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北海道 札幌市

平成17年(常任)環境消防委員会−09月20日-記録




平成17年(常任)環境消防委員会
 札幌市議会環境消防委員会記録
           平成17年9月20日(火曜日)
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      開 会 午前9時59分
○藤原廣昭 委員長  ただいまから、環境消防委員会を開会いたします。
 報告事項でありますが、柿崎委員からは欠席する旨、高橋克朋委員からは遅参する旨、それぞれ連絡がございましたので、ご報告申し上げます。
 それでは、議事に入ります。
 市有施設のアスベスト調査結果についてを議題とし、理事者から説明を受けます。
◎原田 環境局理事  本日は、アスベストを含む可能性のある吹きつけがなされている市有施設の調査結果について、現時点での中間報告をさせていただきたいと思います。
 アスベスト問題は、7月以降、全国的な問題としてマスコミに取り上げられてまいりました。このため、札幌市におきましても、できるだけ早く市民の不安に適切に対応できる体制をつくる必要があると考えたところであります。
 アスベスト問題に関連する部局は、多岐にわたっております。例えば、一般環境濃度の測定、建築物解体に伴うアスベスト処理、廃棄物処理指導は環境局でありますし、ビル内の環境指導、健康相談は保健福祉局が所管をいたします。また、建物そのものの管理にかかわる指導は都市局、市有施設の管理はそれぞれの所管部局というようになっております。このため、環境局が事務局となって、7月19日に部長クラスで構成する全庁的なアスベスト問題対策連絡会議を設置いたしまして、情報の共有、当面の対応方針策定、市有施設の統一的な調査などを行ってまいりました。
 全国的には、アスベスト取り扱い工場の従業員、その家族、周辺住民の健康被害が極めて深刻な問題となっているところもあり、国においてもさまざまな対応策が検討されているところであります。幸い、札幌市は、そのような深刻な状況にはございませんが、環境濃度を初め、その辺の状況も含めて、本日、ご報告をさせていただきたいと思います。
 なお、市有施設における吹きつけ物にアスベストが含まれているか否かについては、最終的には分析機関に調査依頼をして確認するまでわかりません。本来、アスベストが使われていることをしっかり確認した上で報告すべきでありますけれども、分析機関には全国的に調査依頼が殺到しておりまして、1カ月から3カ月待ちという状況になっております。そうした状況から、きょう報告させていただく調査結果は、吹きつけ材が使われている施設について、アスベストが含まれている可能性がある施設というとらえ方で、一たん、取りまとめをさせていただいたものであります。多くの施設については、既に分析調査中、あるいは、今後、分析調査を予定しておりますので、その結果、アスベストが含まれていないと確認される施設も相当数出てくることが想定されます。そういう性格を有した内容であるとご理解をいただきたいと思います。
 それでは、担当の部長からご説明を申し上げます。
◎高宮 環境都市推進部長  私から、お手元に配付いたしております説明資料に基づき、説明させていただきたいと思います。
 まずは、1ページをお開きいただきたいと思います。
 もう既に皆さんご承知のことと思いますが、アスベストにかかわる一般的な事項についてまとめております。
 アスベスト、いわゆる石綿は、天然に産する鉱物繊維で、廉価であり、その特徴も耐熱性、断熱性、保温性などにすぐれた性質を持つことにより、古くから生活を豊かにするために建築、建材を中心に広範、多岐に使われてきたところでございます。中でも、建設材料は約8割に、自動車部品への使用が全体の7%程度となっているところでございます。
今回、問題になっております吹きつけアスベストの使用は、鉄骨構造建築物などの耐火性の確保などから、昭和30年ごろから使われ始め、昭和50年に労働安全衛生法により禁止された50年代初頭まで使われたものでございます。
 また、吹きつけアスベストと同様の特性を持ちます人工的に岩を綿状にしてつくられたロックウール、いわゆる岩綿も吹きつけ材として、昭和45年ごろから使われ始めました。このロックウールは、アスベストとは異なり、岩綿そのものは害はございませんが、アスベストをまぜて使用されていたものでございます。
 次に、アスベストに関連する法規制についてご説明申し上げます。
 まず、労働安全衛生法でございますが、昭和50年に特定化学物質等障害予防規則が改正され、石綿吹きつけ作業が原則禁止になりました。業界においては、代替物によるアスベストの使用低減努力が行われてきましたが、その後も岩綿、ひる石などをまぜてアスベスト含有の吹きつけが続けられたところでございます。岩綿、ロックウールは、昭和54年まで使用されました。アスベストの含有率は1%から5%でございます。
 下表は、吹きつけアスベスト、アスベスト含有ロックウール吹きつけの使用年代を示したものでございます。
 平成16年には10種類のアスベスト含有製品の製造、使用が禁止となったところでございます。例には、石綿セメント煙筒、住宅屋根用化粧スレート、ブレーキパットなどがございます。
 平成17年には、石綿障害予防規則が施行されました。これは、アスベストを使用している建築物解体作業におきますアスベスト飛散への対策強化と、アスベスト吹きつけ建築物における事業主の業務措置、状況が損傷や劣化している場合、除去、封じ込み、囲い込みの措置を義務化したものでございます。
 次に、2ページになります。
 大気汚染防止法でございますが、平成元年にアスベストは特定粉じんとされ、アスベスト製品の工場などの規制基準が決められました。また、発生施設の届け出義務と飛散防止措置をとることとなっております。後ほど説明いたしますが、この規則において、粉じん発生施設との敷地境界における大気中のアスベスト濃度の基準を1リットル中10本としたものでございます。
 なお、一般大気中における基準は、現在、ございません。
