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北海道 札幌市

平成17年(常任)文教委員会−09月02日-記録




平成17年(常任)文教委員会
 札幌市議会文教委員会記録
           平成17年9月2日(金曜日)
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      開 会 午後0時59分
○青山浪子 委員長  ただいまから、文教委員会を開会いたします。
 報告事項でありますが、五十嵐委員、義卜委員からは、欠席する旨、連絡がありました。
 それでは、議事に入ります。
 札幌市幼児教育振興計画素案について議題といたします。
 理事者より、説明を受けます。
◎中村 総務部長  幼児教育振興計画素案につきましてご説明をさせていただきます。
 配付させていただいております資料としましては、幼児教育振興計画の素案がございまして、後ろの33ページ以降には、計画案が非常に長いものですから、概要版として添付させていただいております。
 本編に沿いましてご説明をさせていただきます。
 お開きいただきたいと思いますが、1ページ第1章でございます。
 幼児教育振興計画ですけれども、子どもを取り巻く環境、少子化というようなことで大きく変化してきていると。札幌市におきましても、全国平均を大きく下回る少子化が進んでいるといったようなことで、幼児教育、幼稚園教育の分野において大きな課題が生じているということを踏まえて、1の(1)の策定の背景にありますとおり、幼児期における教育の重要性を踏まえ、札幌の未来を担う子どもに適切な幼児教育を提供するという視点から、今後の札幌市における幼児教育の進むべき方向性を示すものとして策定することにしたものでございます。
 次に、この計画の性格というのは、その下、1ページの(2)のアにありますとおり、札幌市の子どもの7割以上が幼稚園教育を経験しているということで、幼稚園における教育の充実を図ることが幼児教育の充実につながるというふうに考えられますので、主に幼稚園教育を対象としております。
 また、その下にありますとおり、計画の期間ですが、幼児教育の中長期的な方向を示すものとして、平成18年度からおおむね10年間としております。
 お開きいただきまして、2ページ、策定の経過です。
 昨年8月、ちょうど1年ほど前に、公募市民ですとか、これはいずれも公立、私立幼稚園に園児が通っている保護者、学識経験者、あるいは公立、私立の園長、関係者で構成する幼児教育市民会議を設置しまして、10回の議論を経まして、ことしの6月に札幌市の子どもの現状と課題に関する指摘やこれからの幼児教育のあり方についての答申をいただいたところです。これを踏まえて、今回、計画の素案をお示ししているところです。
 その下に構成とありますけれども、第1章は、ただいまご説明しました幼児教育振興計画の策定で、計画期間、位置づけを示しておりますし、これからご説明しますが、第2章では、主に3歳児から5歳児までの札幌市の子どもの現状と課題を踏まえながら、幼児教育を取り巻く現状と課題を一たん整理しているものです。第3章では、この課題を踏まえまして、幼児期の教育のあり方、幼稚園、家庭、地域における幼児教育に関する考え方、取り組みを示しているものでございます。
 3ページの第2章現状と課題の1 子どもの現状と課題についてでございます。
 札幌市における3歳から5歳までの子どもの数ですが、グラフをごらんになってもおわかりのように減少傾向にありまして、残念ながら、今後も少子化が進むものと予想をしているところです。
 (2)では、具体的にどういう課題があるかということで、これは、市民会議の委員からも指摘のあったところですけれども、子どもの現状として、食事、排せつなどの身辺自立におくれが目立つ、あるいは、生活リズムの大人化、夜遅くまで起きているといったことで、基本的な生活習慣が乱れているといったようなこと、それから、子どもに悔しいとか悲しいといった感情体験といったものを避ける傾向が見られるということで、結果的にコミュニケーション能力の低下にもつながっているといった指摘もなされているところです。こうしたことから、保護者教育といったことを充実することとか、子どもに社会性を身につけさせるために、実体験を伴う遊び、集団での遊びの機会を設けることが課題というふうにしております。
 4ページからは、幼稚園の現状と課題について説明をしております。
 (1)幼稚園運営の現状と課題では、札幌市における3歳から5歳までの幼児の減少が進んで、幼稚園の定員充足率が低下傾向にあるということ。幼稚園に通っている子どもの割合を見ますと、その7割以上が、2年以上の期間、幼稚園に通っておりますけれども、この10年の傾向を見ますと、保育所への通所割合がふえる傾向にございます。
 右側5ページの(2)幼稚園教育の現状と課題では、いろいろアンケート調査の結果を踏まえて記述しておりますけれども、保護者が幼稚園に期待する役割として、生活指導の充実、それから、教員の資質向上といったことを挙げている、幼稚園教育のさらなる充実を求めているということでございます。
 また、6ページのウにありますとおり、幼稚園教育の質的向上を図っていくためには、幼稚園教育に関する研究実践を充実して、その成果を幼稚園教育に反映することとか、教員の資質の向上を図ることが求められるというふうにしているところです。
 7ページ、エには、少子化、核家族化、都市化が進む中で、家庭や地域の教育力が低下しているといったことで、幼稚園が有しているノウハウ、情報を家庭、地域に対して積極的に提供する必要があるといったことを現状課題として挙げているところです。
 その下、7ページの(3)市立幼稚園の現状と課題では、ご承知のように、今、市立幼稚園については、就園機会の地域格差の是正とか、障がいのある子どもの就園機会の確保、幼稚園教育の研究実践を役割として、これまで市内に17園設置してきております。
 あと、8ページでは市立幼稚園の規模、運営経費などについて掲載をしているところでございます。
 次に、9ページの中段以降ですけれども、オ現在の課題というところがあります。
 市立幼稚園が近くにないために選択の機会を得られずにいる保護者が多いこと、あわせて、市立幼稚園の定員充足率が低下傾向にあるといったようなこと、幼稚園教育に関する研究実践の成果が市立幼稚園から私立幼稚園に十分に提供されていないといった実態があるということを現状課題として挙げております。
 お開きいただきまして、次に10ページの(4)私立幼稚園の現状と課題についてでございます。
 現在、市内には134園設置されておりまして、通園バスの運行などによって札幌市全域をカバーしているという実態もあって、札幌市の園児の9割以上が私立に通園しております。それから、幼稚園の規模、運営経費、1園当たりの平均運営経費といったこと、もちろんコスト面では市立幼稚園を下回っているんですけれども、そういった実態を数字としてお示ししております。
 私立幼稚園についての課題ですけれども、ちょっと飛びまして11ページの一番下の方でございます。
 現在の課題、すべての幼稚園で幼稚園教育要領に基づいた教育を今まで以上に充実させることとか、12ページ上段にありますとおり、私立においても定員充足率が下がる傾向にありますので、経営環境としては厳しくなっている側面もあるということでございます。
 次に、(5)障がい児教育の現状と課題でございます。
 障がいのある子ども、疑いのある子どもが、これはもちろん全市的に居住しているという実態を踏まえると、より多くの園で受け入れることができるようにするための環境づくりが課題となります。
 (6)幼稚園と保育所・小学校との連携などの現状と課題についてです。
 制度的、法律的に幼稚園と保育所は異なりますので、なかなか連携の取り組みというのは進んでいないわけですけれども、教育と保育の双方を求める保護者がふえるといったことで、幼稚園や保育所に求められる役割が多様化しておりますので、幼保の連携が一層重要であるということ、また、幼稚園と小学校との関係につきましては、幼稚園教育から小学校教育への連続性といったことを確保するために、幼稚園、小学校が一体となって教育に取り組むことが必要であるというふうに挙げているところでございます。
 13ページの3 家庭の現状と課題についてでございます。
 まず、(1)園児のいる家庭の状況としまして、核家族化の進行ということもあって、身近で子育てに関する知識や知恵を得る機会が減少しているために、残念ながら家庭の教育力の低下が見られるということ、それから、これは市民会議でも多くの市民の方から指摘があったんですけれども、保護者のどちらかが家庭にいらっしゃる世帯では共働きの家庭と比べて子育ての負担感や悩みが多いといったことを挙げております。
 少し飛びますが、15ページの(3)子育て支援に関してでございます。
 今申し上げたことと関連しまして、いわゆる専業主婦家庭におきましては育児不安に陥るケースがふえていることとか、子育てに関する情報不足が家庭の教育力の低下の理由の一つであるといった指摘がありますので、今後は、保護者の啓発を図りながら子育て支援を進めることが重要な課題であるというふうにしております。
 現状と課題の最後、4地域の現状と課題、15ページの下から16ページにかけてです。
 地域における教育力の現状としましては、これも、少子化、核家族化の進行に伴って、子ども同士が集団で遊ぶ機会、あるいは、親以外の大人とのかかわりなどが減少していて、人間関係の希薄化といったことで地域の連帯意識の低下といったことが指摘されるところです。
 16ページにありますとおり、こういった課題に対応する地域の教育力再生に向けた課題としましては、地域の連帯意識の低下が見られる中で、子育てサロンを開設するなど、新しい動きが広がっていることは事実でございます。こういった取り組みが、今後、一層充実されることを期待しているところでございます。
 最後に、子どもがねらわれると言った方がよろしいのでしょうか、極めて悪質な事件が全国的に発生していることもありますので、小学校、中学校、あるいは地域との連携、協力をいただきながら、子どもの安全確保に努めていくことが重要であるということを課題として挙げているところでございます。
 第3章以降は、今の現状と課題を踏まえて、札幌市の今後の幼児教育のあり方についてでございます。
 1にありますとおり、幼児期は人間形成の基礎が培われる重要な時期であるということで、この時期の幼児教育は、子どもの心身の健やかな成長を促す上で極めて重要であることはもちろんでありますけれども、このために幼稚園は幼児期の豊かな育ちを保障して、質の高い幼稚園教育、つまり、子どもが生涯にわたって人間形成の基礎を培えることができるように発達段階に応じた適切な教育を提供することですが、そのこととあわせて、保護者への教育支援に積極的に取り組むことが一つは重要でございます。さらに、幼稚園、家庭、地域の三者がそれぞれの教育力を発揮して連携していくことが必要であるというふうにしております。
 大きな段落の2 幼稚園における教育についてです。
 まず、(1)幼稚園教育のあり方では、18ページの上段にございますように、幼稚園は、幼児期の教育にふさわしい社会性をはぐくむ環境を整えるということとあわせて、教育課程、指導計画に基づいて計画的に子どもの遊びの環境づくりをしていくことが必要であるということ、また、幼稚園教育の主体となっている教員の資質、専門性の向上を図るために、研修内容の充実、市立と私立の幼稚園の教員同士の交流などに努めること、さらに、障がい児教育の充実の必要性について言及しております。さらに、幼稚園は、保育所や小学校との連携、家庭と地域を結ぶ中心的な役割を果たすことが必要であるとしているところです。
 18ページの下の方の(2)市立幼稚園と私立幼稚園の役割についてです。
 現状と課題については先ほど述べましたけれども、これを踏まえて市立幼稚園と私立幼稚園の役割を考えると、この計画の考え方としまして、障がいのある子どもへの教育を含めて、私立幼稚園が担えることは基本的に私立幼稚園にゆだねて、市立幼稚園は私立幼稚園が担うことがなかなか難しい分野を中心にその役割を担っていく必要があるとしております。
 市立幼稚園の役割については、先ほど三つあるというふうに申し上げましたけれども、就園機会の地域格差の是正ということについては、私立幼稚園が札幌市全域を通園エリアとしてカバーしているといったこともありまして、市立が私立幼稚園を補完するという目的は達成されているものというふうに考えているところです。
 20ページ上段にありますように、障がいのある子どもの就園機会の確保につきましては、現に私立幼稚園の半数で障がいのある子どもの受け入れを行っておりまして、今後、障がい児教育に関する私立幼稚園の受け入れの拡充に応じて市立幼稚園の役割が縮小されていくことになるものと考えております。
 役割のうちの三つ目の幼稚園教育の研究実践につきましては、幼稚園と保育所の連携などさまざまな教育環境モデルを設定しての研究実践が可能であって、経験豊かな教員を多く抱えている市立幼稚園が今後も中心となって担っていく必要があるとしております。
 次に、20ページから21ページにかけては、(3)として、市立幼稚園の研究実践園化と適正配置についてでございます。
 今後の研究実践園化として、市立幼稚園では、障がい児教育を含む幼稚園教育の研究、保育所や小学校との連携、家庭や地域との連携などのモデルとなる取り組みを含む研究の実践と検証を進めることにしております。
 次に、市立幼稚園の配置につきましては、20ページの下、イにありますとおり、社会情勢を踏まえながら、市立幼稚園と私立幼稚園の役割についての検証を、継続的に、つまり不断に重ねていく中で適切に対応していく必要があります。
