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北海道 札幌市

平成17年(常任)総務委員会−07月22日-記録




平成17年(常任)総務委員会
 札幌市議会総務委員会記録
           平成17年7月22日(金曜日)
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      開 会 午前9時59分
○近藤和雄 委員長  ただいまから、総務委員会を開会いたします。
 報告事項は、ございません。
 議事に入ります。
 陳情第124号 用途地域(建蔽率、容積率)の見直しについての陳情及び用途地域等の見直しについての2件を一括して議題といたします。
 陳情第124号は、本日、初審査ですので、提出者から趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。
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      休 憩 午前10時
      再 開 午前10時6分
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○近藤和雄 委員長  委員会を再開いたします。
 用途地域等の見直しについて、理事者より説明を受けます。
◎下村 市民まちづくり局長  本日の総務委員会につきましては、用途地域等の見直しについてご説明させていただくものでございます。
 札幌市では、昨年3月に都市計画マスタープランを策定しましたことから、このマスタープランを踏まえ、およそ10年ぶりとなる用途地域などの見直しを進めておりまして、本年3月には見直しの基本的考え方を方針素案としてまとめ、パブリックコメントを実施したところでございます。本日は、その結果を踏まえまして、方針の修正を行うとともに、この方針に即して具体の見直し素案を取りまとめましたことから、その内容についてご説明させていただきます。
 なお、この見直し素案につきましては、来る8月3日から、今度は具体的な見直し案についてパブリックコメントを実施しまして、最終的には来年3月末ごろの決定を目指してまいりたいというふうに考えております。
◎小澤 都市計画部長  それでは、お手元に配付しております資料に基づきまして説明をさせていただきます。
 まず初めに、取り組み全体のスケジュールからご確認をいただきたいと思いますので、資料の末尾にA3判の参考資料1と記したものがあると思いますが、これをごらんいただきたいと思います。
 下にスケジュール表がございますが、今回の見直しは、平成16年度に基本的な考え方を、17年度に具体の見直し案を検討するという2段階で進めているものであります。
 中段に、都市計画審議会の欄がございますが、昨年7月から、逐次、都市計画審議会のご意見をお聞きしながら進めており、審議会の下に土地利用計画部会を設置いたしまして、昨年度は、5回のご議論をいただいたところであります。そして、見直しの方針をまとめまして、3月にパブリックコメントを実施しております。さらに、今年度に入りましてからは、3月のパブリックコメントの結果を踏まえて検討を進め、このたび、具体の見直しの素案をまとめたということでございます。
 そして、今後の予定になりますが、スケジュール表の上段にありますとおり、8月には、先ほど局長からもお話がありましたけれども、素案のパブリックコメントを実施して、再度検討を進め、11月の都市計画審議会で修正案をご説明いたします。さらに、その後は、都市計画法に基づきます縦覧を経まして、来年2月に予定されている都市計画審議会に諮問をし、最終的には3月の決定告示を予定しているものでございます。
 なお、参考資料2としまして、本年3月に実施しましたパブリックコメントのパンフレットを添付しておりますが、内容の説明は省略させていただきます。
 次に、このパブリックコメントの結果と、それを踏まえた方針の修正について、説明させていただきます。
 冒頭の資料に戻りまして、資料1の1ページをごらんいただきたいと思います。
 上の囲みに、パブリックコメントの概要がございますが、3月1日から3月31日までご意見を募集した結果、34名、137件のご意見をいただいております。
 右下のグラフには賛否の状況を整理しておりますが、賛同意見と賛同だが一部表現の改善を求めるという意見を合わせますと、8割を超える賛同意見をいただいた結果となりました。2ページ以降では、意見の概要と本市の考え方を整理しておりますが、賛同意見が多く、また後ほど具体の見直し案も説明いたしますので、詳細は省略させていただき、この結果を踏まえた方針の修正につきまして代表的なものを説明させていただきます。
 A3判の資料2をごらんいただきたいと思います。
 1枚目でございますけれども、用途地域等の運用の基本原則に関しまして、右下の囲みにありますとおり、環境や自然の視点を重視すべきだという意見をいただき、表現の明確化を図っております。
 次に、2枚目の上の変更箇所をごらんいただきたいと思います。
 これは、一般住宅地での容積率の制限強化、すなわちダウンゾーニングについての記述でございます。これは、内部検討による変更でございますが、実態を詳細に検討していきますと、小規模な戸建て住宅に対して過度な制限強化となる場合も多いことから、今回の用途地域の見直しで一斉に対応するものではなく、地区計画などをきめ細かく活用することとしたものでございます。
 次に、3枚目の上の変更箇所をごらんください。
 これは、高さ制限に関する記述でございます。高さ制限につきましては、例えば、質の高い建築計画などについて、制限を緩和することがある旨を記述しておりましたが、一たん定めたルールを安易に緩和すべきでないというような意見をいただきまして、これにつきましては、私どもも慎重な運用が必要であると考えておりますことから、表現を改善しております。
 主な修正箇所につきましては、以上でございます。
 次に、資料3でございますが、これは、これらの修正を反映させまして、最終的に運用方針として全体をまとめたものでございます。
 なお、この説明につきましては、重複いたしますので、省略させていただきたいと思います。
 以上が、パブリックコメントを踏まえた方針の修正についてでございます。
 次に、この方針に基づいてまとめました具体の用途地域の見直し素案につきまして説明をさせていただきます。
 A3判の資料4をごらんをいただきたいと思います。
 まず、表紙に目次がございますが、1点目から4点目までが、ただいま説明いたしました方針に即して具体化した案でございます。また、5点目につきましては、今回の見直しがおよそ10年ぶりとなるということもございまして、土地利用状況の経年変化に対応するための個別的な見直しということでございます。
 それでは、以下、順に説明してまいりたいと思います。
 まず、1ページをごらんください。
 上のタイトルにございますとおり、1点目は、都心東部の魅力ある空間づくりを誘導するルールの設定ということでございます。
 上の囲みに内容を集約しておりますけれども、都心の創成川以東では、低利用な状況である一方で、マンション等の立地が活発であることから、これらの動向を誘導、調整して質の高い複合市街地の形成を図るためのルールを設定するものでございます。具体的には、容積率が400%、または300%の区域につきまして、魅力ある空間づくりに寄与する都市開発を促進するために、容積率の緩和の条件を事前明示するとともに、高さの最高限度や壁面後退のルールを設定するものでございます。
 詳細につきましては、2ページをごらんいただきたいと思いますが、都市計画といたしましては、高度利用型の地区計画として定めるものでございます。
 対象区域は、右の図のとおりでございまして、この区域につきましては、まず容積率の緩和を受ける場合のルールを定めます。内容は、右上にイメージ図がございますが、1として道路から1.5メートル以上壁面を後退した場合は基準容積率に20%を上乗せする、2として地域に公開される広場を設けた場合は30%の上乗せ、それから、3として建物の1階に誘導用途、具体的には下の米印の2のところに書いてございますように、にぎわいや生活を支える施設を導入した場合には50%の上乗せというふうにしております。なお、4としてすべてを同時に満たした場合には、100%を上乗せするということでございます。
