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北海道 札幌市

平成17年少子化対策・青少年育成調査特別委員会−09月01日-記録




平成17年少子化対策・青少年育成調査特別委員会
 札幌市議会少子化対策・青少年育成調査特別委員会記録
           平成17年9月1日(木曜日)
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      開 会 午後1時
○高橋克朋 委員長  ただいまから、少子化対策・青少年育成調査特別委員会を開会いたします。
 報告事項でありますが、上瀬戸委員からは欠席する旨、また、勝木委員からは遅参する旨、それぞれ連絡がございました。
 それでは、議事に入ります。
 札幌市次世代育成支援対策推進行動計画の進捗状況についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎奥岡 子ども育成部長  札幌市次世代育成支援対策推進行動計画、いわゆるさっぽろ子ども未来プランの平成16年度の実施状況につきまして、お手元の資料1、総括表に基づき、ご説明させていただきます。
 なお、本件につきましては、去る8月22日に、北海道大学大学院の金子教授を座長といたします札幌市次世代育成支援対策推進協議会におきましてご審議をいただいており、また、本日、論議いただき、10月上旬をめどに市民公表を行う予定であることを申し添えます。
 初めに、このプランの目指すべき目標であります基本理念と、プランの策定や個別事業を実施する際に特に留意すべき三つの基本的な視点を掲載しております。
 次に、その右側に出生の動向にかかわる二つの表といたしまして、合計特殊出生率の推移と札幌市の出生数を掲載しております。
 平成16年の札幌市の合計特殊出生率でございますけれども、秋ごろに発表されることになっておりますので、この表には掲載しておりませんが、出生数を見ますと、平成15年に比べ249人減少しておりますので、わずかながら下がるものと推測されます。
 次に、資料の中央部分をごらんください。
 この表は、プランに掲載されている平成16年度の各個別事業の実施状況につきまして、基本目標ごとにその実施概要をまとめたものでございます。
 資料の一番左側には、基本目標ごとに基本施策と代表的な個別事業を掲載しておりまして、その右隣から順に、それぞれの事業の指標とその指標の初期値、平成16年度の実績、そしてプランの目標年次としている21年度の目標を掲載しております。また、その右側に、基本目標全体の実施状況としてまとめを掲載し、最後に、平成17年度の特記事項として、平成17年度の主な取り組みや、このプラン策定後、平成17年度に新たに追加された新規事業、統合または廃止された事業を載せております。
 本日は、この総括表に基づいてご説明させていただきますけれども、各個別の事業の実施状況につきましては、お手元に配付してございます資料2にそれぞれ掲載しておりますので、そちらをごらんいただきたいと思います。
 それでは、資料1、中央部分に戻りまして、基本目標ごとに、順次、ご説明させていただきます。本来であれば、各基本施策ごとの事業の実施状況について詳細をご説明するところでございますけれども、事前に資料を配付させていただいておりますことや時間の関係もございますので、恐縮ですが、資料中ほどの緑色で囲ったまとめ、それから、その右隣の平成17年度の特記事項を中心にご説明させていただきたいと思います。
 初めに、基本目標1、健やかに生み育てる環境づくりについてでございます。
 この基本目標は、安全な妊娠、出産への支援など四つの基本施策で構成しております。
 まとめといたしまして、特定不妊治療費助成事業の開始に向けた検討や、休日・二次救急医療体制の強化など、健やかに産み育てる支援体制が拡充された。また、乳幼児健康診査の実施や医療機関からの情報提供による家庭訪問の実施など、子どもと母親の健康増進や育児不安の軽減のための事業が確実に実施されたとしてございます。
 続いて、右側の特記事項でございます。
 不妊治療支援事業につきましては、本年10月に特定不妊治療費助成を開始するほか、不妊専門相談センターを新たに設置する予定でございます。また、食育の推進事業といたしまして、食育推進フォーラムを同じく本年10月に開催する予定でございます。
 次に、基本目標2、子育て家庭を支援する仕組みづくりでございます。
 地域、区、全市の三層構造による子育て支援の展開を含めまして、五つの基本施策がございます。
 まとめといたしまして、国庫補助が2カ年となり、16年度の認可保育所整備の一部が年度内に完了しなかったものの、児童クラブを増設するなど保育サービス等の充実が図られ、また、母子家庭等自立促進計画の策定や、乳幼児医療費助成及び母子家庭等医療費助成の対象拡大など、子育て家庭への支援が進められた、とりわけ、地域で子育て家庭を支援する地域主体の子育てサロン設置数や子育てサポートセンターの利用が増加しているとしてございます。また、まとめの上に、子育てサロンの設置済み小学校区の割合のグラフを載せておりますけれども、現在のところ、当初予定を上回る設置数となっております。
 続きまして、右側の特記事項でございます。
 中央部分に掲載してありますとおり、待機児童の解消に向けた認可保育所整備事業を実施し、引き続き、定員増に向けた整備を行ってまいります。また、個別事業の新規追加といたしまして、労働、職場環境に関する問題について解決のために必要な基礎知識の提供や各種相談機関を紹介するリーフレットの作成、配布などを行う労働、職場環境に関する問題解決支援事業、それから、平成16年度に策定いたしました母子家庭等自立促進計画に基づく、みずから能力開発に対して給付金を支給し、母子家庭の自立支援を目的とした母子家庭自立支援給付金事業を新たに掲載しております。
 なお、上段赤字で掲載しておりますとおり、当初計画されておりました若年層等就職支援と再就職支援事業につきましては、若年層就職支援事業として統合されております。
 続きまして、資料の2ページ目をごらんいただきたいと思います。
 基本目標3、豊かな子ども時代を過ごすための社会づくりについてでございますが、子どもの権利を尊重する社会風土の醸成を含め、三つの基本施策で構成しております。
 まとめといたしまして、子ども議会や私たちの児童会館づくり事業などの子どもの意見表明の場の設定や、児童虐待防止、健全育成、子どもや保護者の悩みについての相談・助言などの取り組みが着実に進められたとしてございます。まとめの上のグラフは、児童虐待予防協力員の登録者数の推移をあらわしたものでございます。
 また、特記事項といたしまして、仮称札幌市子どもの権利条例の制定及び推進事業についてでございますけれども、この4月に札幌市子どもの権利条例制定検討委員会を設置したところでして、条例づくりに動き出したところでございます。また、子どもや家庭に関する諸問題の24時間対応可能な専門的な相談支援を行う児童家庭支援センターを、ことし6月から豊平区にございます羊ヶ丘養護園で開設したところでございます。
 続きまして、基本目標4、次代を担う心身ともにたくましい人づくりについてでございますが、多様な体験機会の拡大など、五つの基本施策で構成しております。
 まとめといたしまして、子ども自身が体験、挑戦する事業が多数実施され、また、思春期ヘルスケア事業利用校及び実施回数の増加など、思春期の成長への支援や子供たちの活動を家庭、地域などで支援する取り組みが広げられた。また、学校教育においては、札幌市教育推進計画の策定やスクールカウンセラーの配置が進むなど、教育環境の整備が図られたとしております。
 特記事項といたしまして、大通西14丁目の札幌市資料館の法廷を復元するなど、施設の特徴を生かした司法教育を進めるほか、この6月に札幌市子どもの読書活動推進計画を策定したところでございます。さらに、今年度中に仮称札幌市幼児教育振興計画と学校適正配置計画を策定することとなっております。また、追加事業といたしまして、子どもたちに田植えなどの農業体験の場を提供するサッポロさとらんど農業体験学習事業を挙げているほか、子どもたちが各国の留学生や外国出身の子どもたちとの交流や遊びなどを通して国際感覚を身につけ、国際親善の大切さを学ぶ機会とする子どもワンダーランド事業を新たに掲載しております。
