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北海道 札幌市

平成17年税財政制度調査特別委員会−08月22日-記録




平成17年税財政制度調査特別委員会
 札幌市議会税財政制度調査特別委員会記録
           平成17年8月22日(月曜日)
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      開会 午後1時
○大嶋薫 委員長  ただいまから、税財政制度調査特別委員会を開会いたします。
 報告事項でありますが、五十嵐副委員長、湊谷委員からは、欠席する旨、それぞれ連絡がございました。
 議事に入ります。
 大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望(通称〜「青本」)についてを議題といたします。
 理事者から、報告を受けます。
◎米田 財政局長  全国14の政令指定都市によります大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、いわゆる青本要望につきましては、去る8月3日の本委員会におきましてその原案をご審議いただいたところでございます。その後、8月8日に開催されました政令指定都市の財政担当局長会議を経まして、本日お配りしております資料1及び2のとおり、最終的な要望文案がまとまりました。
 文案につきましては、前回ご審議いただきました内容から変更点はございませんけれども、前回の委員会の際には係数精査中としておりました一部のグラフが残っておりまして、そういったものにつきまして数値を確定させておりますので、財政部長からご報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎井上 財政部長  まず、配付資料を確認させていただきます。
 「資料1 大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望(案)」「資料2 大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての重点要望(案)」の2種類でございます。この資料は、去る8月8日の財政担当局長会議において決定された最終の要望文案でございます。資料1の要望文案、資料2の重点要望文案ともに、8月3日に本委員会でご審議をいただきました文案から変更された部分はございませんが、前回の委員会でお配りした資料で係数精査中としていた数値が確定いたしましたので、その主なものにつきまして説明させていただきます。
 まず、資料1の4ページをごらんください。
 大都市財政の実態を説明するグラフでございますけれども、上段のグラフでは、公債費などの義務的な経費と市税が平成元年度以降どのように推移しているかを、元年度を100とした場合の指数で示したものでございます。市税の指数は、14年度の117から15年度の113と減少しているのに対しまして、公債費、扶助費、繰出金のいずれも前年度に比べて大きく増加しておりまして、このグラフから政令指定都市の非常に厳しい財政状況を読み取れることになります。
 続きまして、下段のグラフをごらんください。
 このグラフは、人口1人当たりの地方債残高の推移を、政令指定都市、都市、町村と地方自治体の形態別に示したものでございます。平成15年度決算においては、都市が37万2,000円、町村が54万8,000円であるのに対しまして、政令指定都市は79万8,000円と大きな残高になってございます。
 なお、政令指定都市の残高が前年度と比べて減少しておりますが、これは、平成15年度から政令指定都市になりましたさいたま市の分を加えたことによりまして、統計上、人口1人当たりの金額が下がったものでございます。地方債残高の合計金額で比較いたしますと、さいたま市分を除きましても前年度に比べて増加してございます。
 次に、7ページをごらんください。
 左側の特例経費一般財源所要額につきましては、国道と道府県道の管理に要するものが1,610億円、それ以外のものが2,087億円で合計3,697億円でございます。これに対しまして、右側の表が税制上の措置を示しておりまして、道路特定財源が1,353億円措置されておりますが、このほか税制上の措置は特にありませんので、不足額は網かけ部分の2,344億円となってございます。
 次に、18ページをごらんください。
 国直轄事業負担金の廃止の項目でございます。
 本年度から、要望文にグラフを追加してございます。このグラフでは、普通建設事業費と国直轄事業負担金の平成元年度以降の推移につきまして、元年度を100とした場合の指数を実線で、また、普通建設事業費に占める国直轄事業負担金の割合を破線で示しております。
 近年、政令指定都市におきましては、普通建設事業費が大幅な減少傾向となっておりますが、国直轄事業負担金はほぼ横ばいで推移していることから、普通建設事業費に占める国直轄事業負担金の割合は年々増加しておりまして、平成16年度には約5.8%となってございます。
 次に、20ページをごらんください。
 利率別借り入れ残高の構成比のグラフにつきましては、本年度の要望から政府資金と公庫資金に分けて記載しておりますが、利率6%から7%と7%を超える分を合計した6%を超える高金利の残高の割合につきましては、政府資金では15.7%であるのに対しまして、公庫資金では12.1%と少ない状況でございます。