 次に、容積率の緩和とあわせまして、すべての建築物に適用されるルールもあわせて定めることとしております。
 具体的には、左の表の2段目にございますけれども、例えば高さ制限を45メートルとすることとしているところでございます。
 以上が、都心の東部についてでございます。
 次に、3ページをごらんいただきたいと思います。
 2点目として、建築物の高さ制限を設定する区域の拡大でございます。
 左上の囲みにございますとおり、住宅市街地では市街地の区分に応じた密度のバランスが保たれている一方で、地下鉄沿線などでマンション等の立地が活発であることから、秩序ある街並みの形成を図るため、高さ制限を市街地のほぼ全域に設定するものでございます。
 具体的な制限内容につきましては、4ページをごらんいただきたいと思います。
 右の図のタイトルにありますとおり、今回導入する高さ制限は、都市計画制度としましては高度地区として定めるものでございます。図の中で薄い緑色の部分につきましては、現在既に10メートルの高さ制限と日照確保のための北側斜線型の制限がございますので、今回はそれ以外の部分が新たに高さの制限を設定する区域でございます。
 具体的な制限内容につきましては、右下の凡例にありますとおり、60メートルから24メートルまで5段階で設定をしているものでございます。
 ここで、左の表の(2)をごらんいただきたいと思います。
 具体的な数値設定に当たりましては、現在の建築物の高さの実態を踏まえるとともに、マスタープランで設定している住宅市街地の区分、それから、現在指定されている用途地域の指定内容に即して検討をしているものであります。例えば、表の右から2列目、高度利用住宅地という欄がございますけれども、すなわち地下鉄沿線などの場合でございます。左の表にありますとおり、容積率との対応の関係から60メートル、45メートル、33メートルといった3段階の制限となっております。
 補足いたしますと、現在、マンションの場合に一般的となっている15階建て、45メートルの建築物につきましては、幹線道路の沿道など容積率が300%の指定となっている区域、右の図では薄い紫色で表示されている区域ですが、そこでは今後も建築可能でございますけれども、幹線道路に面しない住宅地では33メートル、11階建てまでとなるということでございます。このような段階制を基本にいたしまして、地域中心核などの拠点については若干高目の数値を、また、一般住宅地などについては低目の数値ということで設定しております。
 以上が、基本的な考え方でございます。
 次に、(3)の表でございますけれども、南西部の山並みに近接する市街地につきましては、景観的な配慮も踏まえまして、特別のルールを設定しております。
 具体的には、右の図の黒い線で囲っている区域の中が該当いたしますが、円山及び羊ケ丘の風致地区に隣接したこの区域を一般的な高さのルールが適用される市街地との中間領域というふうに設定しまして、ワンランク低い数値で高さ制限を定めております。
 以上が、高さ制限についてでございます。
 5ページには、今の拡大したものがついております。
 次に、資料の6ページをごらんいただきたいと思います。
 3点目として、郊外住宅地における容積率の緩和と敷地面積の最低限度の設定でございます。
 左上の囲みの部分でございますけれども、郊外住宅地では、近年、居住ニーズの多様化に伴いまして住宅規模が拡大傾向にあることから、現在の住環境を守りつつ、広い住宅への建てかえなども可能となるように見直すものでございます。
 具体的な見直し案につきましては、7ページをごらんください。
 今回の見直しの対象区域でございますが、右の図の濃い緑の部分と黄緑で着色された区域で、容積率が現在60%の区域でございます。
 変更内容につきましては、左側の囲みでございます。
 まず、容積率を80%に緩和いたします。ただし、現状の閑静な住環境を維持する必要もございますので、この容積率の緩和は戸建て住宅と長屋といったものに限定をすることとして、そのために、特別用途地区、名称としまして戸建て住環境保全地区といったものをあわせて定めることとしております。また、緑化などのスペースを確保するために、建ぺい率は40%のままで据え置くこととし、高さ制限などの形態制限も現状維持のままとします。さらに、容積率の緩和に伴って敷地の細分化が進むことのないよう、敷地面積の最低限度を165平米、約50坪でございますけれども、そのように定めることとしております。
 なお、図の中で黄緑色の区域につきましては、現在、区画整理事業が進行中で換地が終了しておりませんことから、土地利用が確定するまで敷地面積の最低限度の設定は保留をすることとしているところでございます。
 以上が、郊外住宅地についてでございます。
 次に、8ページをごらんいただきたいと思います。
 4点目として、工業地、流通業務地における建物用途制限の詳細化でございます。
 左上の囲みでございますけれども、工業地、流通業務地では、産業構造の変化を背景にいたしまして、工場跡地の開発が緩やかな土地利用制限の中で無秩序に進む状況も見られますことから、これらの土地利用転換を適切に誘導するため、建物用途の制限を詳細化するものでございます。
 ここで、右のイメージ図をごらんください。
 これは、工場と住宅が並存する状況を模式化したものでございます。左端のように工場が多い状況から、右端のように住宅地へ転換が進んだ場合、図の下に表示してますように、住環境を保護するために用途地域を住居系へ変更しております。
 しかしながら、このような土地利用転換は長期に及ぶため、その転換過程で例えば予期せぬ大規模店舗などが無秩序に立地することも懸念されます。そのため、用途地域の変更に至るまでの間、新たな特別用途地区を上乗せすることで用途の制限を詳細化するものでございます。
 具体的な用途制限につきましては、次のページの左の表をごらんいただきたいと思います。
 左から2列目と3列目、第一種、第二種の職住共存地区とございますが、今回新たに定める特別用途地区でございます。制限内容といたしましては、将来的に左端の第一種住居地域へ転換が見越されることを踏まえまして、店舗などの規模や工場、倉庫などについて制限するものとしております。
 なお、第一種と第二種の差異は、主に工場、倉庫に対する制限内容でございます。すなわち、工場の立地が少なく住宅地への転換が確実な状況となっている区域には第一種を指定し、既存の工場の建てかえは可能でございますが、新規の進出は制限することとしております。一方、一定程度、工場が分布している区域につきましては、第二種を指定し、工場、倉庫の制限は現状のままとして、大規模な店舗やパチンコなどの風俗店営業を制限することとしております。
 このような考え方によりまして、市内の工業地域及び準工業地域の土地利用状況を精査し、用途地域の変更、または特別用途地区の指定を行うこととしてまとめた案が右の図でございます。
 図中、黄色で表示された区域は、工場等の立地がなくなったため第一種住居地域に用途地域を変更する区域ですが、このような事例は一部に限られておりまして、ほとんどが用途地域は変更せずに、職住共存地区を上乗せするといった案となってございます。また、幹線道路の沿道につきましては、適切な沿道土地利用を図るべきでございますので、職住共存地区の指定対象とはしておりません。
 以上が、工業地等についてでございます。
 次に、11ページをごらんください。
 最後に、土地利用の経年変化等に対応した個別的な見直しについてでございます。
 4点ございますが、1点目は、aの高度利用住宅地についての変更でございます。
 これは、マスタープランの策定を受けまして、高度利用住宅地の区域を再整理した結果、4車線以上の幹線道路の沿道で容積率が200%となっている路線につきまして、他の路線と同様に300%に緩和するものでございます。
