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北海道 札幌市

平成17年出資団体等調査特別委員会−07月20日-記録




平成17年出資団体等調査特別委員会
 札幌市議会出資団体等調査特別委員会記録
           平成17年7月20日(水曜日)
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      開 会 午前10時
○涌井国夫 委員長  ただいまから、出資団体等調査特別委員会を開会いたします。
 報告事項でありますが、小形委員からは、欠席する旨、連絡がございました。
 それでは、議事に入ります。
 出資団体改革の取り組みについてを議題といたします。
 本日は、理事者への質疑ではなく、これまでの調査を踏まえ、各会派から意見表明を行っていただきます。
 意見表明を行う前に、理事者より発言の申し出がありますので、発言を認めます。
◎生島 市政推進室長  本日は、出資団体改革に関する各会派からのご意見を賜る場をいただきまして、まことにありがとうございます。
 委員長から発言のお許しをいただきましたので、出資団体の改革に向けた本市の取り組みに関して簡単にご説明をさせていただきます。
 出資団体改革につきましては、これまで、平成15年12月にいただきました出資団体等に関する決議に基づき、平成16年5月に第三者機関として札幌市出資団体評価委員会を設置し、出資団体のあり方について専門的かつ客観的に評価をしていただき、16年度末には報告書をいただいたところでございます。
 そして、今年度に入りましてからは、4月、5月の2カ月間にわたり、市民の皆様から出資団体改革についてのご意見を募集いたしました。お寄せいただいたご意見は、全部で9件でございます。内容といたしましては、出資団体改革全般にかかわるご意見が1件、個別の団体に関するご意見が8件ございました。
 現在、市では、ことしの秋ごろを目途に、出資団体改革の具体的な方法を示した札幌市出資団体改革プランを策定することとしておりまして、田中副市長を本部長に、また、小澤、加藤両副市長を副本部長といたします札幌市出資団体改革プラン推進本部を設置して、出資団体を所管する各局とともに、全庁が一丸となって策定を進めているところでございます。
 出資団体改革の効果が最大限に発揮されますように、これまでの評価委員会の評価結果や市民の皆様からのご意見とともに、本日、各会派から承りますご意見を踏まえまして改革プランを策定してまいりたいと考えておりますので、本日はよろしくお願いいたします。
 以上、簡単ではございますが、委員会の開催に当たりまして、本市の取り組みにつきまして申し上げさせていただきました。
○涌井国夫 委員長  それでは、意見表明を行います。
 順次、お願いいたします。
◆村山秀哉 委員  私から、自民党を代表いたしまして、意見等を交えながら、以下、7点にわたって要望いたします。
 評価委員会から出されました報告書につきましては、本市出資38団体のうち4組8団体の統合にとどまるなど、全体として、改革のトリガーとはいえ、非常に甘い結果に終わったと判断せざるを得ないのであります。
 そこで、1点目は、本市の出資38団体について見直しを行い、廃止・統合についても不退転の決意で取り組まれることを求めます。
 例えば、都心部の商業施設の維持管理といったような、似たような業態の出資団体を統合するといった積極性を持つべきだと思うのであります。あるいは、株式会社札幌リゾート開発公社のように、四つの事業を分散することにより、同種業務を統廃合していく、そして、各出資団体ごとに徹底的な見直しを行い、可能な限り、本市の出資を引き揚げることを強く求めたいのであります。
 2点目として、本市の出資団体に対する内部監査の期間の短縮を図るとともに、運営・経営内容に対し、規模の大きい団体等については外部監査の導入を検討すべきであり、このことを強く求めておきたいと思います。
 3点目といたしまして、人的関与の問題についてでありますが、各出資団体に対する役員、職員の派遣は必要最低限にとどめておくべきであり、本市職員のOBの再就職先を確保するためのポスト増は絶対に避けなければなりません。
