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北海道 札幌市

平成17年(常任)総務委員会−08月22日-記録




平成17年(常任)総務委員会
 札幌市議会総務委員会記録
           平成17年8月22日(月曜日)
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      開 会 午前9時59分
○近藤和雄 委員長  ただいまから、総務委員会を開会いたします。
 報告事項でありますが、横山委員から、遅参する旨、連絡がありました。
 議事に入ります。
 陳情第120号 札幌市男女共同参画センターの貸室料金制度の改正を求める陳情及び札幌市男女共同参画センター使用料の一部変更に関する答申についての2件を一括議題といたします。
 陳情第120号は、本日が初審査でありますので、提出者からの趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。
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      休 憩 午前10時
      再 開 午前10時11分
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○近藤和雄 委員長  委員会を再開いたします。
 札幌市男女共同参画センター使用料の一部変更に関する答申について、理事者より説明を受けます。
◎佐々木 市民まちづくり局理事  札幌市男女共同参画審議会でこの春からご検討いただいておりました男女共同参画センター使用料の一部変更につきまして、7月28日付で市長あてに答申書が提出されました。本日、審議されております陳情にも関連がございますことから、この後、答申の内容を金澤室長から報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎金澤 男女共同参画推進室長  答申の内容について、私の方から報告をさせていただきたいと思います。
 札幌市男女共同参画センターは、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会の実現に寄与するため、平成15年9月に札幌駅北口の再開発ビル、札幌エルプラザ内に、消費者センター、市民活動サポートセンター、環境プラザの4施設が同時にオープンしました。
 参画センターの利用者は年間約30万人、利用率も80%と高く、男女共同参画を推進する活動拠点として、現在、多くの市民に利用されているところでございます。利用目的は、ご存じだと思いますが、いろいろございまして、その中でも、学習活動やサークル系の市民活動が大半を占めておりますが、良好な立地条件から企業、営利活動の占める割合も1割弱と、以前の女性センターから比べるとふえております。
 それから、同センターの料金体系は、一般料金と女性料金の2本立てになっておりまして、女性料金は原則女性のみで利用する場合に適用され、それ以外はすべて一般料金の対象になっております。このほかに、営利目的や入場料金とか受講料等の徴収の有無によっては10割とか20割という割増加算がございます。したがって、最高額では基本料金の3倍の料金が適用される状態になってございます。
 このセンターは、開館からもう既に2年になろうとしておりますが、利用者から同センターの利用に関する意見や要望が寄せられておりまして、中でも料金にかかわる声もありましたことから、札幌市男女共同参画センターの使用料の一部変更についてということで、ことしの4月21日に札幌市男女共同参画審議会へ諮問し、審議会で検討の結果、お手元に配付しております答申のとおり、去る7月28日付で答申書を提出いただいた次第でございます。
 簡単に内容を報告させていただきますが、結論としましては、そこにもございますように、札幌市男女共同参画センター使用料の女性料金区分を廃止し、料金体系の一本化を図ること、また、女性料金の廃止に伴い、男女共同参画の理念を持ち活動する団体に対する支援策等を検討することとなっております。
 廃止の理由としましては、答申書の一番裏側になりますが、(1)に4点挙げてございます。また、理念を持ち活動する団体に対する支援策等の検討としましては、(2)に、男女共同参画センターにふさわしい料金のあり方としてやはり4点挙げられておりまして、この中では、女性料金の廃止にあわせて支援策等の検討を求める内容になっております。
 私どもでは、これから、この答申を踏まえまして、具体的な検討を進めたいと考えているところでございます。
○近藤和雄 委員長  質疑を行います。
◆細川正人 委員  それでは、私の方から、何点かお伺いさせていただきます。