 なお、国際ユースネット21補助事業につきましては、補助対象としております事業が廃止されたことに伴いまして補助事業を廃止しております。
 最後に、基本目標の5、子どもと子育て家庭にやさしいまちづくりについてでございますが、快適な生活空間の整備など、二つの基本施策で構成しております。
 まとめといたしまして、母子世帯などの市営住宅の当選確率の拡大や、地下鉄駅のエレベーターの整備などが進められ、子どもや子育て家庭に優しいまちづくりが進められたとしております。
 特記事項といたしましては、本年度、子どもや家族を主体とするスポーツ活動の環境づくりを目指す北区新琴似の市民運動広場整備事業の土壌調査などが実施されることとなっております。
 以上で、基本目標ごとのまとめの説明とさせていただきます。
 最後に、これら基本目標1から5の総括といたしまして、プラン全体の進捗評価や課題、基本目標全体に係る共通事項につきまして、3点、資料の一番下に掲載させていただいてございます。
 一つ目は、プランの全体的な進捗状況と評価でございます。
 平成16年度は、プランを策定して1年目ということもございまして、おおむね着実に進められたものと考えております。
 なお、サービスを提供する施設や活動の拠点の整備に当たっては、地域のニーズを適切に踏まえて進めていく必要があり、今後もプランを着実に進めることを基本としながら、国の動向や札幌市の財政状況等を踏まえ、総合的に対応していく必要があると考えてございます。
 二つ目ですけれども、区における事業についてでございます。
 プランにおきましては、各区の事業は各種体験事業としてまとめて掲載してございます。個別には掲載してございません。しかしながら、各区や地域におきましては、まさに住民主体の子どもを見守る活動や世代間交流、子育て支援活動など、さまざまな子ども関連の取り組み活動が活発化し、事業が数多く実施されております。札幌市として、社会全体で子どもや子育て家庭を支援する環境づくりを推進していくためには、プラン掲載事業と両輪となって進めていく必要がございます。今後、これらの活動をさらに広げていくための情報提供などによる支援方法について検討していくこととしております。
 なお、お手元に配付している資料の一番最後になりますけれども、資料3といたしまして、区における主な子ども関連事業を添付しております。
 ここには、各区の平成16年度の主な子ども関連の取り組み実績をそれぞれ三つずつご紹介させていただいておりますので、後ほどごらんいただければ幸いでございます。
 最後に、総括の三つ目でございます。
 今後、新しい制度、事業が開始されたり、計画の策定が予定されておりますが、これらの次の段階として、その実施に当たりましては、関係機関、団体はもとより、市民との協働を常に念頭に置くとともに、市民に利用していただく際の事前の周知徹底など、効果的、効率的な情報提供について十分検討した上で実施する必要があります。また、次世代育成支援対策をさらに進めていくためには、庁内各局や区との連携を初め、関係する行政や機関、団体、地域ともより一層の連携を図る必要があると考えてございます。
○高橋克朋 委員長  それでは、質疑を行います。
◆小須田悟士 委員  何点か質問なんですが、私の大先輩でありまして、いろいろな統計のプロでありました人が、30年前に合計特殊出生率の調査研究をしていて、近い将来、間違いなく少子化になるぞ、かなりテンポが速いぞというようなことを言っておりました。この資料をいただきまして、それを思い出したわけであります。合計特殊出生率が2を割ると少子化時代に入ると、厚生労働省の人口問題研究所などでも発表されておりました。札幌市は、先ほどの資料でありますと平成15年の調査では1.02ですが、先ほどの部長のお話しでは平成16年はまだ下がるというようなことであります。
 そこで、もう待ったなしで進めていかなければならないとも言える少子化対策について、数点、お伺いしたいと思います。
 なぜ、冒頭に待ったなしと言ったかといいますと、このような少子に挑むという本が出版されたり、また、このところ、新聞で少子化対策とか子育て支援の活字を見ない日がないと言っても過言ではないわけであります。先月の記事に、我が国の人口減少時代が予想よりも2年早く、ことし迎える可能性があると書かれておりました。我々は未知なる時代にどう対応していかなければならないかをまさに問われることになることは、改めて認識したところでございます。
 このような中、さっぽろ子ども未来プランは、いかに子どもを産み育てやすい街づくりを進めていくかの本市としての行動計画であり、その推進は確実に進めていかなければならないものと考えるものであります。本日は、説明がありましたように、このプランを策定して1年が経過し、平成16年度の実施状況について審議することになっておりますが、先ほどの説明で子ども未来プランの進捗の総括としては、計画がスタートして1年目ということもあり、各所管部局の努力により各事業が順調に進んでいるということがある程度わかりました。
 そこで、この平成16年度の実施状況について質問でありますが、まず、16年度の実施状況については、先日いただいた8月22日の有識者、公募市民などで構成する札幌市次世代育成支援対策推進協議会で報告されたということを伺っております。
 質問であります。
 その協議会において、委員の方からどのような意見や感想が出されたのか。
 2点目ですが、今回の子ども未来プランの実施状況について、今後どのような形で市民に公表しようとしているのか、あわせてお伺いいたします。
◎奥岡 子ども育成部長  まず、第1点目の去る8月22日に開かれました札幌市次世代育成支援対策推進協議会において出された意見などについてでございます。
 当日の議案は、さっぽろ子ども未来プランの平成16年度実施状況についての報告と審議ということでございまして、本日お配りしているものと同様の資料に基づきまして委員の皆様に活発な議論をいただき、多くのご意見、ご提案をいただきました。
 その中で出された主な意見につきましてご紹介いたしますと、まずは、プランにおいてさまざまな施策や事業を打ち出しており、平成16年度の実施状況の総括としておおむね順調に進んでいるとあるが、特に、実際に子育てしている人にとっては、以前に比べて子育てしやすい環境になったという実感が余りないのではないかという指摘がございました。また、子どもを持つ親子が触れ合う場などの子育て支援に関する情報を、より利用しやすく市民に提供していく必要があるのではないかというご意見もいただいております。そのほか、女性の再就職支援とか安全な妊娠、出産に限らず、第2子、第3子へとつながる経済的支援の充実についてのご指摘、さらには、プランの目標数値にかかわらず、できることは積極的に推進すべきと、このような貴重なご意見、ご提案をいただいたところでございます。
 次に、2点目でございます。
 さっぽろ子ども未来プランの平成16年度実施状況の市民への公表方法につきましては、子ども未来局のホームページに掲載いたしますとともに、印刷したものを、市役所や区役所を初め、まちづくりセンターなど手にとりやすい身近な場所に置くことによりまして、幅広くお知らせしていきたいと考えております。あわせまして、市民の皆様からのご意見やご提案を聞くことにも努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆小須田悟士 委員  今回、市民への公表については、ホームページでの公表以外にペーパーでもというお話しでありました。私など、パソコンが余り得手でないものですから、やはりペーパーで形をもって公表するというのは必要でないかと思います。ただ公表するというだけでなく、一般の市民の方々の意見や感想も積極的に聞いてもらえればと思いますので、お願いを申し上げます。
 それでは次に、本市では、昨年4月に新たな組織として子ども未来局を立ち上げ、また、9月には先ほどご説明いただきましたさっぽろ子ども未来プランを他都市に先行して策定し、さらに、現在は、仮称でありますが、札幌市子どもの権利条例の制定に向けて取り組んでいるところであります。こうしてみますと、これまでよりも子どもに関するさまざまな取り組みがなされ、本市の少子化対策や子育て支援に対する積極的な姿勢がうかがわれるのであります。