 そこで、この計画におきましては、21ページに移りますけれども、市民会議の答申の中でも適正配置について検討することが触れられていることとか、札幌市の幼稚園、公私とも全体の定員充足率が低下傾向にあること、また、札幌市の財政状況といったことも踏まえて、市立幼稚園の配置について検討することにしております。
 具体的には、21ページの7行目以下になりますけれども、幼稚園教育の研究実践について、市立幼稚園が中核的な役割を担って、その研究成果を私立幼稚園、保育所などにスムーズに提供していくためには、やはり地域バランスを考慮した配置というのが必要であるというのが一つでございます。もう一つ、就学前の児童に対する幼児教育、保育、子育て支援を一元的、効率的に進めていくためには、各区で展開されている地域における子育て支援事業との連携が不可欠であります。また、札幌市の幼稚園全体の公私も含めた定員充足率の適正化とか、より効率的な幼稚園運営の実現のためにも、市立が役割を担っていく上では必要最小限の園数、規模とする必要があると。こうしたことを踏まえて、中ほどにありますとおり、各区1園配置を基本とするという考えを打ち出しております。
 ただ、その際には、私立幼稚園における障がいのある子どもの受け入れの体制とか、この後、ご説明しますが、幼児教育の研究機能の充実強化、それから、幼稚園に対する第三者評価の制度、そういった制度の確立といった状況を十分に見据えながら適正配置を進めていく必要があると考えているところです。
 次に、21ページの下、(4)幼稚園教育に関する研究機能の強化についてでございます。
 札幌市全体の幼稚園教育水準の向上、教員の資質の向上を図るという視点から、仮称幼児教育センター、これは建物という意味ではありませんで、組織としての幼児教育センターを設置して、幼稚園教育全般に関する情報の収集、提供、研究実践成果の提供、教員研修、あるいは教育相談などの中核的、中枢的な役割を担う、そういうこととあわせて、市立幼稚園がその機能を補完する役割を担っていくというふうに位置づけております。具体的には、幼稚園教育の研究実践に関する情報を私立幼稚園にスムーズに提供していくためのシステムづくり、何より、22ページにありますが、私立幼稚園の教員がこういった研修にも参加しやすくするためのシステムの構築といった環境整備に努めていく必要があると考えております。
 次に、22ページの(5)幼稚園に対する評価制度についてです。
 文部科学省が定める幼稚園設置基準では、幼稚園がよりよい教育を提供していくために、自己評価、まずみずから評価を行って必要な改善に努めていくというふうにされておりますので、それにのっとって各園で自己評価を実施して、その結果を保護者や地域に積極的に発信する必要がございます。また、イにありますとおり、自己評価だけではなくて、外部から教育内容などについても客観的な評価を受けた上でその結果を公表していく、そういったシステムづくりが求められておりますので、各園の教育環境とか教育内容を共通の項目、尺度で評価するための第三者評価機関の設置について検討することとしているところです。
 23ページの(6)私立幼稚園の質的向上についてです。
 今後とも、札幌市における幼稚園教育を提供する主体として、多様な保護者ニーズにこたえていく一方で、幼稚園教育要領に基づいた教育を今まで以上に充実させる必要があります。また、障がい児教育についても、その積極的な受け入れが求められるというふうにしているところです。
 24ページに移っていただきまして、(7)私立幼稚園や園児の保護者に対する補助制度についてです。
 これにつきましては、障がいのある子どもの積極的な受け入れなど特色ある取り組みですとか、教育内容に着目した第三者評価に基づく補助制度への移行といったようなことで、札幌市において、就園の一層の促進、幼稚園教育全体の質的向上につながるような見直しに取り組んでいくこととしております。
 そのページから26ページにかけては、幼稚園教育の充実を図るための連携として、幼稚園と小学校、保育所との連携、総合施設への対応について触れております。
 まず、小学校との連携ですけれども、幼稚園と小学校での子ども同士の交流、それから、幼稚園と小学校の教員による職場実習を含めた合同研修、それから、幼稚園と小学校の人事交流などの取り組みを進めていく考えでございます。
 次に、保育所との連携については、幼稚園教員と保育士との合同研修、幼稚園児と保育所児童の合同活動などに取り組んでいくこと、それから、幼稚園における望ましい預かり保育のあり方についても、保育所との連携を図りながら、これは研究していく必要があるとしております。
 25ページの下からは、総合施設への対応ということで、今、モデル事業が全国的に展開されているところですけれども、総合施設における教育、保育などのあり方を含めて、その機能や運営体制を十分に調査した上で、導入の是非について検討を進めていくこととしております。
 3 家庭における教育について、26ページの真ん中以降でございます。
 まず、(1)家庭教育のあり方についてです。
 幼児教育の基本は家庭にあるという考え方で、保護者が子どもの発達に応じて自我の形成を促したり、子どもが基本的な生活習慣や態度を身につけることができるようにする必要がありますし、家庭、幼稚園、地域が協力・連携を図って子どもが安心して成長できる環境づくりに努めることが必要です。こうしたことから、家庭教育の充実に当たりましては、27ページの上にありますとおり、さっぽろ子ども未来プランにおける子育て事業などと連携を図りながら支援に取り組んでいくこととしております。
 その下、(2)幼稚園との連携による家庭教育の充実です。
 幼稚園は、保育参観、保育参加の機会の提供など、さまざまな機会を通じて子育て家庭を積極的に支援していく必要があります。具体的には、土・日における参観日の設定とか行事の工夫で男性が積極的に子育てに参加できるような機会を提供していくことなど、多くの保護者が参加できるような環境づくりが必要です。このために、家庭の支援を行う幼稚園に対して、教員研修の機会などを活用して家庭教育に関する情報やノウハウの提供といったことで積極的に支援していくことにしております。
 最後に、4 地域における教育について、27ページから29ページにかけてです。
 まず、地域教育のあり方につきましては、28ページの上段からになりますが、都市化の進展や地縁の希薄化などによって地域における連帯意識が低下して家庭と地域とのつながりが薄れているという面がありますので、地域の教育力といったものを一層活用していくことが必要です。そのためには、さっぽろ子ども未来プランにおける子育て支援事業やまちづくり事業などと連携を図りながら、地域の教育力の向上に取り組んでいくことにしております。
 (2)幼稚園との連携による地域教育の充実ということで、非常に大切なことですが、幼稚園では、保育所児童や小学生、中学生、高校生、さらには高齢者との交流など、地域における異年齢交流、異世代交流を積極的に推進していくことが必要と考えております。さらに、幼稚園は、園舎や園庭の開放などを通じて地域における幼児教育の核としての機能を果たしていくことのほかに、読み聞かせ等で地域住民が教育活動にボランティアとして参加しやすくする、そういったことで地域と密接な連携を図っていくことが重要であるとしております。また、地域、家庭、幼稚園が相互に密接に連携を図りながら、昨今の社会経済情勢に対応して子どもの安全確保対策を講じていくことが必要でございまして、地域の支援を行う幼稚園に対しましては、先ほど別件でちょっと申し上げた教員研修の機会などを活用して必要な情報、ノウハウを提供していくといった支援体制を講じていくこととしております。
 以上が第3章です。
 素案のご説明は以上ですが、ちょっとお時間をいただきまして、今後のスケジュールについて簡単にご説明します。
 素案の概要版というのが33ページ以降にございますが、今月中旬から各区役所等で配布しまして、9月16日から10月17日まで、幅広く市民の意見を募集するということでパブリックコメントを実施する予定です。これは、Eメール、ファクス、郵送いずれでも可能ということです。素案の全文については、教育委員会庁舎と各区役所で閲覧できるようにしておりますし、教育委員会のホームページでの公開もいたします。
 以上、申し上げたパブリックコメントにあわせまして、保護者を初めとして幅広く市民との意見交換を行いたいということで、幼稚園教育に関して教育委員会版のいわゆるタウントークを開催する予定でして、3回予定をしております。10月5日に交通局の講堂で、また10月7日にはちえりあで、さらに、10月8日土曜日ですが、これは教育委員会庁舎で開催する予定です。この文教委員会での審議といいますか、ご意見等いろいろあろうかと思いますし、また、パブリックコメント、タウントークなどにおける意見を踏まえまして、ことしの12月をめどに幼児計画振興計画を最終版として完成させたいというふうに考えております。
○青山浪子 委員長  それでは、質疑を行います。
◆林家とんでん平 委員  それでは、質問させていただきますが、本当はたくさんお聞きしたいことがあるんですけれども、何点か絞って、お後と交代したいと思います。
 前もって幼児教育振興計画の素案を読ませていただきましたけれども、今後の札幌市における幼児教育の進むべき方向性を示すものとして、幼児教育振興計画を策定することは極めて重要なことだと思っています。総体的に、読んで見ますと一定の評価はできるもの、そう考えておりますけれども、そこで、順次、中身に質問をいたします。
 子どもの発達の連続性を踏まえて、教育と保育の双方を求める保護者がふえているのではないか、そう思っています。そこでまず、この計画における幼稚園と小学校や保育所との連携についてお尋ねしたいと思います。
 この計画を読むと、小学校との連携において、園児と小学生の相互交流の取り組みを進めることや教員同士の交流を図ること、また、保育所との連携についても幼稚園教員と保育士、園児と保育所児童との合同活動などに取り組むことなどにより連携を一層深めることとしていると。これだけではわかりにくいかなと思いまして、実際に幼稚園と小学校や保育所と連携を図っていくためにどのような取り組みを想定しているのか、まずお伺いをしたいと思います。
◎中村 総務部長  まず、幼稚園と小学校の連携でございますけれども、素案には書いてあるものを、実際にはどのように取り組むのかということについてです。
 今、林家委員からお話がありましたように、子どもの発達の連続性ということを考えた場合には、もちろん小学校教育との連続性を意識することが重要であるということで、若干ダブりますけれども、例えば園児の小学校訪問、その逆に小学生の園訪問によりお互いの授業で交流するといったこと、幼稚園と小学校との行事を共同開催するといったことで、お互いの幼稚園、小学校で年間計画として組み込むといったことを一つの施策として考えておりますし、相互交流に向けて職員の意識啓発に積極的に取り組んでいく必要があるということです。ともすれば、幼稚園から働きかけても小学校の方からは少し反応が鈍いとか、その逆といったこともありますので、やはり、職員の意識啓発といったこともやらないと、連携といってもなかなか現実的な効果は得られないのではないかと考えております。
 それから、教員同士がお互いの教育についての理解と連携を深めるということで、先ほどから幼稚園教員と小学校教員による合同研究・研修に取り組むといったことを申し上げておりますけれども、そのほかに幼稚園と小学校との人事交流の促進に努めていきたいと考えているところです。
 保育所と幼稚園との連携ですけれども、ともに就学前の子どもを対象とした施設ということを踏まえまして、現在、子ども未来局との間で幼保連携の推進プロジェクトを立ち上げております。その取り組みとして、白石区と手稲区で市立幼稚園と市立保育園の間ですけれども、例えば、白石区であれば東橋幼稚園と青葉保育園ということで、園児同士、職員同士の交流、お互いの園訪問とか、園児同士が公園で一緒に遊びをするといったことを実施しているところです。また、私立幼稚園の一部で、同じ敷地内に保育所を併設しまして、園児同士、職員同士の交流、合同活動等を実施するといったような取り組みも広がっているところでございます。
 こうした幼稚園と保育所の具体的な取り組みなどをベースにして連携強化に一層努めることとあわせて、この素案にも書いてありますけれども、幼保連携施設の設置の可能性といったことについてもプロジェクトの中で調査研究を進めていきたいと考えているところです。
◆林家とんでん平 委員  今出てきました幼保のいわゆる連携の中で、幼保連携推進プロジェクトを始めたというお話を聞きましたけれども、これは、今どういうような状態であるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎中村 総務部長  幼保連携プロジェクトは、子ども未来局と教育委員会の部長以下で構成していますが、昨年11月に立ち上げているところでございます。
 具体的には、白石区と手稲区における幼保連携の具体的なモデル事業の取り組みのことを先ほどお話し申し上げましたけれども、実際には、これについてはまだ6月、7月に始まったばかりということで、具体的な成果といいますか、検証できるような段階にまではまだ至っておりません。
◆林家とんでん平 委員  次に、障がい児に関してお尋ねしたいと思います。
 さっぽろ子ども未来プランの中にも掲げてありますように、さまざまな取り組みが進められていると書いてありまして、特に教育の面に関しては、どの子どもも特性等を生かしながら適切な教育を受ける機会が平等に与えられなければならない、そう考えるのですね。