 平成9年には、特定粉じんアスベストにおける排出作業の規制です。吹きつけアスベスト等使用建築物の解体工事におきますアスベスト除去作業に関する計画の届け出や、除去作業における飛散防止などのマニュアルの遵守などが義務づけられました。この規制の対象となりますのは、延べ床面積500平方メートル以上、除去面積50平方メートル以上でございます。
 次に、札幌市生活環境確保条例についてでございます。
 札幌市では、アスベストの除去にかかわる対応として、平成元年にアスベスト処理にかかわる指導指針を策定し、事業者、工事関係者への指導を行ってきました。さらに、平成9年には指導指針の改正を行うなど、積極的に取り組んできたところでございます。平成15年には、指針の条例化を行い、対象工事の面積の下限を設けることなく、アスベストを含有するものすべてを届け出義務化し、除去作業におけるアスベストの飛散防止に努めてきたところでございます。来春、国の法律におきましても建築面積の下限を撤廃するなど、札幌のアスベスト対策は国に先駆けてきたものでございます。
 次に、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律ですが、従業員20人以下の工場は対象外として、公害防止管理者の設置が義務化されております。
 次に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律ですが、平成3年に、飛散性のアスベスト廃棄物は産業廃棄物の特別管理廃棄物に指定され、最終処分場の専用の場所に埋め立てて処理することとなりました。
 最後ですが、特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律です。いわゆるPRTR法を言われますが、アスベストの排出量等の把握についてでございます。
 次の3ページになります。
 札幌市アスベスト問題対策連絡会議についてでございます。
 本年6月末の尼崎市内のアスベスト製品を製造していたクボタの旧工場によるアスベスト被害報道を発端に、アスベストによる被害や健康相談が日々拡大し、また、アスベストを使用している建物に対する社会不安などから社会問題化している現状にございます。
 このため、札幌市では、いち早く、昭和62年当時のアスベスト問題で設置された課長級による連絡会議を部長級にレベルアップし、7月19日付で札幌市アスベスト問題対策連絡会議を設置いたしました。この会議の目的は、アスベスト問題が市の広範囲の部局に関係しますことから、全庁横断的な連絡会議としまして、情報の共有化と対策の迅速化、対外的な対応の一元化を図るべく設置したものでございます。
 第1回目では、連絡会議の設置の確認を行い、環境都市推進部が事務局となり、対外的な窓口業務を負うこととしました。社会問題化してきているアスベストに対して、法令、規則や条例に基づく各部局での業務の分担を確認いたしました。また、アスベストを使用している建物などについて、市の施設と民間施設について一斉に調査を実施することといたしました。また、市民からの相談や問い合わせの窓口体制を確認いたしました。
 第2回目は、8月9日でございまして、市有施設における調査の中間報告を各部局から受けたところでございます。この調査の中で、早急に対応すべきものについては各部局で対応措置を行うこととしました。また、調査の概要がまとまった段階で環境消防委員会に報告し、公表を行うことを確認いたしました。
 第3回目でございますが、8月末に各部局から市有施設の調査の結果が報告され、それらの概要について取りまとめ、報告を行いました。結果に対する今後の対応、対策計画などについて議論を行い、方向性を確認したところでございます。
 次に、4ページでございます。
 アスベスト対策の主な業務分担をしております。
 一覧表は、見ていただくとおわかりかと思いますので、簡単にご説明申し上げます。
 市民の健康に関する相談は、健康衛生部と保健所、区の保健福祉部で受けております。
 また、健康被害につきましては、専門医療機関を紹介しているところでございます。
 市の施設につきましては、所管部局の対応としています。吹きつけアスベスト使用建物に関しましては、保健所、建築指導部、環境都市推進部でそれぞれ対応しているところでございます。建物の解体、改修に関しましては、それぞれの関連する法律、規則を担当する建築指導部、環境事業部、環境都市推進部で担当、アスベストに関する環境については環境都市推進部が担当しているところでございます。
 次に、5ページになりますが、アスベスト関係相談についてでございます。
 この問題が報道された6月30日から8月末までの各部での相談、問い合わせについてまとめたものでございます。
 それぞれ、4部についての問い合わせの分類でございますが、自己の所有建築物相談について190件、他の方が持っている所有建築物に対する相談154件、建材にアスベストが使われているなどの建材についての問題点、問い合わせ等が40件、健康にかかわる相談については52件でございました。アスベストの取り扱い事業所は2カ所ございましたが、これらについての照会が5件、また、法律等々についての問い合わせが26件、その他が64件で、計531件が市に寄せられたところでございます。
 これらの数字から、健康に関する相談は52件、全体の10%であり、予想したより少ない数字となっております。これは、札幌市内に本州のようなアスベスト製造工場が少なかったことによるものと考えております。建物や建材に関する問い合わせが384件で、全体の72%と大きなものとなっております。所有する建物や、使ったり住んでいる、そして使われている建材にアスベストが含まれているかどうかなどの不安が大きいことを示しているものだと考えております。アスベストに対する今後の対策の方向性を示しているものと考えられます。
 次に、6ページでございます。
 国、道の動向とそれへの対応についてでございます。
 まず、国との関係でございます。