 しかし一方で、先ほど紹介いただいた次世代育成支援対策推進会議での意見でもありましたように、どうもそのあたりが一般市民の実感として伝わってこないというか、伝わり方が薄いような気がいたします。だとすれば、せっかく全市挙げて一生懸命やっているのに、頑張っているのに、まことに残念なことと思うところであります。
 私としては、この要因として、広報・PRの問題が大きいのではないかと考えております。これまでも、市民への施策や事業の広報周知についてはそれなりに意を用いて行ってきていると思いますが、もっとわかりやすく周知したり、さまざまな手法や媒体を通じて積極的に情報提供していく必要があると思われます。
 けさの道新ですが、札幌市が来年度の策定を目指す子どもの権利条例をめぐり、作業を進めている検討委員会が市民へのPRに躍起になっているとの記事も載っておりました。躍起にならざるを得ないほど、ある意味では市民になじみのないテーマ、施策でもあるわけです。
 そこで、質問ですが、このような具体的な市民サービスにつながらない施策・事業を市民の生活実感につなげるという観点から、広報啓発活動についてどのようにお考えなのか、どのように進めていこうとしているのか、再度、お伺いいたします。
◎奥岡 子ども育成部長  子ども関連施策とか子育て情報等の市民への広報啓発、特にはまた、ただいま権利条例についての指摘もございましたが、これまでもさまざまな広報啓発の取り組みを進めてきたところでありますけれども、先ほどご紹介いたしました協議会でのご意見等を踏まえ、市民の視点に立ったきめ細かな情報提供の必要性を改めて強く認識したところでございます。
 今後は、札幌市の子ども施策に対する力の入れようや、さっぽろ子ども未来プランにありますさまざまな事業の取り組み、そして、その成果が市民の実感として伝わりますように、市民の方々が知りたい情報をよりわかりやすくお知らせする方法や、効果的な広報・PRのあり方について十分検討し、積極的に情報を発信してまいりたいというふうに考えてございます。
◆桑原透 委員  私から、少子化対策を行うに当たっては、企業における子育て支援が重要と考えることから、企業における子育て支援について何点か質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど、札幌市次世代育成支援対策推進協議会の中で、女性に対する再就職支援の重要性についての指摘があったと聞きました。女性が働きながら子育てをするということは大変負担が重いことであり、現実に子どもの出産を機に仕事をやめるケースも見受けられております。子育てと仕事の両立は、少子化対策にとって大変重要なテーマであり、この課題に向けた取り組みの推進こそ、少子化対策の効果といった面で大きな影響を及ぼすものであると思っています。子育てをしながら働く女性や再就職を望む女性への行政の支援はもちろん重要なことですが、やはり、男性や企業自体が、意識を含めて、変わっていかなければ解決しない問題であると思っております。
 新聞報道などで、国、厚生労働省の発表では、昨年度、育児休業取得率は女性が70.6%と。前回の調査は2002年に行ったのですが、6.6%上昇しているということがあります。しかしながら、男性は0.56%と、ほぼ変わらない結果になっております。このような状況から、国では、新たな子育て支援策として、育児休業を取得しやすい環境づくりを進めることを目的とした中小企業への助成金を来年度予算の概算要求に盛り込むとしたようであります。
 そこで、質問ですが、この子ども未来プランは2003年度に策定された次世代育成支援対策推進法に基づいて作成されていましたが、この法律では、企業にも働き方の見直しや、仕事と子育ての両立支援に取り組むための行動計画の策定を義務づけております。そこで、市内企業の行動計画策定状況について、まずお伺いいたします。
◎奥岡 子ども育成部長  まず、市内企業の行動計画の策定状況についてでございます。
 企業が次世代育成支援対策推進法に基づきまして行動計画を策定した場合には、その企業の本社、本店を管轄する地方労働局に届け出ることとなっております。このことから、札幌市内企業の行動計画策定についての指導及び策定後の届け出やその取りまとめにつきましては北海道労働局が行っておりますけれども、先月8月29日現在の状況といたしまして、市内で行動計画の策定義務のある企業、すなわち本社、本店が札幌市内にあり、常時雇用する従業員が301人以上の企業は217社ございまして、そのうち94.0%に当たる204社が届け出ております。また、従業人300人以下の計画策定の努力義務のある企業におきましては、対象企業数を把握しておりませんけれども、参考といたしまして、17社からの届け出がなされているというふうに伺ってございます。
◆桑原透 委員  今の答弁を聞きますと、市内301人以上の企業で217中204、94.04%だということはかなり高い数字だというふうには思います。いずれにしましても、計画策定が義務づけられている部分について出されている。しかしながら、聞きますと、内容については届ける必要がないということがあって、よくわからない面があるのかなというふうに思っています。
 本来、労働施策、就業環境の整備については、今も言ったとおり、国が所管するものであります。先ほど申し上げた助成金の新設など、特に近年においては、企業における働き方の見直しを推進すべく、さまざまな取り組みを打ち出してきているところです。
 そこでまず、1点目の質問ですが、本市も少子化対策を重点事業に掲げていますが、この働き方の見直しといった大きな課題に対し、2004年度において本市が取り組まれたことがあれば、まずお聞かせ願います。
 また、企業における働き方の見直しを促進させることについて、市として行っている企業に対する広報啓発の取り組みは、非常に大切なことと思います。一方で、企業としては、いつも利潤を意識しながら、働き方の見直しの必要性は、頭でわかっていても、なかなか行動に移せないというのも理解できます。また、取り組みを行っても、効果、結果が難しく、短期的に結果があらわれるものではありません。そういう面でも、市として企業への働きかけというのは難しいものがあると思いますが、今後も根気よく継続した取り組みを行っていく必要があると考えております。
 そこで、2点目の質問ですが、今後、市内の企業における働き方の見直しや、仕事と子育ての両立支援の促進をすることについて、本市として今後どのように取り組んでいこうとしているのか、この2点についてお伺いいたします。
◎奥岡 子ども育成部長  お答えいたします。
 札幌市における働き方の見直しに関する平成16年度の取り組みと、企業に対する今後の取り組みについてでございます。
 まず、1点目の札幌市における働き方の見直しに関する平成16年度の取り組みにつきましては、お手元の資料1の総括表にも記載しておりますけれども、ことし3月に少子化対策普及啓発事業といたしまして、仕事と子育ての両立支援と働き方の見直しについてご理解を深めていただくために、一般市民を初め、経済、労働団体や企業関係者の方々を対象に、人口減少社会の到来と題したセミナーを開催したところでございます。また、市民まちづくり局におきましても、仕事と家庭の両立を支援するための啓発といたしまして、講演会を開催するとともに、男女共同参画に関する企業の意識調査を実施したほか、ホームページや広報さっぽろなどによる育児介護休業法の普及啓発を行ったところでございます。
 続きまして、2点目の企業に対する働き方の見直しや仕事と子育ての両立支援に係る今後の取り組みについてでございます。
 子育てしながら働きやすい環境づくりを進めていくことは、現在、子育てしながら働いている方々のみならず、これから家庭を持とうとしている若い世代を初め、将来を担う子どもたちにとりましても大変重要なことであると認識をしております。今後とも、企業に対しまして積極的に働きかけを行っていく必要があると考えております。
 そのようなことから、市役所内の関係部局、例えば男女共同参画推進室、雇用推進部などとの連携をより一層強めるとともに、関係機関・団体、例えば北海道労働局、北海道、それから札幌商工会議所等の経済団体と情報や問題意識の共有化を図りまして、具体的な取り組みについて、ともに考え、協力しながら、一歩ずつ着実に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