 4点目といたしまして、財政的関与についてでありますが、本市出資団体の資金運用に当たっては、リスクの高い外国債、投資信託等の有価証券による資金の運用は絶対に避けるべきであります。出資団体の資金預託の基準を明確に定め、さらには、チェック体制を厳しくするとともに、指導の徹底を図るべきであると考えます。余裕資金があるならば、財政的関与としての補助金、委託料、交付金、貸付金を平成18年度予算においては大幅に減額し、見直しを行うことを強く求めたいと思います。
 5点目でありますが、指定管理者制度の導入についてであります。かねてより、我が会派は、民間にできるものは民間に移譲すべきであると主張してまいりましたが、まさに指定管理者制度を積極的に活用することにより、公の施設の管理を民間に移譲することが本市の出資団体の縮小、廃止にもつながっていくものと考えており、当該制度の厳正かつ公平な運用を求めるものであります。
 6点目の情報公開についてでありますが、本市の出資団体に関しまして、市民にわかりやすくその活動状況を公開し、事業内容についても広く周知していくことは、今後とも必要なことであると思います。引き続き、前向きな対応を求めておきたいと思います。
 最後に、7点目といたしまして、評価委員会の報告書の中に指摘されているとおり、外部からのモニタリング機能を取り入れることで出資団体の見直しを強力に推進すること、あわせて、今後の課題として、今回の評価委員会報告書だけで終わることなく、2年から3年のサイクルで見直しをかけ、出資団体の統合、廃止を本市の改革の柱として位置づけていただくよう求めたいと思います。
 以上、7点にわたりまして自民党としての要望、意見を申し上げましたけれども、理事者側におかれましては、市長が出資団体等の改革に強い決意を示されたところでありますから、これを機に、出資団体の見直しに係る今後の方針の策定、実施に当たっては、強い決断力と素早い実行力、再度、申し上げますが、強い決断力と素早い実行力に期待をするものであります。
◆峯廻紀昌 委員  出資団体につきましては、本市と連携を図りながら、外部の人材、知識、資金などを活用して、今日まで市民サービスの向上や市政運営の効率化などに重要な役割を果たしてまいりましたけれども、札幌市の代理執行機関としての性格が強く、本市の制度や規定、指導などから拘束を受ける側面があったとも言えます。また、出資団体を取り巻く社会経済情勢は、規制緩和などに伴う公的サービスの担い手の多様化や、厳しい財政状況の中で、団体運営のさらなる効率化が求められております。今後、出資団体の機能を高めるためには、札幌市自身が既存の規定などを見直し、政策の方向性を明確に示し、市民への透明性と信頼性を高めていかなければなりません。
 こうした基本認識に立って、改革プラン策定に当たって、民主党・市民の会として、特に4点について意見を述べさせていただきたいと思います。
 1点目は、人的関与についてでございます。
 本市職員の再就職について、出資団体評価委員会の宮脇委員長は、本委員会の参考人質疑の際に、委員会全体の意見としては、市の退職者が他の団体に再就職することすべてが禁じられることは適切でない、行政で培われたノウハウを地域に生かすためにも、限られた人材の再活用が必要であるということを意見として述べられておりました。
 我が会派としても、市職員の再就職については、そのすべてを禁止することは適切ではないと考えているところであります。その前提となるのは、報告書にも指摘のあるとおり、再就職の透明性をいかに確保していくかということであり、その方法について検討すべきであります。
 また、報告書では、出資団体の常勤役員に市からの派遣職員や再就職者が複数いる場合には原則1名削減することとされておりますが、出資団体の柔軟性や自律性を高めるというその趣旨については、異論がないところであります。
 一方で、宮脇委員長は、問題提起型の報告書として1人削減を提案しているので、しない場合にはその理由を明らかにしてほしい、また、議論の中で、1人が2人になる場合もあり得るとも述べられております。