 女性料金の廃止という答申を受けたとのことでございます。政令指定都市を見ても、女性料金を設定しているところはありませんし、札幌市の公共施設の中でも女性料金というのはほかになかったわけであります。そんな意味で、この女性料金は、男女共同参画センター以前の女性センターから引き継がれてきていたわけですが、今回、廃止をしようといった答申が出されたということでございます。
 そこで、この女性料金というのを見ますと、どうも婦人会館という会館当時からあったようにも書かれておりますけれども、導入をされた経過についてどういうふうに把握をされているのか、まずお伺いをさせていただきたい。
 それから、今回、女性料金のあり方についてということで諮問をされて、そして検討に至った理由について、お伺いをさせていただきたいと思います。
◎金澤 男女共同参画推進室長  1点目の女性料金導入から廃止の検討に至った経過でございます。
 女性料金は、婦人の福祉増進を目的に、昭和37年、1962年に開設しました札幌市婦人会館、ちょうど今の道警本部のところなんですが、婦人会館に初めて導入した制度でございます。
 この当時の時代背景としましては、女性の社会参加や社会活動が今ほど活発でなかったことから、各種講座とか講習会を通して、家庭にいる女性に何とか世に出ていただいて、生活文化とか教養の向上、さらにはコミュニティ活動の助長などの活動をしやすいようにするためにこの施設をつくったというふうになってございます。それから、施設の積極的活用を図るために女性料金を設定し、導入したというふうになってございます。その後、昭和56年に大通西19丁目に婦人文化センターを開設しまして、それが平成4年に名称変更で札幌市女性センターに、そして、現在の男女共同参画センターへと踏襲し、したがって、43年間、女性料金制度というのを継続してきたところでございます。
 しかしながら、参画センターは、男女共同参画の推進を目的とした施設で、婦人会館とか女性センターとは異なりまして、女性に特化した料金制度を維持するというのはなかなか難しく、やはり、男性を排除しているというような誤解を市民に与え、理解が得られにくい状況になってきました。また、参画センターは、女性に限らず、男女共同参画に関する活動を行うすべての市民の施設であり、公平な受益者負担という観点からも、本来、その使用料については利用者が平等に負担することが望ましいと考えております。このようなことから、参画センターの設置目的にふさわしい料金制度について検討に着手し、そして、男女共同参画審議会へ諮問したということでございます。
◆細川正人 委員  料金体系が違うということについては、本当にそれでいいのかという問題があったと私も思います。今回、そういったことで見直しをして、そこを利用する方に適切な負担をしていただく、そんなことが望まれているんだろうと思います。ですから、今回の答申を受けて、そういった方向に進んでいくことが正しい道なのかなと、私は個人的にそういう気がしているところなんです。
 そこで、料金体系とか料金制度を変えたときに、周知がどういうふうになされるのか。そのことによって、実は、今回も区民センター、地区センター等々でいろいろとハレーションを起こしたこともございました。これは答申ですから、今後、条例改正案が出されて、議決後、どういう形になっていくのか、手順を踏んでいかなければならないことだと思います。そこで、仮にそういう形で条例を出しました、可決されました、では、その間、どういう形で周知をしていくのか、その期間をどういうふうに見ていくのか、そういったことはどのようにお考えになっておられるのか。これは議決後の話になりますけれども、そういったことをどのように徹底されていくのかということについてお伺いさせていただきたいと思います。
◎金澤 男女共同参画推進室長  市民への周知方法というご質問ですが、先ほど申し上げましたように、43年間という長い間、導入してきた料金制度を変更することになりますので、円滑な施行を目指すためにも、市民や利用者に対するPRが重要だということは私も十分認識してございます。
 今、考えている具体的な方法といたしましては、参画センターの館内に大きな紙を張る館内表示はもとより、チラシの作成、それから広報さっぽろ、そのほかホームページに掲載したいと思っています。さらに、利用団体はおおむね3,000団体ぐらいあるんですが、その利用団体へダイレクトメールによるお知らせ文書なども直接送付するような方法、さらには、日々、来館される利用者への周知、それから、センターは初日受け付けと言って2カ月に1度、2カ月分の申し込みをまとめてやるんですが、そういった場での口頭説明などを予定しております。これ以外にも、あらゆる機会をとらえてPRを行いまして円滑な実施を目指していきたい、このように考えております。
◆畑瀬幸二 委員  女性料金を廃止して一般料金に一本化するという趣旨については一定程度理解するところでありますけれども、この機会に私からも何点か確認しておきたいと思います。
 まず、1点目でありますが、女性料金の廃止の効果額というのはどの程度を見込んでいるのでしょうか。
 それから、現在の一般料金というのは、どのような計算のもとに料金設定をされているのか、これが2点目。