 これは、公庫資金につきましては、平成16年度までに一定の要件を満たした利率7%以上の地方債について低金利の資金への借りかえ措置が実施され、高金利の公庫資金が低金利の資金に移行した結果と考えられます。また、17年度におきましても、公庫資金の借りかえ対象となる利率が7%以上から6%以上に緩和されましたことから、今後、利率6%から7%の公庫資金につきましても減少することが想定されます。
 一方、政府資金につきましては、このような借りかえ措置が制度化されておりませんことから、公庫資金に比べ高金利の借り入れが多く残っている状況となってございます。要望案本文におきましては、公庫資金の借りかえにおける利率要件の緩和、さらには政府資金の借りかえ措置の制度化を含め、既発債の繰り上げ償還、借りかえについての特段の配慮を求めております。
 なお、「資料2 重点要望(案)」につきましては、特に変更はございませんので、前回の委員会でお配りしたものと全く同一となってございます。
○大嶋薫 委員長  質疑を行います。
◆藤川雅司 委員  三位一体の改革に関する現時点での動向について、財政局が把握している範囲で構いませんので、質問したいというふうに思います。
 ご存じのとおり、前回、8月3日の本委員会での審議の後、国会では郵政民営化法案が参議院で否決されたことによって8月8日に衆議院が解散され、9月には国政選挙ということに今なっております。
 来年度国家予算の概算要求基準についても、例年であれば7月下旬に決定されていましたけれども、そうした状況の中で、ようやく8月11日に閣議了解され、各省庁に示されたというふうになっています。各省庁から財務省への概算要求の提出期限は例年どおり8月末とされておりますが、衆議院は既に解散されている状況でありまして、総選挙の結果によって国政が大きく動くということも見込まれるわけです。こうした中での概算要求は、しょせん、暫定的なものにならざるを得ないのかなというふうに考えるわけです。
 そこで、現時点ではこうした政治的空白が生じているわけでありますけれども、平成18年度予算は三位一体の改革の総仕上げという年度でありまして、各省庁ともそれなりに概算要求に向けて検討しているのではないかと考えています。そうした最新の動きについて、把握しているものがあればお伺いしたいというふうに思います。
 あわせて、9月に総選挙というのは初めてのケースでありまして、時期的には異例なことではないかと思うわけですが、そういう意味で、今後の青本要望について要望方法やスケジュールの点で何か変更があるのかどうか、お伺いいたします。
◎井上 財政部長  まず、平成18年度予算に向けた概算要求でございますけれども、17年度に引き続き、歳出改革路線を堅持・強化することが方針として示されているところでございます。
 公共投資関係経費につきましては、昨年と同様に前年度比3%の削減、裁量的経費につきましても、昨年は一部の経費を除きまして前年度比2%減でございましたが、今回は、削減率を1%上乗せいたしまして一律に3%の削減を行うこととされております。また、年金・医療等の社会保障関係費につきましては、約8,000億円程度の自然増が見込まれておりますが、制度・施策の見直しにより自然増を5,800億円程度に抑制することなどによりまして、一般歳出の概算要求基準額は対前年度比で2,000億円増の47.5兆円とされたところでございます。
 こうした中で、特に三位一体の改革に関する方針としては、昨年11月の政府・与党合意、いわゆる三位一体の改革の全体像と基本方針2005を踏まえて改革を着実に実施することが示されてございます。
 個別の項目でございますが、まず、国庫補助負担金につきましては、暫定措置とされました義務教育費国庫負担金に関して、予算編成過程において検討することとされてはおりますが、文部科学省としては、平成17年度予算で暫定措置としての削減により予算額が2.1兆円となっていたことから、18年度予算要求では削減前の金額に相当する2.5兆円程度を要求する方針とのことでございます。
 また、生活保護費と児童扶養手当に関しましては、国と地方の関係者協議会において見直しが進められ、現在、保護率の上昇や地域格差につきまして原因分析を行っているところでございますけれども、8月10日に予定されていた第4回関係者協議会が衆議院の解散に伴い延期されておりまして、次回の日程は未定とのことでございます。
 そのほか、国庫補助負担金の一般財源化につきましては、地方6団体の改革案を踏まえて一般財源化に積極的に取り組むように総務省から各省庁に働きかけがございましたが、個別の内容につきましてはまだ具体化の動きはございません。
 地方交付税でございますけれども、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保する方針と、地方歳出について徹底した見直しを行うことで、地方交付税総額を抑制することがあわせて示されているところでございます。総務省からは、8月末の概算要求に合わせまして、地方財政収支8月仮試算として来年度の地方交付税の見込みが示される予定でございますが、現時点ではその内容は明らかではございません。