 実際のところ、単純に常勤役員を減らすだけでは、組織管理上、支障が生じる場合もあると思われますので、常勤役員の見直しに当たっては、各団体の状況を十分考慮し、団体運営や事業遂行に支障が生じたり、特に市民サービスの低下を招くことがないような措置を検討するよう求めておきます。
 2点目は、統廃合とプロパー職員の活用についてであります。
 出資団体評価委員会は、団体の統廃合を指摘するに際して、プロパー職員の雇用への配慮をするように、また、中間論点整理の記者会見でも、宮脇委員長は、出資団体職員の活用で、そのモチベーションをより向上させる仕組みと同時に、雇用にも配慮する必要があるとし、さらに、見直しをしっぽ切りのような形にすれば、札幌市と出資団体全体を通じた公共サービスに資するものにならない、そのためには出資団体の職員をもっと積極的に活用できる仕組みを考えていく必要があるとしております。
 我が会派としても、出資団体の見直しは、札幌市と出資団体の双方を見直すべき事柄であり、団体統廃合によるしわ寄せがプロパー職員の雇用にのみ影響を与えるようでは問題だと考えます。したがいまして、団体の統廃合を考える際は、プロパー職員の雇用に不安が生じないように、最大限、プロパー職員を活用できるような枠組みとするよう求めておきます。
 3点目は、出資団体改革の外部機関によるチェックについてであります。
 本市は、平成15年12月9日の出資団体等に関する決議を受けて、外部の第三者機関として出資団体評価委員会を設置し、そこで出資団体を専門的かつ客観的に評価し、その評価についても出資団体の統廃合など踏み込んだ評価がなされており、会派としても高く評価をしております。
 一方、市は、田中副市長を本部長とし、小澤副市長、加藤副市長を副本部長として、札幌市出資団体改革プラン推進本部を立ち上げ、全庁一丸となって改革に取り組んでおり、市長の改革への意欲が感じられます。
 しかし、推進本部のような市内部の機関による改革では限界があり、出資団体の評価は外部の第三者機関が評価を行ったからこそ4組8団体の統合といった評価がなされていると思いますし、今後も第三者の目で出資団体改革をチェックすることが重要であり、そのことが着実に改革を進めることにつながると考えます。
 評価委員会の報告においても、外部からのモニタリング機能の必要性がうたわれており、我が会派としても同感であることから、出資団体の改革を外部機関がチェックする機能の充実を求めておきます。
 最後に、4点目ですが、非指定団体の見直しについてです。
 現在、市で進めている改革プラン策定の中に盛り込むことはなかなか難しいとは思いますが、かねてから我が会派が主張している出資比率の低い非指定団体、とりわけ株式会社に対する出資のあり方の見直しですけれども、非指定団体の株式会社25社のうち、日本航空など6社については4月18日の本委員会において出資引き揚げの報告があったところでございますので、このことについては評価をするところであります。
 しかし、出資目的が達成されているかどうかについては、今後も不断の見直しが求められることから、社会経済情勢に応じて変化する企業の事業内容などについても的確に把握をして、出資継続について適切な判断がなされることを求め、我が会派の意見といたします。
◆谷沢俊一 委員  公明党を代表いたしまして、出資団体の改革に向けて、大きく6点にわたり意見を申し述べさせていただきたいと思います。
 現在、札幌市の出資団体改革プランを策定すべく、田中副市長を初めとする全副市長及び関係局長が入っての推進本部を立ち上げ、9月ごろに改革プランを発表する予定と伺っております。それに伴い、4月から5月にかけて市民意見の募集も行ったとのことですが、こうした状況の中で改革プランを策定するに当たって、我が会派として申し述べておきたいことを簡潔にまとめて要望いたします。
 まず、第1に、札幌市出資団体評価委員会から受けた本市の出資団体に対する評価結果を踏まえ、出資団体のあるべき姿の実現を目指して、その改革に徹底して取り組んでいただきたいということであります。