 幼児教育振興計画の中では、現在、市立幼稚園で受け入れを行っている障がいのある子ども及び障がいの疑いのある子どもについて、私立幼稚園にゆだねていくこととしております。その際に、私立幼稚園における障がい児の受け入れ体制なども十分に見きわめるとしていることから、障がい児に対する適切な教育を受けられる機会が引き続き確保されるものと信じておりますけれども、市立幼稚園については、障がいのある子どもと障がいの疑いのある子どもの数が示されておりますが、私立幼稚園については障がいのある子どもの数しか示されていない。現状把握が十分行われているのかどうか、全く疑問であると私は思うんです。今後、幼稚園教育において適切な障がい児教育を確保していくためには、障がい児教育をゆだねる先である私立幼稚園の現状把握が不可欠であろうと思うんですね。私立幼稚園における障がいの疑いのある子どもの数について、札幌市教育委員会の立場として把握しているのかどうか、把握していれば、どの程度の規模か教えていただきたい、それがまず1点です。
 それから、市立幼稚園では、平成16年度において188人もの障がいのある子どもや障がいの疑いのある子どもの受け入れを行っており、その数は平成17年度では200人を超えたと伺っております。市立幼稚園17園でこれほどの障がい児を抱える中で、障がい児を含む全園児に対してとても大切なことだと思うのですが、適切な幼稚園教育を提供できる環境、そして体制にあるのかどうか、これもあわせてお伺いしたいと思います。
 この2点をお願いします。
◎中村 総務部長  今ご質問のうちの2点目につきましては、指導担当部長からお答えいたします。
 私立幼稚園における障がいの疑いのある子どもの数を教育委員会として把握しているのかということです。障がいの疑いのある子どもになりますと、なかなか定義づけは難しいんですが、何らかの特別な教育的支援が必要で、明確に障がいがあると判断できない子どものことを一たん障がいの疑いのある子どもというふうにしております。
 私立幼稚園では、こうした障がいの疑いのある子どもに関する統計的なデータというのは持っていないという状況にあります。しかし、計画素案の策定に当たりまして、私立幼稚園における障がいの疑いのある子どもの数について、社団法人札幌市私立幼稚園連合会の方に照会しましたところ、あくまでも各私立幼稚園の判断に基づく数値という部分もありますけれども、平成17年8月末現在の札幌市における私立幼稚園における障がいのある子ども、そして疑いのある子どもを合わせると500名強、うち、障がいのある子どもはおおむね200名ということで、その受け入れを行っているという回答をいただいているところでございます。
◎西村 指導担当部長  障がいのある幼児等を含む全園児に対しまして、環境、体制をどのようにつくっているかということでございます。
 現在、市立幼稚園でございますけれども、教員がそれぞれ十分な打ち合わせを持ちながら、今お話しのありました障がいのある幼児等を含む全園児に対して連携・協力しながら指導に当たっているところでございます。このうち、特に障がいのある幼児等の指導につきましては、園内の特別支援教育コーディネーターを中心といたしまして、障がいのある幼児等の数に応じて加配されております教員も含めて、全教員で支援のための検討を行いながら指導計画を作成し、そして、これに基づいて分担、連携して指導しているといった状態でございます。また、幼稚園におけるこのような指導を充実するために、教員は、園内研修はもとより、研修センター、教育センターでの研修講座や札幌市立幼稚園教育課程研究協議会等におきまして、障がいのある幼児等の対応を含めた幅広い研修を行うように努めておりまして、適切な幼稚園教育を提供できるよう、現在、努力しているところでございます。
◆林家とんでん平 委員  今、障がいのある子どもと障がいの疑いがある子どもということで、私立の方では、あくまでも幼稚園の判断に任せてあるという回答だったと思います。その数は今500人と出てはきましたけれども、いわゆる判断に任せてあるわけですから、きっと隠れている数があるのではないかと感じるのです。なぜ私がそう言うかというと、実は、私の子どもも、途中で障がいを持ったものですから、これは小学校に入ってからの様子なんですが、途中で歩けなくなっていくわけです。それを判断する基準というのが、だんだんですから、少しずつですから、わかんないわけですね。だから、園に入ってから、入る前にわかればいいんですけれども、入ってから障がいを持つということもわからないときがあるのではないかなと。
 それと、大切なところもまたあると思うんです。例えば、幼児期に保護者が障がいの認定を拒否するケースがある。これはよくわかるんです。私もそうだった。少しずつ少しずつ障がいを持っていく、これは障がいじゃないんだ、いや、違う、違う、そう思いたいわけですね。そして、そのくくりの中に入るのが怖いというか、そういうところがあるんですね。だから、その数に載っていないのではないかというところが頭の中にあるんです。
 特に今問題になっているのは、軽度発達障害、いわゆる自閉症スペクトラムですか、この幼児はこのケースに当たると思うんですね。市立で支援の対象としておりますけれども、現状の私立では支援の対象外となっていまして、手だてのないままに、いわゆるわからないままにということで、卒園、就学を迎えているということもあるわけです。
 その点をどうとらえて、どのように埋めていくのか、今、私の言葉を聞いて、それをどういうふうに埋めていくか、教育委員会ではどう考えるか、ここをお聞きしたいと思います。
◎西村 指導担当部長  今お話しの障害の疑いのある幼児についてでございます。
 私立幼稚園におきましても、より的確な実態把握をいたしまして適切な支援を行うということが必要ではないかと認識しておりますが、幼稚園の教員あるいは保護者の方々がお子さんの発達とか生活面等について心配を持たれたとき、対応への必要を感じたときに適切に対応していくことが非常に大事であると思っております。そのために、研修センターの教育相談を初め、相談支援のためのシステムを効果的に活用することができるように、情報提供を工夫する、あるいは、今お話しのありました保護者の方々との教育相談を工夫する、そういったことを進めながら努めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、保健、医療あるいは福祉分野等の部局との連携もこれから必要だというふうにとらえているところでございます。
◆林家とんでん平 委員  本当に見えない部分というのはたくさんあると思うんです。とらえるのがなかなか難しい、それはよくわかるんです。いわゆる連携という言葉で今は進んでおりますけれども、何というのですか、もっと熱いかかわりというか、私立と市立と、これから移行していこうということですから、ぜひその面も、というのは、何かというと、やはり、障害の疑いのある子どもが、そのまま、わからないまま教育の中で卒業していくということ自体が、その子にとってはかなりマイナスの面を持ったまま社会に出ていくのではないかという気がしますんで、ぜひその点をお願い申し上げたいと思います。
 次は、これも大変重要な課題かなとは思うんですが、少子化対策の取り組みについてお伺いしたいと思うんです。
 ご存じのとおり、札幌市は合計特殊出生率が全国平均を大きく下回りまして深刻な状況にある、それは皆さんご存じかと思います。そこで、幼児教育振興計画を見ますと、こうした少子化などの進行によって、幼稚園全体の定員充足率の低下への影響や子ども同士の交流機会の減少などといった子どもの育ちの環境への影響などが指摘されているところがあるんですが、教育委員会としても、少子化対策、教育委員会には余りそぐわないのではないかと思うかもしれませんけれども、この文の中にも少子化と入っていますので、教育委員会として、幼稚園教育を含む教育全体にわたる少子化対策に向けた取り組みはどのようなものがあるか、お伺いをしたいと思います。
◎中村 総務部長  総務部の事業、学校教育部の事業、生涯学習とさまざまにわたりますので、私の方から一括してご説明をいたします。
 教育委員会として取り組んでいる主なものをすべて上げると切りがないんですけれども、少子化に向けた取り組み事業ということをちょっとご説明いたしますと、まず、幼稚園児と保護者を対象にした事業としては、まさに、きょうご説明してご審議をいただいている幼児教育振興計画の策定がありますし、もう一つは、幼稚園児の保護者の負担軽減を図るために、補助金を出して保育料を軽減するという就園奨励費事業を初めとする私学助成の事業、それと、家庭教育学級、これは、子どもの心理とか親の役割などを理解するために幼稚園などでも実施している事業ですけれども、そういう家庭教育学級などがあります。
 それと、学校教育で具体的に各学校において取り組んでいることですけれども、総合的な学習の時間とか教科の時間、給食時間などにおける異学年交流ですとか、幼稚園、保育所などとの異校種間の交流を行いまして、年齢の異なる子ども同士のかかわりを深める活動とか、幼児との触れ合い、保育体験を行うなどしまして、子育てについての関心を高めるための活動に取り組んでいるところです。
 さらに、幼児と保護者全体を対象にしている事業としましては、就学前の幼児に対して発達上の問題とか子育ての悩みなどに関する保護者への幼児教育相談といったことにも力を入れているところです。
 このほか、今進めていることとしましては、きのうの少子化対策特別委員会でも議論がありましたけれども、民生児童委員などによる、地域主体の子育てサロンの運営というのが小学校区単位で70%近く進んできております。これは、場所としてはいろいろあるんですが、学校の空き教室等を開放しているということしになっての取り組みがありまして、現在7校を会場として実施しておりまして、これは、順次、拡大していきたいというふうに考えているところです。
 主なものは、以上のとおりです。
◆林家とんでん平 委員  よくわかりました。
 それを、全く見方を変えて、平成16年度の幼稚園児保護者意識調査の結果によりますと、行政に取り組んでもらいたい子育て支援として、53.4%の保護者が子育てと仕事の両立をしやすい労働環境を挙げているわけです。こういう労働環境がよくなれば少子化にうまくつながっていくのではないか、私はそう思うんです。きのうの少子化の委員会でもそういう話が出ておりましたけれども、幼稚園における教育内容の充実で、パート労働の増加などに伴う、今もやっておりますけれども、預かり保育とか一時保育とか、そういうものの拡大とか、そういうニーズが多様化されてきている実態があると思うんです。
 そこで、例えば、今の預かり保育の実数がどのぐらいなっているのかとか、あと、ほかに、こういう面で、この視点で何かほかに考えられるというか、これからあるのかどうか、ないのかどうか、ぜひお伺いしたい。
◎中村 総務部長  預かり保育ですけれども、現在、私立幼稚園において実施しているのは134園中117園ですので、87%、これは平成16年度と変わっておりません。具体的に預かり保育のサービス内容、これは、読み聞かせとか遊びの時間として保育をしているわけですけれども、保育時間は実施園の半数程度が6時くらいを大体めどにしておりますし、全体として、午後の3時半から8時まで、幅広く、保護者のニーズといいますか、そういったことで行われている実態もあります。
 それから、幼稚園ですから、夏休み、冬休みがあるわけですけれども、約半数の園で夏休みなどの長期休業期間中にやっております。もちろん、ただでやっているわけではなくて、保育料に差はありますけれども、平均しますと1時間当たり約360円くらい、1か月にしますと9,600円ほどとなっております。
 これから考えられるというのは、預かり保育ということについてでしょうか。
◆林家とんでん平 委員  今の答弁に沿って、ほかのものも何か考えられるものがあるのかどうか、なければないで構いません。
◎中村 総務部長  ちょっと今、答弁はできない状況です。
◆林家とんでん平 委員  私だけで時間をとってはいけませんので、これで質問を終わりますけれども、もっと違う話も本当はしたかったのです。
 何かというと、今、聞くところによると、教育というか、幼稚園の現場が余りにもちょっとおかしくなっているということを聞いた。それは、教員養成校の学生が、幼稚園教員になりたがらない、そういう傾向が非常に多いと。
これはどういうことか、これは何か裏があるのではないか、そう思うんですね。優秀な人材は保育園にどんどん流れているということをお聞きしました。保育園の方に流れていっていると。これは、何かあるのではないか。幼稚園現場もそうであるということを伺いました。
 これは、今度、違う場所で議論したいと思いますけれども、そこで、ぜひ134園ある職場の環境などがわかる資料の提出を求めます。よろしくお願いいたします。
◆熊谷憲一 委員  私も、素案を急いで読ませていただきました。何点か、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。
 この素案では、いろいろ書かれておりますけれども、結論から言えば、市立幼稚園17園を各区1カ所の10園に縮小する、それから、私立幼稚園の補助金等を見直し、縮小したり廃止をするという内容が書かれているのではないかというふうに受けとめました。
 そこで、質問でありますけれども、質問の第1は、市立幼稚園の縮小についてです。
 市立幼稚園の役割は非常に高いといろいろな面で言われて、ここにも述べられておりますけれども、主に財政的な理由で縮小をするという方向性が書かれていると思うんですけれども、それでいいのか、それでよしとするのか。よしとするということだと思うんですけれども、その辺について、まず、今までの役割からいって17を10にするのですから、約半分減らすということですから、そういう点では市立幼稚園の役割を低めるものというふうに考えますけれども、いかがか。
 質問の2番目は、私立幼稚園への補助金等の縮小・廃止についてです。
 素案では、具体的にどういう補助金を縮小したり廃止するのかというのは書いておりません。しかし、それによって、私立幼稚園の経営、あるいは、それに連動して保育料の引き上げだとか、そういう重大な影響を与えるというふうに考えますけれどもいかがか、お伺いいたします。