 7月29日に、アスベスト問題に関する関係閣僚による会合が持たれました。この会合で、被害の拡大防止、国民の不安解消、過去の被害への対応、過去の対応の検証について、そして、これらを実施するためにはまず実態把握の強化としています。このため、各自治体にはこれに関する調査依頼が各部局に来ているところでございます。これらをまとめて、各省庁の緊密な連携、スピードを持った対策、国民への情報提供を掲げています。また、石綿暴露作業に係る労災認定事業場の一覧表の公表を行ったところでございます。
 8月23日には、国に対して指定都市市長会からアスベスト緊急要望の提出を行いました。この要望では、事業所の公表、周辺住民への検診体制、医療費の補償、公有・民間施設の調査や改善措置に対する支援措置、また、飛散防止、廃棄物対策への支援措置に対して要望したところでございます。
 9月2日には、国に対する北海道市長会アスベスト対策要望書を提出したところでございます。
 次に、北海道関係についてでございますが、主なものといたしましては、8月11日、アスベスト対策に係る国・道・保健所設置市連絡会議が行われ、ここでは、各関係機関が把握している建物解体等に関する情報の交換を行い、事業者に対する指導、立ち入りについて連携することを確認したところでございます。
 次に、7ページでございます。
 大気中におきますアスベスト濃度の監視測定について説明いたします。
 毎年、市内の5カ所におきましてアスベスト測定を行っているところでございます。この表にありますように、北1条(中央区)、伏見(中央区)、発寒(西区)、篠路(北区)、山本(厚別区)、これは処理場のあるところでございますが、平成11年から16年までの測定結果を示しております。単位は1リットル当たりの本数でございます。NDと書かれておりますのは、検出限界未満ということでございます。
 下表は、札幌市内で特定粉じん発生施設として届けられている施設の敷地境界でのアスベスト測定濃度の結果でございます。大気汚染防止法では、取り扱い事業所の敷地境界での測定基準を1リットル当たり10本としているところでございます。
 この数値につきましては、下段の枠の中に書かれておりますが、世界保健機関、WHOが環境保健クライテリア、いわゆる判断基準におきまして、1986年にまとめた世界の都市部での調査結果によりますとアスベスト濃度は1リットル中に1から10本でありました。このレベルの濃度では、発がん性などの健康へのリスクを算定できないぐらい低いものであるとの判断基準を示したものであり、日本では、これに準拠して大気汚染防止法の規則基準としたものでございます。したがいまして、この基準以下であれば、健康リスクを算定できない低いレベルであるということでございます。市内につきましては、すべてこれ以下でございます。
 次に、8ページになります。
 札幌市内でアスベストを取り扱っていた事業所、いわゆる特定粉じん発生届け出事業所についてでございます。
 市内では、2カ所ございます。
 一つは、日の出運輸株式会社エーアンドエー事業所でございます。アスベストを含有するセメント板などの加工運搬を行っており、平成8年に浅野スレート株式会社、現在、エーアンドエーマテリアルから業務の一部を継承したものであり、8月4日には届け出事業所の廃止届を提出したところでございます。
 次に、太洋ブレーキ商工株式会社でございます。平成12年以降、アスベストにかかわる受注はなく、この事業所におきましても、8月4日に廃止届を提出したところでございます。
 次に、労働災害関係でございます。
 労働災害関係につきましては、平成17年7月5日、アスベスト製品製造のエーアンドエーマテリアルより発表がありまして、当社の旧札幌工場の従業員1人が治療中であり、旧札幌工場は平成8年に製品製造を廃止し、先ほど説明しました日の出運輸エーアンドエー事業所にスレート板の加工・運搬業務のみが引き継がれているところでございます。
 7月29日には、市内2事業所、木田商会、秦板金工業所が公表されているところでございます。
 8月26日には、市内1事業所、北都工機でございます。
 次に、9ページでございますが、吹きつけ物の露出が確認された施設の個別対応についてでございます。
 今回の市有施設の一斉調査の中で、調査の結果、緊急的な対応が必要と判明したものについての経過と措置内容について説明いたします。
 既に皆様方には報道等によってご認識のことと思いますが、7月29日に市の所管する全施設について調査を開始いたしました。
 8月17日ですが、市立小・中・高38校におきまして、吹きつけ岩綿、いわゆるロックウールが露出していることが確認され、9月までに早急に囲い込み工事を行うことを公表いたしました。また、子どもや職員の出入りがある放送スタジオや印刷室など、10校につきましては、夏休み期間中に措置を終えているところでございます。
 次に、8月23日、建設局所管の函館本線を横断する樽川人道橋です。この横断橋のけた下に、ロードヒーティングによる結露防止のため、5%のアスベストを含む吹きつけ岩綿が使用され、露出されておりました。現状において劣化が進んでいますことから、分析結果が判明した8月23日に跨線橋下の駐輪場を閉鎖し、吹きつけ岩綿の囲い込みを行い、終了しているところでございます。
 また、9月2日には、地下鉄13駅の吹きつけ材におきまして、分析結果からアスベストが含まれていないことがわかりましたので、その結果を公表したところでございます。
 次に、10ページは、A3判のペーパーでございますが、市有施設の調査結果の概要と対策について説明いたします。
 今回の調査は、昭和30年から63年に建てられた市有施設、建築物機械室、ポンプ施設、橋梁など1,283施設を対象に行いました。前回、昭和63年調査では、調査範囲を昭和30年から50年までの710施設を対象に行ったところでございます。この時点では、アスベストを使用していたのは157施設でございました。
 今回の調査の方法につきましては、設計図書からの確認や現地での実態調査、さらに、判明がつかない場合には専門機関への分析調査を依頼しているところでございます。1,283施設のうち、アスベストを使用している可能性のあるものが477施設でございました。そのうち、飛散性のある露出状態になっているのが238施設でございます。なお、238施設のうち142施設については、現在、アスベストの含有について分析調査中でございます。
