議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 札幌市

平成17年税財政制度調査特別委員会−07月13日-記録




平成17年税財政制度調査特別委員会
 札幌市議会税財政制度調査特別委員会記録
           平成17年7月13日(水曜日)
      ────────────────────────
      開会 午後1時
○大嶋薫 委員長  ただいまから、税財政制度調査特別委員会を開会いたします。
 報告事項でありますが、佐藤(美)委員からは、遅参する旨、連絡がございました。
 議事に入ります。
 最初に、平成18年度国家予算に関する要望についてを議題といたします。
 理事者から、報告を受けます。
◎米田 財政局長  政令指定都市による平成18年度の国家予算に関する要望、通称「白本」要望につきましては、先月21日のこの委員会におきまして、その原案についてご審議をいただいたところでございますけれども、6月29日に行われました政令指定都市の局長会議を経て、本日お配りしております資料のとおり、最終的な要望文案がまとまりました。
 文案につきましては、前回の本委員会でご審議いただいた内容から若干の変更がございますので、それについて財政部長から報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎井上 財政部長  まず、配付資料の確認をさせていただきます。
 資料1「平成18年度国家予算に関する要望(案)」、資料2「平成18年度国家予算に関する重点要望(案)」、資料3「平成18年度国家予算に関する要望文案の主な変更内容」、資料4は参考資料でございますが「三位一体の改革に関する指定都市の提言(概要)」の4種類でございます。
 このうち、資料1と2は、6月29日に行われました政令指定都市の局長会議における審議を経た最終的な要望文案となっております。29日の会議では、本市も6月21日に開催されました本委員会での議論に基づき意見を述べ、ほかの各都市からもさまざまに意見が出されて検討が行われました。その結果、さきにご審議いただきました文案に比べて若干の変更がなされております。その主な内容につきまして、資料3に沿って説明させていただきます。
 資料3をごらんください。
 まず、(1)の要望文案に関してでございます。
 1点目は、「国から地方への税源移譲・権限移譲を基本とする三位一体の改革の実施ならびに大都市税財源の充実強化に関する要望」の小項目の追加でございます。
 資料1では、4ページになります。
 三位一体の改革の第2期改革の具体的な工程表の早期明示と着実な進展を要望するため、小項目「(4)第2期改革工程表の作成」を新規に追加してございます。
 2点目は、「保健福祉行政の充実に関する要望」の中項目「2 社会福祉施設等の整備促進及び福祉施策推進のための財政措置等の拡充」でございます。
 資料1では、5ページから6ページになります。
 前回の文案では、小項目(1)及び(3)におきまして、平成17年度の改革で新たに創設された交付金の充実を求める文言がございましたが、国庫補助負担金の交付金化は、そもそも三位一体の改革の本来の趣旨に合致しないものであり、あくまでも税源移譲につながる改革を求めるべきという観点から、交付金の充実を要望する文言を削除しております。同時に、次世代育成支援の着実な推進を要望するために、「次世代育成支援の着実な推進が図られるよう、必要な財政措置を講ずること」という文言を追加しております。
 また、前回の文案では、保育所運営費の確実な財政措置を求める文言がございましたが、これは、公立保育所運営費が一般財源化される際に、その全額について確実に税源移譲されるように要望していたものでございまして、現在は所得譲与税による措置がされておりますことから、要望の必要性を考慮し、削除いたしました。
 資料3の2ページをごらんください。
 2点目の変更点としては、昨年度の要望文にございました「福祉を担う人材の量的確保及び質的向上を図るための措置を拡充すること」という小項目につきまして、本市から、この項目の重点性にかんがみ、引き続き要望してはどうかとの意見を出した結果、他市からも賛同が得られ、(4)として今年度の要望文に追加することとされております。
 3点目は、「教育行政の充実に関する要望」についてでございます。
 資料1では、10ページから12ページになります。
 まず、中項目「1 義務教育費国庫負担制度の見直しに当たっての財政措置等」の小項目(1)において、求める財政措置の内容を具体的に明記するとともに、文言整理を行っております。
 次に、小項目(2)において、前回の要望文案にございました総額裁量制についての部分でございますが、平成16年度に導入されたこの制度は、義務教育費国庫負担金の単なる交付基準の変更にすぎないことから、税源移譲につながる改革を求める観点を重視し、要望内容から削除しております。
 資料3の3ページに移りますが、中項目「2 県費負担教職員制度の見直しにあたっての財政措置」及び「3 義務教育施設等の整備促進」について、要望の内容が明確になりますよう文言整理を行っております。
 4点目は、「都市基盤の整備促進に関する要望」についてであります。