 次のbでございますけれども、土地利用現況の変化等による変更でございまして、代表例を下の図に示してございますが、低層住宅地の中で小規模な店舗併用住宅などが集積している道路の沿道といったものにつきまして、小規模な店舗などの立地を可能として身近な利便を確保するよう第二種低層住居専用地域に変更するものでございます。
 次に、cでございますが、新たな都市計画道路の整備や再開発事業の進捗に伴いまして、用途地域を適切に見直す対応を図るものでございます。
 そして、最後のdですが、例えば、用途地域の境界付近に新たな区画道路が整備された場合などについて、境界位置を微修正する対応を図るというものでございます。
 なお、これらの個別的な見直しを図る区域の位置につきましては、12ページと13ページに掲載しておりますが、詳細の説明は省略させていただきたいというふうに思います。
○近藤和雄 委員長  質疑を行います。
◆細川正人 委員  私の方からは、都心東部の魅力ある空間づくりを誘導するルールの設定ということに関して、何点かちょっと質問させていただきたいと思います。
 創成川の東側は、なかなか開発が進まないというか、開発から取り残されてしまっている、そんな地域だということを地元の方々もおっしゃっておるわけなんですけれども、いよいよ駅前の地下歩行空間や創成川通の連続アンダーパス化、そして北大通の東伸というようなことで、まさに今、創成川の東側の開発が進んでいくという機運が高まってきている中で、こうしたルールを設定するということについては評価をさせていただきたいなというふうに考えてございます。
 実は、あの地域は、今、マンションが急に建ち始めているところもあったり、また旧市街地が残っていたりとか、いろいろ混在をしてきているような状況にあるわけなんですが、こうした容積率の緩和、あるいは緑化を進めるだとかといろんな誘導策を設けておるわけなんですけれども、その全体像というんでしょうか、どんな街になっていったらいいんだというようなことを札幌市は考えているのか。その辺の具体的なところがまだ見えてきていないもんですから、今後の地域の街づくりの方向性というんでしょうか、どういったことを想定されて、また、地域像というんでしょうか、そういったものはどういうふうに描かれているのかということについてお伺いさせていただきたい。また、ここについては、あえて高さ制限を45メートルと設けておりますが、それはどういった考え方に基づいたものなのかということについても、あわせてお伺いさせていただきたいと思います。
◎小澤 都市計画部長  まず、1点目のこの地域の街づくりの方向性についてのご質問でございます。
 委員ご発言のとおり、都心の街づくりにつきましては、都市づくりの力点の一つでもありますので、この区域も都心の一角として適切な再生、再構築を図ることが基本というふうに考えております。その上で、都心東部につきましては、都心まちづくり計画でも良好な都心居住の場の形成が必要というふうに位置づけられておりますことから、居住機能も含めまして、多様な機能を複合化した市街地を目指すべきであるというふうに考えております。
 また、3月のパブリックコメントの中では、地域にお住まいの方から生活を支えます公共施設の充実を望む声が多く寄せられましたことから、容積率緩和の条件はまさにこの点を踏まえた内容としているところでございます。
 次に、2点目でございますが、高さ制限45メートルについてのお尋ねでございます。
 この地域は、居住機能も含めた一定の高度利用を図るべき市街地でありますことから、高さ制限の内容でご説明いたしましたけれども、高度利用住宅地で容積率300%の区域といったものと同様に45メートルに設定したものでございます。
 なお、この区域内に現在立地しております建築物や、昨今のマンション等の高さの実態を見ましても、この制限内容は妥当なものではないかなというふうに考えているところでございます。
◆細川正人 委員  さまざまな機能が複合化したということで、今お話がありましたように、恐らく、あそこの方々は、公共的な施設の立地というものを実は望んでいるでしょう。それから、商業施設といった日常の生活での基盤となるような買い物ができる施設が実は少ない、そういった面もあります。そうした面では、先ほどあった商業施設、にぎわいのある機能を踏まえるとこうした容積率の緩和ができますよといった仕組みづくりをしていただいたのは、そういったことを誘導できるようになるのかなという気がして、評価をさせていただきたいと思うわけであります。
 しかし、これは、個々に一つ一つ対応していって、建築行為に関して対応していくようになるわけでありまして、それぞれが立地したときに、実はこういう街になってほしいと思っていたことと違った形になっていく可能性もなきにしもあらずなのかなと、そんな面もちょっと感じられるわけであります。今の取り組みを一つのベースとしながら、街区ですとか地域づくりというようなことを考えたときに、街づくりのガイドラインというものをある程度定めるなり何なりしながらきめ細かな対応ということが、これからは求められてくるんじゃないだろうかなという考え方を私はするんです。
 例えば、これとはちょっとまた違いますけれども、苗穂地区では苗穂のまちづくり協議会というものがありまして、行政と住民の方々がいろいろ協議をしながら自分たちの街をつくっていこうという考え方を持っています。そうしたものにはならないと思いますけれども、そういう面で、行政がある程度中に入って、街づくりに対する考え方というものを住民とやっていく必要があるのかなという気がするんです。
 そういった面での基本的な市のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
◎小澤 都市計画部長  地域単位でガイドラインなどを策定し、きめ細かく誘導するべきではないかということと、さらに、市民とともに街づくりをやっていくべきではないかというお話でございます。
 これは、今、委員お話しのとおり、個別の敷地単位で考えるということではなくて、地域のガイドラインを定めて、きめ細かく誘導するものというふうに考えております。
 私どもといたしましても、今回の措置のみで、この区域、ひいては、創成川の東側の街づくりをすべてよい方向に誘導できるというふうな認識ではございません。現状でもマンション等の立地は可能な状況でありますが、今回の措置は、この動向をうまく調整して良好な街並みをつくるために民間の力といったものを引き出す意味で講じるもので、あくまでも具体の街づくりを支える一つの手段ということでございます。
 そのため、実際に容積率の緩和を適用する際に、私どもは、事前に協議をいただきまして、計画内容が地域にふさわしいものとなるようにきめ細かな調整をさせていただくという手続をしているところでございます。また、その協議に当たりましては、委員お話しのとおり、単に敷地単位ということではなくて、街区や地域単位での望ましい計画内容といったものとなるよう調整することが重要でございますので、そのよりどころになるような考え方といったものをガイドラインとして明らかにすることについても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆峯廻紀昌 委員  私の方からは、今回の見直しにおける最大のテーマとも言える高さ制限について、2点ほどご質問させていただきたいと思います。
 質問の1点目は、市民意見と素案の内容についてでございます。
 マンション建設の活発化に伴う問題につきましては、かねてから、我が会派としても都市計画としての対応の充実を求めてまいりました。先月の第2回定例市議会では、街並みの秩序を守り、安心して暮らせる環境をつくるため、地下鉄沿線等の高度利用の必要性とも折り合いをつけながら、より具体的に高さ制限の導入を検討すべきということを質問させていただき、前向きな答弁をいただいたところでございます。
 今、説明を受けた高さ制限の素案は、説明にもあったようにさまざまな行為を踏まえてまとめられたものと思います。特に、3月に実施された見直しの基本的な考え方へのパブリックコメントの結果は、大きな検討材料の一つになったというふうに考えるところでございます。