 また、当初から、または改修によって囲い込みがされ、飛散防止されている非露出施設が239施設でございました。
 露出している238施設を対象に、吹きつけ材の損傷、劣化などの損傷状態を調査するとともに、その施設の使用頻度から、右下の表に従いまして、それぞれの施設を1、2、3のランクに分け、アスベスト対策の当面の措置計画を立て、具体的な対応を図るものでございます。
 右下の紫色で書かれている表は、使用頻度が高いものがa、低いものがcでございます。損傷状況の悪いのがA、安定しているのがCということでございます。
 1は、除去等の急ぎ措置を必要とする施設でございまして、今回の調査では1施設のみでございました。先ほども説明いたしましたが、樽川人道橋がこれに当たります。これにつきましては、8月23日にアスベストの含有調査結果が判明しましたので、暫定措置として吹きつけされているけた下の囲い込みを早急に行い、また、駐輪場を閉鎖したところでございます。恒久措置といたしましては、JR横断部を除いてアスベスト除去工事を今年中に行い、年内には完了させる予定でございます。横断部につきましては、平成18年度の除去を予定しているところでございます。
 次に、2でございますが、早い時期に荒れている箇所を封じ込め、または囲い込み、除去等の措置を行う必要のある施設でございまして、次の11ページで詳細についてお示しいたしますが、現在、13施設になっております。そのうち10施設につきましては、現在、アスベストの含有について分析中でございます。
 11ページにつきましては、ここが終わった後、また説明する予定でございます。
 判明している3施設につきましては、保健福祉局所管の菊寿園や拓寿園、また、建設局の豊平川処理場でございます。これらの対策といたしましては、早期に劣化箇所の補修や除去の計画を立て、措置を行うものとして考えております。また、残る10施設につきましても、調査結果が判明次第、対応措置をとる予定でございます。
 次に、3でございますが、吹きつけの状態は安定しており、当面、点検、記録による管理を行う施設として区別しております。
 224施設のうち132施設において、現在、分析中であり、結果によっては非常に大きく変わりますことから、今回、本委員会におきましては、ランク3の詳細資料は控えさせていただいております。ご了承いただきたいと思います。
 ランク3の施設内訳でございますが、市営住宅が164施設、学校施設が15施設、その他が45施設でございます。
 市営住宅における吹きつけ材の使用実態と安定性の評価についてでございますが、アスベスト吹きつけは昭和37年から40年に建てられた市営住宅の一部に使われましたが、これらにつきましては、昭和59年から60年におきまして既に囲い込みにより対策済みでございます。
 昭和42年以降におきまして、吹きつけアスベストの使用はありませんが、吹きつけロックウールやアスベストの含有の調査中であります飛散性の低いひる石の吹きつけが行われております。吹きつけロックウールを使用し、露出している箇所が1カ所、これは光星団地の階段天井でございますが、これについては9月中に措置する予定であります。
 ひる石吹きつけにつきましては、階段室と居室天井の表面の仕上げ材として使用しております。ひる石吹きつけ材は、ひる石の粉末と水とのり、顔料をまぜて天井に吹きつける塗装のようなものであり、乾燥すると硬化するため、容易には飛散しないものであります。仮に何らかの理由ではがれ落ちる場合でも、のりで固められた固まりで落ちることがほとんどでございますので、劣化したアスベスト吹きつけ材のように飛散することは極めて少ないと考えております。また、居住者が変わるたびに、居室内の塗装の上塗りをしているため、さらに固定化し、飛散するおそれは少なく、安全性は確保されているものと思っております。ひる石吹きつけを使用した階段部分につきましても、数度の塗装改修、上塗りをしていますことから、表面は固定化されており、飛散のおそれは極めて少ないと判断しております。
 次に、居住者への対応でございますが、アスベストに関しては、市営住宅の居住者の方々にも大変不安なものがありますことから、できるだけ居住者に対して上記のような情報等を提供しますとともに、調査結果や状況について説明し、これからも安心して生活できるように努めてまいりたいと考えております。
 次に、アスベスト混入の有無の確認調査についてでございますが、内装材である、ひる石吹きつけ工事の設計仕様にアスベスト使用の明示がなくとも、昭和40年代の工事の場合、アスベストを混入して使用していることが考えられますことから、現在、アスベスト含有についてサンプリング調査を行っているところでございます。アスベストの含有が判明した場合には、現状の劣化状況について調査を行いますとともに、場合によっては室内のアスベスト濃度の測定も考えております。
 次に、学校関係についてでございますが、今回、平成8年までに建築した319校につきまして調査いたしました。そのうち、アスベストを使用していることが判明したのは187校でございまして、うち149校については囲い込みなどが措置済みであり、38校が露出したところでございます。そのうち、先ほども説明しましたが、一部においては夏休み期間中に行い、また、現在も行っており、15施設が残っているところでございます。これが、学校施設15施設と明記されているところでございます。
 この15の施設につきましては、ランクは3で、状況的にも問題ありませんが、子どもや職員等が出入りすることから、すべて9月末までに囲い込みを行うことで、現在、改善措置中でございます。
 また、露出、非露出のうち、非露出におきまして既に囲い込みをしたり飛散防止措置がされている施設のうちの美香保体育館につきましては、施設の老朽化から、屋根の改修工事を予定しており、この工事におきまして、吹きつけアスベストも同時に除去する予定となっているところでございます。
 以上で、今回の市有施設の調査概要について説明しましたが、早急に対応しなければならない施設は非常に少ないものでございました。その要因には、昭和62年時におきますアスベスト対策がされていたためとも考えております。
