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北海道 札幌市

平成17年少子化対策・青少年育成調査特別委員会−07月11日-記録




平成17年少子化対策・青少年育成調査特別委員会
 札幌市議会少子化対策・青少年育成調査特別委員会記録
           平成17年7月11日(月曜日)
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      開 会 午後1時
○高橋克朋 委員長  ただいまから、少子化対策・青少年育成調査特別委員会を開会いたします。
 報告事項でありますが、鈴木委員からは、遅参する旨、連絡がございました。
 それでは、議事に入ります。
 まず、委員会調査の方針についてお諮りをいたします。
 本委員会は、過去2年間にわたり、札幌市次世代育成支援対策推進行動計画の策定内容などを中心に調査を行ってまいりましたが、平成16年9月に同計画が策定されたことなどに伴い、このたび調査方針の見直しを行う必要が生じてまいりました。
 今後の調査方針につきまして、簡単にご説明をいたしますと、1点目として、札幌市次世代育成支援対策推進行動計画、いわゆるさっぽろ子ども未来プランに関する施策の実施状況の調査、2点目として、幼稚園と保育園の連携について、3点目として、制定が予定されている子どもの権利条例の検討の大きく三つの柱で調査を進めてまいりたいと思います。また、この方針に従いまして、大まかな今後2年間の委員会実施スケジュールをお示ししております。
 以上については、先般の理事会で確認をしておりますが、本委員会といたしまして、ただいま申し述べた事項について調査を行うこととし、お手元に配付のとおり、委員会調査の方針を決定することにご異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○高橋克朋 委員長  ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
 次に、関係理事者の紹介及び事務概要の説明聴取を行いたいと思います。
 個々にはご指名をいたしませんので、飯塚子ども未来局長より、順次、ご発言をお願いいたします。
◎飯塚 子ども未来局長  まず、本日、出席しております少子化対策・青少年育成関連事業を所管しております各局の理事者の自己紹介をさせていただきます。

 (理事者自己紹介)

◎飯塚 子ども未来局長  それでは、私の方から、今、国を挙げて取り組むべき課題となっております少子化対策につきまして、札幌市の現状、今後の取り組みを含めてご説明させていただきます。
 この少子化対策につきましては、従来の児童福祉施策はもとより、学校教育や職場における働き方の見直し、住宅対策のあり方など広範囲に及ぶ取り組みが不可欠であり、私ども子ども未来局のほか、教育委員会、保健福祉局、市民まちづくり局など全庁を挙げて対応すべき事柄と考えております。
 議会におかれましても、平成15年に少子化対策・青少年育成調査特別委員会を設置し、重要な市政課題として位置づけられ、この2年間、熱心な議論を繰り広げ、昨年、最終的にさっぽろ子ども未来プランへの提言としてまとめていただきました。
 札幌市の少子化の現状でございますが、平成15年の出生数は1万4,999人となっており、ここ数年の平均でも毎年800人程度の減少傾向にございます。また、現在の人口を維持するのに2.08が必要と言われる合計特殊出生率は、平成15年には1.02にまで低下し、これは政令指定都市の中でも最下位にございます。
 少子化の要因につきましては、従来から指摘されております晩婚化や未婚化に加え、最近では夫婦の出生力の低下という要因も指摘されており、今後、ますます少子化が進むであろうという予測がなされております。国におきましても、見過ごすことのできない喫緊の課題としてとらえ、平成15年7月に、国会におきまして、次世代育成支援対策推進法、少子化社会対策基本法が制定され、全国の地方自治体と民間企業に少子化対策推進のための行動計画策定が義務づけられております。さらに、ことし、国は子ども・子育て応援プランを策定し、従来の保育サービス中心から働き方の見直しや若者の自立なども加えた今後5年間の具体的な数値目標を掲げた幅広いプランが示されたところでございます。
 札幌市といたしましても、平成14年3月の社会福祉審議会からの答申や、この調査特別委員会の提言を踏まえまして、昨年、総合的な施策を盛り込んださっぽろ子ども未来プランを策定し、全庁を挙げてこれに沿った施策展開を進めているところでございます。
 以下、札幌市が進めております少子化対策関連の施策につきまして、お手元の資料に基づき、所管の部長及び学校教育関連については教育次長からご説明申し上げます。また、幼保連携の現状及び子どもの権利条例の制定スケジュールにつきましても、あわせて所管の部長よりご説明をさせていただきます。
◎奥岡 子ども育成部長  私からは、お手元に配付してございます札幌市の少子化・青少年育成対策と題しますA3判のカラー刷りの資料1に基づき、札幌市のこれまでの少子化対策の経緯と子ども未来局で行っております施策についてご説明させていただきます。
 我が国における出生数は、第2次ベビーブームである昭和48年の209万人をピークに減少傾向が大変著しくなっておりまして、平成15年の出生数は112万人となってございます。