 三つ目ですけれども、先ほどの委員からも発言がありましたが、障がい児教育についてです。
 今後、私立でもやっていけるというふうなお話をされておりましたけれども、実は、特殊教育に対する補助金というのは、札幌市からは全くなくて、道から1園当たり年間32万円と。市立では障がい児4人に対して教員配置を加配するという手厚い体制をとっておりますけれども、障がい児に対する補助というのは、札幌市からは全くなくて、道から1園当たり32万円という実態にあると思うんです。これで、私立の幼稚園が障がい児を抱えて本当に適切な教育ができるのかどうか、この辺についてお伺いいたします。
 以上、3点です。
◎中村 総務部長  財政的な理由で市立幼稚園を縮小するのかということでございます。
 これは、私が先ほど申し上げましたが、やはり、市立幼稚園自体は、就園機会の拡大、地域格差の是正といったようなことで、昭和41年以降、ずっとふやしてきたことは事実です。ただ、現状におきましては、子どもの数の減少といったことで、私立の幼稚園の定員充足率も下がっているということから、就園機会の地域格差の是正ということについてはほぼ満たされてきているのではないかというのが一つのスタンスとしてございます。これは、私どもだけの判断ではなくて、市民会議の中でもそういう議論がありました。また、市立幼稚園自体は、やはり公費というものが投入されておりますので、そういうことも踏まえて、公費負担に見合った役割を果たしていくべきということがあります。
 それとともに、やはり、運営の一層の効率化を図っていくというようなことも必要ですので、そういったことが市民会議の中でもいろいろ議論がありまして、答申の中でも適正配置についても検討する必要があると書かれております。ただ、それは慎重にやるべきであるということもありました。
 そういう市民会議の議論だけに頼るわけではないんですけれども、札幌市の幼稚園は公立、私立ともに定員充足率が下がっているということは実態としてございますし、今後も少子化が進むということが予想される中では、やはり、幼稚園については教育の質を高めながら効率的な運営も図っていくことが必要だと考えております。ですから、市立幼稚園の配置につきましては、計画の素案にもありますとおり、こうした社会情勢の変化を踏まえて、市立幼稚園と私立幼稚園の役割について検証を重ねていく中で、適切に対応していく必要があるというふうに考えているところです。
 ただ、縮小論とかということだけではなくて、やはり、地域バランスを考慮した市立幼稚園による教育サービスの提供ということは、これは絶対に必要ですし、各区での地域における子育て支援事業との連携といったことも考えて、必要最小限の園数、規模を確保するという観点から各区1園の配置を基本とする考え方を打ち出したところです。したがって、財政的な理由だけということではなくて、先ほど申し上げました、今後も教育の質を高めつつも効率的な運営を図っていく必要があるという考えがあることをご理解いただきたいと思います。
 それから、2点目の補助金の縮小ということです。
 24ページの中では、確かに財政状況は苦しいということで、その中で現行の補助制度を維持していくのはなかなか難しいということは言っております。ただ、現状、一律補助というふうになっているような部分もありますので、そういった部分については、やはり、熊谷委員から障がいのある子どもの受け入れというようなこともちょっとありましたけれども、障がいのある子どもの積極的な受け入れといったような特色ある取り組みを進めているところです。教育内容に着目した第三者評価制度についてもちょっと申し上げましたけれども、そういったものを十分生かした上で補助制度を組み直して、就園の一層の促進、幼稚園教育の向上につながるような見直しをやっていきたいということで、財政構造改革プラン中でやられていることをそのまま受けているというものではないことはご理解いただきたいと思います。
 それから、障がい児教育は私立でもやっていけると、私ども、断定しているわけではなくて、確かに、市立幼稚園が果たしてきた役割というのは大きなものがありますし、私立幼稚園の場合では、先ほど林家委員のお話しにもありましたとおり、やはり、つらい思いをして途中で退園せざるを得なくなったとか、そういった例があることも事実です。現状においては、道の補助があるだけで、私ども札幌市としては、特殊教育の補助金というか、そういったものはないんですけれども、私どもとしては、何というんですか、経営に影響を与えるというか……。
 失礼しました。
 こういう状況にはありますけれども、やはり、私立でやっていけるということも、9割以上の幼児の受け入れをやっているのはもちろん私立幼稚園ですから、その実態は無視できないと思うんです。先ほどから申し上げているとおり、市立幼稚園は、こういう時代の要請の中で、研究実践園として、教育サービス機能を全市的に私立幼稚園にも提供していく中で、連携していく中で生き残っていく必要があるという考えですので、今すぐ私立で受け入れ体制が整っているかということになると、必ずしも断定できない部分がありますので、先ほどちょっと申し上げたとおり、適正配置のときには、私立幼稚園における障がいのある子どもの受け入れ状況とか、そういったことも十分見きわめながら適正配置について検討していく必要があるというふうに申し上げたので、今すぐ公立から私立にどんと行っていただくとか、そういう乱暴なことをするという意味ではもちろんないことをご理解いただきたいと思います。
◆熊谷憲一 委員  要望させていただきます。
 一つは、縮小の問題でありますけれども、やっぱり、市立幼稚園の果たしてきた役割は非常に重いと。特に、ベテランの幼児教育専門の教師が存在していること、それから、重い障がい児も受け入れたり、とりわけ、民間に比べて保育料が非常に安いという点から、低所得者層にとっては、この表にも書いてありましたけれども、やはりよりどころになっている部分もあると。残念ながら少ないということもありますけれども、やっぱり、非常に重要な役割を果たしております。それを減らすということになれば、重い障がい児を持っている方々あるいは低所得者の方々に幼児教育の場を減らしてしまうことになると懸念を申し上げておきます。
 それから、私立幼稚園の補助金の縮小・廃止についてですけれども、財政構造改革プランでは、幾つか、かなりやり玉に上げて減らそうということになっているようであります。
 しかし、それは、やはり私立幼稚園の経営に大きく響くものであり、結局は保育料の引き上げということにならざるを得ないのではないかというふうに思いますので、そういうことは何としてもやめていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
◆恩村一郎 委員  私の方から、簡潔に1点、お伺いしたいなというふうに思います。
 先ほど林家委員の方からもお話がありましたけれども、幼稚園・保育所と小学校の連携等、この辺のことについて質問がありました。
 今回の振興計画を見ていきますと、教育と保育の双方を求める保護者がふえているということが一つあるのと、それから、幼稚園教育から小学校教育への連続性を確保する、そういうことも述べられています。
 そうした中で、幼稚園もそうでしょうし、また保育園もそうですけれども、そこに来られている子どもたちの通常の生活とか発達の状況とか、そういったのは、幼稚園教諭なり保育士は、逐一、記録をとっているわけです。その子どもたちが小学校に上がったときに、小学校低学年であっても、今、学校でも結構いろんないじめですとか、そういった問題が非常に起きています。学校では、先生がその子どものところへ家庭訪問等で行って、そういう中身を掌握しようということでやっていらっしゃいますけれども、中には家庭訪問を拒否する親もいる。そういう現状の中で、その子がどういう子なのかなかなか掌握し切れないで、ある片方からしか見られない格好になってしまって間違った判断を下すといったこともなきにしもあらず、そんな現状があるかと思います。
 そういう中で、幼稚園、保育園における生活や発達に関する小学校への情報の提供、簡単に言ってしまえば、ある意味では子どものカルテだと思うんですけれども、そういったデータの提供というものをやることによって、小学校におけるいじめ等といった問題を未然に防げるのではないのかな、また、先生自体が上手に接していくことができるのでないのかなというふうに思えるんです。そうした情報の提供ということに関して、教育委員会としては、今後の振興計画の中でどういうふうに取り入れていこうと考えているのか、また、そういう取り入れを考えているのか、いないのか、その点も含めてお伺いしたいと思います。
◎西村 指導担当部長  今お話しのありました他幼稚園における各園児の生活あるいは発達段階情報を小学校の教育にどう取り入れていくかということでございます。
 まず、現状から申し上げますけれども、学校が入学前の子どもたちの様子をとらえて生活や学習指導に生かしていくということは非常に大事なことだというふうに考えておりまして、特に、入学後の児童の学校生活、これをスムーズにさせる、あるいは充実させるという意味でも大切だと考えております。
 各小学校におきましては、まず1点は、幼稚園から指導要録の送付を受けておりまして、まず、これを活用し、吟味するということを通して児童の把握をしていることが一つでございます。もう1点としまして、指導方法等について、直接、幼稚園と学校の教員同士が会いまして交流をするという機会を持っております。子どもたちの幼稚園での生活とか、あるいは発達状況につきまして、そういったことを通して把握に努めているところでございます。これは、保育所と進めているところも実際にございます。
 今後についてでございますけれども、こういったことを一層充実するために、具体的な方法等について、今後のアクションプログラムを策定する中でさらに検討していきたいというふうに考えているところでございます。
◆恩村一郎 委員  今のお話、わかるんですけれども、そういった中で、幼稚園に関しては、確かに教育委員会の所管ということでそうなんでしょうが、僕は、保育士さんの方から、もうちょっと自分たちの保育園におけるそういうデータを学校でもっと取り入れてくれるといいのにねという声も聞いています。そういうアプローチがない場合、特に、幼稚園でやっているのに、どうして保育園に関してはないんだろうといった、そういった不満の声も実は聞かれるんですよ。
 実際に見ていって、保育園に来るお子さんたちというのは、必ずしも学区の子どもばかりではありません。当然、幼稚園もそうだろうと思います。また、いろんなデータの集積の仕方というのは幼稚園、保育園でも違うでしょうけれども、今、幼稚園に関してはそういうあれがあったとしても、いろんな親たちの今の教育と保育、両方のニーズ、そこで考えていった場合に、ぜひとも、これから先の中では、保育園でやっていることに対してももっと密接な関係を持っていくことが必要ではないのかなと思います。
 当然のことながら、その場合に、これはある意味では個人情報ということになります。ですから、ある意味の一つの秘匿性というところもあるでしょうし、また、同じデータを提供するに当たっても、幼稚園でやっている処理の仕方と保育園の処理の仕方が違うと、そこでは客観的な判断ができなくなってきますから、ぜひ同じ一つの統一モデルといいますか、そういったものをそれぞれ、今回はプロジェクトがあるわけですし、そういう中でそういったものをきちっと決めて、できるだけ早い段階で取り入れていっていただけるような、そんなご努力をぜひしていただきたいということを私の方から強く要望して、終わりたいと思います。
◆堀川素人 委員  今、段々の話を聞いていく中で、まず一つ、言葉の意味がわかんないんですけれども、子どもの発達の連続性の重要性というのは何なんでしょうか。
◎北原 学校教育部長  私の方からお答えいたします。
 子どもの発達の連続性、とりわけ小学校へのということで考えますと、いわゆる接続というふうに言われますが、幼稚園、保育園での学びを通しまして、それが小学校段階に進んでいったときに必ずしもスムーズにいかないという場合が出てまいります。ここのところを、子どもたちに心理的な抵抗感等が余り生じないようにしながら、でも、ワンステップ上がっていったぞという充実感も味わわせながら成長させていく、そういうことを接続あるいは連続というふうに考えて、その取り組みの重要性ということをそこでは表現させていただいているかと思います。
◆堀川素人 委員  もしそういうことの連続性ということであれば、今までも連続性は重要であった。今まではどうしていたのか。
 次の質問に入りますけれども、幼児教育振興計画等のこういうような計画というのは、以前にもあったんじゃないか。今、これがまた10年だといいますね。では、今までの計画がどういうもので、どういう総括をしてこの計画に移っていくのか。計画が総括なしにいつも移っていく。これをきちっとしなければ、何で今――子どもの発達の連続性が重要でありますと。そうしたら、前に幼稚園でどういう子どもであったか。でも、幼稚園で求める教育と小学校が求める教育というのは基本的に違う。情報としてあったらいいけれども、その情報が、全部、小学校に流れてくるということは、プライバシーの問題も含めて、それでいいのかという問題もあるんですね。
 僕は、そこの部分だけであるならば、小学校に入って、小学校の1年のときの先生がその子どもを注意深く見る、こういう中で一定の観察をすることによって判断ができるはずだと思います。もし特別何かと、こういうことであるならば、学校の方から、相手の、例えば、今まで幼稚園に行っていたのなら幼稚園に問い合わせをする、こういうことはしてもいいんじゃないか、こう思います。ただ、幼稚園に行っていない子どもの情報はどうなるんですか。