◆青山浪子 委員  私も、子ども未来プランの進捗状況の報告を見せていただきました。各局でそれぞれ計画の実施に向けて努力をされていることがわかったわけでありますけれども、残念なことに、札幌市は、先ほども部長の方からお話がありましたとおり、平成15年度では1.02という合計特殊出生率であって、多分、まだ下がるだろうということで、全国平均の1.29からはずっと下回っているわけでございます。
 私は、この問題は大変に重要な問題の一つととらえております。これを踏まえまして、子ども未来プランの基本目標1に掲げております健やかに生み育てる環境づくりについて、大変細かいことでありますけれども、大変重要なことでもありますので、女性の立場から質問をさせていただきます。
 近年は、核家族化が進み、平成12年の国勢調査によりますと、世帯人員状況を見ると、札幌市は1世帯当たり2.32人となっており、全国の2.70人を下回っている結果であります。
 このような状況において、平成15年度に実施をいたしました札幌市次世代育成支援に関するニーズ調査で、「子どもに関する悩み、不安をどこに相談しますか」との問いに対して、「配偶者」と答えた方が就学前の児童を持つ親では79.8%と最も多く、「親」「兄弟」、そして「近所の人」と回答した方よりも上回っておりました。また、平成13年度に実施した母子保健に関する市民意識調査では、養育者の心のゆとりと父親の育児参加に対する母親の満足度では、「心にゆとりがある」と回答した方は、「父親の育児参加に満足している」「ほぼ満足している」と肯定的な答えをした方が50%を超えており、子どもを健やかに産み育てる環境づくりとして、私は、父親の育児参加が重要なことだと、この調査からも認識いたしました。
 女性は、妊娠中から小さな命をはぐくみ、10カ月かけて母親としての自覚を育てていきますけれども、男性は子どもが生まれてきて初めて父親になった実感がわくと言われております。しかし、妊娠中から夫婦で育児をするという意識を高めていくことも、私は大事なことだと思っております。そうすると、母親だけに育児の負担感がかからず、第2子、第3子を産んでみようかなというような、そういう気持ちになるかもしれないと私は思います。
 そこで、質問でございますが、札幌市において、父親の育児参加の意識を高めるために、子供が生まれる前からの対策としてどのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。
◎小林 健康衛生部長  父親の育児参加についてですが、札幌市では、各区の保健センターにおきまして、初めて妊娠された方を主な対象といたしまして母親教室を実施しており、子供を産み育てる環境づくりを支援しているところでございます。この教室におきます育児実習プログラムにつきましては、配偶者の方の参加も呼びかけておりまして、徐々にではございますが、父親の参加もふえているところでございます。
 また、ご夫婦を対象といたしました両親教室につきましても、年間40回程度開催しておりまして、母親教室に比べますと、より多くの父親の参加を得ているところでございます。この教室では、講話や先輩の父親の体験談を通しまして、夫婦が協力して子育てをすることの大切さを理解していただくとともに、妊娠疑似体験や育児実習によりまして親となる実感を持っていただく機会としているところでございます。
 さらに、お仕事をお持ちの妊婦とその配偶者の方を対象といたしましたワーキングマタニティスクールでも、父親の育児協力の必要性や、働きながら子育てをしていく上で必要な保育園の情報、あるいは、育児休業などの制度につきまして情報の提供を行っているところでございます。
 これらの教室に参加しました多くの父親からは、改めて夫婦で協力し合おうと思ったといった感想が寄せられているところでございます。
◆青山浪子 委員  小林部長の方から、両親教室やワーキングマタニティスクールなどの推進を札幌市で行っているというお答えでありましたけれども、今、現実にこの不況で、ここの教室に参加をできるお父さんたちはいいんですが、例えば、残業だとか、また、なかなか時間が合わずその教室に参加をできないお父さん方もたくさんいらっしゃるのではないかなというふうに思います。このような参加できないお父さんたちへの対応を、札幌市としてはどのようにとられているのか、お尋ねをいたします。
◎小林 健康衛生部長  教室に参加できない父親の対策でございますが、現在、実施しております母親教室は、平日の日中の開催となっております。しかし、多くの父親の方が参加できるように、両親教室につきましては土曜日や夜間に開催をしております。また、ワーキングマタニティスクールにつきましても、土曜日に開催し、今年度からは実施回数をふやすなど工夫をしているところでございます。
 また、母子健康手帳を交付する際には、初めてのお子さんを出産予定の方を対象といたしまして、「わが家に赤ちゃんがやってくる」という冊子を配布しているところでございます。この冊子では、妊娠中から出産、育児までの時期に応じたお父さんの役割につきましてイラスト入りで明記しておりまして、夫婦でともに支え合いながら育児することの大切さをお伝えする内容となっておりますので、教室に参加できないご夫婦の方につきましても、父親の育児参加の必要性についてご理解いただけるものと考えているところでございます。
◆青山浪子 委員  最後は要望になりますけれども、実は、私も娘夫婦と同居をしておりまして、ことしの8月で1歳になる孫が生まれて、生活をしているわけであります。今、うちの娘もそうなんですが、若いお母さんたちは情報をどこで見つけるかというと、やはり、インターネットや、子育ての雑誌から情報を入手しながら子どもを育てていて、私たちが子どもを育てたときの状況とは全く環境が変わってきているのではないのかなというふうに思っております。
 そういう観点から、今、部長の方からいろいろの情報誌がありますよというお話しでありましたけれども、もう少しお父さん方が時間的に見られるような、子ども部局の皆様方と連携をとりながら、今後、もう少しそういう情報が若いお母さん方にも伝わるような、そういう取り組みを札幌市でもぜひとも全力を挙げて推進していただきたいということを最後に要望して、終わりたいと思います。
◆伊藤理智子 委員  私からも、さっぽろ子ども未来プランについて幾つか質問させていただきます。
 まず初めに、少子化の深刻さについてお伺いしたいと思います。
 ことし上半期の出生率が死亡数より約3万人少ないことが厚生労働省の人口動態統計で明らかになりました。半期で人口が減ったのは初めてと言われておりますけれども、本市の出生率は1.02と、先ほどもご議論ありましたけれども、過去最低で、全国最下位を更新しています。
 少子化傾向が一層深刻になっていることについてどのように認識されているのかについて、まず初めにお伺いいたします。
◎奥岡 子ども育成部長  少子化に対する札幌市の認識についてお答えいたします。
 少子化の進行でございますが、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大など、国レベルにおきましても、さまざまな影響をもたらします。札幌市におきましても、地域社会の活力低下とか、子ども同士が切磋琢磨し、社会性をはぐくみながら成長していく機会の減少など、こういった問題を引き起こすことが危惧されるところでございます。
 委員ご指摘のとおり、札幌市の合計特殊出生率は、政令指定都市の中でも最低レベルにございまして、少子化が急速に進んでおりますことから、この問題を深刻に受けとめ、少子化対策を喫緊に取り組むべき重要な課題としてとらえているところでございます。
◆伊藤理智子 委員  いろいろな要因があるということで、今後の対策が本当に重要だなというふうに私も考えております。
 そこで、具体的な問題について何点か質問させていただきますけれども、まず、保育所の待機児童について伺います。
 子ども未来プランでは、2007年度の4月までに待機児童と超過入所の解消を目指すとしています。ところが、現実は待機児童が逆にふえています。2004年4月で156人が、2005年4月には307人の待機児童で、4月のスタート時点で2倍にふえています。待機児童解消とは逆行している現状についてどのように認識しているのか、これで果たして2007年度までに待機児童と超過入所が解消していけるのかどうかについて伺います。