 資料の左上のグラフは、平成元年からの合計特殊出生率の経年変化をあらわしておりますけれども、平成15年現在、全国の合計特殊出生率も1.29まで低下しております。札幌市は、全国に比べて少子化の進行が顕著でありまして、出生数がピークでありました昭和49年には、人口が約120万人でありましたけれども、出生数が2万4,525人という状況でした。これに対しまして、平成15年は、人口は当時の約1.5倍の約186万人であるにもかかわらず、出生数は1万4,999人と当時の約6割まで減少しております。合計特殊出生率で見ますと、昭和49年の1.89から平成15年の1.02まで低下しております。
 近年、我が国の合計特殊出生率が急激に低下していく中で、平成2年のいわゆる1.57ショックという言葉が生まれて以来、少子化が社会問題として認識されるようになりました。国においても、平成6年のエンゼルプランを皮切りに、さまざまな取り組みを進めてきておりますが、昨年度は、少子化社会対策大綱と、その実施計画であります子ども・子育て応援プランを打ち出すなど、積極的に少子化対策を進めてまいりました。
 しかしながら、少子化は今もって進行しておりまして、資料の左側中段の囲みにございますとおり、少子化の原因については、従来の晩婚化や未婚化に加え、夫婦の出生力の低下、いわゆる夫婦の出生児数が少ないという新たな現象も指摘され、今後、我が国の少子化は一層進行すると予測がなされるなど、少子化の流れをこのまま放置いたしますと、将来、社会保障制度を初め、我が国の社会経済にとって深刻な事態を招くことが確実視されてございます。
 このような状況下におきまして、国においては、特別かつ緊急の対策を講じるべく、平成15年に次世代育成支援対策推進法を制定いたしました。これは、平成26年度までの時限立法でございまして、国が示す指針に基づき、すべての地方公共団体と従業員数が300人を超える企業に、少子化対策推進の行動計画策定を義務づけるものでございます。
 一方、札幌市における取り組みといたしましては、平成8年、国のエンゼルプランを受けて、札幌市子育て支援計画、これは平成8年度から17年度までの10カ年計画でございますが、この支援計画を策定いたしました。そして、平成10年には、助役を本部長とする札幌市保健福祉施策総合推進本部の中に、総務局、企画調整局、財政局、市民局、保健福祉局、都市局、教育委員会の15部長から成ります少子化対策推進部会を設置いたしまして、平成12年には少子化に関するアンケートを実施、また、同年9月には札幌市社会福祉審議会へ札幌市の少子化への具体的な対策について諮問を行い、平成14年3月、同審議会から答申をいただいております。
 その答申の骨子につきましては、同じく資料1の左下の囲みの中に記載してございますけれども、これまで札幌市が進めてまいりました保育所待機児童の解消や子育て支援事業は少子化対策の必要条件的対策であり、一層の拡充が必要であるが、さらに、エンゼルプランを超えた十分条件的対策として、一つ目に、少子化に関する市民への情報提供と意識啓発、二つ目に、企業に対する家庭と仕事のあり方に関する働きかけ、三つ目には、企業における働き方の見直しを支援する枠組みづくり、そして、四つ目に、社会全体で支援する枠組みづくりなどが必要であるというものでございます。
 この答申を受けまして、市役所内の少子化対策推進部会で検討した結果、当時の札幌市子育て支援計画の見直しと再構築に着手いたしましたところ、国から、次世代育成支援対策推進法の円滑な実行を期するため、札幌市に早期策定の依頼がございまして、全国53のモデル市町村の一つ、政令指定都市の代表といたしまして、他の都市に先駆けて、さっぽろ子ども未来プランを昨年9月に策定したところでございます。
 このプランにつきましては、従来の子育て支援計画と青少年育成計画を統合した次世代育成のための本市の総合計画として位置づけております。資料の中央にその施策の体系を掲載してございますが、五つの基本目標と、その目標を実現するための19の施策、200の事業を網羅してございます。私どもといたしましては、今後、このプランに沿った施策展開に全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えてございます。
 続きまして、子ども未来局で実施しております主な事業についてご説明いたします。
 同じく、資料1の一番右側になりますけれども、主な事業一覧のうち、中段部分にございます子ども未来局の欄をごらんください。
 なお、数字で2−1とか2−2などの番号をつけておりますけれども、それは、さっぽろ子ども未来プランの基本目標及び基本施策をあらわしております。
 初めに、2−1の欄に掲載しております地域型子育てサロン事業など子育て支援施策についてご説明申し上げます。
 札幌市では、いわゆる地域、区、全市の3層構造による子育て支援体制を整備いたしまして、すべての子育て家庭を対象とした全市的な子育て支援の展開を図ることといたしました。各地域単位では、子育て中の親子が気軽に集い、交流できる場を広げることを目的に、地域協働型の運営による子育てサロンを各小学校区単位に拡充していく予定でございます。この4月1日現在で設置済みの小学校区の割合は68%でございまして、さっぽろ子ども未来プランの計画最終年度である平成21年度には、すべての小学校区に子育てサロンを設置する予定でございます。
 次に、区単位では、通常の保育サービスのほか、常設の交流スペースや相談支援機能を有する区子育て支援センターを平成21年度までに5カ所整備する予定でございます。