 それから、今のやりとりの中でもお話がありましたけれども、他の札幌市が所有している施設では女性料金制度を導入していないということでした。加えて、他の政令指定都市でも導入していないということを聞いております。それでは、他の指定都市の男女共同参画センターの料金と比較いたしますと、札幌市の料金はどのような位置にあるのか。ありていに言うと、高いのか安いのか。
 それから、4点目は、女性料金を廃止することでどのような変化が生ずるのか。
 それからもう一つは、条例改正ということになりますと、当然、いつ提案をして、いつから実施をするのかというスケジュールを聞いておかなければなりません。
 最初に、この5点について伺っておきたいと思います。
◎金澤 男女共同参画推進室長  5点ございましたので、順次、説明させていただきたいと思います。
 まず、1点目の女性料金廃止の効果額ですが、これは、年間約1,500万円程度と見込んでございます。この金額は、平成16年度の有料貸し室収入のうち、約35%を占めております女性料金適用の収入の実績から算出してございます。
 また、次の一般料金の設定方法ですが、本来、受益者負担の観点から原価主義で設定するということが基本になります。男女共同参画センターの使用料を原価計算に基づいて計算してみますと、当時、用地費とか建築費などの資本的経費、それから年間の運営に関する経常経費、こういったものを合わせて、さらにそれを1時間、それから1平米当たりの単価に置きかえた結果、その単価としましては約39円30銭に該当します。経常費だけで見ても約17円です。旧女性センターが大体10円ですから、それから見ても相当高くなっているし、また、類似の市有施設の単価を比較しましてもちょっと高いのかなということになりました。そこで、参画センターは、男女共同参画の活動拠点として市民に利用されるとともに、旧女性センターの機能も一部引き継いできたことから、使用料は、旧女性センターの1時間、1平米当たりの単価と同額に設定したという経過がございます。
 それから、もう一つの政令指定都市との比較ですが、14指定都市中、広島市を除く13都市に男女共同参画と同様のセンターがございます。それぞれ建設年次とか規模が異なりますので、いろんな条件のもとに比較するのは難しいですが、単純に20名程度の会議室を1時間、1平米当たりに計算して出した結果、最低額が横浜市で5円3銭、最も高いのが神戸市の14円ということになります。札幌は、10円6銭ということになりますので、ほぼ中間の料金になるのかなと思っております。
 それから、女性料金を廃止することでどのように変化していくのかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、女性料金というのはほかの都市では持っておりませんので、一般料金との比較しかできないということで、ほぼ中間の設定をされておりますので、順番としては変わらないのかなと思っています。
 それから、いつ提案して、いつ実施するのかということです。これは私どもの予定でございますが、できれば3定に提案させていただいて、その議会で審議の結果、ご了解いただければ来年4月1日から実施していきたい、このように考えております。
◆畑瀬幸二 委員  1点目の効果額の問題については、1,500万円ほどを想定していると。ということになりますと、たしかここの全館の使用料は前年度4,500万円でありますから、その3分の1に匹敵する額になるということがわかりました。
 そこで、先ほど説明がありました札幌市男女共同参画審議会の答申の中では、利用申し込み方法の改善など利用者の利便性を向上するような対策が求められているところであります。答申を受けて、これから検討することになると思いますけれども、現時点ではどのような対応策を考えているのか、お答えできる範囲内で結構ですから、答弁を願いたいと思います。
◎金澤 男女共同参画推進室長  今のご質問は、答申書のちょうど裏面のところの(2)に、ふさわしい料金のあり方、そして2で利便性を向上するような対応策ということが書かれております。
 現在、検討しております項目といたしましては、まず、貸し室の利用申し込みをする際、現在は窓口の現金払いしか認めていないものを、何とか口座振り込みも可能となるようにしたいと思っております。
 それからもう一つは、電話で予約した場合、3日以内に入金しなければならないと定めております。そうしないと、電話予約のときは仮申し込みの状態ですからキャンセルになってしまう。3日ではちょっと短過ぎるかなと思って、その期間を延長するような検討もしております。
 それから、貸し室をしておりますが、そのほかの備品というのは、例えばマイク1本幾らという値段の設定になってございまして、部屋代より高いというものも実はあります。そういった意味で、備品使用料全体がちょっと高い、さらに利用しにくいという意見もございます。一番利用が多いマイクとアンプの簡単なセットを準備しまして、低廉な価格で提供するような方法も現在検討しております。