 また、今回の中間報告では、最悪を考えて可能性のある施設を238といたしましたが、先ほど理事からの説明にありましたように、まだ分析調査中が142施設ありますことから、今後の調査結果次第では相当数値が動くものと予想されます。
 また、今回のランクづけによる対応策はあくまで当面の措置であり、最終的にはアスベストの除去が必要になります。今後、建物や施設の更新時期には、相当なアスベスト除去費が必要になるものと想定しております。
 次に、11ページをごらんいただきたいと思います。
 先ほど説明申し上げましたランク1、2の施設一覧についてご説明申し上げます。
 ランク1の樽川人道橋につきましては、先ほど説明したところで、省かせていただきます。
 ランク2の施設の一覧でございますが、13施設ございまして、建築年は昭和45年から57年でございます。表のうち、右側のみなし欄で丸がついた施設は、建築年から考えてアスベストが含有しているものと判断したものであり、札幌市菊寿園が対象となります。さらに、調査分析の欄におきまして判明に丸がついているものは、調査結果が判明したもので、それに該当するのが豊平川処理場でございます。これらの施設につきましては、今年中に早期に除去することを予定しております。残る10施設につきましては、すべて調査中でございますので、この分析結果を待って今後の対応策を考える予定でございます。
 次に、12ページ、民間施設の吹きつけアスベスト調査についてでございます。
 国土交通省と北海道からの調査依頼があり、現在、建築指導部では、建築基準法に規定する特殊建築物のリストにより、アスベストに関する調査票を送付しております。送付数は3,905件で、9月9日現在の回収率は1,458件の37%となっております。回答のうち、アスベストを使用している建物の件数は267件ございました。また、アスベストが露出されている建築物は174件でございました。これら174件のうち、建築指導部の指導による対応を予定している建築物は48件ございます。また、現在、指導中でありますのが126件でございます。
 民間施設のアスベスト調査につきましては、平成11年に固定資産税の台帳から建築物の使用建材を調査し、吹きつけアスベストが使用されている可能性がある建物1,273件を確認しているところでございます。今後は、前回の調査結果と今回の調査を合わせまして、民間施設の使用実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
 次ページ以降につきましては、参考資料でございます。
○藤原廣昭 委員長  それでは、質疑を行います。
◆大嶋薫 委員  今、中間報告ということで、札幌市内の市有建築物に対する調査結果について、あるいは、これまでの取り組みについてご報告をいただきました。
 この問題、発生は、多分、いわゆる時限爆弾と言われている特性から見て、徐々に深く目に見えない形で進行したものが公になったといいますか、それから3カ月ほどたっている、その中で、通常、いろいろなところで議論されているのは、国の対策のおくれということがかなり指摘されているわけです。発覚以前の対策のおくれの問題、これはいわゆる政治的な責任の問題ということになりますから、改めていろいろな場で議論されていくのだろうと思いますが、発生以降の対応についてもかなりおくれているのではないかという気がしています。
 そこで、今、全国的にもいろいろな調査をされ、それから、民間、公共施設を含めて緊急な対策が必要な建物も相当部分ある。政令都市の市長会でも緊急要望を行っていて、各自治体がそれぞれ国に対する要望を行っているわけですが、いわば国の支援策、ある意味では財政的な面というのが一番かぎになってくると思いますけれども、そこのところが、現状、一体どうなっているのか、あるいは、今後どのような形になっていくのか。選挙ということがありましたので、具体的な対応については未知数なところもかなりあると思うのですが、関係局の方で知り得る範囲でお示しいただきたいということをまず最初に伺います。
◎高宮 環境都市推進部長  現在、国からの支援措置等については、情報は入っておりません。そのため、先ほども説明いたしましたが、まず、8月23日、指定都市市長会として5項目について要望しているところでございます。
 1番目は、取り扱った事業所を速やかに公表すること、2番目としましては、健康被害を受けた者に対する必要な措置、3番目といたしましては、アスベストに起因する疾病に関して補償する等の必要な措置、4番目は、自治体及び民間が実施する建物におけるアスベストの使用状況の調査及びその改善措置への支援措置を講じるということ、5番目では、自治体及び民間が実施する建築物解体に伴うアスベストの飛散防止、廃棄物対策の強化及び支援策を講じていただきたい、このような要望の状況でございます。また、北海道市長会におきましても、国に対する要望を行っているところでございます。国としては、閣僚会議の結果以降、具体的な対応について、各自治体への報告はございません。
◆大嶋薫 委員  かなり緊急な対策がそれぞれ求められる。当然、その発生、飛散の可能性のある建物の調査、あるいは、その周辺に住んでいた住民の健康不安に対する対応、健康被害の発生、実際に工場で働いていれば労災で対応できますけれども、周辺住民についてはいまだにその対応策が確立されていないというような緊急に取り組むべきいろんな課題、これから、多分、20年、30年にわたって取り組まなければならない課題等々があるのかなという気がしています。その部分については、議会としても、これから国に対するいろんな働きかけはしていかなければならないというふうに思うわけです。
 しかし一方で、今のところ、財源的な見通しは国においても検討中ということであっても、札幌市として市民の健康を守る、あるいは、不安を一刻も早く除去するということから、先ほどの1、2、3というランクづけでのいろんな調査が行われているんですが、第1ランクについてはもう対策が行われている。第2ランクの対象施設、調査中もあるわけですけれども、調査が判明して箇所がふえるかもしれない。現状の中でも、いわゆる高齢者の施設が2施設対象となっていて、直接、高齢者の方々が居住する区域ではないにしろ、やはり、実際に利用する人あるいは働く人たちにとっての不安というのは大きいわけです。この第2ランクは、調査してこれから判明するところも含めて、緊急な対応が必要かと思うんです。財政的に本当に厳しい状況ではありますけれども、全庁的に、財源、財政対策も含めたきちんとした対応が必要かと思うんですが、この点について、伺いたいと思います。