 なお、平成18年4月には、豊平区、西区、手稲区で、また平成19年度には東区でセンターを開設する予定となっております。また、全市的には、年末年始を除いて、毎日、開館する子育て支援総合センターにおきまして、父親や共働き家庭など地域や区の事業への参加が難しい市民ニーズへの対応を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、2−4の欄に掲載しております待機児童対策などの認可保育所整備事業についてご説明いたします。
 さっぽろ子ども未来プランにおきましては、平成19年4月での待機児童の解消を目指して、平成16年度から18年度までの3年間で、合計1,530名の定員増を図ることとしております。
 しかしながら、本年4月1日現在の待機児童数は、平成16年度の整備事業が国の補助金の関係から2カ年事業になった影響もございますけれども、合計307名となっておりまして、今後、社会情勢の変化などを考慮し、保育需要についてさらに検証してまいりたいと考えてございます。
 続きまして、延長保育や一時保育事業など特別保育事業についてでございます。
 就労形態が多様化しておりますことから、通常保育の定員の拡大とあわせて、延長保育、一時保育、乳幼児健康支援デイサービス事業の実施箇所数をそれぞれ拡充いたしまして、多様化する子育て家庭の保育ニーズに対応してまいりたいと考えてございます。また、放課後における児童の健全な育成といたしまして、児童会館、ミニ児童会館の整備事業を挙げております。児童会館は、本年、人口増加が著しい屯田北中学校区に新たに1館を整備いたします。
 なお、建設の際には地元小・中学校の子どもたちによります子ども検討委員会を開催いたしましたけれども、運営につきましても、建設のときと同様に、子どもたちによる検討委員会を開催いたしまして、子どもたちの意見を取り入れた児童会館づくりを目指してまいります。
 また、小学校の余裕教室を活用したミニ児童会館につきましても、小学校区に留守家庭児童施設がない地区を中心に整備を進めてまいりたいと考えております。本年4月1日現在のミニ児童会館整備箇所数は26カ所でございますけれども、さっぽろ子ども未来プランでは平成21年度までに合計41カ所を整備することとしております。
 続きまして、3−1、子どもの権利条例の制定及び推進事業につきましては、後ほどお時間をいただきましてその具体的な取り組みスケジュール等についてご説明させていただきますので、ここでは、3−3、児童家庭支援センター事業の拡充について触れさせていただきます。
 児童相談所と連携して24時間体制で相談等に対応する児童家庭支援センターについては、昨年まで北区の興正学園にのみ設置してございましたけれども、本年4月から豊平区の羊ヶ丘養護園にも新たに設置いたしまして、地域に根差した相談体制の充実を図ることといたしました。今後とも、関係機関や地域社会との連携を強化いたしまして、複雑多様化する児童問題に対応してまいりたいと考えております。
 最後になりますけれども、4−2、さっぽろ夢大陸「大志塾」事業でございます。
 これは、子どもたちが自由な発想で企画した活動を、互いに協力いたしまして自分たちの力で進めていく体験型事業でございます。平成17年度は、受け入れ人数を拡大して提供することとしてございます。また、少年国際交流事業といたしまして、外国出身の子どもたちや留学生との交流を通じて国際理解と健全育成を促進する子どもワンダーランド事業を本年新たに開催することといたしました。このような取り組みを通じまして、子どもたちが心身ともに調和のとれた人間として成長し、他人を思いやる心や豊かな人間性をはぐくんでいくよう、今後とも、子どもの成長段階に応じた体験の機会を積極的に提供していきたいというふうに考えてございます。
◎小林 健康衛生部長  私から、さっぽろ子ども未来プランの個別事業に位置づけられている健康衛生部の所管事業のうち、主なものについてご説明をさせていただきます。
 資料1の右側の主な事業一覧の上段に記載されております保健福祉局の部分をごらんください。
 初めに、基本政策1−1の安全な妊娠、出産への支援に該当する事業についてご説明いたします。
 まず、妊婦一般健康診査についてでありますが、妊娠期の母親と胎児の健康管理のために、血液検査や免疫等の健康診査を委託医療機関で1回無料で受診できることとしております。また、この資料にはございませんが、妊娠、出産、育児に関する正しい知識の普及、妊娠中から地域での孤立を防ぐための仲間づくりを目指して母親教室、両親教室、ワーキング・マタニティ・スクールを実施し、安全な妊娠、出産への支援を行っているところでございます。
 さらに、不妊治療を行う夫婦に対する経済的な支援といたしまして、医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる特定不妊治療につきまして、治療費の一部を助成する特定不妊治療費助成事業と、不妊に悩む方への精神的な支援といたしまして、不妊専門相談事業を2本の柱といたします不妊治療支援事業を本年10月から開始する予定としており、現在、準備を進めているところでございます。この事業の実施に当たりましては、申請や相談の窓口といたしまして、不妊専門相談センターを1カ所設置することとしております。
 次に、基本施策1−2の育児不安の軽減と虐待発生予防への支援に該当する事業についてです。