 資料1では、25ページになります。
 中項目「2 道路整備の促進」の小項目(3)において、国直轄事業負担金の廃止を要望することを明確にするとともに、特に維持管理経費にかかわる直轄事業負担金は直ちに廃止することを求めるため、文言を変更いたしております。
 資料1につきましては、主な変更点はこの4点でございます。
 なお、このほかに、軽微な文言整理や本市に関連しない要望項目の修正がありましたが、その説明は省略させていただきます。
 資料3の4ページ目に移りまして、資料2の重点要望文案の変更点についてでありますが、先ほどご説明いたしましたように、要望本文に第2期改革の具体的な工程表の明示などを追加いたしましたこととあわせまして、重点要望でも第2期改革につきまして記述した小項目(4)を追加しております。
 以上が白本要望文案の主な変更点でございます。
 最後に、資料4でございますが、前回の委員会でも触れさせていただきましたが、政令指定都市では平成18年度に行うべき残り6,000億円の税源移譲につながる改革についての意見を中心とした提言をまとめ、7月5日に総務大臣などに提出しております。その提言の概要がこの資料4でありますので、参考として配付させていただいております。
 この提言の中では、残り6,000億円の改革は、昨年8月の地方改革案の未実施分から経常的な補助金として3,030億円、施設整備関連の補助金として3,350億円を優先的に選択すべきとしてございます。
 地方全体の意見といたしましては、地方6団体としての改革案が、現在、検討されております。全国知事会におきましても、きょう及びあすに開催される全国知事会議でその原案が審議されることとなってございます。関係団体間での調整を経て、今月下旬には決定される予定でございます。
○大嶋薫 委員長  質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大嶋薫 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 当該平成18年度国家予算に関する要望にかかわる審査については、これをもって終了することでよろしいでしょうか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大嶋薫 委員長  それでは、平成18年度国家予算に関する要望にかかわる審査を終了いたします。
 次に、平成18年度国家予算等に対する本市重点要望事項についてを議題といたします。
 理事者から、説明を受けます。
◎秋元 企画部長  平成18年度札幌市重点要望事項につきましては、去る6月30日の本委員会におきましてご審議いただいたところでございます。
 お配りしております資料につきましては、資料5「平成18年度札幌市重点要望事項(案)の変更内容」でございます。資料6が、その変更後の平成18年度札幌市重点要望事項の案でございます。
 資料5に基づいてご説明いたします。
 左から、項目名、変更後の要望文案、変更前の文案で、変更の箇所に下線を引いてございます。
 前回の委員会におきましては、「地方税財源の充実確保」の要望項目に関しまして、要望文前段にございます市民自治に関しての表現が札幌市の財政構造の特色を表現している文章に含まれることがいかがなものか。また、地方交付税の改革に対して、その総額の確保を求める表現を具体的に追加するべきではないかとのご意見をいただいたところでございます。
 次に、「国際集客交流促進に向けた取組の強化」の要望項目に関しましては、東アジア地域を中心とした海外からの観光客が増加の傾向という表現が現状を正確に表現していないのではないかというご意見をいただいてございます。
 また、3ページ目でございますが、「雇用創出対策の強化・充実」の要望項目に関しまして、具体的な要望内容を表現してはどうかとのご意見をいただいてございました。
 いずれのご意見につきましても、ご提案の趣旨を踏まえ、所要の文言修正を行ってございます。
 また、震災対策、特に冬期間の対策に関するご意見がございました。これについてでございますけれども、寒冷地である本市にとりましても重要な課題であるとの認識がございまして、担当部局とも協議したところでございますが、現在、想定しております対策の拡充につきましては、十分な庁内議論、さらには議会での議論を踏まえる必要がございますため、現時点において国へ要望するまでの整理がなされておりませんことから、今回の重要要望項目には盛り込まないことといたしたいと考えてございます。
 資料6「平成18年度札幌市重点要望事項(案)」でございますが、先ほど資料5の修正箇所に基づきまして修正を行った後のものでございます。
 今後とも、当委員会でのご議論を踏まえまして、諸課題の解決に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。つきましては、本案のとおりご承認いただき、要望活動につきましてもご協力いただきますようお願い申し上げます。
○大嶋薫 委員長  質疑を行います。
◆坂本恭子 委員  先般の委員会で、私ども日本共産党が取り上げました問題については盛り込まれている部分もありまして、これについては是といたします。