 次に、学童保育について伺います。
 現在、特認校を除いて、29校区に学童保育がありません。この空白校区について、いつまでに整備をしていくのか、具体的な計画について伺います。
 さらに、財政構造改革プランに基づいて、民間学童保育所への助成金についての見直しの動きがありまして、関係者の方から大変不安の声が上がっております。現在、学童保育は、児童クラブ、学校方式、民間方式の三つの方式がありますけれども、民間方式では、運営にかかわる費用の半分が補助され、不足分は保護者が保育料やバザーなどの事業活動で補っております。助成金削減は、民間学童保育所の存亡の危機を招き、新たな空白校区をつくることになるのではないかというふうに危惧しております。出生率が低下して、子どもを育てにくい環境を解消するためにも、学童保育の充実こそが求められていると考えますけれども、助成金の削減は少子化対策に逆行すると考えますがいかがか、伺います。
 次に、子どもの権利条例について伺います。
 7月24日には、子どもの権利条例について、小・中・高校生の子どもたちとの懇談会を開きましたが、当初の予定人数よりもはるかに少ない99人の参加だったと聞きました。また、ホームページへの市民意見についても、現在、5件ということです。子どもの権利条例を市民の皆さんや子どもたちに広く知っていただく上で、子どもたちとの懇談会についても、市民意見の募集についても、やはり教育委員会との連携が大切になってくると考えます。
 この問題については、7月に行われた特別委員会で、我が党の飯坂委員も質問し、学校教育部長の答弁では、具体的な行動を通して連携を深めていくということでしたけれども、その後、どのような形で教育委員会と連携が行われているのかについて伺います。
◎山本 子育て支援部長  待機児童対策についてお答えを申し上げます。
 平成16年度予算では、660名の定員増を予定したところでございますが、国の補助を活用した整備事業につきましては、お手元の資料1の基本目標2のまとめのところにございますように、補助が2カ年となりましたことから、これによる定員増は本年の6月または7月となっております。このため、この4月には360名の定員増にとどまり、平成17年度当初の待機児童につきましては、残念ながら、ご指摘のように昨年の約2倍となっております。
 しかしながら、待機児童数の推移を比較いたしますと、平成16年度は4月の156人から7月には305人と約2倍にふえているのに比べまして、ことしの場合につきましては、4月の307人から7月には378人と2割程度の増加にとどまっておりますことから、年度途中の定員増の効果があらわれてきているのではないか、そのように考えているところでございます。
◎奥岡 子ども育成部長  私の方から、2点目の学童保育の関係、それから、子どもの権利条例の関係について答弁させていただきます。
 まず最初に、放課後児童健全育成事業の関係でございます。
 1点目の空白校区の解消についてでございます。
 空白校区の解消に向けましては、ミニ児童会館の整備を中心に施策を進めてきたところでございます。現在、小規模特認校を含めまして、33の空白校区がございますが、児童数の多い校区などを優先しながら、できるだけ早い時期に空白校区の解消ができるよう努力を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。
 続いて、2点目の民間施設方式、児童育成会に対する助成金についてでございます。
 昭和57年に、民間施設方式、児童育成会に対する助成金制度が開始されております。その後、助成の項目や基準額の改善など要綱の改正を繰り返した結果、非常に複雑でわかりにくい制度になっておりまして、全体的な整理も必要と考えているところでございます。また、昭和57年当時とは子供たちを取り巻く状況も変わってきておりますので、限られた財源を生かしつつ、より効果が期待できるものとなるよう検討してまいりたいと考えてございます。少子化が進む中で、いずれにいたしましても、地域の子どもたちの居場所をなくすことのないよう、慎重に検討しなければならないと考えてございます。
 続きまして、子どもの権利条例の関係でございます。
 前回の特別委員会の中でも答弁をさせていただきました。その後ですけれども、これまでは、小・中学校に対する子どもの権利条約の啓発用パンフレット配布など、連携した取り組みを進めてまいりました。そして、条例の制定検討委員会を設置した4月以降につきましても、さらにさまざまな連携を進めてございます。
 具体的に申し上げますと、7月に検討委員会が開催いたしました小・中・高校生の意見を聞く懇談会の参加者募集におきましては、教育委員会学校教育部長と子ども未来局子ども育成部長の連名による参加協力要請文書を各学校に送付するとともに、両局の担当がそろって各学校に子どもたちの参加協力を呼びかける個別訪問を行っております。また、7月下旬には、検討委員会委員長と小学校校長会会長との意見交換会を開催いたしました。さらに、8月上旬になりまして、教育委員会主催の札幌市学校経営全体研修会におきまして、検討委員会委員長を講師とする子どもの権利に関しての研修が行われまして、市立の全学校長及び幼稚園の全園長が子どもの権利条約や条例制定について理解を深めております。
 現在、子ども未来局と教育委員会では、子どもの権利条例制定に関して定期的に情報交換を行っておりまして、今後も、学校における取り組みや子どもたちの条例制定参加について積極的に連携してまいりたいというふうに考えております。
◆伊藤理智子 委員  子どもの権利条例については、この7月、8月にいろいろな取り組みがされているということで、教育委員会と連携しながら取り組みが始まっているというお話でしたので、今後、さらに市民や子どもたちの意見が十分反映される取り組みを進めていただきたいということを求めておきます。
 それから、学童保育については、民間学童保育の現場では切実な要求が大変厳しい実態とあわせて出されているということで、先ほどのご答弁では慎重に検討していきたいと、限られた財源の中でも子どもたちを取り巻く状況を考えていくというようなこともありましたので、新たな空白校区をつくりかねないこの助成金の見直しについては、私は、行うべきではないということをここで強く求めておきたいなというふうに思います。
 それから、再質問ですけれども、保育所整備についてもう一度お尋ねします。
 国庫補助の対象が2カ年事業になったことで保育所整備がおくれたというようなことが最初のまとめの中にも出ていたのかなというふうに思うんですけれども、これは、国の保育所整備予算が減っている影響と考えられます。小泉内閣は、保育所の待機児童ゼロ作戦を宣言しながら、一方で、保育所施設整備を2002年度366億円から2005年度は167億円と半分以下に減らしています。まさに、少子化対策とは逆行です。
 札幌市において、待機児童、超過入所を本当に解消するためには、国に対して保育所予算の増額を求めるとともに、本市においても特段の取り組みが必要と考えますけれどもいかがか、今後の取り組みの姿勢について伺いたいと思います。
◎山本 子育て支援部長  待機児童解消につきまして、我々といたしましても、子ども未来プラン、新まちづくり計画におきまして、平成19年4月の解消を目指して平成16年度から18年度の3カ年で1,530人の定員増を計画していることから、この執行が図れるよう鋭意努力をしていきたい、そのように考えております。
 また、保育所整備につきましては、国の財政措置にかかわる影響が大きいことから、札幌市も参加をしております15大都市児童福祉主管課長会ではことしの7月に国に対する要望書を提出しておりまして、保育所整備にかかわる財政措置の改善について、特に緊急的な対応を要望したところでございます。
◆伊藤理智子 委員  現在、札幌市の少子化については、前段でも議論がありましたけれども、他都市と比べても本当に深刻な状況となっています。子ども未来プランの中でも、経済的負担感が大きいと考えている人が53%にもなっています。子育ての負担軽減のための施策が必要とされていますが、結局、学童保育の助成金の見直しや、きょうは質問しませんけれども、保育料についても、今後、財政構造改革プランの中で見直しが検討されていくわけですから、経済的負担感が大きくなるような施策は子育て支援に逆行しているということを厳しく指摘して、私の質問を終わりたいと思います。