◎高宮 環境都市推進部長  1点目は、健康被害に関する問題だったかと思いますけれども、これに対しては、大変大きな問題でございますので、一自治体でできるものではございません。やはり、国との連携をとりつつ、また、健康相談等を担当している私どもの保健福祉局ともよく連携して今後の対応措置等について考えてまいりたいと思っております。
 また、2点目につきましては、財源措置等でございますが、連絡対策会議におきましては財政当局も入っております。今回、ナンバー1にランクされた樽川人道橋については、建設局の現状の予算では非常に厳しいことから、予備費を投入して措置することを決めたところでございます。また、教育委員会につきましても、これは、一部、ランク3の位置づけをしておりますけれども、子どもたちが使う施設ということで早急に対応しなければならない。これにつきましても、約3,000万円でございますが、教育委員会の内部流用によって措置するなど、現状においては大変厳しい状況だと思います。また、ランク2になっておりますお年寄りの施設につきましても、やはり、調査が判明次第、早急に図るべきだと考えておりますので、また、財政当局等と調整しなければならない問題であると考えております。
◆大嶋薫 委員  調査がまだ進行中ということでありますから、それぞれ各局個別の具体的な課題についてお聞きしたい点はあるわけですけれども、それは、今後、調査が一たん整理ついてからいろんなきちんとした議論をしていかなければならない。ただ、今ありましたように、内部流用あるいは予備費ということだけで果たして可能かどうかということもありますので、この点については、やはりきちんとした財源対策は行って、速やかに対策を行うということでぜひお願いしたいというふうに思っています。
 あと、今後、代表質問あるいは特別委員会の機会がありますので、それぞれ具体的な課題については、またお尋ねしたり、指摘させていただくということで、私の方からは、以上で終わらせていただきます。
◆涌井国夫 委員  今回は、吹きつけ材にかかわるアスベストの実態調査を受けて、その状況、対策を説明していただきました。それで、市営住宅に入居されている方たちも大変不安を抱いて、実態がわかったら速やかに公表して安心をいただきたいということで、やはり、そういう入居者の人たちへの情報といったものはひとつきめ細かく対応していただきたい。また、学校なんかも、問題ないと思いますけれども、残りの問題も早急に対応して、安全宣言みたいなものを打ち出すというぐらいにしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 また、いろんな健康被害の問題についても、これは言ってしまえば公害と同じでございますので、国の方で本年度中に何か立法への骨格を示して、来年の通常国会で新法として、立法を含めて取り組んでいくという情報が新聞紙上でもありますので、それに沿って早急に対応策をしっかり立てていくだろうというふうに思っているところでございます。
 アスベストに対しての市民の皆さん方の不安感というものをいたずらにあおったり、何か増幅させたりということは、あってはならないと思います。大事なことは、やはり、真実、正確な情報というものを市民の皆さんによく理解していただいて、囲い込みとか、あるいは、その封じ込めをしっかりやってれば、あとは、使っているところに、アスベストが含有されているのでほじくったりしないようにというようなことでやれば、ある意味では安定してできますので、そういったことを、冊子かなんかをつくって配布するなり、あるいは、いろんな広報を通して特集してでもやるべきだというふうに思います。これだけセンセーショナルに起こっている問題でございますので、お願いしたいと思います。
 それからもう一つ、ちょっとお聞きしたいのは、地元なもんですから、浅野スレートが昭和14年から平成8年まで操業していたというようなこととか、あるいはまた、その間、不十分な操業時の石綿の白い粉というので、私も、実際、地元に長年住んでいた、昭和30年から50年ぐらいに居住していたという方で、不安を持っている方に、先月、お会いしてお聞きしました。昭和30年ごろ、石綿といいますか、いわゆるアスベストについての知識なんて全くありませんから、この浅野スレートの工場の周辺なんかは、見ると土が真っ白くなっている、もう粉が舞って舞って大変だったと。それで、家に入るときは、頭にかかった粉をぱらぱらやりながら入ってきたもんだと。その方は、まだ、ご家族の方で何か症状が出たとか、入院しているということはありません。けれども、明らかに、石綿が頭からだぶだぶ、ざぶざぶかかっている状態だったんだというお話をしておりました、はっきり言いまして。
 それで、その方の情報で、今現在、周辺の住民の方に、そのころから住んでいらっしゃる方が10世帯ほどおりまして、そのうちお一人が肺がんにかかっているというようなこともありまして、その辺の聞き取り調査なり、あるいは調べて、その辺の年代、昭和30年代、40年代、50年代の一番激しかったころに居住していた人たちの追跡調査をしっかりして、工場周辺の健康被害についての国への働きかけ、国の方もその辺は今後対応しなければいけないと思いますが、そういったような追跡調査というものもどの程度可能なのか。住民票を起こしてできるものなのか。その辺のことを、お聞きしてもわかるかどうかわかりませんけれども、そんなようなことをどういうふうに今考えているのか。まず、周辺の住民の健康被害についての聞き取り調査なり実態調査をまずやっていただければ大変ありがたいなというふうに思っておりますけれども、これについても、どういうふうに考えているのか、お聞きしたいと思います。