 何で、今ここでもって、幼保の連携だとか、それから、小学校と幼稚園の発達の連続性と。発達というのは、身なのか、心なのか、要するに体のことなのか、心のことなのか。何を本当に得たいとしているのか。正直言って、言葉遊びと言ったら失礼かもわかりませんけれども、それだけでもっていつも計画を立てて、総括もしないで立てているということに対して、僕は、大変むだが多いというふうに思います。まず一つ、それが僕の意見。
 それから、さっきも言ったように、今までの計画はどうなったんですか。どういう総括をしたんですか。
 僕は、今考えているには、本来は教育の中心を占めるものは子どもであろう、子どもである、このことを何か置き去りにしているような気がしますね。要するに、何かといえば、子どもを取り巻く環境、この変化をいろんな形でもって子どもの何か大事な部分みたくして、そうではなくて、環境が変わったならば、環境にとってどうなのかと。
 幼保の連携なんかというのはまさにそうではないですか。前、文部省が言っていたのは、幼児教育と保育とは全く違うものなんだよと。なぜ、今幼保一体と言うようになったのか。幼稚園の子どもが減っている。働くお母さん方がふえて、保育園が満杯になる、じゃ、このあふれた人をどこで受け入れるか、こういう中で幼保一体という話が出てくるじゃないですか。これは、子どもが求めているもんじゃないんですよ。ある意味では、僕は、今までの文部省が言っていた、幼児には幼児の教育があるんだと。こういう面で行くならば、ここの部分が侵される形になる可能性というのがあるわけですよ。
 このことについてどう考えるのか。
◎西村 指導担当部長  今、委員がおっしゃったように、小学校、幼稚園というふうなことを考えましたときに、連続という言葉を使いますが、おっしゃるように、必ずしもすべてが連続するということではなくて、教育の内容的な部分を考えたときには、むしろ接続と言った方がいい部分もあろうかと思います。
 そんな中で、これまで子どもたちが少し変わってきていると思われますのは、子どもたちのいわゆる発達、それが非常に多様化しているということ、あるいは、発達だけではなくて、経験あるいは養育体験、これが従来と比べましたら随分多様化しているということで、実際に就学時期を迎えた子どもたちの様態というのが従来よりは随分多様化しているということが1点挙げられるかと思います。
 さらに、もう1点挙げれば、これまで幼稚園、小学校というふうに、あるいは、保育園、小学校という形で養育を進めてまいりましたけれども、それぞれの養育担当者、指導担当者が、それぞれの保育園なら幼稚園、幼稚園なら保育園というそちらの分野への理解が必ずしも十分でなかった部分があるといったような反省を私たちは今持っているところでございます。
 そんな中で、子どもを育てる、幼児期から児童期にかけての子どもを一つの目で見ていく、共通の視点で見ていく、そういう観点に立ちまして、もう一度、教育を見直していこうというときに、子どもたちのいわゆる小学校入学時のステップを、先ほど学校教育部長が申しましたように、スムーズに滑らかにしていくことも含めまして、見直しをしていこうということが私たちの今の観点だと考えているところでございます。
◆堀川素人 委員  そこの理解が必要だというのは、前からそうなんですね。今、幼保の一体化とか、こういう中でお互いに理解し合おうじゃないかと、これはもう本当に当たり前のことで、それをするとするならば、ただ精神論ではなくて、具体的にどうするんだということがこの計画の中にもはっきり出てこなければだめじゃないですか。そういうことをしないで、精神論だけみたいな部分でもって連続性、連続性と言うのは何なのだ。何となくみんな聞いているけれども、僕だってわかりませんよ、正直言って。そこで、本当に何が子どもにとって大事なのか。やはり、新しい言葉を使うならば、もう少し言葉にきちっと注釈をつけてくれなかったらわかんない。
 それから、さっき言ったもう一つ、今までの計画の総括はどうなってんだ。何があったんですか、今まではこのことについてどう触れていたんですか、それはどこまで進捗したものなんですか、やっぱりこのことをはっきりしなければだめじゃないですか。
 僕は、札幌市全体に、いろいろな何とか計画、何とか委員会、これが特に最近多くて多くて、こんなことでは、あなた方が本当に情熱を持って、何に危機感を感じてこういう計画をつくろうとしているのか、僕はわかんない。
 それから、市立幼稚園の縮小についても同じなんだけれども、17園の市立幼稚園があった。それは、つくる目的があったんじゃないですか、17園。そこに行っている中でも、特に市立幼稚園というのは、幼稚園のある意味での研究機関でもあるというか、それがなぜ17園で多くて、各区1園になるんですか。どこにそれの正当な理由があるんですか。研究はもうよくなったんですか。それとも、今まで研究していないから、それが要らなくなったから、まあ、適正配置ということでもって1区に一つぐらい置こうやと、こうなったのか。どうなんですか。
さっきの説明を聞いても全然わかんないですよ。財政的な問題ではない。必ずしもそうではないと。当時、17園つくったのはどういう目的だったんですか。僕は、縮小しろとか、これからふやせとか、減らせだとかと言ってんじゃないんですよ。当時、17園つくったなら、17園の目的があったろう。それを、今、10園に減らすと言うならば、どこの部分が必要じゃなくなって、減らすという結論に、そういう方向に持っていこうとしているのか、この理由を聞きたいということなんですよ。
◎中村 総務部長  計画の総括ということでご説明をいたします。
 札幌市における幼稚園教育については、平成7年度から11年度までに札幌市幼稚園教育振興計画というのがございました。これは平成7年度から12年度までの6年間の計画ですけれども、計画の目標としては二つありまして、これは、国が定めた幼稚園教育の振興計画要綱も受けた形ですが、入園を希望するすべての3歳児から5歳児を幼稚園へ就園させるというのが一つの目標でございます。それともう一つは、3歳児の就園率は、平成12年度末までに全3歳児の60%を目標とする、いわゆる3歳児保育の強化ということで就園率を上げるのが大きな目標でした。
 これについて、先ほどから総括というお話がございましたけれども、入園を希望するすべての3〜5歳児ということについては、現状においては、先ほど定員充足率の低下ということが公立、私立ともあるというふうに申し上げましたが、これについては達成されているというのが一つの理解でございます。
 ただ、2点目の3歳児の就園率を60%に引き上げることにつきましては、私どもで資料でお示ししている5ページの図5の施設別の3歳児受け入れ割合ということからすると、現在では34%という状況になっております。これは、仲よし子ども館を廃止したときに、一定程度、幼稚園への移行ということが想定されていたんですけれども、目標には届かなかったという実態があります。保育所等に随分シフトしたということがあったということで、総括という面では今申し上げたとおりです。
 それと、17園つくる目的があったのではないかと。それは、もちろんあります。昭和41年以降、3段階に分けて市立幼稚園17園を整備してきました。一つは、昭和41年度から53年度までは7園整備しております。これは、人口増に伴う地域の不均衡是正、なかなか私立だけでは追いつかないということ、それから、障がいのある子ども、障がい児教育の分担ということ、公立と私立が分担をするという一つの時期でした。それから、第2期が昭和56年度から61年度まで、この期間も7園設置しております。就園率の他都市並みへの引き上げということと、先ほど申し上げた仲よし子ども館の廃止ということがありましたけれども、仲よし子ども館の3歳児保育への移行に伴って需要がふえてくるであろうということで市立幼稚園の数をふやしたということ、それから、人口増というのは当然まだありましたので、障がいのある子どもがふえているということであれば、やはりそれを受け入れる体制を整えることが必要であると。それ以降、平成元年から2年度に残り三つをつくりました。これは、厚別北というようなことで、分区による地域の不均衡是正ということでやってきたわけです。そういったことで17園を設置してきたと。これは、やはりそういう経過があったことは事実です。
 先ほど堀川委員からちょっと説明が足りないんではないかということがございましたけれども、こういう経過があったことは事実でして、先ほどから、定員充足率の変化とか定員充足率が公私ともに低下してきているようなこととか、財政的な問題があることも事実です。ただ、子どもの育ちの変化ということがやっぱり変わってきているときに、公立、私立とも、どういう幼稚園教育、幼児教育を提供していくかということは、やっぱり、機能転換も含めて考えていくべき時期に来ているというふうに考えているわけです。
 そういった中で、17園ありきでいくかということですけれども、これは、先ほど申し上げたとおり、やっぱり、社会環境の変化に合わせて、適正配置についても、何というのですか、適切な対応をしていくべきであると。そういうことで、私どもとしては、区での子育て支援事業との連携といったようなきめ細かなサービスということも引き続きやっていく必要がありますので、そういったことを総合的に勘案して1区1園を基本とするという考え方をご説明させていただいたところです。
◆堀川素人 委員  さっきの3歳児の就園率をどうのという部分については、その計画の一つであって、まだ広くいろいろな部分が取り上げられて、それで今の変化にもつながっているというのかな、僕はそれとほとんど重なっているんじゃないかなとも思うんです。ごめんなさいね、僕も勉強しないで、ただ、多分そうであろう、間違いないと思うんですね。
 それは、僕はそのことを一つだけ言ってるんじゃないんですよ。すべての計画がどうであって、それがこれに移行する中で、新たに出てきたものはこうであって、既存のやつについてもう少し力を入れなければならん、こういうものはこうなんだと。ですから、この計画はもう少し早くからずっとあったけれども、これにもう少し力を入れてやらなければだめなんだ、だから、再度ここでもってまた取り上げてやるんですよとか、こういうふうにならなかったら、さっき言った子どもの発達の連続性が欠ける――議会、行政の連続性が欠けるじゃないですか。僕はそのことを言ってるんですよ。
 そうじゃなければ、我々もあなた方も、本当のきちっとした自覚を持って、何ができて、何が失敗したのか、新たにここから挑戦をすると。これは市民の税金でやるわけですから、それこそ効率的にやらなければなんないわけですよ。そうするならば、こういうことの中で新しい計画を上げるときには、過去のこういうような計画があったことについて、やはり、それを点検する中で説明をいただければ非常にわかりやすいでしょうし、そうしてほしいなと一つは思いますよ。
 それからもう一つ、今言う市立の幼稚園について、初めの答えは、要するに幼稚園の大衆化に追いつかないであろうと。学校も、高校なんかでもどんどんふやしていった。こういう大衆化に合わせて、札幌市もその一翼を担わなければちょっとまずいぞという中で対応してきた、2期目もまたある意味ではそうだ、その後も3園、最後にと。でも、今10園にするというのは、社会の変化とは何ですか。社会の変化、どこの変化があったから10園にするんですか。
 今、中村部長が社会の変化と言いました。社会の変化はどういう変化を想定して社会の変化と言ってるんですか。
◎中村 総務部長  ご説明がちょっと足りなかったかと思うんですけれども、私が冒頭説明のときに、策定の背景というところで申し上げましたが、何より第3期まで整備してきた時期と違うのは少子化ということが進んでいます。これは事実です。そして、園児数も減少する中で、それぞれ地域格差の是正というのは公立が担ってきた、そういう役割も変化してきているので、市民議論の中でもありましたけれども、公立としても機能転換を図る時期が来ているということがあります。
 それと、やはり、これは最近の傾向で、堀川委員も、多分、認識は一緒だと思うんですが、子どもの育ちの変化といいますか、先ほど排せつの問題だとか食事の問題だとかと言っていましたけれども、これは、私ども行政だけで言っているわけではなくて、現に幼稚園児の保護者、幼稚園教育にあずかっている園長というか、幼稚園関係者から見ると、やっぱり子どもの育ちがおくれつつあることとか、生活が変化しているというのは、子どもを取り巻く環境が変化しているということも一つですね、少子化とあわせて。それと、先ほどの子どもの育ちの環境の変化というのが、もう一つ、数字ではあらわれませんけれども、そういうことがある。
 あわせて、こういう時代の中で、園の経営ということについては、公立、私立も含めて、やはり、より効率的な経営を目指していくということは、質の低下をもたらさない範囲でやっていくというのは、私は至上命題だと思っています。
 以上、三つの考え方でございます。
◆堀川素人 委員  さっき僕が言いました大衆化というのと、今、逆に言うならば、少子化の中でもって減る、だから、市立の幼稚園も十分人を集めるのになかなか苦労している、園児を集めるのに苦労している状況が結構続いているので、札幌市でも、その中でやっぱり――市立の場合はどうなのですか。僕の認識では、市立はいつも人が満杯だと聞いていますけれども、間違いないですか。
◎中村 総務部長  就園率ということに関しましては、平成11年以降、市立幼稚園については定員は変えていないということもあるのですけれども、特に平成17年度の数字などではかなり落ちているということがありまして、16年度ですと80%という率でございます。中には100%ということもありますけれども、特にことしに入って50%台までになっているといったような園も出てきて、その辺は、残念ながらポイント的には昨年度よりも下がっているという状況がございます。