 そこで、質問ですが、今回の素案で提示された高さ制限の内容について、寄せられた市民意見に照らし合わせると、どう対応したものとなっているのか、その点について補足的に説明をいただきたいと思います。
 2点目の質問は、地域に根差した取り組みの必要性についてでございます。
 高さのルールの設定を求める意見、とりわけ、円山を代表とする貴重な風致資源への配慮を求める意見が多いという結果を踏まえて素案をまとめられたということでございました。確かに、円山地区では、過去に何度か陳情が出された経緯もあるように、市の対応を望む声は強かったというふうに思っております。
 それに対し、一定の方向性を示そうという市の姿勢は理解をいたしますが、今回の高さ制限はあくまで全市を見渡した中での基本的なルールであり、地域にお住まいの方々からすると、もっときめ細かく地域の特性を踏まえた対応が必要だという意見も多いのではないかということが推察されるわけでございます。今回の素案の内容が大きな一歩であることは疑いはありませんけれども、市民の目線で見た望ましい地域の街並みづくりとの間にはまだまだ開きがあるのではないかというふうに思っております。
 そこで、質問ですが、今回の高さ制限で取り組みを完結するのではなくて、引き続き地域に根差した対応を進めていくことが必要だと思いますが、この点についてどう認識し、今後どのような対応を考えているのか、お伺いしたいというふうに思います。
◎小澤 都市計画部長  1点目の市民意見と今回の高さ制限の対応ということについてのご質問でございます。
 先ほど資料説明の中で説明しましたとおり、3月のパブリックコメントの結果では、高さ制限を導入することを含めまして、おおむねの賛同を得られております。特に、高さ制限についての市民の皆様の関心は高く、私どもといたしましても、その結果を踏まえて具体の高さ制限の内容を検討してきたという経緯がございます。また、意見の内容を見ますと、風致資源への配慮といったものや山並みを意識した景観づくりという観点からの意見も多く寄せられておりまして、今回の提案の中では、その点も十分に踏まえて、円山や羊ケ丘周辺を一般的な市街地との中間領域に設定し、一段低い数値、つまり高さの制限を強化するといった内容の素案をまとめたところでございます。
 次に、2点目でございますが、地域の皆様のご意見もお聞きしながら、引き続き、きめ細かな対応をしていくべきではないかというご質問でございます。
 私どもといたしましても、今回の高度地区による高さ制限は、あくまでも、最も基本となるルールというふうな位置づけで考えておりまして、委員ご指摘のとおり、地域の特殊性にきめ細かく対応したルールを定めていくことが望ましいと考えているところでございます。その都市計画制度の一つでございます地区計画制度において、地域の方々の主導により、既に地区計画が決定された南円山地区の事例もございます。私どもといたしましては、このような取り組みが他の地域でも展開されるよう、地域の勉強会への参加など積極的に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。また、今回の高度地区による高さ制限の導入が、いい意味でそのきっかけになればというふうに考えているところでございます。
 また、本年6月1日より景観法が全面施行となっておりまして、今後、本市といたしましてもその対応を検討していくことになっておりますことから、高さ制限に限らず、地域特性に応じた街並みづくりにつきましても地域の皆さんと協力しながら積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆峯廻紀昌 委員  最後に、要望といたします。
確かに、今回の措置で住民の方々が地域の街づくりのルールについて見直すきっかけとなってくれれば本当によいというふうに思っております。答弁にもありましたように、景観法が制定され、地域ごとに質の高い街並みをつくっていくことのニーズはますます高まるというふうに考えられることから、今後、本市の積極的な取り組みを求めまして、私の質問を終わります。
◆谷沢俊一 委員  私から、陳情の関連で1点、それから高さ制限に関連して、大きく2点についてご質問させていただきたいと思います。
 まず、陳情によりますと、現在の建ぺい率が40%、容積率が60%という制限は、今日の市民ニーズに比較いたしますと大変厳しいということで、緩和すべきであろうということだったと思います。また、ただいまの理事者からの説明によりますと、今回の見直しでは、容積率については80%に緩和したいということでございますが、建ぺい率は現状維持ということですから、陳情の趣旨に一部は合致するということは言えますけれども、建ぺい率に関して言いますと現状のままということです。
 そこでまず、郊外住宅地における建ぺい率あるいは容積率の制限について、現状の確認からさせていただきたいと思います。
 先ほどの資料4の7ページにもございますが、同じ第一種低層住居専用地域に指定されている区域にあっても、現在、既に建ぺい率が50%、容積率が80%と比較的緩やかな制限になっている区域もございます。その違いというのはどうして出てくるのか、この建ぺい率40%と容積率60%の区域との違いについて、最初に、ご説明をいただきたいと思います。
◎小澤 都市計画部長  現在、建ぺい率と容積率の制限内容が2種類あることに関しまして、その経緯から説明をさせていただきます。
 札幌市では、昭和48年に新たな都市計画制度のもとで初めて建ぺい率と容積率を定めた際に、郊外住宅地につきましては、ゆとりある住環境を保護するといった観点と、当時の建築実態といったものを踏まえまして、すべての区域で建ぺい率を40%、容積率を60%と指定しております。その後、昭和61年に、既に建てかえ等のニーズが高まってきた区域もあったことを踏まえまして、建ぺい率と容積率の指定内容について再検討いたしまして、新たに建ぺい率を50%、容積率を80%とする区域も設定したという経緯がございます。
 なお、この際の緩和の考え方でございますけれども、都心からおおむね8キロの圏内ということで、既成市街地に近接する住宅地ということにつきまして、その外側の郊外住宅地と区分をし、これと比較してある程度密度が高い郊外住宅地として位置づけたということでございます。すなわち、一口に郊外住宅地と言いましても、都心からの近接性を踏まえまして2種類の密度構成を設定したものでありまして、この考え方につきましては今日も基本とすべきというふうに考えているものでございます。
◆谷沢俊一 委員  同じ第一種低層住宅地域においても、ただいま、都心からの距離等々、都市計画上の性格が異なる、こういう説明でございます。そういう意味では、特に建ぺい率については、引き続き区域による差異が残るということになるのだろうと思います。
 ただ、私も、地域の方々から、先ほど陳情者のご説明にあったことと同趣旨の、やはり現在の建ぺい率の制限が非常に厳しい、そのために思うような増改築ができない、こういった声もしばしば聞くわけであります。また、具体的にご説明がありましたが、車の所有台数も確かに1家で2台とか、複数を所有する家も随分ふえてきている。あるいは、場合によっては物置を新たに建てたいとか、さらには、高齢化社会の中でバリアフリーの増改築をするといった新たなニーズも出てきているわけであります。
 そういう意味では、例えば、高齢者については、バリアフリーで考えると、1階部分が広くとれる方が、生活上、非常に利便的にいいわけでありまして、高齢者にとって、2階に上がるということは大変つらいということも現況としてあると思うんですね。こういったことを考えますと、やはり、建ぺい率も現状でいいのかどうか、適正なのかどうなのかということについて検証していく必要があると思います。
 そこで、建ぺい率の緩和の問題に関して、建築実態あるいは市民の声はどのような現状にあるのか、どのように把握されているのか。また、それを踏まえて、今回の見直しの中でどのように判断され、そして対応しようとされたのか、お伺いしたいと思います。
◎小澤 都市計画部長  建ぺい率の緩和に関するご質問でございます。
 確かに、高齢者の方については、1階部分を極力広くとれるといったことが望ましいとは思いますし、車庫等の増築のニーズもあるということは我々も認識しているところでございます。