 報告書では、個別の団体名を挙げ、現在の指定団体数38団体から32団体へ廃止・統合を提言しているのを初め、社会情勢等の変化に伴う事業の縮小や廃止、指定管理者制度の導入の手法も含め、事業の担い手が適切かどうかの検討、団体に対する市の人的関与、財政的関与のあり方などの見直し、さまざまな具体の項目が挙げられております。
 指定管理者制度の導入に見られるように、公共サービスの担い手が多様化し、本市の財政状況も厳しさが増すなど、出資団体を取り巻く環境が変化している今日、出資団体にもそれに対応した変化が求められております。この評価は、札幌市の出資団体改革を進める上での第一歩となるものとしてつくられたということでありますから、評価結果を真摯に受けとめ、それを踏み台として、新しい時代に即した出資団体のあり方の実現のため、徹底的な見直しを進めていくようお願いいたしたいと思います。
 第2に、代理執行機関的な役割から、可能な限り出資団体の自律性を高めるための仕組みづくりを行うということであります。
 出資団体は、設立の経緯等から、札幌市の政策の一端を担う代理執行機関的性格を有してきましたが、出資団体を取り巻く環境が変化し、多様性が求められている状況の中で、その機能を高めるためには、出資団体を拘束している側面のある本市の規定あるいは規則等を見直し、出資団体みずからの判断のもと、より自由に創意工夫ができるよう仕組みをつくっていくことが不可欠と考えます。
 特に、出資団体の自律性向上のためには、人材の育成という視点が重要となってまいります。現在、札幌市からは、役員あるいは派遣という形で、大なり小なり、その組織運営に関与しておりますが、組織の柔軟性、機能強化といったことを考えるとき、やはり、原則として役員への天下りを禁止するなど、市の関与を最小限に抑え、より開かれた形での人材の獲得、または育成を行うことが大きな役割を果たすものと考えております。
 こうした改革は、出資団体の取り組みだけでは実現の難しい課題も多いことから、札幌市全体として公共サービスの提供のあり方を検討していく中で、政策等の方向性を明確に示し、札幌市みずから制度の見直しなどを積極的に行うことが不可欠であり、出資団体の改革と同時並行的に取り組みを進めていくことが重要となってまいります。このように、出資団体の改革と市の改革というものが両輪の関係にあるとの認識に立ち、積極的な取り組みをすることを期待いたします。
 第3に、特に市からの委託について、その必要性や妥当性、また、再委託の禁止等も含め、徹底した透明性の確保を図りながら見直しをする必要があります。
 現在、札幌市ではさまざまな事業を出資団体に委託して行っておりますが、果たして出資団体に委託するのが適当なのか、また、その金額は適切なのか、そういったことをコスト面や効率面などいろいろな角度から判断し、その判断も透明性のあるところで行っていかなければならないと考えております。
 また、出資団体に委託された事業が、再委託という形で別の事業者にさらに委託されている事例も数多くございます。再委託を行う理由として、多くの団体が調整ということを挙げているようでありますが、そのような手法は、委託の適正化や透明性といったところから見ると、市民の誤解を生じやすい点であります。
 今後、今までの出資団体の代理執行機関的な性格や役割の変化が求められている中で、再委託の是非を含めた委託の必要性、妥当性等について、例えば、いわゆる市場化テストの札幌市版といった新しい手法の導入なども含め、どういった手法が最適なのか、適正なのか、透明性のある中で再整理して検討する必要があるのではないかと考えております。
 第4に、見直しの進行管理を進める上で、進捗状況を定期的に公開するモニタリング機能をつくり、外部からの評価機能を継続的に行うこととし、その役割を担う機関として、可能であれば、さきの評価委員会のメンバーを継続して委員にお願いできないかということであります。