◆佐藤典子 委員  私からも、何点か質問させていただきます。
 今、社会的な状況の中で、ニートとか引きこもりと言われている人たちがふえています。その方たちが、20万、30万、あるいはもっと50万、60万とか、しっかりとした数字がわからない中で、そういう人たちの中に、例えば発達障がいを要因として、適切な支援を受けられずにそういう状況になっているようなことも多いのではないかと言われているというのが片方にあります。
 今、私たち、子どもを産んで安心して子育てをするという中に、今回、発達障害支援法というのができましたけれども、それについても札幌市がどういうふうに全庁的に取り組んでいくか、また、ライフスタイルに応じた支援のあり方をつくっていくかということがすごく大事だと思っています。札幌市も、今年度から支援体制ということでスタートしたということでありますので、それとあわせて、この子ども未来プランでも、そうした子どもたちへの支援を丁寧に進めていただきたいと思うところであります。
 そうしたところから、何点か、質問させていただきます。
 まず、保健と医療が連携した育児支援ネットワーク事業についてであります。
 ハイリスクの子どもを持つ親にとりましては、そこへの支援というのは、本当にだれに相談したらいいかわからない状況の中で、保健師さんが来てくださるというこの事業は、大変心強いものだと思っております。
 それで、2004年度、医療機関から、ここの数字では225という数字が上がっておりますが、連絡を受けたということで、その方々への対応をどういうふうにされたのか。
 そして、医療機関、20床以上の病院は、今、札幌市で210ぐらいあると聞いています。そして、病院だけでなくて、診療所とかクリニックなどを合わせると、全部で2,647、市内には病院があるということなので、そうしたところとの連携というのは非常に重要だと考えています。今後、その医療機関との連携を図るために、どのような工夫を現在しておられるのか、そして、これからどのように工夫されていくのかということを教えてください。
 そして、今、保健センターで乳幼児健診を行っています。そこでも、いろんな発達障がいの早期発見、早期療育ということで、非常に大切な場になっています。ここで、平成15年度の4カ月健診の受診率は98.1%、これが16年度になりますと99.4%、そして1歳6カ月健診が89.1%から87.1%、そして3歳児健診は86.7%から87.1%ということで、かなり高い数字が上がっておりますが、3歳のときにしっかり療育を受けられるような状況に持っていくためには、ここの健診に100%に近いお子さんが来てくれることが必要です。そこで適切な次への支援をどうしていくかということが非常に重要だと思いますので、そうした受診率を上げるためにどのような工夫をされているのかということを、まず2点、お聞かせください。
◎小林 健康衛生部長  まず、1点目の保健と医療が連携した育児支援ネットワーク事業についてでございます。
 この事業は、育児支援を必要といたします妊産婦及び親子を早期に把握し、医療機関と保健センター等が連携して支援をすることを目的に、平成15年6月から実施をしているところでございます。
 平成16年度、2004年度には、医療機関から保健福祉センターにいただきました情報提供数は225件となっており、平成15年度の109件より増加をしております。この内訳といたしましては、産婦人科から181件、小児科から44件となっております。紹介目的別に見ますと、重複統計でございますが、医療関係者が療育に支援を要する親と判断した事例が122件、次いで、低・少体重児が112件、それから、障がいや重度の疾患がある事例が16件などとなっております。
 これらの225件の情報提供のうち、201件に対しまして、各区の保健センターの保健師が訪問によりまして相談・指導を行っております。そして、このうち96%の方々には、再訪問や電話相談などの継続的な支援を行っているところでございます。一方、未訪問の24件の内訳でございますが、訪問を希望しない事例が19件、病気による死亡事例が1件、訪問調整中が4件となっております。このうち、訪問を希望しない19件の方々に対しましても、電話によります相談や乳幼児健診などの機会を通じまして継続的に支援を行っているところでございます。また、医療機関との連携を図るための工夫につきましては、情報提供をいただきました医療機関に対しまして、担当の保健師が訪問結果を書面で報告し、情報を共有しながら、それぞれの役割分担により育児支援を行っているところでございます。
 今後とも、この事業をより多くの医療機関に活用していただき、対象となります親子に対しまして早期に支援が開始できるよう、医師会との懇談会や関係機関との会議におきまして事業の周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の乳幼児健診における受診率の向上に関する取り組みについてでございます。
 札幌市では、4カ月児、1歳6カ月児、3歳児の健診対象者全員に対しまして、まず、事前に健診のご案内を郵送させていただいているところでございます。その上で、未受診となった方につきましては、4カ月児健診では、全区で、再度、通知を出しているとともに、保健師の家庭訪問などによる受診勧奨及び状況把握を行っているところでございます。また、1歳6カ月健診及び3歳児健診につきましては、区によりまして状況は異なりますが、未受診者への再通知や保健師の家庭訪問などによります受診勧奨及び状況把握を行っているところでございます。乳幼児健診は、発達障がいを発見するための大切な機会でございますことから、3歳児までに、極力、発達障がいを発見するための評価手法につきまして検討を行っており、今後とも未受診の状況把握の充実を図るなど、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆佐藤典子 委員  丁寧にしていただいている4カ月健診は、やはり99.4%ということで、本当に100%に近くなっているということでありますので、また引き続き、どうぞ1歳6カ月、3歳についても丁寧に進めていただきたいと思っております。
 あるところの調査によりますと、虐待の疑いで外来された方のうち、4分の1が自閉症ではないかというようなデータもございます。そうしたときに、やはり早く発見するということ、そして手当てをしっかりするというようなところは本当に必要だと思いますので、この事業をしっかり進めていただきたいと思っております。
 また、発達障がいの早期発見に関しまして、来年度から、さらにきめ細かな問診票などを使いながら早期発見に取り組まれるということも伺っておりますが、その検診を行う際に、例えば保健師や医師であるとか、そうした職員の皆さんの質の向上というのもあわせて求められていると思います。これまでも委員会などで質の向上なども求めてまいりましたが、例えば、実際に子どもを見るのと、話を聞くだけの研修とでは、やはり、実技を、子どもを見る件数をいかにふやすかで、その質の高まりぐあいもかなり違うということも聞いております。
 そうした中で、保健師など札幌市の職員の質の向上という中で、例えば、さっぽ・こども広場が今そうした療育に当たられていますけれども、そういうところや静療院での実技を含めた実習などを研修にぜひ入れていただきたいと願うのですが、その点についてお聞かせください。
◎小林 健康衛生部長  職員の資質向上に向けた取り組みについてでございますが、発達障がいに関しましては、専門知識を持つ方でもなかなか早期発見が難しいと言われております。そういったことから、検診に従事する職員の資質向上は重要な課題であり、現在、職員の効果的な研修のあり方につきまして検討を進めているところでございます。特に、専門の療育機関などにおける研修の実施は、支援が必要な発達障がいのある子どもを早期に発見する力を養うという観点からも、有効な方法の一つであるというふうに認識をしているところでございます。
 今後とも、研修の内容などにつきまして、関係機関と調整を進め、職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。
◆佐藤典子 委員  早期発見の部分では、本当に保健センターの受診であったり支援のネットワークが重要だと思っておりますので、どうぞ、引き続きさらに充実するように努めていただきたいと思います。