 育児困難を抱える親子を早期に支援するため、第1子及び第2子以降で支援が必要な親子に対して家庭訪問指導を行う母子保健訪問指導事業や、市内の産婦人科、小児科などの医療機関から育児支援が必要と判断された親子の情報を提供していただき、保健センターの保健師等が家庭訪問により育児支援を行う、保健と医療が連携した育児支援ネットワーク事業などを行っております。これらの事業を通しまして、育児不安の軽減や児童虐待の発生の予防に努めているところでございます。
 次に、基本施策1−3の子どもと母親への健康支援の事業です。
 4カ月児、10カ月児、1歳6カ月児、3歳児に対する乳幼児健康診査がございます。そこでは、育児に関する適切な情報提供や一人一人の状況に対応したきめ細かな育児支援を行うとともに、発育、発達障がいを早期に発見して適切な療育につなげているところでございます。また、この健康診査の機会をとらえ、母親の健康管理に関する母性健康相談や日常生活で起こりがちな子どもの事故を予防するための普及啓発を行っているところでございます。
 続きまして、基本施策1−4の小児医療の充実です。
 小児慢性特定疾患で治療の必要な18歳未満の児童等に対しまして、医療費の給付を行っているところでございます。また、これらの児童の保護者等に対する相談事業及び日常生活用具給付事業の実施についても検討しているところでございます。
 最後に、基本目標4の次代を担う心身ともにたくましい人づくりの中の4−3の思春期の心と身体の健康づくり事業です。
 教育委員会との連携のもとに、小・中・高校生を対象といたしまして思春期ヘルスケア事業を行っており、保健センターの専門職が学校に出向き、病気の予防や性に関する健康教育を行うとともに、保健センターにおいては妊婦や乳幼児と触れ合う体験学習を行っているところでございます。また、今年度からは、10代、20代の若者を対象といたしまして、医療機関と保健センターとの連携による若者の性の健康相談、電話相談事業を開始して、正しい避妊の方法や性感染症予防のための指導を行っているところでございます。
◎末廣 教育次長  私から、資料1、札幌市の少子化・青少年育成対策の右側の一番下にございます教育委員会の事業についてご説明をさせていただきます。
 教育委員会では、多様な体験を通して心身ともに健全な子どもたちをはぐくむため、夏休み、冬休みの長期休業期間中に子どもたちに林間学校やアタックキャンプ等の野外体験の学習機会を提供する野外体験事業や、学校週5日制が完全実施されたことに伴い、子どもたちが充実した週末を過ごすことができる機会を提供することを目的としたジュニア・ウイークエンドセミナーを実施してございます。
 また、近年、家庭や地域社会の教育力の低下が懸念されている中で、健全な子どもたちをはぐくむためには、学校のみならず、家庭及び地域社会の教育力の向上とともに、学校、家庭、地域の連携協力を推進することが従来に増して重要になると考えているところでございます。このような観点から、家庭教育学級、学校開放地域活動モデル事業及び学校図書館地域開放事業などの各事業を実施しているところでございます。
 まず、家庭教育学級では、家庭教育の知識、子どもの心の理解、親の役割など、家庭教育に関する学習を計画的、継続的に行っているもので、PTAが主体となって学習計画の策定から講師の選定、依頼などを自主的に行っており、現在、幼稚園を含む200校におきまして多彩な学習が展開されているところでございます。
 次に、学校開放地域活動モデル事業では、学校、家庭、地域の方々によって構成する運営委員会が子ども向けの事業などを行っており、これまでに35校におきまして事業を実施しているところでございます。
 また、学校図書館地域開放事業は、PTA及び地域のボランティアの方々が中心となって、本の貸し出し業務、読み聞かせ活動、人形劇や大型紙芝居の実演など、さまざまな活動を行っているところであり、本年度は84校で実施いたします。
 次に、(仮称)札幌市幼児教育振興計画の策定についてでございます。
 幼児期における教育は、生きる力の基礎や生涯にわたる人間形成の基礎を培う上で重要な役割を担っております。
 しかし、核家族化や都市化を初めとした近年における社会環境の急激な変化など、子どもを取り巻く環境は大きく変化しており、子どもの育ちに大きな影響を及ぼしていると言われているところでございます。特に、札幌市におきましては、全国的な水準を越える少子化が進んでいることから、幼稚園における園児の減少や、これに伴う定員充足率の低下など、幼稚園教育の分野においても大きな問題が生じているといった状況がございます。
 こうした状況を踏まえまして、札幌市の幼児教育の進むべき方向として、(仮称)札幌市幼児教育振興計画の策定を進めているところでございます。この計画の策定に当たりまして、先般、札幌市幼児教育市民会議より、札幌市の子どもの現状と課題に関する指摘やこれからの幼児教育のあり方について盛り込まれた答申をいただいたところでございます。
 なお、教育委員会では、この答申の内容を踏まえて、年内に計画の策定を予定しているところでございます。
 次に、不登校対策事業についてでございますが、臨床心理士等の心理の専門家をスクールカウンセラーとして学校に派遣してございます。これは、児童生徒のカウンセリングのほか、保護者の相談、教師のカウンセリング能力の向上を図るためのもので、本年度からすべての中学校、高等学校に派遣しております。また、不登校児童生徒の学校復帰の支援を目的としたスクーリング・サポート・ネットワーク整備事業を実施しており、民間施設を含めた関係機関とのスクーリング・サポート・ネットワーク推進会議を開催するなど、より効果的なサポートシステムの整備を図っております。さらに、心理的要因で学校に行きたくても行けない児童生徒を対象とした施設として、相談指導学級を4施設開級してございます。