 今後、策定されるプランがどんなに立派な計画であるとしても、重要なのは、それが確実に実施されているか、また、有効であるかということを常に評価、検証し、また、見直しして計画を実効性のあるものにしていくことであります。そのためには、内部で進捗状況の管理を行うことはもちろんですが、内部の評価だけでは認識の難しい課題等を、外部の第三者の目を通して評価してもらう機能をつくり、それを公開することで市民と情報を共有し、市民一人一人が、あるいは地域全体として、これらの問題、課題を考えていくという仕組みをつくっていくことが一番重要なことではないかと思います。したがいまして、そういった外部のモニタリング機能をどのようにつくり、改革に生かしていくのかということが、新しく策定するプランの成否に不可欠になると考えます。
 そこで、我が会派としては、従来からある札幌市の出資団体評価システムを生かしつつ、これに外部の第三者の専門家の視点を取り入れる機能を付加し、できれば、さきの評価委員会で出資団体の改革に携わっていただいた5人の専門家に継続して委員をお願いしていただきたいのですが、その結果を幅広く公開することにより、評価委員会の指摘を効果的に達成できるようなモニタリング機能をつくることを提言するものであります。
 第5に、非指定団体64団体についても外部評価を受けるなど、透明性の確保に向けた一層の取り組みを求めておきます。
 今回は、札幌市の指定団体ということで、38団体を対象に評価を行っていただいたわけでありますが、それ以外の非指定団体64団体についても、札幌市の政策上、重要な役割を果たしている団体が多数ございます。こういった団体の中には、時代背景の違いや社会情勢の変化に伴い、所期の目的を達成したものや、まだまだ重要なものなどいろいろとあります。これまでもさまざまな見直しを進めていることとは思いますが、やはり、内部の評価だけでは限界というものがあるかと思います。関与の割合が低いとはいえ、札幌市の財産が使われているわけでありますから、非指定団体についても、何らかの評価や検証が市民の目にも明らかになるように外部評価などを行い、透明性の確保といったことに努めていただきたいと思います。
 第6に、評価結果でも指摘のあったとおり、出資団体の見直しに関して、指定管理者制度のあり方が特に重要な要素となっており、今後、具体化される指定管理者制度の導入に当たっては、これまでの出資団体のみならず、民間事業者やNPO等が積極的に参入できる公平で開かれた制度となるような基準をつくる必要があります。
 地方自治法の改正により、指定管理者制度が制度化され、これまで公の施設を管理していた出資団体等以外の事業者でも公の施設の管理を受託することが可能となりましたが、この制度が開かれた制度となるか、閉鎖的制度となるかは、条例や実際の制度の運用においてどのような内容を盛り込むかによって大きく変わってまいります。
 具体的には、自治体の内部の基準で選考することとなりますが、閉鎖的な制度のもとでみずからの存在を正当化するのではなく、その選考のプロセスや基準を明確に示すことにより、仮に出資団体が継続して担う場合においても、その正当性を理解してもらうことができ、市民からの信頼性を高めることにつながります。したがって、指定管理者制度のあり方の検討においては、制度の透明性を確保することが重要であり、その基準づくりにおいても、開かれた議論の中で行うよう要望いたします。
 最後に、このたびの出資団体の改革は、専門的、客観的な視点から外部の有識者による評価を受けたり、また、議会においても、こうして特別委員会を設置して議論を行うなど、かつてないほど、その改革の行方に注目が集まっていると言っても過言ではありません。公的サービスの提供のあり方といった札幌市全体の政策上の重要な改革として、長期的な戦略のもと、大所高所からの広い視点に立ってプランを策定されるよう強く要望いたしまして、我が会派としての発言を終わります。
◆井上ひさ子 委員  日本共産党を代表して、意見を述べさせていただきます。
 今日、財政危機を理由にした市民福祉へのしわ寄せ、切り捨てが進められている中、納めた税金の使い方に市民は強い関心を寄せています。不透明性やむだ、浪費がないか、注目し、ただしてほしいと願っています。
 我が党は、一貫して出資団体の見直しを求め、天下りは禁止、統廃合、これを取り上げてまいりました。改めて、意見を表明しておきたいと思います。
 1点目は、外郭団体、出資団体の思い切った見直しについてです。