 そのほかには、先ほども申し上げましたが、あそこの参画センターは4施設が複合で入ってございます。それぞれ4施設の設置目的が異なることから、4施設別々に団体登録とか貸し室の受け付けなどの事務を行っております。この4施設が1カ所の窓口で団体登録等の事務が行えるというのは、いわゆるワンストップサービスとして、利用者の利便性向上という視点で求められているのかなと思いますので、来春の指定管理者制度の導入に合わせてこれも含めて検討していきたい、このように思っております。
◆畑瀬幸二 委員  今、室長の方から何点か改善策の説明がありましたけれども、どれを聞いてもお金がかかりそうだなという感じで受けとめました。
 それでは、今、室長がお話をされたような事業を推進していく場合に、詳細はこれから検討するのでしょうけれども、概算の総額で必要額はどの程度見込んでいるのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
◎金澤 男女共同参画推進室長  必要額ですが、現在、本当に精査中でございまして、ちょっとかかり過ぎかなと。確かに効果額は1,500万円なんですが、料金の支払い方法の変更だとか、四つの公共施設にまたがる登録事務なんかを一元化するシステムの変更というのが非常に重たい問題でございます。そういったシステム改修として千数百万円ぐらいはかかるのかなと思っております。それから、先ほど申し上げました備品の購入とか一部施設の模様がえも必要になりますので、そういった意味では総額2,000万円前後になるんではないかなという推測はしております。
 いずれにしましても、これからきちんと精査しまして、最小限の経費でより効果的な対策がとれるようにこれから十分な検討を行っていきたい、このように考えております。
◆畑瀬幸二 委員  これで最後にしますが、利用者の利便性を向上させるということはとても大切だと思います。そのために、必要なことについては行うべきだと思います。しかし、一方でやはり経費が伴い、一時的に支出を伴うということについては、これはいたし方ないと思いますけれども、やはり、長い目で見ると市民の利便性向上に効果があると理解しておりますので、この点はやむを得ないことではないかと思っております。
 ただ、今述べられましたように、概算で、効果額1,500万円に対して、支出の方で2,000万円を超えるのではないかという推測になりますと、すべてを料金の廃止時に実施するんではなく、場合によっては一部先送りするなどの措置も含めて検討することが大事なのかなというふうにも受けとめます。
 なぜかというと、札幌市の財政の収支不足は来年度がピークになるわけでありまして、率直に言って、ことし以上に余裕がなくなるという全体的な問題がありまして、可能な限り支出を抑制することも一方で必然的に伴わざるを得ないと思いますので、この点は十分検討されることを要望して、私の質問を終わりたいと思います。
◆高橋功 委員  私からは、1点、ちょっとお伺いをしたいと思っております。
 7月28日に男女共同参画審議会から答申が出たということで、今、説明をいただいているわけでございます。そこには、女性料金区分を廃止して一般料金区分のみとするというのがまず前提にあるわけですね。このことについては、具体的なご提案は、先ほどの畑瀬委員との質疑の中で、3定でということですから、そのときにまた改めてと思いますが、やはり、時代的なことからいっても女性だけが特別に半額云々ということについてはいかがなものかなということは思っていますので、これについては、また3定でしっかりと議論をさせていただきたいと思っております。
 そこで、今、女性料金区分を廃止して一般料金区分のみになるのだと言っておきながら、実は今も質疑がありましたけれども、2番目には、一方で女性料金区分を廃止し一般料金区分のみとするが、こういう答申というのはいつも「が」というのがついているのですが、男女共同参画センターの設置目的を踏まえて、こういった理念を持って活動する団体に対する支援策を検討してくださいよと札幌市に返してきているわけです。
 今、畑瀬委員からは、2番目の利用申し込みの改善など利便性の向上ということで質疑がありました。これはこれで、私も大事だと思っております。やっぱり、これを素直に読むと、3企業、営利活動を目的とする利用についてはセンターの設置目的を妨げないような対応策を検討する、これは何だということになると、普通は、一般的に考えるとやはり料金かなと思うと思う。普通はね。支援策を具体的に検討してくださいとか、妨げないような対応策を検討すると。料金でないのかもしれませんが。
 そこで、先ほど金澤室長から、これから具体的な検討を進めたい、こういうお話しでしたから、まだご答弁いただける段階にないのかもしれませんが、少なくとも7月28日に答申が出て、きょう、8月22日ですから、1カ月弱たって、まさか何もしてなかったという話にはならないと僕は思うし、今も畑瀬委員の質疑で利便性の向上についてはそこそこのご答弁があったので、それを除いた、今言った具体的な支援策をもし検討していて、この時点で、もちろんお答えできる範囲で結構です、3定まで待ってくださいと言うのならそれはそれで結構ですが、今の段階でお話がいただけるのであれば、こういう答申でございますので、ぜひお伺いをしておきたいと思います。