 そして、その発見が終わった後、療育に移るわけですけれども、さっぽ・こども広場にそのグレーゾーンの子どもが渡っていくということであります。
 そうした中で、今現在、さっぽ・こども広場は、月1回、保健センターで行われているもので、登録された中で67人の方が一度も来ないという状況があるという数字をいただきました。それはなぜか、どういうふうな要因があるとお考えか、お聞きしたいと思います。
 そして、前年度よりは41人ふえているということなので、来ないという子どもたちへの支援、指導をどのように進めていくのか、そして、41人ふえたという要因はどこにあるとお考えか、お聞きしたいと思います。
 それから、現在、さっぽでは、月1回、保健センターで、また、週1で児童相談所などでそういう療育が行われておりますが、子ども何人ぐらいに対してどういう職員体制で対応されているのか、そして、それが十分かどうかというような点についてお聞かせください。
◎菅 児童福祉総合センター所長  さっぽ・こども広場についてでございますけれども、さっぽ・こども広場に一度も参加していない子どもへの働きかけにつきましては、保護者に電話をいたしまして、参加できなかった理由等を伺いまして、できるだけ参加を促しております。おおむね3回の不参加をめどに、保健センターなどの紹介元にその後の経過観察等の対応をお願いいたしております。
 また、一度も参加していない子どもの数につきましては、平成16年度は前年度比41人増の67人となっておりますが、過去5年間の平均人数は55人であり、その要因は、例えば、保護者がまだ療育の必要性を感じていないとか、仕事の都合で通うことが難しい、このような保護者の意向や家庭の事情によるところが大きいと考えております。
 次に、職員体制についてですが、保育士9人、心理療法士7人、理学療法士1人の計17人の体制でございます。月1回、各保健センターを会場としていますさっぽ・こども広場では、おおむね対象児10人に対し、保育士3人、心理療法士1人、理学療法士1人の計5人で対応しており、子ども2人に対し職員1人の割合になってございます。さらに、週1回実施しておりますさっぽ・こども広場につきましては、グループによって対象児が8人から18人となっておりまして、それに対応する職員として3人から6人体制で、子ども3人に対し職員1人の割合となってございます。
◆佐藤典子 委員  これから、発達障害支援法で支援体制がさらに充実してきますと、このグレーゾーンの子どもたちはふえてくると思います。そして、平成16年度も853人の子どもたちがさっぽ・こども広場に来て療育を受けているという状況を聞いています。ですが、この人数、またこういうような体制で、このまま札幌市としてはグレーゾーンの子どもたちの受け皿として十分かどうかというようなところを、今、10年になりますが、改めて考えていかなければならないと思います。
 そこで、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、伺いたいと思います。それから、療育全体について、札幌市ではどういうことを進めていくのかというのは、今、検討中ですが、その事業として、同じ質問になってしまいましたけれども、この療育をどのように進めていくおつもりか、ぜひお聞かせください。
◎菅 児童福祉総合センター所長  さっぽ・こども広場に関して、一度も参加していない子どもへの対応についてですが、保健センター等の紹介元と連携を密にするとともに、保護者への働きかけを繰り返し、参加を促してまいりたいと考えております。
 次に、今後の事業の取り組みについてですが、保健センター等での早期発見事業の充実に伴い、早期療育、発達支援を必要とする、そういう対象となる子どもがふえることが予測されますことから、受け入れ体制の拡充と療育内容の充実等につきまして、現在、検討しているところでございます。
◆佐藤典子 委員  ありがとうございました。
 ぜひ、療育の充実に向けて全庁的に取り組んでいただきたいということを強く要望します。
 それから、この子ども未来プランは、子どもの視点というのも1番のところに出ております。
 今、子どもの権利条例づくりというのは、そうした中でも子どもの権利が確保される、また守られる、そういう街づくりを進めていこうということで非常に重要な問題だと思っています。
 それで、今、懇談会が終わり、聞き取りを行っており、そして、これから条例文の中身について話していくというような状況の中で、やはり、懇談会への参加の仕方を見ていても、PRはもう少し充実したやり方をすべきではないかということを感じております。
 そうした中で、これから先のPR充実に向け、どのように取り組んでいかれるのかということをまずお聞きしたいと思います。
 それともう1点、子ども議会が、1年に1回、開かれています。そして、子どもの公募がそろそろ始まると思いますが、そうした中でも、この子どもの権利条例づくりに向けて子どもの参加でどのように進めていかれるのか、そこの点をお聞かせください。
◎奥岡 子ども育成部長  まず、最初の今後の取り組みでございます。
 この4月に、札幌市子どもの権利条例制定検討委員会を設置いたしまして条例制定に向けた取り組みを進めておりますけれども、市民の関心を高めるために、まずは条例制定の取り組み状況についてタイムリーかつ継続的に情報発信を行っていくことが大切であると考えてございます。そのために、昨年から子どもの権利条約の普及啓発を中心に、子どもの権利パネル展やフォーラムなどの活動を実施しておりますけれども、今後は、これらの普及啓発に加えまして、札幌市の取り組み状況をPRするポスターの掲示や、検討委員会の活動状況などを伝える専用ホームページの開設など、早期に実現していきたいというふうに考えてございます。
 2点目の子ども議会についてでございます。
 今年度の子ども議会でございますけれども、小学5年生から中学2年生までの70人の子どもたちを子ども議員といたしまして、来年1月中旬の本会議に向け、10月中旬から活動を始める予定で準備を進めてございます。この70人の子どもたちは、6ないし7つの委員会に分かれまして、各委員会活動の中で、それぞれの委員会が子どもの視点で市政への意見をまとめ、議場で発表していただくこととしておりますけれども、現在、札幌市は子どもの権利条例制定に取り組んでおりますので、子どもの権利についてきちんと説明し、子どもたちに考えていただくためのテーマの一つとして子どもの権利を取り上げてまいりたいというふうに考えてございます。
◆佐藤典子 委員  先ほど、市民への認知度を高めるためにホームページなどを利用するということを伺いました。私たちは、子どもも含めて、その子どもも1人の大切な市民であるということを、今、権利条例でつくろうとしていますし、そういう観点が大事だと思います。
 そうした中で、子どもへのPR、子どもに、今、こういう状況で、子どもの権利条例制定に向けて進んでいるということを伝えるためにどのようにされるおつもりか、最後に伺います。
◎奥岡 子ども育成部長  子どもへの情報提供というのはいろいろと手法がたくさんあろうかと思いますけれども、やはり、今一番多いのは学校教育、学校現場でございますので、一つは、教育委員会と緊密な連携をとりまして、そしてまた、どういった手法がいいのかも含めまして、早急に検討して実現をしていきたいというふうに考えております。
◆佐藤典子 委員  ぜひ、教育委員会の方と連携して実現してください。学校の掲示板を使うとか、例えば、1枚の広報の紙にまとめたら、そういうものを廊下に張るとか、そういうところで可能だと思いますので、早急に協議をしていただきまして、ぜひ子どもへのPRも積極的に進めていただくよう強く要望しまして、終わります。
◆猪熊輝夫 委員  2点、質問します。
 ちょっと角度が違うかもしれませんが、最近、僕、疑問を感じていることがありましてあえて質問したいと思うんですが、いわゆる労働環境の変化によって、パートとか臨時、嘱託、契約職員あるいは下請、こういう感じの中で所得が明らかに下がってきている。そのことによって、家族を持つということが難しい、僕はこういう階層がふえてきているんでないかという気がしてならないんです。