 なお、税源移譲につきましては、平成18年度税制改正に向けて総務省、財務省で検討されているところでございますが、これは各省庁の概算要求とは独立して進められておりまして、現時点では新たな情報は把握しておりません。租税配分などは、国庫補助負担金改革の結果に大きく左右されることもありまして、その具体的な内容についてはまだ固まっていないものと思われます。
 次に、青本要望のスケジュールでございますが、例年9月初旬までに各政令指定都市の市長及び議会の承認を得ることとなっておりまして、具体的な要望活動は当番市の市長・議長が代表として10月に行うことになってございます。今回、衆議院選挙が9月11日に行われますことから、当面は例年どおりのスケジュールで進めていくこととしまして、選挙後の動向を見ながら、再度、調整を行うこととされてございます。同じく、要望方法につきましても、国会や内閣の動きが流動的なため、現時点では昨年と同じ方法としつつ、選挙後の動向を見ながら、9月以降に再度調整を行うこととされてございます。
◆藤川雅司 委員  現段階では例年どおりというようなとらえ方をしているということでありますが、8月末には概算要求が出そろうわけでありまして、そうした情報を可能な限り早く収集することで適切な要望活動につなげていっていただきたいというふうに思います。
 国も地方も多額の借入金残高を抱えている現状で、財政再建に向けた取り組みが不可欠であります。この三位一体の改革は、選挙の結果がどうであろうと、何らかの形で進められていくものと考えるわけですけれども、この間、我々が主張してきた本当の意味での地方分権につながるものとなるよう、地方自治体としてその方向性をしっかり見きわめて要望活動に反映させていくように求めて、終わりたいと思います。
◆坂本恭子 委員  今回は、市民負担への影響という観点から質問させていただきたいと思います。市民サービスに係る利用料金等の設定というものは、個人市民税の課税の有無や税額によって設定されているわけですが、その点に関連して質問させていただきます。
 今年度、それから過去の税制改正において、個人への課税強化・増税というものが行われているわけです。2005年度においては、配偶者特別控除上乗せ分の廃止、それからまた、夫と生計を一にする妻の均等割非課税措置の廃止ということが既に実施されております。また、地方税法が改正されまして、2006年度に影響する個人市民税の改正項目というものがあると思うのですけれども、それがどういうものになっているのか。そしてまた、その本市影響額というものがどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。
 それから、青本の要望にかかわってのところですけれども、2006年度まで、三位一体の改革の一つということで、まず、所得税から個人住民税への3兆円規模の税源移譲を確実に実施することというふうにうたわれております。これが実施されることによって、本市の個人市民税への影響額がどのようになるのか、この点についても明らかにしていただきたいと思います。
◎米田 税政部長  1点目にご質問の平成18年度に影響いたします市民税の改正項目についてであります。
 税制の改正としては、老年者控除の控除額48万円を廃止いたします。それから、公的年金控除の縮小ということで最低保障額を140万円から120万円へ引き下げます。それと、年齢65歳以上の方の非課税措置の廃止がなされておりますが、そのほかに定率減税が2分の1に縮減されたところであります。
 質問の2点目の本市への影響額でございます。
 老年者控除の廃止によりましては10億6,000万円程度の増収、それから、公的年金控除の縮小によりまして4億6,000万円程度の増収、年齢65歳以上の方の非課税措置の廃止によりまして1億5,000万円程度の増収、それから、定率減税の縮減によりまして37億3,000万円程度の増収がそれぞれ見込まれておりまして、合計で54億円程度の増収が見込まれるところでございます。
 それから、所得税から3億円規模の税源移譲の実施によります本市個人市民税への影響額についてでございます。
 平成17年5月の経済財政諮問会議において麻生総務大臣より示されました方法で税源移譲が行われた場合を想定して本市の影響額について計算いたしますと、仮に現在の道府県と市町村の配分実績をもとに試算すると、概算で約二百数十億円程度と見込まれるところでございますが、比例税率10%を道府県と市町村でどのように配分するかについては、国庫補助負担金改革の結果に大きく影響するものでありまして、現時点では確定的なことは申し上げられません。
◆坂本恭子 委員  今、税制ということでのお答えでしたので増収というお答えになったと思うのですが、来年度、影響する個人市民税の額というものが54億円と。これは、札幌市にとって増収ということは、市民からその分を集めるということですから、市民の立場に立つと、54億円、税制度が改正されることで負担がふえるということだと思います。そういう中にあって、私は、改めて今、増税路線というものが強化されているという実態が、ここでもさまざまな縮減の中で行われているということが明らかになったというふうに思うのです。