◎金澤 男女共同参画推進室長  今回、提出されました答申書には、利用者の利便性の対策のほか、4点の改善策が求められております。その中で、今、畑瀬委員の方に一つお答えしまして、あと残り三つございます。
 それで、2点目には、男女共同参画の理念を持ち活動する団体への支援策ということになります。3点目には、企業や営利活動を目的とする利用について施設の設置目的を妨げないような対応策というなかなか難しい検討が入っております。そして、4点目には、施設に対する市民の認知度を高めるということが盛り込まれています。これらの改善策につきましては、正直、もう答申が出てから約1カ月たちまして、それなりの検討は現時点でもしております。その検討状況を簡単にご説明させていただきたいと思います。
 まず、2点目の理念を持ち活動する団体への支援策のところですが、現状でも一定の条件を満たす団体につきましては、私どもの団体登録基準というのがあるんですが、そういった事前登録をした上で、その団体につきましては、打ち合わせ程度に利用できるスペースとして、特定の会議室を無料で貸し出しているところでございます。この制度についても、より多くの団体に活用してもらえるように、これからも積極的なPRを行いたいと考えております。また、さらに支援策の一環として、現在、大体20団体が登録されておりますが、PRすることによってもっと登録団体がふえるのかなと思いますから、そういった意味では、無料で利用できるような部屋をふやすことも視野に入れて、今、検討しているところでございます。
 それから、3点目の企業や営利活動の目的ですが、これは、企業、営利目的の利用申し込みというのは、今現在は一般と同じ申し込みになってございます。それで、一般の方が優先的に申し込みできるようにする何らかの方法が必要なのかなと考えておりまして、ちょっと申し込み時期をずらすようなことも検討しているところでございます。
 それから、4点目の認知度のところですが、今回、審議会の中で、男女共同参画センターにかかわるアンケートを行いました。その結果、参画センターを知らないという割合が、これは私もびっくりしたんですが、7割をちょっと超えていたという意外な数字が出てきました。そういった意味では、これまで以上に効率的で効果的な広報手法を検討して実施することを考えていきたいなと、今考えているところでございます。
◆高橋功 委員  そうすると、これは確認になりますが、私は先ほど先走って、私の思いで、理念を持って活動する団体に対する支援策を検討してくださいというのは、一般的には料金のことではないのかというような言い方をしました。でも、今のご答弁では、料金というよりは、先ほど言われたような、例えば無料会議室、これはきちんとした理念があればだれでも使えるのですね。それをもうちょっとふやすとか。
 先ほど、3点目のところで、時期をずらすと。もうちょっと具体的に、ずらすというのは、企業なんかをおくらせるということですか。ちょっと確認ですが、企業に先に押さえられると使えなくなるからというふうな理解でいいですか。
◎金澤 男女共同参画推進室長  今、企業と一般の方は同じ日に申し込みができる状態なものですから、企業の申込日を、例えば何日か、1週間でも10日でもいいのですが、それをずらすことによって、一般の市民なり個々の団体が先に利用申し込みをできるように差をつけたいなと思っております。
◆飯坂宗子 委員  私からも、数点お尋ねしたいと思います。
 1点目は、女性料金制度は今日もあるわけですが、これまで女性料金制度が果たしてきた役割についてどのように評価しているのか、伺っておきたいと思います。
 それから、2点目は、今日の女性の置かれている立場についてどう見ているのかということです。
 答申の中でも、経済的に男女の賃金差別が歴然として存在していることだとか、あるいは、女性に対する差別的取り扱いがすべて解消されているわけではないという表現もあるんですが、原局としては、今日の女性の置かれている立場についてどう認識されているのか、伺っておきたいと思います。
 それから、3点目は、現行料金制度の是正についてです。
 男性が1人でもいたら一般料金になるというのはおかしいということで、陳情者からも趣旨説明がございました。実は、昨年10月の決算特別委員会でも、料金制度の動きがありました。私は、この料金制度はおかしい、男女共同参画の目的で利用していても男性が1人でも入っていれば、女性も含めて全部一般料金になると。つまり、わかりやすく言うと、10人参加して、そこに1人男性がいたら、残りの女性9人もひっくるめて全部一般料金です、倍額ですよと。そうしたら、男性側が非常に気の毒がって、僕がいるために2倍の料金になるんだったら僕は参加しませんということでやめていく、参加しない。これはやはりおかしいんじゃないか、この是正は必要だというふうに私はそのときも主張いたしました。