◎高宮 環境都市推進部長  1点目は、的確な情報、もしくはマニュアルの作成ということだと思いますが、本当にご指摘のとおりだろうと思います。何万人という方が市営住宅に住んでおりますので、やはり、アスベストに対する不安は非常に大きいものだと思います。的確な情報が提供されさえすれば住民の方も安心するかと思いますので、関係する都市局とも十分調整を図り、何らかの形でそういったものの情報を提供する、もしくはお知らせをするということを考えてまいりたいと思っております。
 2点目のいわゆる浅野スレートのあった周辺住民に対する追跡調査でございます。
 札幌市では、今現在、そういったことを追跡する考えはありませんが、他の都市ではいろいろやっているようでございますので、そういった参考事例も調べてみまして、どの程度可能なのか、関係部局は保健福祉部になると思いますけれども、そういったところとも連携をとり、調査してみたいと考えております。
◆涌井国夫 委員  先ほどの話でも、札幌市なんかは、吹きつけだとか、いろんな解体に伴って、さまざまな調査などを先進的に取り組まれている、それは大変評価いたしております。同時にまた、昭和62年の問題のときも一生懸命アスベスト対策を施したということで、恐らく、他の都市以上に問題というか、対応策についてはしっかり取り組まれているというふうに思います。
 ただ、これだけ大きく不安感というものが広がっているということもあって、何遍も言いますけれども、こうすれば大丈夫であるとか、いろんなことも含めて、やはり、市民に対して正しい情報をきちんと早急に提供していただけるようによろしくお願いしたいと思います。
◆佐藤典子 委員  私からも、質問させていただきます。
 今、正しい情報の提供をということで、まさにそうだと思うんですね。
 実際に、アスベスト関係相談を受けているところが、保健センターとか保健所の環境衛生課等々となっておりますが、市民は、まず、どこに相談したり聞いたりしたらいいかわからないという方が私の周りにも結構いらっしゃいます。それで、正しい情報を提供するためには、ホットラインという形で、その窓口にかけたら何でも教えていただけて、そして正しい情報を得ることができる、そして、そこで不安感を取り払うことができるというようなことを早急にすべきだと思うんです。
 先ほど、市営住宅のところでは何らかの方法でということでしたが、今言われた市民への情報提供ということで、具体的に、ホットラインなどの開設についてはどういうふうに考えておられるのか、まず、それをお聞きしたいです。
◎高宮 環境都市推進部長  市民への情報提供ということでは、ちょっとおくれていますけれども、10月号の広報さっぽろに載せる予定でございます。また、ホームページはいち早く立ち上げておりますけれども、それこそ一般の市民の方々が見ているわけではございませんので、その辺につきましても、また情報の提供のあり方について検討してまいりたいと思います。
 また、コールセンター等は、我々と十分に連携をとることができます。ホットラインというのは、多分、窓口が一つになっていれば一番いいのだろうと思いますので、それは我々環境局として受けたいと思います。そういったことを含めまして、ご指摘の点について検討していきたいと思います。
◆佐藤典子 委員  もう1点だけお願いします。
 健康被害のことが、今、段々の話の中で出ていたんですけれども、やはり、これから子どもたちへの健康被害ということでお母さん方は大変心配しています。それで、まず囲い込みをしましたということなんですけれども、それにつきましても、その子どもたちをこれから追跡して見届けることができるような、健康被害の解決策としてそういう方法を考えていくようにぜひお願いしたいんです。
◎高宮 環境都市推進部長  私が答えられる範囲ではないんですけれども、国もこれから次の世代に移るための子どもたちの健康というのは一番考えておりますので、当然、そういったことは、今後、国に対する要望、または国との調整の中で申し入れていきたいと思います。
◆佐藤典子 委員  よろしくお願いいたします。
○伊藤理智子 副委員長  私ども日本共産党も、7月、8月に市有施設について視察と調査を行ってきました。そして、7月15日には、上田市長にも申し入れを行いまして、アスベストについての対策を早急に講じるようにということで要望してまいりました。
今回のアスベストの中間報告の中で、相談窓口を設置して531件の相談があったということで、健康関係相談、吹きつけ、建物に関する相談というふうにいろいろ出ているんですけれども、これに対してどのような対応をなされたのか、あるいは、どういう働きかけをされたのかについて伺いたいと思います。
◎高宮 環境都市推進部長  問い合わせ等の中でいわゆる健康に関する52件についてどのような対応をされたかということでございます。
 直接的に健康被害に対する相談というのは非常に少なかったと聞いております。一般的に、アスベストは体にどうなのかということが主なものだということで担当部局から聞いておりまして、本州のように、既に体の調子が悪い等々の被害相談はまだ聞いていないということでございます。
 いずれにしましても、担当部局では、健康相談は受けられますけれども、健康被害に関するものにつきましては、いわゆる専門医療機関を紹介して、そちらで診ていただきたいという旨を伝えているところでございます。
○伊藤理智子 副委員長  吹きつけ建材についての相談については、調査を紹介するということも行ったのでしょうか。
◎高宮 環境都市推進部長  吹きつけ建材につきましては、主に建築指導部等が受けておりまして、その内容の詳細についてはわかりませんが、最近、各メーカーが建材を発表することになりましたので、そういった面では、具体的に建物に使われている建材の種類がわかれば、それはそこで押さえることはできます。しかし、一般的なものについては、建ててくれた施工者であるとか、そちらの方とよくご相談してくださいというお返しをしているところでございます。
○伊藤理智子 副委員長  アスベストの問題については、やはり、全国的に不安が広がっているというふうに考えているんですよ。自治体の中でも、市有施設だけではなくて、民間施設でも500平米以上のものということになっていますけれども、いろいろ不安な声も寄せられる可能性もありますし、そうした情報についても的確に早急に情報公開していただきたい。