 2団体の廃止、8団体を4団体に統合し、対象38指定団体を32団体に統合、廃止するのでは、大変不十分です。思い切った整理、統廃合をすべきことを求めておきたいと思います。
 2点目は、これに伴う出資団体への税金の支出についてです。
 38の指定団体への市からの補助金、交付金、委託料などの名目の税金の支出は、出資金を除いて522億7,000万円余と莫大な金額になっています。ここに思い切った見直し、削減が求められております。
 一方、この間、財政構造改革プランには133億円もの市民負担増計画が盛り込まれ、既に敬老パスなどの見直しが行われてきました。多くの市民は、出資団体の天下り幹部に高い給料を出すのはむだな支出だと批判しています。早急にこれを改善することを求めておきたいと思います。
 第3に、天下りの禁止についてです。
 市は、今後2年間で幹部職員の天下りを1割削減する、そのような方向で動いているとお聞きしております。これまでの本委員会での議論や代表質問等で、我が党は、市長の選挙公約である、第三セクターを改革するとともに、そこへの職員の慣習化、既得権化された天下りを禁止しますということについて、公約どおり禁止すべきことを求めてきましたが、市長は、再就職が適正か、市民のためになっているか、再検討する必要がある、天下りの一律禁止とは言ってないと大変後退された発言を行っています。多くの市民は、市民の目線に立って本当に市役所を改革してくれるのか、期待しています。一方で、ほとんど既得権化している市の幹部職員の退職後のポストを保障するためではないかと、批判の声も大きく出ております。
 市長の任期も2年を切った中、天下り禁止を決断すべきです。改革プランにしっかり盛り込まれることを求めておきたいと思います。
◆恩村一郎 委員  新政クラブを代表いたしまして、意見を述べさせていただきたいと思います。
 今回の報告等を受けまして、私ども会派としては、まずは第一歩進んだのかな、そういう印象であります。速いテンポで改革の進む団体もあれば、また、多少時間のかかる団体等も当然あろうかと思います。ただ、いずれにせよ、ポジティブに進めていっていただきたい。
 また、再構築に当たっては、俗に言う天下りをなくすということだけにとらわれないで、より効率的・効果的な組織運営が図られるように強く望みたいと考えております。
 先ほども各会派からの意見等がございましたけれども、今回、4組8団体の統合という格好で出ております。その中を見ていて、果たしてこの団体と団体が統合してこれで本当にいいんだろうかといったように受け取れる統合の案も実はございます。そんな意味では、その中身に関してもしっかりと見直した上で統合等を図っていっていただきたい、そのように思います。
 また、もう1点、人的関与の部分で、当然のことながら、市が関与している部分では必要最低限であっていただきたいというふうには思いますけれども、統合等に当たって、現在いる職員の方たち、プロパー等の雇用の問題に関しても十分に配慮した上での施策を進めていっていただきたい、そのように強く考えます。単なる人的リストラといったような格好だけに終わらないように、ぜひしていただきたいということを会派として望んでおきたいと思います。
 もう1点、今回の中で、実は、1点気になっていることは、先ほど非指定団体等の取り扱いについての見直しを図るべきだといったような会派の意見もございましたけれども、その中で、自己資本比率が、ある一定の部分に関して、札幌市がかかわっている部分での見直しということでやっているわけなんですが、例えば、株式会社等が自己資本比率を引き上げていった場合の札幌市の対応はどのようになるのか。今度の改革プラン作成の上で、ぜひ、その点も含めてご検討いただきたいなというふうに思います。
 中には、一部の団体においては、それこそ、自分たちの資本比率を引き上げることによって、むしろ、みずから市との関与を断ち切った方がいいのではないか、そういった議論があるやにも実は伺っております。
 そんな意味で、その辺のことも含めて、これまで札幌市とかかわってきた団体とのかかわりの部分で、本当の意味で必要なのかどうなのか、また、今後どうあるべきなのか、その点も踏まえた上での十分なご検討を図っていただきたい、そのように求めておきたいと思います。