 しかしながら、第一種低層住居専用地域といったものは、元来、低層住宅地といたしまして住環境の保護を図るべき区域であるということでございますので、この基本目的といったものを第一に据えながら、住宅規模のゆとりを求める声とどう調和を図るかということが重要ではないかというふうに考えております。
 この観点から建築実態といったものを全市的に見てみますと、建ぺい率に関しましては一定程度の増加傾向は認められますけれども、実態としてはまだ一定のゆとりがあるというところでございます。また、3月のパブリックコメントでは、現在の閑静な住環境を維持してほしいという意見も数多くいただいております。したがいまして、私どもといたしましては、今回の見直しに当たりましては、建ぺい率に関しては現状を維持するといったことが妥当であるというふうに判断したところでございます。
◆谷沢俊一 委員  確かに、用途地域の見直しというのは全市を対象にした網羅的な措置であるということで、ただいまもご説明がございましたとおり、より広い住宅を求める、現状の住環境も守りたい、そういう声も当然あるわけであります。特に、雪捨て場等をしっかり確保したいというようなこともあり、この辺の判断が非常に難しいところだというふうに思いますし、そういったことを踏まえての今回の判断だと理解をするわけであります。
 ただ、先ほども峯廻委員からの指摘もありましたが、やはり、きめ細かく地域を見ていくと、建ぺい率の緩和が真に求められている地域、あるいは、現在、住民全体の地区計画が大変注目されているわけでありますので、ぜひ、行政としても地域の課題にきめ細かく対応するための取り組みをお願いしたい。この件については、要望しておきたいと思います。
 次に、高さ制限に関連して質問をさせていただきたいと思います。
 今回の高さ制限は、社会全体のさまざまな転換期にあるという中で、土地利用のルールを変える大きな節目になる措置であるということで、まさに第一歩を踏み出したという意味で評価をしたいと思います。
 ただ、土地利用のルールがこれだけ大きく変わるということでありますから、事業者にとっても、また市民にとっても、3月に予定されている新しいルールの適用までの間に実際にどのような影響があるのか、大変関心が高いというか、関心を持つところだと思うわけであります。昨日の新聞報道を見ても、この素案が提示されたことを一つの契機として、いわゆる駆け込み申請を懸念する声もあったようであります。
 そこで、確認をしておきたいのですが、今回の高さ制限が決定されて、新たなルールが適用されることとなるのは、厳密に言うとどの時点からなのか。特に、個別の建築行為の手続、あるいは工事の流れ等との関係からご説明をいただければと思います。
 また、新たなルールが適用されることになるまでの間、個別の建築行為について、先行して今回のルールをもって指導するようなことが、制度上、可能なのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。
◎小澤 都市計画部長  1点目の新たなルールはいつから適用されるのかという質問でございます。
 今回の高さ制限につきましては、前段の説明にもありましたとおり、都市計画としての決定を来年の3月に予定しておりまして、新たなルールとしての効果は都市計画の決定告示の時点からということになるものでございます。
 個別の建築手続との関係で補足をいたしますと、決定告示の時点で既に工事に着手しているものに関しましては従前のルールで建築可能でございまして、実際の高さ制限の適用を受けることになりますのは、都市計画の決定告示以降に工事に着手する建築物になります。
 次に、2点目の、高さのルールが適用されるまでの間、先行して個別に指導することが制度上できるのかどうかという質問でございます。
 ただいま説明いたしましたとおり、新たなルールが適用される時点は制度として厳密に定まっておりますので、それまでの間は現状のルールの中での建築行為は認められるということでございます。
◆谷沢俊一 委員  要するに、駆け込み申請が懸念されるということについてどのように考えていますか。新たに予定外にどんどん入ってくるようなことが懸念されているわけですが、そのことについてどうですか。
◎小澤 都市計画部長  駆け込みについてですけれども、今、説明いたしましたとおり、行政指導といったような形でやるということはなかなか難しいのではないか。あくまでも制度として適用日というのが厳密に決まっておりますので、それ以前については現在のルールで建築行為ができるというふうに考えております。
◆谷沢俊一 委員  制度上の話はよくわかるのです。実際に、今このルールが発表になって事業者が関心を持っているわけです。それで、これから6カ月ちょっとあるわけですね。その間に、この適用を避けるために駆け込みで、物理的にそういう形で申請がどんどんふえてくるのではないかという懸念に対して、そういうことは来れば受けざるを得ないということなんですけれども、どの程度、客観的に考えられるのか、件数も含めて、そういうことを聞いているわけです。
◎小澤 都市計画部長  実際にマンションディベロッパーが建設計画を進めていく場合に、着工の大体1年ぐらい前から予定地で建設可能なプランを練った上で、採算性を考慮し土地を購入するというようなことが一般的でございまして、これから決定告示するまでの間に建設されるマンションなども、駆け込みとは言うものの、既に事業計画といったものが整理されているマンションということになると思いますので、これから新たにどんどんふえてくるということにはならないと考えております。
◆飯坂宗子 委員  私からも、2〜3点、質問したいと思います。
 1点目は、郊外住宅地の建ぺい率、容積率についてです。
 陳情の趣旨説明もありましたし、ただいま委員の質疑もあったので、重複を避けましてこれは簡潔にお聞きしたいと思います。
 郊外のところは、現在、建ぺい率40%、容積率60%ということですが、例えば、道路2本に面している角地などは建ぺい率がもっと緩和されているというふうに聞いています。それを確認の意味でお聞きしますが、10%上乗せと聞いていますけれども、それについて、事実確認の意味でお答え願いたいのが1点です。
 それから、やはり、郊外の住宅地というのは、先ほど部長からも答弁がありましたけれども、良好な住環境を保持するというところが大変重要な点だろうというふうに私も考えております。今回、60%を80%に容積率を緩和するということですが、土地は最低165平米、約50坪ということですから、50坪掛ける80とすると、建物で言うと最低でも1階と2階を合わせて延べ床で40坪以上の家は建つということになります。ですから、普通、余りぜいたくを言わなければ、40坪あれば2世帯住めるのかなと私なんかは考えます。要するに、70坪とか80坪とかあれば、もちろんもっと大きな家が建てられるというふうになるわけですけれども、住み心地の問題と、それから住環境を守るということと、そのバランスですね。そこが非常に大事だというふうに思いますので、今回は容積率だけを緩和しようということで、私もほぼいいかなというふうに思いますが、その点をもう一度確認したいのが一つです。
 ただ、容積率を80%にした場合に、住宅だけでなくて、機械的に当てはめると事業所だとかその他いろんなものが建ってきて、そうなったら困るという住んでいる方々の意見もあると思うんです。今回の素案では、住宅に限ると言っているからそういう心配はないのかなというふうに思うんですが、その点も、確認の意味で対象とする建築物についてお答えをいただきたいというのが1点です。
 それから、2点目は、高さ制限についてです。
 今回、札幌市としては初めて5段階の高さ制限を設けるということで、色分けをして示されて、今、説明を受けました。24メートルから60メートルということですから、およそ8階から20階建てで5段階にランク分けするということです。私どもは、横浜市だとか他都市の例も見ながら、代表質問等において札幌市でも高さ制限すべきということを取り上げてきましたので、導入は一歩前進ということで評価いたします。