 次に、各種相談事業についてでございます。
 教育センターの教育相談室では、幼児期から青少年期を通じて、児童生徒及び幼児が心豊かに育つための教育相談事業を実施しております。いじめや不登校、あるいは人間関係の悩みなどの一般教育相談のほか、LD、ADHD等の軽度発達障がいを含む障がいのある子どもを対象とした特別支援教育相談、さらには、幼児の教育にかかわる幼児教育相談も行っており、児童生徒のみならず、保護者や教師からの相談も受けてございます。また、教育委員会の少年相談室では、いじめのほか、思春期にかかわる相談等も受けてございます。これらの事業、取り組みを通して学校における心の教育の充実を図り、青少年の健全育成に努めているところでございます。
◎山本 子育て支援部長  私からは、お手元に配付させていただきました資料2の幼稚園と保育所の連携に関する資料と題する資料に基づき、これまでの国の働きや札幌市の取り組みについてご説明を申し上げます。
 いわゆる幼保一元化の問題につきましては、昭和50年代から指摘されておりましたが、従来、厚生、文部両省において、これらの施設は目的、機能を異にし、それぞれ必要な役割を果たしており、一元化は困難であるとされてきたところでございます。
 しかしながら、平成8年の地方分権推進委員会での提言などを受けまして、平成9年に厚生、文部両省の間で幼稚園と保育所のあり方に関する検討会が設置され、平成10年3月には施設の供用化などに関する指針について示されております。また、平成15年には、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の設置についての閣議決定がなされております。これらの総合施設につきましては、平成16年度に中央教育審議会幼稚園部会と社会保障審議会児童部会の合同部会の合同検討会議において検討が行われ、同年12月には、資料3の左ページにありますように、審議のまとめが行われたところでございます。
 この総合施設につきましては、今年度においてモデル事業が実施され、平成18年度から本格実施の予定でありますが、このモデル事業に選定された施設につきましては、資料3の右ページに一覧を載せてございます。
 次に、本市における取り組みについてでございますが、お手元の資料で1ページに戻りまして資料2の右ページをごらんください。
 現在、子ども未来局と教育委員会では、その連携強化を図るために、関係部長会議と五つのプロジェクトを設置し、その一つとして、幼保連携推進プロジェクトを立ち上げております。このプロジェクトにつきましては、公立施設の中から選定したモデル園における合同活動や研修会への相互参加の促進を図ることとしております。また、民間施設における連携の実態調査を行うとともに、これにより得られた情報や公立施設における事例について民間事業者に情報提供をしていく予定でございます。さらには、今年度行われる総合施設のモデル事業について、情報を収集し、検証することにより、制度が導入された際には迅速に対応できるよう準備を進めることとしております。これらのことを通して、ソフト・ハード両面における幼保連携の推進を図ってまいりたいと考えております。
◎奥岡 子ども育成部長  私から、子どもの権利条例の制定に関する枠組みと、現時点で想定しておりますスケジュールにつきまして、最後の資料4に基づき、ご説明させていただきます。
 先ほどご説明させていただきましたさっぽろ子ども未来プランの中にも掲載してございますけれども、札幌市では、子どもたち一人一人の権利が尊重される街を目指して、子どもの権利条例づくりに取り組むことにしてございます。条例づくりを進めるに当たりまして、昨年度を条約の普及啓発強化の年と位置づけ、パネル展や子どもの権利フェスティバルなど各種の啓発活動に取り組んでまいりました。
 そして、今年度に入りまして、資料の上段、中央部分に記載しておりますとおり、具体的な条例制定作業に取りかかり、4月に子どもの権利条例の素案を策定する札幌市子どもの権利条例制定検討委員会を立ち上げております。検討委員会は、子どもの意見、市民の意見が反映された市民手づくりの子どもの権利条例素案を策定することを目的としてございます。この検討委員会におきましては、子どもを含めた市民参加の手づくりの条例をつくるために、委員各位の知識を条例に反映させるだけではなくて、子どもたちの実情、実態を把握し、意見や考え方をより多く聞いて条例に最大限反映させたいと考えております。その趣旨のもとに、委員会の中に幼児・小学生部会、中・高校生部会、親部会、子どもの指導者部会、地域部会の五つの部会が設けられまして、部会ごとにそれぞれ対象とする市民や子どもの意見を集約する活動を行い、その結果をもとに検討委員会で議論を進めていくこととしております。
 なお、検討委員会の委員といたしましては、学識経験者や公募の市民、高校生など25人の方に委嘱してございます。
 委員の構成につきましては、次のページのお手元の資料5をごらんください。
 委員長には、札幌弁護士会子どもの権利委員長の内田弁護士が選任されてございます。
 続きまして、またお戻りいただいて、資料の4をごらんください。
 上段の右側部分ですけれども、検討委員会の取り組み活動でございます。
 市民や子どもたちの意見を聞く懇談会や児童養護施設等への出向き調査、子どもの権利に関するフォーラムなどを実施いたしますほか、委員会の審議内容などにつきましてホームページ等でできる限りの情報提供を行います。また、ホームページでの意見聴取や骨子案に対するパブリックコメントの実施など、広く市民の方の意見を伺いながら取り組みを進めていくこととしております。