 しかし、同時に、削除すべきということで求めておりました4番目の項目の「魅力と活力ある都心づくりの推進」についてですけれども、ここの4行目の後半から始まります「国の都市再生プロジェクトの云々」ということで、「快適な街の創造を目指す」という文言がございます。今、国が推進しております都市再生事業は、大型公共事業を大都市に集中させるという旗のもとで行われているというふうに私どもは考えております。そしてまた、そのツケは、自治体財政の悪化というところにつながるものだというふうに思っておりますので、厳しい財政状況のもとでは、やはり先送りすべきであり、重点要望にはふさわしくないもの、賛同できかねるということを重ねて申し上げておきたいと思います。
◆小田信孝 委員  先ほど部長から、冬期間の震災対策について庁内論議がまだ十分ではないということで説明がございました。
 重点項目の中に、震災対策、特に冬期間の震災対策をしっかりやれということを入れるべきだと、なぜ、私がしつこく、うるさく言うかというと、今まで実態調査を行ったことがないのです。前回の質問でも申し上げましたけれども、我が党が現地に赴いていろいろな意見を聞きながら実態調査をした結果、いろいろな欠陥が出てきた。特に、冬期間に起きたらどうするのだということが浮き彫りになったわけです。この問題は、早速、党を挙げて北海道知事にも申し入れさせていただきました。その後、企画や財政――それぞれいろいろな参考意見を、あるいは調査している旨を教えていただきました。
 今後、我々もさらに勉強いたしますけれども、この問題については、今後の国の動きもあるようでございますから、政令指定都市の要望の中に――例えば、公共的な施設のいろいろな対策というのは論議しやすいですね。国の方もそれなりに対応してくださっているわけです。将来もっと進みますと、従来は100%認められていないもの――例えば、個人資産の形成につながるからということで、震災にあった後の住宅の再建というものは全然認められておりません。しかし、国の動きは、これらの問題に対して、今後もこのままでいいのかということで非常に論議がなされております。例えば、新潟の大震災以後、特に国土交通省の中でこの議論が進んでいるように新聞等を始めとするマスコミの情報をいろいろキャッチしておりますので、この辺については進んでくるのではないかというふうに私は感じております。
 ですから、きょうは質問の形よりも要望にさせていただきますけれども、今後はそういういろいろな情報を集めていただいて、震災対策についてはより多くの内容をきちんと精査していただいて、ぜひいろいろな要望の形につなげていっていただきたいというふうに要望いたします。
 それから、もう1点は、北海道とか札幌市だけではなく――札幌にはあらゆる国の機関の出先がございます。そういうところとの連携によって、今後は緊密な情報交換をしていただきたいと思います。
 これは私見ですけれども、各地で震災が起きた場合には自衛隊の出動等がございますね。そういうことを勘案しながら、例えば、札幌市で、万が一――特に冬期間ですけれども、震災が起きたときにどういった手助けをしてくれる部隊があるのか。また、そことはどういった形で――例えば札幌市長と防衛庁との事前の打ち合わせ、そして、万が一に備えての契約といいますか、支援体制のあり方の検討といいますか――今後はそういうことをきちんと進めなければならないのではないかと私は思っております。そういうことがなければ、ただ話だけで終わってしまいます。万が一の場合は助けてくれるのだというお話だけでは、これは正確ではないと思いますので、今後、そういったことを十分に詰めていただいて、万が一の場合には――例えばの話ですけれども、自衛隊はこういうふうにバックアップできますよという中身を相当詰めていただかなければいけないなというふうに私は思っております。
 その点について、今後、庁内論議を深めると同時に、国の出先機関との緊密な連携のあり方について具体的に内容を詰めていただきますように要望させていただきます。
○大嶋薫 委員長  ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大嶋薫 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 それでは、平成18年度国家予算等に対する本市重点要望事項にかかわる審査については、これをもって終了することでよろしいでしょうか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大嶋薫 委員長  それでは、平成18年度国家予算等に対する本市重点要望事項にかかわる審査を終了いたします。
 ここで、本日の案件に追加いたしまして、委員派遣についてお諮りいたします。
 ただいま審査が終了し、確定した平成18年度国家予算等に対する本市重点要望事項を関係省庁及び地元選出国会議員等に陳情するため、また、これにあわせて、本委員会の所管事項にかかわる先進都市の視察を行うために委員派遣を行うことにご異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大嶋薫 委員長  異議なしと認め、委員派遣を行うことと決定いたしました。
 以上で、本日の委員会を閉会いたします。
    ──────────────
      閉 会 午後1時22分