 一方、青本の要望項目の中で、所得税から個人住民税への税源移譲ということが再三言われているわけです。私は、財源確保の観点から税源が移譲されると、税収の充実・確保を要望するということについては、制度としての流れの中では理解しますけれども、既に税制改正において個人、市民に対する増税路線という中で、所得税から市民税にシフトしていくという中で、市民税の増額――今言われた、今年度だけでも54億円の増額ということによって市民サービスに係る利用料金などへの市民負担の増加という問題がやはり出てくるだろうというふうに思います。もう既に、例えば国民健康保険であるとか、今後、介護保険の問題、それから、さまざまな福祉施策の中で住民税額、市民税額を基準として利用料を設定しているサービスがたくさんあるわけですから、当然、そこに影響するという懸念があるわけです。
 これについて、どのような影響があると考えていらっしゃるのか、あるいは、全くないというふうに思っていらっしゃるのか、この点についてどのようにお考えでいらっしゃるか、伺いたいと思います。
◎井上 財政部長  ご質問にもございましたとおり、市民税額の変更につきまして、利用料金等の算定額に間接的にいろいろと影響があるということについては財政部としても認識はしてございます。その影響への対応につきましては、第一義的には、所管部局がそうした変更を踏まえて検討してどのような対応が適切なのかを決めるべきものと考えてございます。
 なお、具体的な調整等については、今後、平成18年度以降の予算編成の中で行っていくことになるものと考えてございます。
◆坂本恭子 委員  間接的影響はあるだろうけれども、考えるのはそれぞれの所管部局だという部長のご答弁でした。
 もちろん、それぞれの担当部局――幾つにもわたっているわけですから、そこで十分な議論をしていくということは、私たち議会の中でもきちんとやっていくべきことだというふうに思っております。
 しかし、やはり、税制が変わるという大もとのところで、根幹のところで大きな動きがあるということですから、私は、先ほども言いましたが、財源確保の観点からのみ――要望というものを財政サイドから行っていくということではなくて、今、部長が間接的影響があると言われたとおり、市民サービスにかかわる負担増というものは十分に懸念されるわけですし、多分、その影響は大きくなっていくだろうというふうに思います。今年度も既に影響が出ておりますし、今後、それがますます拡大されていくという問題点をどのように認識されているのか。それが、財政サイドから言えば、ただ単純に所管の部局が考えるものということで済まされるものなのかどうなのか。もうちょっと全市的な観点で財政的な問題もとらえていく必要があるというふうに思うのですけれども、その点について、再度になりますが、お聞きしたいというふうに思います。
 私は、やはり、低所得者対策、特に市民サービスという部分で言いますと、介護保険であるとか医療であるとか、あるいは保育料といった福祉的な分野での負担増というものが大きく市民の中にのしかかってくることになりますから、例えば、低所得者対策など、さまざまな利用料、使用料、負担についても減免制度を設けていくというようなことも、担当の部局としてそれぞれが考えていくことだろうというふうには思いますが、しかし、そういう制度をつくっていくという上で、やはり壁になるのは財政問題なのだろうというふうに思います。
 そういう立場に立って、今回、青本の要望がこういう形で政令指定都市間でまとまったという中で、改めて、札幌市として、そういう制度存続のためにどのような財政の配分であるとか、これから将来に向けて制度・減免を拡充していくというお考えがあるのかどうかについても含めて最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
◎井上 財政部長  まず、今回の税源移譲の流れでございますが、税源移譲自体は、国の補助金負担金改正と並びまして、その部分の税源を地方税に移譲していくということで、システム的にも所得税と個人住民税との関係で個人住民税に移していきますけれども、所得税と個人住民税を合わせた総体としては国民の負担が変わらないということで今進められているわけでございます。その関係で間接的に市民の皆様方に対して利用料金等への影響があるということについては、先ほども申しましたとおり、認識してございます。
 したがいまして、原局でこれから検討を進めていくことになるというふうに思いますけれども、もう既にやっているところもございますが、予算編成していく中で原局と十分に議論しながら、ただ任せるということだけではなくて、財政といたしましても十分に議論していきたいというふうに思っております。
◆小田信孝 委員  まず一つは、全国知事会というものがありまして、ここでいろいろな議論をされて、財政当局と予算の審議をやります。私がびっくりしたのは、義務教育費の地方負担などというものが、突然、全国知事会で議論されまして、国の方針に賛成したということなのですが、一時期、東京都知事や鳥取県知事が大きな声を発して反対意見をいろいろ上げておりました。そういうことがあって、私は非常に関心を持ったのですけれども、これは、全国知事会は全国知事会で国とのやりとりをしているのですね。その知事部局――北海道で言えば北海道庁と札幌市の財政当局との意見調整というものは、三位一体の改革の問題も含めて、今どんなふうになっているのかがちょっと見えないのです。その辺についてはいろいろ予算、決算でやってきたのでしょうけれども、税財政制度調査特別委員会における資料提供というか、情報提供というか――そういうことも今後考えていくべきではないかというふうに私は思います。大都市は大都市でやることというものは非常に大事なのですね。ところが、全国知事会とか、あるいは、各都道府県と大都市のやりとりについては、どんなふうな意見調整を行っているのか、また、その辺の整合性を持たせた国に対する要望作業というものがどんなふうになっているのか。