 それから、先ほど出された数字の、アスベストが含有されている可能性があるものに対しては、調査に1カ月から3カ月かかるということで、その間に、市民が近寄らないようにするといった対策は考えていらっしゃると思うんですけれども、そうしたことについても、先ほどから議論されていますが、きちんと市民に情報を公開して、また、今後、新たな窓口についてもすぐに対応できるようにしてほしいと思います。
 私も、この間、どこの窓口に相談したらいいんですかということで電話をしたんですけれども、1回で通じなくて、あちこちに回され、なかなかどこに相談したらいいかわからないというような市民の皆さんの声も聞いていますので、そうした対応についてもきちんと取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
◆宮川潤 委員  まず、封じ込めについてです。
 塗料のようなものを上から吹きつけることで押さえているというような状況だと思うんですけれども、その場合、吹きつけて封じ込めた塗料のようなものの耐久年数といいますか、もつのに限度があるんじゃないのかというふうに思うんです。だから、封じ込めてあればいつまでももつというふうに考えていいものなのか、あるいは、封じ込め材によっては耐久年数というのがあって、さらに対応が必要になるのかどうか、それがまず1点です。
 それから、中央体育館は、本日の資料ではランク1にもランク2にも載っていませんが、私も見てきましたけれども、中央体育館については相撲室と弓道室の天井部分にアスベストを使用しており、封じ込めています。封じ込めていますが、弓道室の場合は、矢が上に当たって、アスベストも封じ込め材もえぐり取られたような形になっている部分が何カ所かありました。そこは、結局、その部分からアスベストが露出しているのと同じような状態になっているのではないかというふうに思うもんですから、その場合、封じ込めたといっても、傷があればなお危険ではないのかと思うんですけれども、その点はどうかということであります。
 それから、民間施設について、まず、面積何平米以上という条件を持って調査されたのかどうかということが1点です。
 それから、これは12ページですけれども、民間施設の吹きつけアスベスト調査ということで、中ほどにアスベストの露出建築物は174件とありまして、一番下に露出建築物のうち指導中の建築物が126件とあります。指導中というのは、要するに、問題がある状況のままで対策がはっきりしていないという意味だと思うんです。アスベストの処理をするには非常に費用がかかるもんですから、民間建築物の場合、幾ら市から指導されても、資金面のやりくりがつかなければ結局はできない、やりたい気持ちはあってもできないということが考えられると思うんです。この指導中の126件、どうされるのでしょうか。結局、金がないからできないというままで放置されるということになるのか、その辺、お考えがあれば聞きたいと思います。
◎高宮 環境都市推進部長  1点目の封じ込めの耐用の限度があるのかというご質問でございますけれども、当然、これは恒久的なものではなく、暫定措置でございますので、やはり日常的な管理をしなければならないかと思います。本当は、ついているところ自体、いわゆる環境によってはアスベスト自身がはがれ落ちることもありますから、それは日常の管理が大事かと思います。
 それから、中央体育館ですけれども、このランクづけにつきましては基本的に私ども環境都市推進部の事務局と調整をしつつ決めたものでございます。委員のご指摘のように部分的になのかどうか、私はちょっと確認しておりませんので、間違っていたら失礼でございますけれども、そういう部分があるのだとすれば、それはやはり飛散の可能性があるという位置づけになろうかと思いますので、管理者とよくお話をして確認させていただきたいと思います。
 3点目の民間施設の指導中の建築物126件の取り扱いでございます。
 やはり、私も、民間の方々とお会いしてお話ししているとさまざまな問題がございます。それは、資金の問題もありますし、現在、建てかえの計画もあるのでどうかとか、さまざまな問題がございまして、一概に今この場でどうするかということは言えませんけれども、私どもとしては、露出しているアスベストというものはできるだけ速やかに何らかの対応をすべきだということで、民間の方にも働きかけているところでございます。
 これは、まだアンケート調査が返ってきた段階での結果報告でございますが、事業主にはやはり人がいるところについての責務もございますので、今後、そういったことで指導強化するのかどうか、建築指導部とも検討してまいりたいと考えております。
◆宮川潤 委員  中央体育館などは傷のある部分だけということですけれども、一応、封じ込めなんですよね。しかし、傷があるということですから、封じ込めされているから安心ということだけではなくて、あるいは、囲い込みをされていれば大丈夫ということだけではなくて、実態としてどうなのかというのは、やはり、現場をつぶさに調査して、その上で、対策というか、対応方針を持つべきだというふうに思いますので、その点、ぜひ今後の対応をきめ細かくといいますか、厳しくといいますか、そんな形でお願いしたいというふうに思います。
 民間の対応については、なかなか大変だと思います。結果としては放置されるということもあろうかと思うんです。その場合にどうするのか。一つは、国の対応というのが必要になるだろうと思います。あるいは、周知が必要になるという場合もあろうかと思いますので、ぜひその対応についても検討していただきたいということを申し上げて、終わります。
○藤原廣昭 委員長  ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○藤原廣昭 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 以上で、委員会を終了いたします。
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      閉 会 午前11時7分