 男女共同参画を促進する活動については、男性が入っていてもやはり半額料金にしてその活動を支援するというのが本来のあり方だと思うんですけれども、その点いかがか、伺っておきたいと思います。
◎金澤 男女共同参画推進室長  女性料金の果たしてきた役割ですが、これは、先ほど細川委員にもちょっとお答えしたんですけれども、女性の社会参加や社会活動が今ほど活発でなかったことから、家庭にいることが多かった女性に気軽に活動する場を提供してきたこと、それから、生涯学習活動やボランティア活動、就労など女性の社会参加の促進につながったのでないかなと、このように評価しております。
 次に、現在の女性が置かれている立場なんですが、札幌市男女共同参画推進条例の前文にも、社会全体では、男女の人権の尊重に関する認識がいまだ十分であるとは言えず、性別による固定的な役割分担意識とそれに基づく制度・慣行や男女間の不平等な取り扱いが依然として根強く残っている、このように述べています。そういった意味で、今回、答申にもございましたが、女性料金制度を導入した43年前の昭和37年に比べますと、女性の地位や社会参加はかなり向上しておりまして、男女の経済的な格差や女性の差別的な取り扱いがすべて解消されているわけでは決してございませんが、一定の改善は図られた、このように私は認識してございます。
 それから、3点目の男女共同参画の活動団体にも支援すべきでないかというような趣旨のご質問ですが、女性とか男性の性差に寄らず、参画センターの設置目的に合わせて男女共同参画に関する活動を行う団体に対しての支援ということが、今回、答申の中で求められておりますので、そういった方向でこれからもっと検討してまいりたい、このように思っております。
◆飯坂宗子 委員  男女均一料金制度というのは、結局、目的というよりは、財政論から出発しているのではないかというふうに私は考えております。
 なぜならば、昨年発表された財政構造改革プラン、この中で、既に、男女共同参画センターの使用料については女性料金を廃止して一般料金に一本化するとして、その当時は2,000万円の財政効果を見込んでいたわけです。財政局の資料です。先ほどの室長の答弁では、平成16年度ベースで約1,500万円の効果というふうに言っておりますけれども、いずれにしても1,500万円あるいは2,000万円の財政効果ということは、つまり、利用者に負担していただくということを目的に始まっているというのが今回の料金一本化だというふうに私は考えております。
 財政構造改革プランでは、事務事業の見直しということで、受益者負担の適正化などを口実に、きょうは一々言いませんが、市民の皆さんに関係あるさまざまなもので70億円の財政効果を上げると。実際の負担は70億円でとまらないで、その倍以上になるだろうと。ごみの有料化等含めて、そういうものが計画されているわけです。
 今回、料金体系一本化の答申がまとまったということで、今、報告を受けたんですけれども、そもそも財政構造改革プランで見直し項目に先に挙げておいて、その上で審議会にお諮りしたんではないのか。財政論から出発しているというふうに言わざるを得ないと私は考えますけれども、この点いかがなのか。財政論ではないというのかどうなのか、これをお答えいただきたいと思います。
 また、受益者負担ということをここでも言われているんですけれども、受益者負担という考えが男女共同を進めていく拠点施設の料金のあり方として適切なのかどうなのか、この点についても伺っておきたいと思います。
 それから、再質問の二つ目は、男女共同参画の理念を持ち活動する団体に対する支援策についてです。
 2人の委員からもそれぞれありましたので重複は避けますが、登録団体は約20団体というふうに伺っております。確かに、センターの4階に無料の会議室というのが2部屋ほどあります。その間に活動連絡室というのがあるわけですが、仮にそこを分割したとしても1部屋ふえる程度です。先ほど、無料の会議室をふやす方向もという室長の答弁がありましたけれども、せいぜいふえて1部屋なんですよ。どこにそういう部屋をつくるのかということもありますけれども、今のホールとか研修室はそのまんまと言えば、せいぜいそんなもんです。料金一本化になれば、会議室での打ち合わせ等は無料かもしれませんが、登録団体も含めて、ホールだとか他の研修室などを使えば、これは一般料金になるわけですから、今までの倍額ですよ。年間の活動を通じて2倍の負担をするということになるわけです。これで果たして支援策と言えるのかどうなのか、私は非常に疑問を持っております。
 ですから、冒頭申し上げましたが、男性が1人でも含まれていれば一般料金という現行制度を是正して、男女共同参画の趣旨に沿った活動で使用する場合には男性がいても半額料金にする、こういう立場をしっかりと持つべきでないのかと思いますけれどもいかがか、あわせて伺います。