 また、今回、財政当局の全国会議が行われたわけですけれども、その中で、今回こういうふうに示されている項目――大きな変更はないのですけれども、その中で特異な質問や要望というものが出されたのかどうか、その辺の情報についても、もし具体的に説明できるものがありましたら教えていただきたいと思います。
◎米田 財政局長  全般的にお答えさせていただくことになろうかと思います。
 まず、全国知事会等の動きで義務教育の例をとられてお話がございましたけれども、義務教育費国庫負担金の取り扱いにつきましては、先ほど財政部長からご報告させていただきましたとおり、現段階でまだ暫定的な取り扱いということでございまして、この秋以降の結論にゆだねられているというところでございますが、昨年夏の全国知事会議での議論では、さまざまな議論があった中で、いわば多数決というような形でこの問題の決着が図られたということでございます。その後、全国知事会、全国市長会あるいは市議会議長会を含めた地方6団体として国との折衝に当たった結果、今年度につきましては暫定措置を講ずるというような形で決着が図られているわけでございます。
 私ども政令指定都市におきましては、昨年もそれに先立ちまして国庫補助負担金の改革案を出させていただき、その段階で、義務教育国庫負担金につきましても税源移譲するべき補助負担金として意思表明させていただいたところでございまして、全国知事会あるいは地方6団体に先駆けてそのような活動をさせていただいているところでございます。ただ、今後の活動というのは、この先にゆだねられているところでございます。
 それから、都道府県、あるいは、北海道と札幌市との間での調整ということでございます。もちろん日常的ないろいろなやりとりがあるわけでございますけれども、この問題に関しまして、必ずしもそういった定まったような形で意思表示、意見交換をさせていただいているという状況ではございません。ただ、例えば道州制の問題等につきまして、札幌市と北海道との間で協議会をつくるというようなことで、既に立ち上がっておりますけれども、その組織のメンバーには私も加わらせていただいております。今後、そうした場も通じまして、三位一体の改革を含めた地方税財源の問題についてもさらに連携を密にしていきたいというふうに思っております。
 それから、先日の担当局長会議におきましては、青本の問題も含めまして、今、政令指定都市の市長会で議論を進めております、いわゆる大都市特例税制の問題につきましても、今後どのように進めていこうかというようなことについて、若干、意見交換させていただいたところでございます。今回の青本につきましても、大都市特例税制ということを項目として盛り込ませていただいておりますけれども、今後、それを具体的に進めていく中では、当然、所在する道府県――本市の場合、北海道との関係というものが決定的に重要な問題になってまいりますので、今後、そういった意味からもさらに連携を深めていく必要があるというふうに考えております。そういったような現状でございます。
◆小田信孝 委員  私は、特にこういうことでという細かな具体的な項目で質問したわけでありませんので、今、局長からご答弁いただきましたので、私は一つ納得いたしました。
 しかし、総選挙後、どういうふうな政権構造になるのかは、これは全く国民の審判を待たなければならないところでございまして、それについては私どもも全然言及するところではありませんので、様子を見たいと思いますが、今後、やはり情報というものはすごく大事で、いろいろな情報が飛び交っていますし、確認したいこともたくさんあります。ですから、できるだけ、年に1回、時期が来たらこういうふうに委員会を開いて審議をやりとりして終わりということではなくて――特別委員会というものは常に大事な委員会ですから、オールシーズンで、いろいろな情報、国の動き、北海道の動き、都道府県の動きというものが我々に情報として伝わってくるということも大事なことなのです。その辺を踏まえて、またさらに審議が深まればこれまたすばらしいことだと思いますので、その辺のご配慮について、今後、意を尽くしていただきたいということを要望させていただいて、質問を終わります。
○大嶋薫 委員長  ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大嶋薫 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 当該大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望にかかわる審査については、これをもって終了することでよろしいでしょうか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大嶋薫 委員長  それでは、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望にかかわる審査を終了いたします。
 以上で、本日の委員会を閉会いたします。
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      閉 会 午後1時35分