 そこで、網かけをやった場合に、既に建っているマンションだとかビルなどで不適格な建築物、高さ制限のルールを超えてしまう建物が現在既にあると思うんですけれども、そういった不適格建築物は、網かけをした後、数的に何棟ぐらいあると把握しているのか、それをお示し願いたいと思います。
 また、これらのマンション等については、住んでいる人を追い出すというわけにはいきませんから、仮に来年3月に高さ制限が決まったとしても、そのまま現状維持というふうになると思うんです。問題は、建てかえ時です。これらの不適格建築物を建てかえるときにどういう指導をするのか、この点についても確認しておきたいと思います。
 あわせて、高さ制限の問題で言いますと、資料4の4ページで、右の下段の囲みの中に再開発促進地区、この区域の中では、都市計画上、適用を除外するという文言があります。つまり、高さ制限の網をかけても、再開発地域として都市計画上必要だという場合には超えてもいいということを言っているわけです、適用除外ですから。具体的な例で言うと、琴似駅の南側は30階、北側は40階のタワーマンションが建っていたり、建設中ということがあるわけですが、こういった適用除外となる建物は現在どれぐらいあるのか、これについても聞いておきたいと思います。
◎高橋 地域計画課長  1点目の角地の適用条件並びに80%の緩和によります住環境の保護というか、措置についてお答えさせていただきます。
 角地の適用条件でございますけれども、これは、私どもの建築の条例の中で、角地でございますので、片方が6メートル以上で、二つの道路を足して18メートル以上の場合は建ぺい率が10%プラスになるというのが決まってございます。
 それから、2点目の80%の緩和による措置の部分で、今、委員がおっしゃいましたけれども、ベースの用途地域そのものが第一種低層住居専用地域でございますので、建てられる建物自体が基本的には住宅あるいは診療所など、用途が戸建て環境を害さないような形でまず基本的に保護されております。また、80%に緩和していこうと思っておりますけれども、先ほどご説明しましたように、従前からいわゆる高度地区ということで北側斜線の制限で戸建て環境を守るための形態制限は引き続き維持していこうと思っておりますので、私どもとしては、今のベースの用途地域並びに高度地区という制限の中で、戸建てのいい環境はこれからも保たれていくというふうに考えてございます。
◎小澤 都市計画部長  3点目の既存不適格建築物といったものが現在どのぐらいあるのかということと、建てかえ時にどうなるのかという質問でございます。
 今回の素案のとおり、高さ制限を導入いたしますと、その制限を超えてしまう既存不適格建築物といったものは、割合にいたしまして0.2%、実数にいたしまして400棟程度ということになると考えております。
 既存不適格建築物の建てかえのときにどう対応するのかということでございますけれども、決定告示以降に工事着手されるものにつきましては、新たなルールが適用されますので、既存不適格建築物につきましてもそのことが基本となるということでございます。
 しかしながら、既存不適格の共同住宅などを建てかえる場合には、従来からそこに住んでおられる方の住戸を確保することは極めて困難となるといったような事例も予想されますので、このようなケースにつきましては個別的な緩和措置といったものを講じることを検討していきたいというふうに考えております。
 それから、再開発地区の適用除外になる部分ですけれども、現在は、再開発事業等で高度地区による高さをルールとして決めており、素案の高さよりも突破しているものが、現在、既にできているもので4カ所ございます。それから、現在建設中のものにつきましては2カ所ということでございます。
◆飯坂宗子 委員  既存の不適格建築物の建てかえ時の話ですけれども、今、部長のお話では緩和措置というような表現だったんです。確かに、入居されている方の建てかえ後の入居をどうするかという問題、これはこれで大事な問題だというふうに私は思います。しかし、この緩和の意味が、高さ制限のルールを決めたとしても、建てかえ時も現在と同じような戸数を確保するために、そのまま建てかえてもいいよという話だとしたら、先ほど何人かの委員から出ましたけれども、来年3月で高さ制限が導入される前に建ててしまえば、とりあえず現行のルールで建てられますね。そして、例えば建てかえ時もその高さのまま特例として認めるとなっちゃったら、むしろ、今のうちに建てなさいと、市がこうは言っていないと思うんだけれども、誘導することになりかねないというふうに私は心配するわけです。
 だから、3月になったときに住んでいる人はすぐ出なさいというのは、これは無理な話だから、それはわかりますよ。しかし、網かけをするのであれば、やっぱり建てかえ時には協力していただくというか、そういう方向へ市が行政指導するというスタンスで構えていただかないとまずいなというふうに思いますので、基本的スタンスとして、局長でもいいですから、答えていただきたいのが1点です。
 それから、駆け込みではないと言うけれども、1年前から用地も取得して、マンションの建築計画があって、それでやっているんだと言うけれども、やっぱり、建てる側は、来年3月から高さ制限されるぞとなったら、来年と思ったけど、ことしのうちに建てようかとか、5月、6月に建てようかと思ったけれども、前倒しで建てようかとか、そういうふうになるんでないかと私は思うんです。
 そこで、せっかく今、初めて高さ制限を導入するという方向を示そうとしているわけですから、建主の権利はもちろんありますけれども、ご協力いただくというか、法的には建築基準法上問題なければ建てられるし、条例もまだ施行していないから条例の高さ制限に引っかからない、これは現状ではそのとおりだと思うんです。しかし、そういう街並みを、今、札幌市が全市挙げてやろうとしているのでぜひご協力をお願いしたいぐらいの働きかけはあってもしかるべきではないかなと思うんですが、その点についても伺っておきたいと思います。
◎小澤 都市計画部長  まず、1点目の既存不適格建築物についての基本的な考え方ということでございます。
 素案の高さ制限を突破している建物で、現在あるものについては、不適格ではあるけれども、違法ではないということでございます。その建てかえ時の問題ですけれども、建てかえ時は新たなルールでやってもらうというのが原則です。ですから、今の素案の高さ制限の中で、今、土地に備わっている建ぺい率、容積率というのは消化できるという前提での高さの制限になっていますので、高さが制限されてもそういうものは消化できるということでございますので、規模的には今のものが確保できると。建て方の工夫はいろいろしてもらうことになると思いますけれども、そういう中でできるというふうに考えておりますので、原則は守っていただくということでございます。
 ただ、そうは言っても、その地域、場所場所によっていろいろと条件がございますので、そういうものは特別の許可対応ということも考えられるということで先ほど申し上げたわけです。
 それから、次の協力要請ということでございます。
 行政側としてそういう協力を業界の方に要請するということは可能だとは思いますけれども、それを、実際に、現実に守っていただけるかどうかということだと思うんですね。また、そういう過度な行政指導ということはいろいろ支障があると思いますので、その辺については慎重に考えなければならないなというふうに思います。
◆飯坂宗子 委員  原則は、新しい高さのルールを守っていただくということが示されましたので、高さ制限についてはよしとします。
 それから、協力要請の話は、先ほどは、行政指導は難しいとか、それから現在のルールが適用になるということで、非常に消極的に見えたものですから、私は、やはり協力要請すべきでないのかと、限界は承知の上でお話し申し上げました。今、部長から、協力要請は可能ということでございましたから、ぜひその姿勢というか、スタンスは崩さないでいただきたいと思います。
 最後に、実は、今回の用途地域の見直しというのは、1996年以来、9年ぶりといいますか、来年3月で言えば10年ぶりの大がかりな全市見直しです。しかし、ただいまご説明を受けた限りは、用途地域としてはそれほど大幅な変更はなく、土地利用の見直しをするのだ、こういう内容だというふうに私は把握をいたしました。