 いずれにしても、それぞれの団体が、きちっとした、自立できることが一番でありますし、それぞれの出資団体が本当に市民にとってより効果的なサービスを今後とも提供できる形になるように、これから作成される改革プランをつくっていっていただきたい、そのように求めておきたいと思います。
◆小林郁子 委員  初めに、札幌市は、上田市長の選挙公約にもありますように、出資団体の改革に取り組み、外部の有識者による札幌市出資団体評価委員会を設置し、見直しに向け積極的に取り組んでいることを評価いたします。
 ことし3月に評価委員会から報告書が提出されましたが、これを受けて、市としては、この評価委員会で指摘された基本的な考え方については、これを踏まえ、具体的な取り組みについては、報告書に挙げられたことを最小限として、これを超える見直し計画を立てられることを要望いたします。
 まず、現状と問題点について、私どもの認識を申し上げます。
 1点目は、出資団体についてです。
 その初めは、公共的な事業を市がみずから行わず、出資団体に委託、補助などの形態により実施することを目的として創設された経緯を持つものが多く、市の代理執行機関的な性格を持っています。その目的は、市直営より経費が低く抑えられること、民間の持つ専門性や技術、ノウハウを生かすことができること、柔軟な運営が望めることなどにありました。
 しかし、その反面、市場競争性がないことや、市の規定、指導の範囲内で事業を執行しなければならないことから来る硬直性が見られること、また、近年、公共サービスの実施主体の多様性が求められる中で、団体そのものの存在意義も問われるようになっています。
 2点目は、指定団体38団体における常勤役員83人中、市のOBや市派遣職員が58人、70%となっており、常勤職員については、2,821人中、市のOBと市派遣職員が460人、16%となっていますが、その必要性や人事の透明性が確保されていないことについて市民の批判があります。
 昨年12月に評価委員会から提出された中間論点整理に対する市民意見23件の中には、出資団体に所属する方からのものが7件ほどありましたが、その中には市のOB役員について厳しい見方をしているものが数件あります。
 3点目は、指定団体には、市が50%以上出資しているところが半数以上ですが、それにもかかわらず、情報公開については、札幌市情報公開条例において努力義務規定となっており、その経理状況や人事などについて市民が十分知り得ない状況があります。これらのことから、評価委員会の報告にもありますように、出資団体の見直しに当たっては、出資団体のみではなく、市の出資団体に係る姿勢が大きく問われています。
 そこで、市については、出資の必要性、事業の必要性、事業の遂行方法として何が適切か、出資団体に対しては、市の資産の無償使用や減免措置も含め、財政的・人的関与のあり方など市の方針を明確にすることが必要です。
 一方で、市の出資目的を実現する手段としては、基本的に、出資団体の自由な発想に任せていく必要があります。出資団体については、組織体質を見直すこと、外部に開かれた組織にすること、事業の効率的な執行が求められます。
 次に、見直しの方策についてですが、まず、見直しに当たっての基本的な考え方を申し上げます。
 一つ目は、市の事業評価です。
 出資団体に委託、補助している事業について、有用性、有効性の観点から評価を行うこと。さらに、それらについて外部評価を行い、その結果を市民に公表すること。
 二つ目は、実施主体の見直しです。
 事業をどこがやるのがいいか、どのようにしてやるのがいいかについて検討すること。それには、その事業が行政の領域なのか、市民との協働でやるのがふさわしいのか、民間に任せてよいものなのかについての視点が必要です。
 三つ目は、指定管理者制度の活用です。
 指定管理者制度の導入に当たり、管理者の選考は市が行いますが、そこに外部の人材も登用し、透明性を確保することが重要です。そのことが、出資団体の改革にもつながります。
 次に、今後、求められる施策について、順次、申し上げます。
 市のOB再就職の見直しについてです。