◎金澤 男女共同参画推進室長  女性料金の廃止は、先ほども検討に至った経過の中でお答えしておりますが、参画センターのオープン後、やはり、利用者から、男女共同参画を推進する施設の制度として、不平等というか、不適切であるという意見がありました。また、使用料は、利用者が公平に負担することが望ましいというような意見が寄せられたところでございます。それで、私どもといたしましても、参画センターの設置目的も踏まえまして、今回、料金制度のあり方を検討する必要性が高く、その時期に来ているとの判断のもとに検討に着手して、審議会へ諮問したところでございます。
 それで、財政構造改革プランの中にも確かに盛り込んでございます。それは、その以前から検討していたものがあったから入れたのであって、どっちが早いか遅いかという議論になりますけれども、そういった中でずっと検討していたものを、今回、財政構造改革プランに盛り込んだというものでございます。
 それから次に、負担増になるのでないかというご指摘でございますが、この参画センターは、男女共同参画社会の実現に向けた総合的な拠点施設としての機能を発揮し、今までも、さまざまな形で、場の提供や事業を行うことにより、多くの市民の方に理解を深めるような活動を行っている施設だと思っております。
 そこで、使用料は、ほかの公共施設と同じように、施設を利用することで受益を得る特定の人からその実費負担、いわゆる受益者負担という意味で徴収するものですから、利用者が公平に負担することは適正な受益者負担と私は理解しております。
 それから、今後の支援の方法といった点では、男女共同参画活動団体への支援策を実施しまして、活動団体の育成を図るとともに、男女共同参画社会の実現を目指して、多くの市民の方々に男女共同参画推進への理解を深めるような活動をしていきたい、このように考えている次第でございます。
◆飯坂宗子 委員  私は、男女共同参画センター使用料部会の審議経過というのを見せてもらったんですが、1回目が5月18日です。このときの意見の中に、設置目的に合致した活動を応援する料金制度にする、こういう発言がありました。それからもう一つは、女性の社会参加は進んでいるが、男女の賃金格差はある、経済的支援の意味でも女性料金制度は存続した方がよい、こういう発言もありました。ところが、最後のまとめとしては、市が女性料金見直しの理由としている、女性料金制度を導入した当時と比較すると女性の社会活動は格段に進んだという部分の認識を踏まえて、男女共同参画センターの料金体系をどうするべきかを次回検討すると言っているのですよ。
 ですから、1回目、各委員がフリーに発言したときには、やはり設置目的に沿った料金制度がいいんじゃないかとか、女性料金を存続すべきじゃないかと、こういう意見もあったけれども、最後のまとめのところでは、先ほどから室長が答弁しているように、いろいろ差別とか経済的格差もまだあるけれども、発展してきたということを前提に料金を見直すんだ、体系を見直すんだ、こういうまとめが1回目にされて、次回以降、女性料金の存続をすべきでないというふうに流れがずっとなっていくわけです。それで、今日の答申になったというふうに思うんです。だから、ある意味では、やっぱり市がそういう考えの前提を誘導したなというふうに私は非常に感じました。
 いずれにしましても、きょうは答申を受けたという段階ですから、条例が出てくるのは9月の議会ということです。それで、男女共同参画センターというのは、地区センターや区民センターなどと違って、先ほど来、質疑がありましたように、この施設を拠点として、今なお残っている男女差別をどう解消していくのか、男女平等の社会に向けてどう具体的に活動を展開していくのか、こういう拠点ですから、その趣旨をしっかり踏まえて、私は、女性料金制度を存続し、なおかつ、目的に沿った団体が利用する場合には、男女を問わず半額で使用できるという形で料金体系を是正していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○近藤和雄 委員長  ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○近藤和雄 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 それでは、陳情の取り扱いについてお諮りいたします。
 陳情第120号の取り扱いは、いかがいたしましょうか。
 (「継続審査」と呼ぶ者あり)
○近藤和雄 委員長  陳情第120号を継続審査とすることにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○近藤和雄 委員長  異議なしと認め、陳情第120号は、継続審査と決定されました。
 以上で、本日の総務委員会を閉会いたします。
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      閉 会 午前10時56分