 そこで、最後に、円山原始林のバッファゾーンのことについてお尋ねしたいんです。
 この問題については、私ども共産党市議団で、繰り返し、数年来、取り上げてきた問題です。96年の見直しで、天然記念物の円山原始林の直づけの地域が近隣商業地域に変更され、また、第一種中高層住居専用地域に変更されたわけです。それまでは、低層だったわけですね。それが変更されたということもありまして、2000年、5年前の総務委員会でも、15階建てのマンションが公園に直づけで建つということで、高さを下げてほしいという陳情が出て議論した経緯があります。そのときの担当部長の答弁は、札幌市としては、地下鉄沿線あるいは幹線道路の高度利用の観点から市独自の判断でこのように用途地域を変更したという答弁でした。
 当時は、その考えでよかったと思うんです。地下鉄の需要喚起ということも叫ばれておりましたし、そういうことでやったんだというふうに思うんですが、10年近くたってみて、全市見直しをすると、人口の伸びは鈍化しているんです。計算上、推計していたように、思ったほど急激には伸びていないわけです。それで、去年、市街化調整区域を編入するかしないかというときにも、市街化区域はこれ以上ふやさなくても人口は収容できると。容積率も、今の基準のまま十分収容できるということで、コンパクトシティーということで私たちはマスタープランの説明も受けました。
 そこで、円山原始林の近くに高層マンションのラッシュというふうに言われるほど次から次へマンションが建設されて、また、議会にも新たな陳情が出ているわけですが、なぜこういう状況になっているかというふうにちょっと考えてみた場合に、やはり、札幌市が国の天然記念物に指定された円山原始林の周辺を、緩衝地帯、バッファゾーンとしてしっかりそこを指定するのだという考え方がないことに行き着くというふうに私は思うんです。これは、明治時代からの遺産で、1921年に指定されていますから、もう八十何年前からずっと守り続けてきた貴重な財産なわけですよ。ですから、逆に、全市の用途地域の見直しというのであれば、ここのバッファゾーンを低層に戻すということも含めて検討すべきでないかと私は主張もしましたし、市民の皆さんもそういう期待もあったと思うんですが、今回はそういう用途地域の見直しは全くないわけです。ただ、高さの制限として、特別地区としてワンランク下げるよ、11階ないしは9階までですよ、そういう網かけをするというのが今回の案です。
 重ねてお尋ねしたいんですが、やはり、こういう札幌市民の貴重な財産、歴史的な財産を、自然と景観を守るためには、低層住宅地に用途地域を変更することも含めて思い切った緩衝地帯をつくる措置を札幌市としても再検討すべきだというふうに思いますけれどもいかがか、尋ねておきたいと思います。
◎小澤 都市計画部長  今回の用途地域の見直しというのは10年ぶりということで、札幌の都市が安定成熟期に移行してきてから初の見直しということでございまして、委員お話しのとおり、人口の増加も緩やかになってきているということでございます。市街化区域の範囲につきましても、現状を維持していこう、さらには、その上で既存の市街地の質を高めていこうという、昨年3月に策定いたしましたマスタープランの考え方を出発点として検討を進めてきているということでございます。さらに、昨年からの検討といったものを経て、見直しの方針を3月に策定いたしまして、今回、意見を反映して確定したわけですけれども、その中で、用途地域の枠組みといったものは現状維持するということで期待をされておりますし、また、良好な街並みといったものも重視し、ルールを充実していくんだといったことを掲げております。
 そういうことを踏まえまして、円山地区につきましても、地域柄、高度利用といった必要性もある一方で、景観的な配慮も必要であるということを踏まえた措置といたしまして、今回の見直しの中で反映をしてまとめた素案だというふうに考えております。
 以上、お話ししましたとおり、改めて用途地域といったものをもとに戻す、ダウンゾーニングするといったようなことは、我々としては妥当ではないというふうに判断をしたところでございます。
◆飯坂宗子 委員  きょうは素案の説明を受けているわけで、決定までには、まだパブリックコメントもありますし、都市計画審議会もあるということで、中間報告として私は承っております。コンクリートのものではないというふうに判断しております。
 それで、最後にしますが、現状から言いますと、近隣商業地域といったら普通は商業施設を建てるのかなと思うのですけれども、そうではなくて、近隣商業地域には大体マンションが建っているんですね。指定用途地域のところにはマンションが建っている、これは中央区に限りません。東区もそうですけれども、建っているんです。
 それから、今、部長は答弁で景観も大事だというふうに言ったんですけれども、私は円山周辺を改めて見てきましたが、今でももう本当に円山は見えませんね。そして、更地は建設予定地というのが次々なんです。だから、手おくれにならないように、さっき言ったように、建っちゃったらなかなか入居者を追い出すとはいかないわけですよ。だから、やっぱり今が、見直す一番のチャンスだというふうに思いますので、コンクリートの判断というのではなくて、なお最終決定まで時間があるわけですから、再検討も促したいと思います。
 最後に、近隣商業地域に商業施設ではなくてマンションが次々建っていることについてはどうお考えですか。
◎小澤 都市計画部長  今、近隣商業地域にも商業施設だけではなくてマンションがどんどん建っていて、それをどう思うかということでございますけれども、用途地域で定められた制限の中では、そういうものも立地可能ということになっておりますので、それはいたし方ないのかなというふうに思っております。
◆飯坂宗子 委員  違法建築物は建っていないと私も思っております。
 問題は、用途地域で指定しているけれども、そこにマンションラッシュでどんどん建ってきて、大事な景観も損なわれているということについて、違法でないからとか、当然建てられるものだからという認識ではなく、やっぱり総合的に判断をしていただきたいし、そういう意味では、景観法も定められたこともありますので、最終決定までにさまざまな角度から再検討していただきたいということをきょうは申し上げて、終わりにします。
◆湊谷隆 委員  1点だけ、お聞きしたいと思います。
 郊外住宅地における容積率の緩和について、線引きのときには、必ず、後ほど市民から苦情なりいろんな話が来るわけであります。7ページを見ておりますと、特別用途地区の指定、これも大変いいことではありますけれども、また、中には黄色の色の中で変更のない区域、第一種、第二種低層、これとの線引きの考え方、第一種、第二種の地域の中にぽつぽつと特別用途地区の指定が入っているというところもございます。その点については、道路で区分けしているというときもありますけれども、10年前はそうでないところもあるわけであります。これはまだ大きな地図で見ていないから、ちょっとわかりませんが、特別用途地区と第一種と第二種との中における線引きはどのように区分けしているのか、その辺の基本姿勢を聞きたいです。
◎小澤 都市計画部長  今のご質問の趣旨は、特別用途地区ということでしたけれども、7ページの図面の濃いグリーンの部分と、それから黄緑色の部分、それは、今回、60%から80%に容積率を緩和するところでございます。それから、黄色の部分が、先ほどの谷沢委員の質問の中でお答えしましたように、以前に50%と80%に緩和されている地区ということでございます。それにつきましては、先ほど谷沢委員のときにお答えしたとおりでございます。
◆横山光之 委員  私からも、1点だけ。
 今回の用途地域の見直しは、やっぱり、この10年間で札幌の街のあり方が少しずつ変わってきて、その中で、住民から、容積率等については窮屈だということで、もう少し緩和できないかというような要望の声があって、その声にこたえて、今回、札幌市としては見直しをやるというふうに私は理解をしているところです。そういう意味では、緩和された部分について、住宅地域についても住民の皆さんから喜んでもらえるということではないかと思って、歓迎をするところであります。