 市のOB再就職についての問題点として、以下のことが挙げられます。OBで、現職中、経験のない分野に再就職している人がいること、OBの適性と出資団体の求める人材が違うことがあること、団体職員が役職につけず、士気が低下すること、退職後に就職先があるのは市民の理解が得られないこと、指定管理者制度導入に当たり、公平性の確保の観点から問題があることなどです。その見直しの方法として、再就職を希望する退職者の人材情報を団体に提供する退職予定者人材登録制度の導入や、公募による試験の導入などを図り、団体が主体的に採用者を決定できるようにするとともに、透明性を確保すること。
 市長等の役員兼務の見直しについてです。
 市長、副市長が代表者になっているところがありますが、事実上、その職責を果たせるか、疑問であり、その必要性、有効性について見直すこと。
 職員派遣の見直しです。
 38団体中25団体に職員が派遣されていますが、その目的、必要性、派遣期間などについて明確にすること。
 市と出資団体との協定です。
 市と出資団体との間で、経営や事業実施についての目標を明確にし、実効性確保のために協定を結ぶこと。また、公認会計士など専門家による経営状況も含めた監察を行うこと。
 出資団体の職員の採用の透明性です。
 出資団体の正規・臨時職員等の採用について、透明性を確保すること。また、人材の育成を図ること。
 出資団体の職員の給与体系の明確化です。
 出資団体職員の給与体系を明確にすること。
 情報公開です。
 出資団体の経営の自主性を尊重しつつ、公共的事業を行っている観点から積極的に情報を公開すること。
 障がい者の雇用についてです。
 2004年1定で、市民ネットワークの代表質問において、私は、2001年時点での指定団体における障がい者雇用実態調査では、雇用しているのは5団体にとどまり、今後とも雇用する考えがない、現状では困難というところが33団体に上っていることを指摘しました。公的資金の投入されているこれらの団体については、積極的に障がい者の雇用を図ること。
 株式会社への出資です。
 株式会社については、市民からも指摘のありますように、引き続き出資するかどうかの判断基準を設けて、出資の引き揚げも検討すること。
 団体の廃止・統合等についてです。
 個別の団体の見直しについては、評価委員会報告に挙げられている団体の廃止・統合に該当するところ、事業の廃止・縮小に該当するところは、その方向で実施すること。
 以上のことを踏まえ、市として、団体数、補助金、OB、派遣職員の削減について数値目標を入れた見直し計画を策定することを求めます。また、出資団体見直しが着実に遂行されているかを見るために、外部のモニタリングの仕組みをつくることを求めます。
○涌井国夫 委員長  以上で、意見表明を終了いたします。
 理事者におかれましては、本日の各会派からの意見表明を踏まえ、出資団体改革に取り組んでいただきたいと思います。
 ほかに、理事者から何かありますか。
◎田中 副市長  ただいま出資団体改革に関して多岐にわたるご意見、ご指摘をいただきまして、まことにありがとうございます。
 出資団体は、これまでも、さまざまな分野で市民サービスの向上など重要な役割を果たしてきたところでございます。出資団体を取り巻く社会経済状況は大きく変化してきているところでありまして、そのあり方について見直しを図るべき、まさにその時期であると認識をしております。このため、市では、さっぽろ元気ビジョンにおきまして、出資団体の改革を重要な事項として位置づけて見直しを進めているところでございます。
 本日、各会派の皆様から伺いましたご意見とともに、今年3月の出資団体評価委員会による報告、さらには、5月までにお寄せいただきました市民の皆様からのご意見を踏まえまして、秋に向けて全力で改革プランの策定を進め、今後も改革に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 きょうは、まことにありがとうございます。
○涌井国夫 委員長  以上で、委員会を閉会いたします。
    ──────────────
      閉 会 午前10時43分