 また、札幌市におきましては、子ども未来局と関係部局との連絡会議を適宜開催してまいりますけれども、とりわけ教育委員会とは、学校における子どもの権利条約の普及啓発や子どもたちの権利条例づくり参加などについて連携した取り組みを進めてまいります。さらに、議会に対しましては、本委員会等を通して、適宜、経過説明を行ってまいりたいと考えております。
 続きまして、下段に掲載しておりますスケジュールについてご説明いたします。
 検討委員会の今後の予定でございます。
 まず、7月、8月に、子どもたちがふだん考えていることや大人の子ども観などにつきまして、懇談会、出向き調査やホームページ等により意見を伺ってまいります。ここで出た意見などをもとに、既に実施されております施策なども参考にしながら、9月から11月にかけてフォーラムも交えて集中的に議論し、年内には条例の方向性を示す中間答申をいただく予定でございます。中間答申に対しても市民の方々からご意見をいただき、来年度早々には条例の骨子案をまとめ、その後、パブリックコメントを経て、8月ころには答申を出していただくことを目指しております。このように、市民の意見聴取から条例素案の策定に至るまで、まさに検討委員会が主体となりまして取り組みを進めることとしております。答申をいただきました後は、第3回定例市議会を目途に条例案を提出し、議会のご審議をいただきたいと考えてございます。
○高橋克朋 委員長  ただいまの説明に対し、質疑はございませんか。
◆飯坂宗子 委員  せっかくの機会ですから、子どもの権利条例について端的にお尋ねしておきたいと思います。
 ただいまご説明がありましたけれども、25名の検討委員会を中心に、12月には中間答申をまとめ、来年度には3定の議会に条例案がかかって、そして、平成18年度中には条例をつくるというのが市の流れというふうに伺っております。
 そこで、子ども未来局と教育委員会の連携についてお尋ねしたいのです。
 実は、ことし3月の第一部予算特別委員会で、私は、教育委員会の方でこの問題を取り上げて連携の強化を強く求めたところです。きょうは何を伺いたいかといいますと、それぞれ作業が始まっているのですが、各種懇談会を実施することになっております。具体的に言いますと、7月24日の日曜日ということですから、もう10日ちょっとですけれども、中央区の向陵中学校で懇談会を開き、午前と午後に小学生、中学生、高校生をそれぞれ200人ずつ集めて、小学生400人、中学生400人、高校生400人を50人ずつのグループに分けて子どもの意見をいろいろ聞きたいという企画があるわけです。ところが、私が聞いているところでは、懇談会の周知そのものが余りうまくいっていないし、締め切りは7月5日ということでもう過ぎているのですが、小・中・高校生とも参加人数がまだ十分に把握できていないというようなことでした。25人の検討委員会の方がいよいよ作業をしていく中で、子どもの権利ですから、まず子どもたちの意見を集約する場という点では、これは非常に大事な懇談会だなというふうに私は思っております。
 そこで、子ども未来局がこの事務局になっているわけですが、これを成功させる上でどういうかかわり方をしてきたのか。現在、この成功に向けてどういう取り組みをしているのか。子どもたちだけでなく、さまざまな懇談会もやられているようですが、スタートした権利条例づくりに当たって、今、どういう取り組み状況になっているのか、せっかくの機会ですから、その辺をリアルにご報告をいただければと思います。
◎奥岡 子ども育成部長  私から、子ども未来局の対応につきましてご答弁申し上げたいと思います。
 ご承知のように、教育委員会との連携プロジェクトということで、昨年、関係部長の連絡会議をセットさせていただいております。五つのプロジェクトをつくっておりますけれども、その中で、子どもの権利につきましても、鋭意、日常的に情報交換を進めているところでございます。特に、会議というよりも、行ったり来たりしながら情報交換を行ったり、具体的にどういう取り組みができるのかということで進めてきてございます。
 これまでの具体的な成果といたしましては、一つは、子どもの権利条約に係る啓発のリーフレットがございますけれども、この見直しにも共同で着手をしてまいりまして、配布についても教育委員会のご協力をいただいてございます。それから、検討委員会は4月からスタートしてございますけれども、高校生が3名入っておりまして、そのうち、市立高校から高校2年生にも参加していただいておりまして、この参加に当たりましても教育委員会のご協力をいただいてございます。そのほか、4月の検討委員会の会議以降、我々が事務局となっておりますけれども、教育委員会の学校教育部、総務部の職員の方も一緒に委員会の審議経過を見守っていただいております。
 このほか、具体的な対応といたしまして、ことし8月1日に行われる学校現場の幼稚園、小学校、中学校、高校の園長先生、校長先生を対象とした研修会においては、題材を子どもの権利条約に絞って企画をしていただいております。それから、昨日も、市民の方の意見を聞くということで、西区の陵北中学校を活用して、保育士や幼稚園の関係者、PTAの方などと意見交換会を開催いたしましたが、この会場の借り上げなども教育委員会の協力によって進めてございます。また、学校の施設内に子どもの権利を説明しているポスターの掲示ですとか、それから、低学年も理解できる権利条約に関する表現方法といったものを検討してもらう予定でございます。