◆堀川素人 委員  今まで僕の聞いている状況から見たら、平成16年度では、平均で80%というのですか、それとも、80%のところもあったということですか。
 平均で80%のところであったとすれば、やっぱり、少子化の影響が出ているのだ、だから、ここの部分で札幌市としても少し園の数を減らしていってもいいじゃないかと。そこに来たと言うなら、それはそれでもって話は一つはわかります。
 では、障がい児の受け入れの状況というか、500人いて、さっきのあれでしたら、170何人ですか、全部合わせて。そういう状況でまだまだ受け入れを進めていかなければならんというときに、札幌市の市立幼稚園が果たしてきた役割をここで中断していいのかな、こう思いますし、そういう部分でもってきちっと整理しているのか。
 それから、ある意味での研究機関として、今まで何をやってきたんですか。それぞれの園が何か研究課題を持ってやってきたんじゃないんですか。例えば、大学なんかでも、幼稚園を持って、大学の先生がそういう研究をしてずっと幼稚園をやっているというところもあるわけですよ、北大なんかでも。それは、大変具体的な問題を持ちながらやっているわけです、もちろん全体の観察もありますけれども。
 そういう課題というのは具体的にあったんですか。それから、今まで研究したものを外部にきちっと出していたんですか、していなかったんですか。今度は、これを機会に、そこの部分を改めて認識して、私立幼稚園との、何というのかな、研究について市立でもって得た結果を外にどんどんどんどん出していくという新たな課題を札幌市立幼稚園が持つということなんですか。
◎西村 指導担当部長  これまでの市立幼稚園での研究等についてでございますけれども、各園におきまして、今お話しがありましたように具体的にテーマを持ちながら研究してきたことがございます。例えばで申し上げますと、障がいのある幼児等のみとりや発達を促す援助ですとか、保護者の地域関係機関との連携のあり方、異校種との連携のあり方、あるいはチーム保育といったようなことでそれぞれ研究を進めてきておりまして、それを冊子等に集約してきたりしております。
 また、札幌市教育委員会といたしましても、教育課程研究協議会というものを毎年2回開催してまいりまして、そんな中で、実際に保育を見ながらの実践研究ほか、各園での研究の交流、こういったことを進めてまいりました。
 今、委員がおっしゃいましたように、こういった研究成果も含めまして、今後さらに進めていく研究について、私立幼稚園の方にも情報提供、研究交流をしていこうということで今進めているところだというふうに考えております。
◆堀川素人 委員  ここでもって急にこういうやりとりをしても大した生産性がないかなと、今こう思ったりもしました。
 まず、一つは、目的がきちっとあるならば、目的を明らかにして、それでまた議会も、それから一般市民もわかるようにして、役割をきちっと分担すると。
 なお、簡単に、子どもたちが市立幼稚園はなくてもいいんだ、こういうふうにして思う時期が来たら、それはやめても全然構わないわけです。あるとするならば、ある意味では、保育士だとか、それから幼稚園の先生というか、市立の先生から見たら非常に安い給料で、本当にこれでいいのかなと思うぐらいの安い給料で働いていますよ。さっき言ったように私立の幼稚園の質を高めなければならんということは、ある意味では労働環境のいいところに優秀な人は集まりますから、そういう面で、札幌市がそういう現実をきちっと認識して支えていかなければ、本当の私立幼稚園のしっかりとしたレベルアップはなされないんじゃないかと思って、まず一つは心配をしていますよ。
 あともう一つ、最後に障がい者の問題ですけれども、改めてわかった人数が500人いる。さっき言ったように、まだ隠れている人方もたくさんいます。親は障がい児であるということを認めたくない、これも現実ですよ。等々を含めたら、僕はまだ数がふえると思うんですね。そういう中で、今言った幼稚園なんかの先生方の給与等を考えますと、あれ以上、まだ頑張れというのはかわいそうなんじゃないかという気もしますよ。そうするならば、やっぱり手はかかります。そこに、さっき言った、ちょっとほっとしているというのか、実際にやってくれればいいなと思うのは、そういう障がい者を受け入れた場合に加算をする形だとか。
 それをしないならば、やっぱり、もう少し17が10に減るような、僕はそのことを考えたらちょっと乱暴じゃないかと。何が適正配置だ。適正というのは、いる人数に適正に配置することが適正配置ですよ。場所がどうのこうのという話じゃない。このことをよく理解して、17を10に減らすということについて、それが正しいのかどうか、再度検討してほしいということをお願いしておきます。
◆猪熊輝夫 委員  たくさん質問します。
 まず、うちの林家委員が資料要求したことに対して、その資料が提出をされないというのはいかがなものかなということなんです。
 市立、私立を含めて、職員の実態という点で、正規職員、臨時職員、勤続年数あるいは障がい児担当の正職の配置、臨職の配置、こういった部分の資料を直ちに提出願いたい。それから、預かり保育の幼稚園別の年齢別実態、それから、それに対する職員配置、勤務形態、こういったものについて直ちにいただきたい。それから、私立の障がい児の疑いのある部分、これは、札私幼事務局の報告ということで数字をやられたけれども、こういったものを受けとめてやるというわけにはいきませんから、園別にそういう数字が出てきて言われたと思うから、園別にそういう数字を出してもらいたい。それからもう一つは、私立幼稚園の就労規則、134園、全部提出願いたい。
 このことについてお答えできるかどうか、まず、それが質問です。
◎中村 総務部長  資料の提示を拒んでいるということではなくて、トータルで申し上げますと、今、市立、私立、正規・臨時、勤務年数、預かり保育の関係、それと、障がいの疑いのある子どもの園別の関係、就労規則、私の方ではできるだけ要請をして、お出しできるものはお出しします。
◆猪熊輝夫 委員  お出しできるものと言ったから、お出しできないものは何なのか。
◎中村 総務部長  就労規則とかということについては、ちょっとその取り扱いがどういうふうになるのかというのは、私は今答えられませんので。
◆猪熊輝夫 委員  これは、私立保育園のときに、私自身が特別委員会のやりとりで就労規則についての提出を求めて、当初、部長と同じようなことを答弁された管理職がおられました。一定のやりとりの中で、全部提出をいただいた。なぜなら、今どき、就労規則が秘密事項であることはありません。こういう勤務形態でこれだけの人を雇用しておりますから、園の運営というのはこういう形でできますということで、利用する父母の皆さんあるいは地域の皆さん方にご理解いただくのは当たり前のこと。ですから、それが協力いただけないというのは、あなた方が私立幼稚園に何の借りがあるのかというような感じで悪い方へ気持ちが行ってしまうから、そういうものは、ちゃんと指導力を発揮して、全部提出を求める。
 それで、今どきこういうこと出せるかどうかと言っていること自体が、この方針というのは論拠のない方針になると言わざるを得ないということを冒頭申し上げて、資料は後日提出をいただくことをお願いして、順次、質問に入ります。
 まず、3ページですよ。
 3ページの中に、人間関係や地域における地縁的なつながりの希薄化などによって、子ども同士が集団で遊ぶ機会が減っていることが原因であると指摘されているという感じで触れているんです。本当か、確かにそれもあるなと。しかし、それでは、皆さん方が運営している市立幼稚園や私立幼稚園の就園実態というのはどういう広域に及んでいるかということもしっかりと分析をしておかないと、幼稚園では集団が成り立っているけれども、地域に戻ると同じ幼稚園に通っている子どもというのがいないわけですよ。親子で地域で孤立しているという現象が生まれるという状況を含めて、僕は、子ども広場あるいは小公園というのは今たくさんあるんだけれども、残念ながら、親子だけの遊びというようなところへ陥りがちだというような客観的なとらえ方というのもここでとらえておくべき必要があったんではないかと思いますが。その辺についてどうか。
 そんな点で、順次やると物すごいあるんですけれども、7ページのエで、今言ったような条件下にある私立幼稚園などが、家庭や地域、いわゆる地域と連携をとるというのは極めて難しいと思うのです。それは、町内会から小学校区からはるかに幾つか超えた形で就園いただくわけですよ。そういう中で、どの地域とどういう幼稚園がかかわって連携して支える、協力をいただくのかというようなことは、これは画餅と言わざるを得ないのではないかと思うけれども、この辺についてどういった視点を持っていらっしゃるのか、こう思います。
 9ページのオで、市立幼稚園の幼児数の減少、すなわち充足率が低下傾向にあると。私立もひっくるめて低下をしておりますが、市立幼稚園の方がより低下をしている。これは、歴史的に、皆さんどう理解しているかわからんけれども、市立幼稚園は積極的な募集をするなと言われたことがあるんだよ、教育委員会に。どういう圧力がどこからあったかわからないけれども、そういう歴史的な背景の中で、広報さっぽろなどに一度出して、園での工夫ということを、先生方がやりたい、やりたいと言ったんだけれども、やってはいけませんとたがをはめた人がいる。こういう背景の中で、一つは、市立幼稚園への就園希望というのが地域で鈍化していっているという経緯は過去にある。
 それから、そういったことを抜きにしても、私立と市立の違いとして、お迎えバスあるいは給食という部分に違いが出てきますから、そういう点で、朝早くお弁当を用意するというようなことがつらい家庭の皆さん方については、私立への移行ということはあり得ると思う。だから、そういうような客観的な違いというものをしっかり押さえた上で、充足率というものをどう分析するか。そういうようなことをちゃんとしないと、単に結果だけ、表面づらで分析をするというのは果たしていかがなのかなという感じがしました。
 ご見解はいかに。
 それから次に、10ページで、堀川委員が本当に声を大にして訴えられたことが書かれているんだけれども、要するに、市立幼稚園の17園というのは、いわゆるテーマを決めて研究実践をするところだ、こう言って、三つの特性のうちの一つですよ。それがだよ、それが、4行目に、「札幌市の園児の9割以上が通う私立幼稚園には十分に研究実績の成果が提供されていない実態にあります」と。まともか、これ。指導室を含めて、おたく方、何しとったんだ、これ。聞かせてもらいたい。
 こんな3行がこの10ページに載るなどという恥ずかしいことを、この10数年、20数年やってきたというのは、僕は許されないな。だれか責任とってほしいというぐらいの思いで、どうしてこうなるのかということをお聞きします。
 それから、11ページ、図13から、私立幼稚園を選択している保護者は教育方針やカリキュラムなどの教育内容に高い関心を持って選択する際に重きを置いていると言っているんだよ、これ。私立だけのお父さん、お母さんだけがこういうことなのかと。市立幼稚園を選ぶ父母の皆さんも、私立幼稚園を選ぶ皆さんも同じですよ。いわゆるあなた方の設問の組み立てがおかしいのと違いますか。市立幼稚園というのはカリキュラムなどが一定程度評価できるという前提で選択をしていっているというようなことを考えていったときに、11ページの図13の表からこういうような表現でこれを分析するというのは問題がある、私はこう思いますが、いかがですか。
 そんな点で、おたく方の設問の仕方という点で、市立幼稚園に対する、あるいは私立幼稚園に対する設問の仕方、あるいは、あわせてとる場合の工夫、注意点、こういったものにやっぱり不十分さがあったのではないかと僕はあえて指摘したいのですが、いかがですか。
◎中村 総務部長  大きく5点ございましたでしょうか。
 一つは、私立が家庭や地域と連携をとるのは難しいということのご指摘でございます。
 私は別に大きく反発するわけではありませんけれども、公立は、確かに私どもの調査では近くから通っている割合が多いことは事実です、園バスも何もありませんので、基本的には保護者と一緒に登園し退園するというようなことになっています。私立の場合は、園バスのある、広く園児を集めているといったようなこともありますので、そういった中では、やっぱり、ある私立幼稚園についていろいろな地域から集まってきている分には家庭や地域と連携をとるのは難しいというようなご指摘もあろうかと思います。
 だからこそ、私どもは、いろいろな市民の議論の中でもそういうこともありましたので、施策として十分かどうかはわかりませんが、第3章の以下の今後の方向性というようなところで、やはり、これは私立幼稚園の方でも一部不足しているということはあると思いますし、どうやって地域との結びつきを持っていくかということについて苦慮している部分はあるのですが、やはり、園からの情報の発信とか園庭の開放ということを通して、子どもは確かに白石区から豊平区に来ているかもわからないけれども、豊平区の私立幼稚園の周辺で地域との連携というのは組み立てることはできると思いますので、その目標値に向かってやっていくということを、私どもはそれを一つの課題として背負っているというふうに認識していただければと思います。
 それと、9ページの市立幼稚園の充足率が低下しているということですけれども、積極的に募集するなという圧力があったのではないかということです。私も、そういうことはちょっと小耳に挟みましたけれども、どういう背景があったかということについては私はまだ把握しておりません。怒られるかもわかりませんけれども、そういうことは把握しておりません。多分、それは、公立と私立との関係ということもあったのかなという感じでおります。
 その中で、充足率がただ数字的に下がっているということだけで評価するなと。公立の場合は給食がないですから、弁当づくりが大変だから、それで私立に通っているということもあるかもしれませんけれども、そういう細かい分析をした上での数字ではありません。