 きょうの議論としては、家族という単位ができた段階からの子育て支援ということになってるんですが、本当の意味での少子化対策という点で言えば、その前段部分に対して少し意識をして、日本における今までの急激に変化をしてきている労働環境というものに対して、どう受けとめて、国等、関係筋に具体的な声として上げていかなければならないかというようなことを、最近、僕は特に感じているもんですから、そういった点で少子化対策の問題について議論をされている面々の皆さん方がどんな受けとめをされておられるのか、あえてこの機会に聞かせていただきたい。
 それからもう一つは、子育ての取り組みという点で言えば、いわゆる歴史的な家族制度の崩壊というか、家族制度から核家族化というようなことに代表されるような形での子育て環境が大きく変化をしてきている。そこで、それに対して行政がどうするかということで、あの手この手と、こうやっているわけですけれども、僕は、少なくとも、家族単位での、家族制度が崩壊をしていくという点で、一番身近な地域でそれを支えていくというようなシステムということを意識すべきではないのかと。家族制度が継続をするとか発展をするという点では、従前の日本型の育児システムというのはあるのかもしれないけれども、明らかに変わってきてますから、僕は、そんな意味での地域での子育てというような形で、いわゆる子育て支援という屋上屋をしている核家族の若いお母さんが子育てに悩んでいるという部分に対して子育て支援をやっているというようなことを含めて、その矛盾一つ一つに立ち向かっているんだけれども、トータルとして地域で子育てをするという環境をどう整えるか。
 それは、保育所と幼稚園などの一元的なとらえ方も含めてやらない限り、僕は、どうやってもばらばらでやっていて、地域での連携だとか、あるいは学校との連携だとか、民生・児童委員との連携とかというようなことを含めて、地域と子育てとがうまく連動していくというのは、今のいろいろな事業のばらけている状況の中では極めて難しいのではないかという思いをするのです。僕がよく言う保育一元という言い方をすると抵抗を感ずる方もいるようですから、要するに、保育の総合的な支援というか、そういうふうにあえて言葉をかえて、地域で受け皿の整備をしていくというようなことについてどんな議論をしているのか。
 極端に言うと、何もしてないんでないかという気がしてならないわけです。一方で、教育委員会の幼稚園に対する方針はこれから出てきます、保育園の関係はもう出しました、それぞればらけてやっているというようなことを考えると、皆さん方の中に総合的に対策を立てていこうという考え方は全くないんでないかと。いろいろ聞くと、連携という言葉が出てくる。連携して何するんだという点では、機会があればまた指摘をしたいと思いますけれども、そんな点で、総合的な保育、地域を意識した保育という点でどんな議論をされているか含めて、あるとすれば聞かせてもらいたい。全く議論したことないといったらないでもいいです、それは、その後やります。
◎奥岡 子ども育成部長  1点目の少子化の状況が進んでいる中でのパート、アルバイトの問題でありますけれども、先日、発表されました2005年版の国民生活白書の中でも言われてございます。出生行動の変化と、それから子育て世代の所得をめぐる環境の中で、一つは、若年層におけるパート、アルバイトの割合が急増しているけれども、正職員に比べれば3割程度の所得にとどまる、こういった状況も発表されております。
 子ども未来局といたしましては、次世代育成支援のさっぽろ子ども未来プランは着実に進めてまいりますけれども、やはり少子化が急速に進行してございまして、新たな分析もございますので、こういったものをこの未来プランに合わせてどう対応していかなければいけないのかということについてもしっかり議論していきたいというふうに考えております。
◎山本 子育て支援部長  2点目のいわゆる地域挙げての総合的な子育て支援のあり方という委員のご指摘でございます。
 我々といたしましても、まさにそのところが今回の未来プランの中でも大きな重点項目というふうに認識をしております。特に、基本目標2で掲げていますように、いわゆる子育て家庭を支援する仕組みづくり、地域、区、全市の3層構造による子育て支援の展開というような取り組みの中で具体的に施策の項目を挙げさせていただいております。
 ただ、現実に、今、我々として具体的に進めていますのは、いわゆる家族制度の崩壊、まさに核家族化の進行と、特にここのところは、北海道、札幌は核家族の進展が非常に大きくなっています。そういうことを踏まえまして、地域の子育て支援機能というものをいかに立ち上げるか、また、それを支え合う仕組みをつくっていくかというところは、我々の非常に大きな関心でもあります。
 その一つといたしまして、現在進めておりますのは、各小学校区単位に、いわゆる子育てサロンをつくる。この子育てサロンというのは、ご存じのように、二つの組み合わせで現在成り立っています。一つは、99カ所の児童会館で市が直営で行う仕組みの子育てサロン、そして、地域型の子育てサロンということで、地域の方々がまさに手づくりで地域の子どもたちのための子育ての努力をしていただいているという形になっております。今年度の予算からは、若干、立ち上げの支援の助成金制度を設けておりますけれども、我々といたしましては、現在、153校区にこのサロンが整備されておりまして、目標の200校区に目がけては若干まだありますが、できる限り早くこのサロンの立ち上げをした中で地域のつながりをさらに深めていきたいというふうに考えております。
 また、ご指摘のように、保育園、幼稚園という地域の社会資源をそれらにどのように組み合わせて実際にネットワークをつくっていくかにつきましては、今、鋭意、教育委員会とお互いの情報交換を含めて研究、検討を重ねている最中でございますので、もうしばらくその辺の取り組みを見守っていただきたいというふうに思っております。
◆猪熊輝夫 委員  最初の方で言うと、これは、僕は本当に大変な問題だと思っているんです。大変な問題だと思うんだけれども、やはり、データを一定程度持たないことにはどうもならんのかなという悩ましい問題もあるという感じがします。
 僕自身も、実は、40代で手取り15万円ない人、あるいは50代で手取り15万円、やっぱり、プロポーズできない、家族を持つことができないという点で、親とご一緒されているという方とも率直に意見交換したことがありますけれども、これは、僕はやっぱり大きな問題だろうと。そういう点で、僕は、下請、民営という点で安上がり、安上がりというぐあいに、何せかんせ、目先論が、ある部分、議論になることがよくありますけれども、もう少し冷静に、将来の展望を持ちながら、札幌の労働環境あるいは日本全体の労働環境をどうするんだというようなことを意識して、機会あるごとに声を上げる場所には上げていくというようなことが大事だろうと。
 それからもう一つ、保育園の関係も幼稚園の関係も、それから子育ても、厚労省も文科省も、要するに、実態に応じてまぜて、一番、地域に合った方法をやってくれと言っているわけだから、通達も何も来ないからやらないというんでなくて、やってくれと、みんな、いいやつは追認するというぐあいに言っているわけ。だめなやつは追認しないよ。でも、本当に子育てという点で、札幌に合っている支援事業というものをやっているということになれば、何らかの形で支援していくって、両省の担当課長が言っているわけでしょう。だから、そういうような一番いいときに、僕は、札幌がこの方針を具体化しようとしているときですから、突っ込め、踏み込めということを言いたいわけです。
 ところが、どうやっても、目の色が変わってこないという感じがしてならんもんだから、僕は、目の色変えて、具体的に突っ込んでいって、文科省や厚労省から逆にアドバイスをいただいて、それは特別な事業として注目したいんで足りないんならお金出すというぐらいの事業として具体化してほしいという思いを強くして申し上げているところですから、ぜひ受けとめていただいて、より以上のものに立ち向かってほしい。
 意見として、申し上げます。
○高橋克朋 委員長  ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○高橋克朋 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 以上で、委員会を閉会いたします。
    ──────────────
      閉 会 午後2時37分