 いずれにいたしましても、教育委員会とは、これからも常に情報の交換をしながら、どういったことができるかということで進めてまいりたいというふうに考えております。
◆飯坂宗子 委員  今、奥岡部長の方から子ども未来局としての取り組みについてご報告いただいたのですが、次に教育委員会にお尋ねしたいと思います。
 実は、先ほど申し上げました7月24日の子どもたちの懇談会の案内ビラは、検討委員会委員長のお願いの文書を1枚つけまして、全児童生徒数ということで業者の方から各学校に届けられたというふうに聞いております。ただ、このビラを子どもたちを通じて配付するかどうかについては校長判断ということもなされたようで、私が聞いている限りは、懇談会自体が子どもたちを通じて家庭に伝わるという状況には余りなっていないやに聞いております。そのため、先ほど申し上げましたように、子ども未来局は小・中・高校生それぞれ400人ずつ規模で考えていたと思うのですけれども、なかなかそういう集まりになっていないということで、今、努力されているのかなと思います。
 そこで、公募も含めた策定委員会の25名の方が市民議論を深めて条例の案づくりをする、これはこれでいいと思うのですが、条例をつくるのは札幌市なのです。素案のたたき台を市民議論でつくっていただくという流れだというふうに思うのです。そうしますと、いずれにしても、それを踏まえて平成18年度中に札幌市が子どもの権利条例をつくるというのであれば、子ども未来局と教育委員会は、積極的に連係プレーを強めて、みずからの課題として取り組んでいただきたいというように思うのです。
 私は、3月の委員会でもそういう趣旨で取り上げたつもりだったのですが、このビラはそういうふうには感じ取れません。子ども未来局がつくったビラ、そして委員長のお願い文書と、だから、教育委員会は全くかかわっていないように見えるのです。例えば、市民グループが子ども向けの映画会をやるのでそれにご協力くださいというのだったら、私はこういうスタイルでいいと思うのです。しかし、札幌市がつくる条例ですから、やはり、教育委員会も、こういう懇談会が開かれるのでぜひご参加をとか、呼びかけてほしいとか何か、一言、そういう通達があってしかるべきでなかったのか。市民議論はいいのですけれども、策定委員会を中心としながらも、教育委員会もやはり1枚かんでこういう取り組みをすべきでないのかなと思います。
 これは、若干ですが、日にちがまだありますし、今後の取り組みにもかかわってきますから、ぜひ教育委員会の考え方についてお聞きをしておきたいと思います。
◎北原 学校教育部長  私の方から、札幌市子どもの権利条例制定に向けた連携についてお答え申し上げます。
 この条例につきましては、制定までの過程だけでなく、制定後の理解、啓発、普及に至るまで、各学校や教育委員会が主体的、積極的に取り組んでいくことが必要である、このように考えているところであります。
 連携につきましては、情報連携から行動連携へという言葉がございますけれども、教育委員会といたしましても、主管の子ども未来局と情報の共有や意見交換をするだけでなく、委員ご指摘の取り組みも含めまして具体的な行動を通して連携を深めてまいりたい、このように考えており、各学校への働きかけなどを通して既に実行に移しているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後ともより一層の連携強化に努めてまいりたいと考えているところであります。
◆飯坂宗子 委員  きょうはこれ以上は余り深めませんけれども、小学校4年生向け、中学校1年生向けのパンフレットも、毎年つくって、ことしで11年目ですか、札幌市は条約が制定されてからずっと各学校に配付していたと思うのです。
 しかし、これだけではだめで、やはり、条約から、今度、条例を制定するというのは絶好のチャンスですから、これを生かして、子どもの権利とは何ぞや、意見表明権がどういうことかということをしっかり議論しながら、いい条例をつくっていただきたいというふうに私は思っております。今、情報交換だけでなく、行動の連係プレーにも力を入れていきたいという北原部長からのご答弁がありましたので、それに期待をかけて、きょうはこれで終わります。
◆勝木勇人 委員  私からは、まず、思春期ヘルスケア事業についてお伺いしたいのです。
 今、性病に関する知識をいろいろ開示して、意識啓発的なことを進めているのだというお話でした。ここの部分について、当初、計画策定の前段階でこの委員会で煮詰めていった経緯の中では、父性、母性の育成という表現に民主党からクレームがついて、父性、母性という言葉は使われなくなりました。要するに、子どもたちが親となるための精神的な成熟度みたいなものを向上させていかないと、自分本位な、子どもも要らない、とにかく自分だけ豊かに暮らしたいみたいな、そういう精神の方にどんどん傾く社会現象がある中で、そこに何とか歯どめをかけられないかというような部分を要望項目に加えた経緯があったのですが、どちらかというと、健全育成的な異性交流みたいなものを一生懸命に奨励するような感じのものになっているような気がしたのです。
 そういう意味で、さっき言いました父性、母性の育成的な部分ではどのような事業になっているのかなというところを1点はお伺いしたい。
 あと、すごくいっぱい事業のメニューがあるようでしたけれども、どの程度の規模なのか。各学校全部で一斉にやっているのではないというような印象を受けたのですが、その辺のことと、2点、お伺いしたいのです。