 それと、プログラムに強い関心ということで、私立幼稚園の場合はそういうふうに表記をしているけれども、何というか、保護者が園を選ぶ場合については公立、私立ともそこに差異はないのではないか、設問の立て方がおかしかったのではないかというご指摘です。多少そういう点はあったかもしれませんけれども、現実にこういう数字が出ているということも一つご承知おき願いたいと思います。
◎西村 指導担当部長  先ほどのお話しの私立幼稚園の研究成果が十分に提供されていないといったことに関してでございます。
 これまで、市立幼稚園あるいは私立幼稚園はそれぞれ研究組織を持っておりまして、市立幼稚園の方は札幌市立幼稚園教育課程研究協議会、私立幼稚園の方は私立幼稚園連合会研究委員会と申しますが、それぞれが研究組織を持って実践研究あるいは研修を行ってきたために十分に実践交流ができなかった、そういう背景が一つございます。
 ただ、近年、特に市立幼稚園の方が中心になりまして、研究成果というものを文書にしたり、あるいは冊子にして、これを私立幼稚園の方に配付するようなことを行ってきたことが一つございます。
 また、今年度からでございますけれども、札幌市立幼稚園教育課程研究協議会は年間2回やってございますが、この2回の研究協議会に対しまして、私立幼稚園にも参加を呼びかけてまいりました。ことし第1回目の研究協議会では、私立幼稚園からも13園ほど参加いただいているということがございます。ともに研究協議をして成果をともにするということができたということで、双方で非常に効果的だったというふうな評価をいただいております。
 こんなことで、今後はこの計画を契機といたしまして、市立あるいは私立との情報交流を一層進めていたきいと考えているところでございます。
◎中村 総務部長  先ほどの設問の立て方についてということですけれども、基本的に、ここでお示ししている保護者意識調査については、調査票自体は、これは当たり前ですが、私立と市立は別々の項目を立てて聞いたものではもちろんありません。ただ、項目の立て方自体がおかしかったと言えば、そういうご指摘はあるかもしれませんけれども、同じことを聞いた上での数字です。
◆猪熊輝夫 委員  後段ですよ、後段。要するに、市立幼稚園を選ぶ、私立幼稚園を選ぶ、それぞれ選んだ理由は何ですかというか、少なくとも、希望としてはどちらを希望されていますかとか、いろいろなことで――なぜそうやって言うかというと、市立幼稚園というのはわずかしかないんですよ。多くが私立幼稚園ですから、結果として、送るという点では遠いというようなことを含めて、お迎えがある私立幼稚園、その中でもカリキュラムがどうなっているかなという点で教育内容というところに関心を持って、市と私の比較の中で選ぶという設問で僕は理解できるんですよ。しかし、そうでなくて、私立の部分だけカリキュラム、教育内容について関心を持っている、そういうような表現になっていくからこの分析は少しおかしいのと違うかということです。
 それから、研修の成果について云々というのは、これは理由にならないよ。恥ずかしいよ、こんな文章。これは消してほしい。でも、事実だから消すわけにいかないんだけれども、したら、だれか責任をとるべきだよ、これ。三つのテーマで市立幼稚園はやっていると特色づけしているわけだから、研修というのはその中の重要なポジションなんですよ。それが生かされていないったら、説明のつけようがないじゃないですか。全く、何をかいわんやですから。
 そこで、次に質問します。
 次に、12ページです。
 12ページの6、幼稚園と保育所の連携。これ、保育所と幼稚園と連携してどうするんだ。実験的にやっている、効果あるよと、多分、また建前で整理して言うかもしれない。そんなことでないんですよ。
 僕、一つ聞いてみたいことあるんですけれども、ここで、教育基本法による義務教育というのは、すべての児童が教育を受ける権利があるってなっていますね。でも、幼児については権利までないんですよ。受けなければいけないではないんですよ。
 しかし、教育基本法に触れている以上、限りなく義務に近いというか、期待度はという理解を僕はしたい。しかし、保育に欠けるがゆえに、幼稚園に行けないのですよという形で、戦後ずっとここまで来ているんです。しかし、子どもたちは、保育に欠けるからって、幼稚園へ行けないというのは不当なんだよ。だれしも、幼児は、父母を含めて、幼稚園へ通いたいといったら受け入れを整備しなきゃいかんですよ。保育に欠けるばかりに行っているというとらえ方ができるのかどうかですよ。
 そうすると、連携とかなんとかというんではなくて、就学前の乳幼児に対する幼稚園の果たす役割というのは、僕は、戦後60年たった今、いわゆる保育に欠ける保育園と、いわゆる社会教育に欠ける幼稚園という分け方というのは、もう全く社会構造の変化、核家族で女性の社会参加率が極めて高くなっている、核家族によって子育ての悩みを抱える家庭のお母さんがいるというようなことを総合的にとらえていったら、これは、保育園と幼稚園という区別でなくて、合体する形で、合体する形で就学前の幼児対策というものをやっていくという方向になっていくんではないか、僕はそう思えてならないわけです。
 僕は、この話は再三にわたってこういった機会に発言させていただいています。しかし、どういうわけか、連携というところで、どうやっても海の水に入らない、ちゃぽん、ちゃぽんしているところで遊んでいるというような感じがしてならない。海の中が怖いのかどうかわからんけども。
 でも、本当に、幼児の教育という視点でとらえたらそこまで行かなきゃいかんのでない。そして、文部科学省と厚生労働省は、そのことはやってはいけませんとは言ってないんだから。言ってないのは、去年の12月の初め、上旬に、私たち自身が、民主党で、政審会で視察に行って、双方の担当課長が両方来て、両方が両方、同じことを言って、遠慮なく一生懸命やってほしいし、子どもは声を出せないから、皆さん方が代弁して、札幌市の教育委員会に声を大にして言ってくださいと言われたんだ。何ぼ言ってもこの程度でとまっている、どうしてなんだ、何、これで成果が上がるんだという質問をしたいんです。
 それからもう一つは、幼稚園で子育て支援て何かしてるの。これ、15ページで、幼稚園で子育て支援をやっているような記述になるもんだから、これ、何かやっているんであれば聞かせてほしい。これ、どうも、僕、やっているって言えないと思っているんですけれども、そのこと。
 それからもう一つは、15ページから16ページの関係で、いわゆる広域に利用する幼稚園の関係で、逆に、さっきも言ったけれども、これは、少子化、核家族化、都市化、情報化だけではなくて、僕は、いわゆる幼稚園の広域的においでなさいという点が、地域との関係での密着度、それから地域で少ないなりのお母さん方の横のつながり、こういったことを疎遠にしている。要するに、そういうことができづらく、できづらくしているという結果としてなっているんでないのか、こう言いたいわけです。ですから、そういう意味で、15ページから16ページの部分では記述が不十分でないか、こう言いたいわけです。
 それから、16ページの一番末尾の地域の安全確保という点で、小学校、中学校、地域との連携で子どもの安全確保に努めていくことが重要だというのは、先ほどからの一連の僕の説明で、これは画餅だと。小学校単位で幼稚園と保育園とがうまくミックスされたようなものがあれば、小学校、そして中学校区、連合町内会というような形で、地域とは単位町内会を含めてしっかりと密着型の安全確保はできるわけですよ。小学校ではやっているじゃないですか。中学校だってやっているわけじゃないですか。だから、これは、はるかに校区を越えたり、はるかに連合町内会を越えた形で子どもたちを募っているという点で、こういうことは極めて難しい。
 なればいいなというお気持ちをこういうことで活字にするというのはいかがなものだろうか、こう思いますが、本音で答えてください、本音で。
◎中村 総務部長  就学前の子どもに対して保育園と幼稚園が合体してやるべき時期にもう来ているということで、私どもは、連携ということで、何かやりたくないとかということではなくて、それはありません。トータル的に就学前児童対策をやるようにというのは、それはそのとおりの考え方で私は申し上げたつもりです。
 ただ、連携という言葉にとどまっている、厚労省はもうやれと言っている、札幌市は、教育委員会、子ども未来局等を含めて、何をたじろんでいるのかということかもしれませんけれども、私は、先ほど申し上げた、やはり、総合施設といったこともありますが、その状況をしっかり見て、幼保連携プロジェクトの中では可能なものをやっていこうというふうにもう立ち上げておりますので、そこの点のお時間はいただきたいというふうに思っております。
 それから、幼稚園で子育て支援をやっているのかということについてですけれども、これは、現実に、教育相談、あるいは園舎、園庭の地域への開放といったようなこと、それから、私立幼稚園においても、現実に土曜日の時間帯に園舎、園庭を開放して子育てボランティアにも来ていただいてやっているということです。全市的な17園、134園の取り組みがどうかということになりますと、まだ底の浅い部分はあるかもわかりませんけれども、そういう意味での子育て支援は、私どもはゼロということではないというふうに認識しております。
◎北原 学校教育部長  地域の安全確保ということについて、私の方からお話をさせていただきます。
 猪熊委員がおっしゃるように、園児の家庭における日常生活という面での安全確保ということになれば、委員のおっしゃる部分もあろうかと思うんですけれども、少なくとも、園へ行く、帰る状況のことで申し上げますと、例えば、小学校の方で不審者情報等があったときに、これまで校長会の連絡網の中で全部回しておりました。ただ、実際のところ、幼稚園、保育園への連絡が行かないまま過ぎてきていたということがございました。これに対して、幼稚園長会の方からも何とかならないのかという要望等がございまして、たしか昨年度だったと思いますけれども、これに合わせて、小学校長会の連絡網に幼稚園に対する連絡ということもあわせて行われるように改善をしたところです。
 そういったことを含めて、幼稚園あるいは保育園がある地域、これは区の校長会の連絡網ですので、大体、区の情報として入りますので、その程度の広がりについて言えばそういった安全にかかわる情報というのが行き渡るようには改善されてきているところです。
◎中村 総務部長  15ページから16ページにかけて、幼稚園の広域化、特に私立幼稚園の広域化が地域との関係を疎遠にしているもとではないのかということですけれども……(「すべてでないよ」と呼ぶ者あり)
 すべてではありませんけれども、確かに、そういう面はやはりあろうかと思います。かといって、私立幼稚園にその園バスの運行をやめてほしいとかということにはなりません。
 ただ、そうした中にあっても、先ほどもちょっと述べましたけれども、私立幼稚園、幼児はいろいろなところから来るわけですが、地域との接点はやはり求めて、私が先ほど申し上げました園舎、園庭の開放とか、確かに、その子どもはほかの遠いところから来ているけれども、そういう中にあっても、その園が地域との接点を持つ、お互いの交流でもって出ていく、あるいは地域の人が入ってくるといった中で、地域との連携を深めていくということは全く不可能ではないし、そういう手だてを講じていこうということを私どもは施策の中で掲載していっているというふうにご理解をいただきたいと思います。
◆猪熊輝夫 委員  僕は納得しているわけではないんだけれども、とりあえず前へ進めてみます。
 19ページで、市立幼稚園を効率化していく、いわゆる17園を10園にしていくという点で、市立幼稚園は近くの子どもたちが来ているんだよと、そして、勤務年数が長い教職員が多い、人件費の負担が、比較すると私立よりえらい高コストになる、そして、市立幼稚園は近くから来ているけれども、これは、バスなどを利用することによって、谷間というか、エアポケットは全部網羅できるようになった、だから、私立の谷間対策はもう役割は終わったんだ、こうやって19ページにはいろいろな表現で書いてあるんですよ。
 そこで、市立幼稚園というのは近くなんていうんじゃないですよ。例えば、澄川幼稚園のところには、藤野、簾舞から子ども来ていたからね。何も、澄川、西岡の子どもばかりじゃないですよ。だから、僕、そうやって決めつけない方がいいという気がしてならんのだけれども、実態の知らない人が書いているんでないかという気がするんだ、この文章。
 それからもう一つは、通園バスを活用することによって網羅できると言ったけれども、先ほど言ったように、広げれば広げるほど新たな問題が起きてますよということに対してどういう認識に立ちますかと。いわゆる園舎の中では集団が成り立つけれども、家庭に戻れば子どもと親が孤立をするという現象が現実の問題としてあるわけですから、そういう現状の部分をどう是正するかという方向になっていくんならわかるよ、わかる。そこが、そこへ行かんのですよ。ありとあらゆるところで、まだまだ聞きたいことはあるけれども、とりあえず一回、これ、質問したいことやめて、これ、全部、どこへ結論を持っていきたいかという点で言えば、市立幼稚園の17を10にしたいというところへ持っていきたいんですよ、これ。だから、無理くり持ってくるから、実態とちょっとそぐわないような表現を使って、教育長、こうやってこの文章をつくってきている。
 だから、僕は、そういうんでなくて、しかも、このことによって、幼稚園のこれからの10年の方向が決まるんですよ。市立を七つ、順次、削っていって、そして10園にして、その市立の部分は私立にばらまくということで、充足率を何とか少しでも上げるようにして私立の経営を補完するというところで進むというんだ。