 そのほか、緩和の中で都心東部ですが、創成川の東は、創成川1本超えると一遍に土地の価格も安くなるし、街並みも貧弱になる。市民も、どうも創成川の東側に住むことを余り歓迎しないといいますか、イメージがよくないということでありまして、ここはやはり民間活力を大胆に利用して、創成川の東側が大きく発展をすることが札幌の街のバランスのとれた発展にとって不可欠だと私は思うんです。そういう意味では、今回の用途地域の見直しが契機となって、東側が大いに発展するよう行政としても大いに努力してほしいな、こんなふうに思うところであります。
 同時に、先ほどから共産党の飯坂委員が高度制限についてコンパクトシティーということも触れられておりますけれども、私は、都市の都市たるゆえんはやはり集積というものが原則であると。つまり、高度利用が都市の都市であるゆえんであると。札幌は186万人もの人口を要する大都市でありますから、地下鉄周辺を初めとして、土地の高度利用は避けられない、こう思うわけであります。そして、行政効率から言っても、ただ街がだだっ広く広がって、水道も下水もあるいは除雪のエリアもただやたらと広がっていくということは非常に効率が悪いわけであります。札幌市がコンパクトシティーを目指すということは、そういった意味で、もっと効率のいい、凝縮された都市を描いているのだと思うのです。
 先般、日韓議員連盟でソウルや大田を視察してまいりましたけれども、非常に高度化が進んでいまして、立派な都市景観をつくっているし、非常に効率的な街づくりが行われていました。地下鉄にしても、沿線にたくさんの人口を要することができて、地下鉄そのものも効率的に使われているということであります。
 したがって、今回、マンション性悪説のような考え方は誤っていて、札幌市民も、高齢化するに従って都市の利便性を要求して、郊外にいた人が都心回帰をする、中央区の人口がふえていくというような傾向にあるわけであります。都市における市民生活は、やはりそういった便利な生活を求めるという意味で、これからはマンション等高層住宅、つまり土地の高度利用が札幌の発展にとって、あるいは、市民の幸福にとって避けられないということをまず申し上げたい、こう思うわけであります。
 今般、高さ制限が設けられるわけでありますけれども、これは、別に容積率に制約をもたらすものではなく、高さが制限されるということであります。中には、これでマンションの立地が制約されるのではないかという誤解をして、マンション建設が進まないようなことになれば札幌市の発展にとって不幸なことになる、こういうふうに思うわけであります。
 これから、非常に税収も落ちて、行政が小さな政府を目指して、行政ではなく民間が先頭に立って街の発展を支えねばならない、民間活力の導入ということで、福祉や介護なども、NPOを初めとして、行政ではなく民間が担わねばならない、そういう時代であります。民間活力の勢いをそぐような意味での今回の用途地域の見直しであってはならない。そういう意味で行政としての配慮といいますか、考え方を一つだけ伺っておきたいと思います。
◎小澤 都市計画部長  今回の用途地域の見直しによって、民間活力をそぐのではないかということですけれども、今回の見直し素案の中で高さ制限を設けておりますが、ベースとして定まっております用途地域の建ぺい率、容積率といったものは、消化できるということで素案を考えております。そういった意味では、民間の建設意欲といったものをそぐようなことにはならないというふうに考えております。また、税収という面でも、また床面積が減るとかということもありませんので、そういうことはないというふうに考えております。
◆横山光之 委員  その辺、誤解のないように、行政としても、とにかく民間活力こそがこれからの日本の生きる道なのだという意味を含めて、やはり十分な説明を行ってほしいと要望します。
◎小澤 都市計画部長  今後、パブリックコメントをやりながら、住民の方、それから各業界の方にも説明会を予定しておりますので、そういう中で業界の方にも十分説明をしていきたいというふうに考えております。
◆畑瀬幸二 委員  うちの峯廻委員が基本的な質問をしましたので、私は、1〜2点、ちょっと確認をしておきたいので、質問をします。
 基本的に、今回の高さ制限は、札幌市が個性ある街づくりを進めていくという上で、一つの街づくりのコンセプトを持っていないとならないと、そういう意味では評価をいたしております。
 そこで、一つ、先ほど来お話がありました今回の高さ制限については、決定告示以降に着手したものから該当すると、これは当たり前なんですが、これは、建築確認の確認日を指すのか、工事の着工日を指すのか、これは改めて具体的に確認をしておきたいということが一つです。
 それからもう一つは、暫定期間が何カ月かあるわけですが、その間に駆け込みがあるかもわからない。その場合、問題がなければいいんですが、紛争、いわゆる議会に陳情が上がったり、地域の皆さんが納得できないという形になって、また市が調停に乗り出すというような場合があると想定されるんです。その場合に、どういう指導をされるのか。これはやはり、基本的には、市が今取り組んでいる考え方、これをご理解いただくという姿勢がなければならないと思うんですね。ですから、この部分については、やはり、市もしっかりと事業者の皆さんにご協力いただけるような要請というのか、それを私はやるべきだ、こう思うんですが、そのお考えを伺いたい。
 それからもう一つ、パブリックコメントについて先ほど説明いただきました。1ページのところに区別の意見者数が出ております。この中に白石区が入っていませんね。これは、意見がなかったということで理解していいんですか。(「そうです」と呼ぶ者あり)
 わかりました。
◎高橋 地域計画課長  1点目のいわゆる既存不適格となり得る時期でございますけれども、あくまでも、これは建築基準法で工事着手が決定告示前にされているものについては不適格となりますというふうに明文化されてございます。
◎小澤 都市計画部長  2点目でございますけれども、民間などにも積極的に指導していくべきでないか、要請していくべきでないかということでございます。
 そういう大規模建築物なんかが計画されますと、私ども都市景観の方にも大規模建築物等の指針というものがございまして届け出が出てまいりますし、いろんな形で市の方に事前に協議になる場合もありますので、そういう中では来年からの改正に向けた考え方というのを十分お伝えして、協力を要請するということは可能かというふうに思っております。
◆畑瀬幸二 委員  ぜひ、部長がおっしゃったように、こういう問題が発生した折には、札幌市の姿勢を明確に、そして指導、要請をしていっていただきたいと思います。指導、要請というよりも、要請していってもらいたいと思います。
 それから、課長が説明された確認申請の中に入っている着工日、それは建築確認日とはもちろん違ってくるという意味ですね。
◎高橋 地域計画課長  確認申請というか、建築基準法で決まっている事柄でございまして、あくまでも不適格となり得るのは、確認申請がおりて、いわゆる工事に着手していることということになっております。確認日とは、もちろん違います。
○近藤和雄 委員長  ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○近藤和雄 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 それでは、陳情の取り扱いについてお諮りいたします。
 取り扱いは、いかがいたしましょうか。
 (「継続審査」と呼ぶ者あり)
○近藤和雄 委員長  陳情第124号を継続審査とすることにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○近藤和雄 委員長  異議なしと認め、陳情第124号は、継続審査と決定されました。
 以上で、本日の委員会を閉会いたします。
    ──────────────
      閉 会 午前11時36分