 結論を言うよ。これは、子どもたちのためのものでないよ、結論は。だから、僕は、少なくとも一貫して言っているのは、これだけ固めてしまったら、要するに、保育園と幼稚園というものを、こういう少子化社会の中で、それぞれが歴史的な背景を抱えながらも、ここで就学前の幼児対策としてどうするかというとらえ方を持って一つの方向を定めていこうとするなら、この方針は重荷になっちゃって、私立幼稚園の経営者の皆さん方を含めて、これを御旗に教育長に対して反対してくるよ。そうでなくて、僕は、市立幼稚園が結果として10園になったとしても、少なくとも私立の幼稚園と私立の保育園、そして公立の幼稚園と保育園、まぜっこして、いわゆる一元的に札幌の幼児教育、幼児保育というものをどうするかということを今やっておかないと取り返しがつかなくなる、こう思うから僕はあえて質問をしているわけです。見解を聞かせてください。
◎松平 教育長  ちょうどいい機会でございますので、私の考え方も含めてご説明をさせていただきたいと思います。
 この計画案、素案でございますけれども、これにつきましては、大きくは、やはり、先ほど来いろいろありますように、少子化という大きな社会的な変化というのがベースにございます。そして、全体にやっぱり子どもの数が減っている中で、私どもは、今回は幼児教育と言っていますけれども、幼児教育といいますと、保育所もそうですし、家庭での教育も全部含めて幼児教育が本来の意味だと思います。ただ、その中で、今回、いわゆる5歳児で言えば7割、幼稚園を経験している。4歳児でも7割近く経験している。しかも、2万6,000人に及ぶ幼児の教育を幼稚園が担っているということもございまして、まず、私どもは幼稚園教育に的を絞って今回はいろいろ案をつくらせていただいているところです。
 ただ、猪熊委員からお話がありますように、保育所だとか、また在家庭の子どももいるわけですから、じゃ、トータルで就園前教育をどうするかというのは、これは大きな課題として当然あると思います。
 それで、私ども、幼保一元だとか幼保連携だとかといろいろ課題もあって、教育としては、やはりつながりといいますか、これは必要だという認識でおりまして、今後、具体的に詰めていく、何といいますか、そういう余地といいますか、道というか、それは、当然、この計画の中でも私どもは保っているという認識をしております。
 それと、市立幼稚園の17園を10園に単に減らすための計画かというお話もありますけれども、これは、私はこう考えております。
 やはり、公的な施設ですから、当然、市民のお金を使っているわけです。ですから、公が果たすべき役割といいますか、これは、きちんと点検して、きちんとしたものに再構築すべきだと私は思っています。そういうことから、何といいますか、資源といいますか、マンパワーの集約化といいますか、やっぱり、限りある資源を有効に、これはもう力を出していただけるような形に組み直した方が教育的にも好ましい、私はそういう考えでおります。
 それで、今回、この案を貫いておりますのは、市立幼稚園の働きは、従来いろいろご指摘ありましたけれども、十分でなかったという表現もまずいとは思います、私も、正直。ただ、それは、やっぱり素直に頭を下げて認めるべき点でもあると思っています。
 ですから、そのあたりを、今回、この機会にきちんと研究すると。その研究したものは、何のために研究するのかということです。少なくとも、2万6,000人に及ぶ幼稚園児が現にいるわけですから、その子どもたちにどのように還元していくか。これが、やはり公的資金を使っている公的施設の責務だと思っております。そういう観点から、この計画は考えているということでございます。
 いろいろ細かなところでは、今後また詰めていかなければならない点はあります。それは、アクションプログラムなり道筋を立ててやっていくべきだと思っていますし、それは今後考えていきたいということで、全体のフレームといいますか、少なくともこの計画は、現在のところは、札幌市の幼稚園に通う、何といいますか、かかわりのある子どもたちの教育的質を何としてでも上げたい。上げたいというか、少なくともそういう視点で取り組みたい、そういう思いでございます。
◆猪熊輝夫 委員  本当は教育長がしゃべったからやめなきゃいかんという実に謙虚な気持ちを持っているんです。しかし、そうは言いながらも、やっぱりちょっと触れたいのは、率直に言って、障がいの部分で、やっぱり全体把握になっていないですよ。だから、そういう意味で真剣さがないんだわ。全体把握をしてないというようなこと。
 それから、預かり保育の実態というのは、本当に見て、それじゃ、保育園と同じような保育をしているのか、逆に幼稚園的な保育をしているのか、こういうようなことの分析もすべきですよ。そうしたときに、現状で発展すればいいのか、これはやっぱり改めなきゃいかんということになるのか。僕は、本当に言葉が過ぎるかもしれんけれども、経営の犠牲に子どもがなってはだめなんですよ。だから、民間が先行したことは認める、しかし、子どもが明らかに少なくなったらたたまなきゃならんとこも出てくる、地域によってはというところですよ。しかし、たたまなきゃならん部分を無理くりたたまないでやれということにはならんというようなところもあると思う。
 しかし、歴史的にここまで培ってくれたものを、ああ、そうで終わるかということでご苦労しているのも理解できるけれども、しかし、今こそ、だからこそ、保育園と幼稚園、要するに、保育園の要望が高まってきてるんですよ、ゼロ歳未満児含めて、乳児含めて。だから、そういうようなことを含めて、総合的に乳幼児対策としてとらえていったときに、幼稚園と保育園の私立は全部のみ込んで、調整弁に一部市立がなって、ぴしっと地域が落ちついた形で子どもたちと父母が希望を持って子どもを任せられるという状況をつくれるんですよ。
 なぜ、しないって言うんだよ。それで、特区ができるんだよっていうの。厚労省も文科省も、やってくれ、子どもが声出さないから、その分やれって。教育委員会が本当に声を出していけばいいんですよ、財政当局や国に向けて。いうところで、今がチャンスだ、今しかないって言ってるんだ、固まったらだめなんだっていうのということを僕は言いたいわけ。
◎松平 教育長  今お話がありましたけれども、補足でちょっとお話しさせていただきます。
 先ほど、何といいますか、この計画でいくと、私立幼稚園が、生き残りというか、延命するんでないかというか、そのための計画でないかというお話し……(「それは、ないわけでないよ」と呼ぶ者あり)
 いや、それで、ちょっとそのあたり、今回、補助制度を組み直していますが、これは再構築したいと先ほど来言っていると思うんですけれども、その意味合いは、やはり、第三者評価といいますか、外部評価もきちんと入れて、これは、選んでいただく視点というか、これをやっぱり公にすると。だから、そういうことから、何といいますか、いい意味の緊張感といいますか、これはやっぱり私立幼稚園にも当然持ってもらうわけですし、そういう中でどう選択されるか、そういう側面も当然つくりたいという意識もあってそういうものにしたいということです。
 ですから、必ずしも、17園が10園になって、そのことが私立の延命策に直接つながるということは私どもは考えていないというか、そういうことでこの計画を組み立てているつもりはございません。
◆猪熊輝夫 委員  だとすれば、あえて逆に言って、今こそ幼稚園と保育園という部分を総合的にやる。みんな、どうするかというあれですけれども、やっぱり千代田の和泉小学校が理想形態ですよ。10時から2時まで、欠ける、欠けないは関係なく、要するに幼稚園のカリキュラムでやるんですよ。そして、8時から10時までは、保育に欠けている人は別な部屋へ来て保育を受けているんですよ。2時になったら、みんな、さよならって帰る。家へ帰る子は、ただいまって家庭に帰る。この子たちは幼稚園からさよならって帰ったら、保育を受ける場所にただいまって帰ってきて、そこに母さん先生がいるんですよ。それで、お帰りといって帰って、6時、7時までいるんです。そういうことで、10時から2時までというものは、すべての子どもたちがいわゆる教育基本法に基づいた幼稚園教育を受けるんですよ。そして、保育に欠けた部分を補完するんです。こういう形で、地域が小学校単位でやっていって、千代田のいずみこども園は和泉小学校の中にその施設があるわけですよ。ですから、お兄ちゃんも小学校へも行ったりお姉ちゃんもという感じで全部そういうことでうまくいって、留守家庭の子どもたちは児童館が学校の中にあるという形でうまくいっている。それが複合施設ですよ。
 だから、僕が一元化と言ったらもうアレルギーみたいになっているから、総合保育をやってくれっていうのだ、まぜっこして。
◎松平 教育長  今のご意見、わかります。
 それで、いわゆる幼保連携プロジェクトということで子ども未来局とも今やっています。私どもとしては、今おっしゃったような視点といいますか、やはり、幼稚園と保育所のおっしゃるような一体的なといいますか、そういう視点も今後可能かどうかということで、私どもはそういうことでそういうプロジェクトに臨みたいと思っております。実現するかどうかは、これは、保育の方のお考えもあるでしょうから。
◆猪熊輝夫 委員  教育長、そこで、例えば、子ども未来局が教育委員会と合併するということで、教育委員会が主となって就学前の乳幼児、一手に引き受けてやるというような形になったら、自信持ってやると言えるかい。それだけ聞かせて。
◎松平 教育長  ほかの都市の機構をいろいろ見ていると、福岡ですか、子ども未来局、同じような局をつくって、そのうちの私立幼稚園の助成関係だけを市長部局の方にということを今年度から行っております。あとは、ほかの政令市でも一つ二つ、そういう子どもの施策の一元化と。今、おっしゃるように、教育委員会に、就学前の子どもの、何といいますか、全部持ってくること自体……(発言する者あり)
 いや、これは、私個人としては、私は拒むものはない、個人は。それは、だから、全市的な施策というか、立て方をどうするかということであって、一教育長としては仕事を拒むものはありません。
◆坂ひろみ 議員  最後に、1点だけ、簡潔に質問させていただきます。
 子どもの視点から見た幼児教育のあり方についてということです。
 今回、幼児教育の計画を策定するに当たっては、これまでの市立、私立のそれぞれの役割の中での幼児教育のあり方がどうであったのかという検証が必要だと思います。これまで出ていましたように、少子化、核家族化、都市化といった社会状況の急激な変化によって、今の幼児教育は本当に大きく変わってきています。例えば、延長保育や英語などに代表されます早期教育などが進められ、また一定の枠の中でできる、できないという物差しで子どもを見たり、みんなと一緒にできない子はよくない子と判断されたり、そういった大人から見たいい子という枠にはめ、望ましい子に育てようというふうにかかわるあり方というのは、子どもたちからすると自分の人間性を認めてもらえていないということにもなりかねないというふうに思います。
 今、本市では、子どもの権利条例策定が進められておりますが、子どもの権利条約にのっとって考えれば、幼児についても、子どもの最善の利益や障がい児の権利、教育への権利というものがあります。しかし、今回の素案では、特に子どもの権利については触れられておりません。
 そこで、子どもの権利を大人がしっかり守った上で、子どもが子どもらしく生きるための幼児教育のあり方が求められると思いますが、今回、素案を作成するに当たっては、子どもの権利についてはどのように考慮されたのか、1点だけお伺いいたします。
◎北原 学校教育部長  子どもの権利ということに関して言いますと、基本的に、子どもにとって最善の取り組みが何なのかということを考えること、これが子どもの権利に対する配慮の基本なんだというふうに思います。そういう意味で、今回の計画につきましても、単に保護者のニーズにこたえるだけでなく、子どもに対する教育効果、子どものためにどうなのかということに配慮しながら提供することが求められるという表現なども入れさせていただいておりますけれども、そういった観点から、子どもにとってどうなのか、子どもの教育にとってどうなのかということは、この計画の中で基本的なスタンスとしてきちんと踏まえながら述べさせていただいているつもりでございます。
◆坂ひろみ 議員  今の子どもたちを見ていますと、幼児期や子ども時代にその年齢に合った発達や成長をするということが、いろいろな場面で前倒しで行われているような気がしているんです。早く成長させられているといいますか、つまり、子ども時代が短くなっているような気がするんですね。子どもが早く大人になっているかのように見えるだけで、実は、子どもが子どもらしく子ども時代を過ごせていないのではないかというふうに、それは、大人がそういう社会をつくっているからではないかなというふうに思っています。
 今後、計画に基づいてアクションプログラムをつくっていかれるということですので、ぜひ、子どもの権利を大人がしっかり認識した上で幼児教育を進めていただきますよう要望して、質問を終わります。
◆猪熊輝夫 委員  一つだけ、決定的なことがあるから。子ども、児童、幼児、三つの言葉を使っているから。全部、幼児にしな。言っていること、わかるかい。幼児教育だもの、幼児だと言うの。子ども、児童というのは小学校以上を児童。
◎中村 総務部長  全体を精査させた上で調整させてください。
○青山浪子 委員長  ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○青山浪子 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 先ほど猪熊委員、林家委員から資料の要求がありましたが、この件については、当委員会として求めることといたしますので、理事者におかれましては、その取り扱いをよろしくお願いいたします。
 以上をもちまして、委員会を閉会いたします。
    ──────────────
      閉 会 午後3時37分