◎小林 健康衛生部長  2点についてお答えいたします。
 まず、1点目の父性、母性の関係でございますが、事業の中のテーマといたしまして、例えば、命のとうとさ、生命の誕生、思春期の心と体といったいわゆる父性、母性に関連する事業を取り上げております。また、そのほかに、16年度の重点項目といたしまして、望まぬ妊娠ですとか、性感染症の予防に関すること、あるいは喫煙に関することについても取り上げております。
 それから、2点目の回数の問題でございますが、平成16年度の実施状況で言いますと、実施校が48校ございました。それから、実施回数については82回、実施人数については1万1,101人ということで、年々、実施回数、実施人数がふえております。ただ、特定の学校に一部偏っていることがございますので、今年度は、その辺の事業の検証をしまして、新たな取り組みというか、さらにレベルアップした形での取り組みをしたい、こんなふうに考えております。
◆勝木勇人 委員  内容については、父性、母性についてやっていますという程度で、具体的にどんな話をしているのか余りよく見えなかったのですけれども、後でそこをもうちょっと詳しくお聞きしたい。
 それから、やっている学校数が48校だと。自民党は、これは教育委員会との連携の中で進めていかなければならない事業ではないかということを前から指摘していたのですが、その辺がどんなぐあいになっているのか。心配したとおり、やはり保健福祉局の方が中心的になって、教育委員会の方は受け身で、授業の日程ぐらいはあけますから適当にやっておいてくださいという程度のものなのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
◎北原 学校教育部長  学校教育部といたしましては、昨年度、全校長と指導担当部長との面談の中で、全部の校長、園長に対して性教育のことについてお話をさせていただきながら、すべての学校で性教育に関しての年間計画、全体計画を策定し、それを提出するようにという要請を行ったところです。そういった中で、今、勝木委員がご指摘のような具体的内容も含まれてまいりますし、連携を図りながらそういう取り組みを進めさせていただいているところでございます。
◎小林 健康衛生部長  父性、母性の関係でございますが、保健センターで実施しております各種母子保健事業の機会を活用いたしまして、そこに中学生とか高校生が来まして、実際に乳幼児を抱いたり、あるいはあやしたりといった形で、いわゆる父性、母性の体験をするといったような事業を実施しております。
◆佐藤典子 委員  私の方からは、1点、意見、要望を申し述べさせていただきたいと思います。
 実は、手元に、2002年度NPOの子育て支援ワーカーズがとりましたアンケートがあります。子育てについて感じていることという質問で、対象が就学前の乳幼児を育てている保護者704名、そして、この保護者の子ども総数としては1,156人おられるという中でのアンケートでした。
 子育てについて感じることを挙げてくださいということで、子どもを育てるのは楽しいと答えられた方が50%、子どもがいることで自分自身も成長しているというふうにいつも感じていると答えられた方は57%という数字があります。そして、これと対応していると考えられることで、配偶者と共通の理解ができているといつも感じている方が39%、また、配偶者との間で協力がとれていると感じているという方も43%おられるということです。そのほか、子どもがいることで失ったものがあるといつも感じていると答えた方が7%おりますし、子どものことでいらいらするという方も9%、どのように育てたらよいか不安を感じるという方が11%、それから、社会から孤立してしまうように感じるという答えも5%という数字が出ておりまして、この数字から、配偶者の方と協力体制ができていたら子育ても楽しく感じているということが読みとれるのではないかと思っています。
 相談をしている方も、7割が、まず配偶者だということなのです。ところが、自由記述の中には、父親がもっと子どもと一緒にいられるような社会づくりをするようなことはなかなか難しくて、社会や行政に望みたい一つであるということ、それから、老若男女を問わず仕事時間を減らすべきである、今の社会では、父親が子育てに参加するのは無理、したくてもできないのではないか、そして、男性の子育て参加と社会の意識、理解を推進するプロジェクトが欲しい、また、父親を取り巻く環境の整備が必要であるなどということも載っております。今、子育ては、少しずつ社会化が進んできて、地域全体で支えようという機運が高くなっておりますが、父親の参加というのはまだまだ少ないのではないか。そして、そういうことができる社会の状況ではないのではないかということもあります。
 今回、未来プランの中に、プランの対象としては地域、企業、行政などとありますが、これからは、やはり、企業とどういうふうに連携して子育てを充実していくか、また、女性が働きやすい仕組みづくりをつくっていくか、男性も含めて働き方が問われているのではないかというふうに思っております。今回の少子化・青少年育成対策のプランというのは、ぜひ、この観点を重視して、子どもの視点、次世代を育成する長期的な視点、そして社会全体で支援する視点、その三つの視点から、ぜひ、きめ細かに進めていただきたいと思います。
 また、先ほど子どもの権利条例の中で教育委員会との連携が出ておりましたが、市民ネットワークでも、第2回定例会でその連携の必要性を取り上げさせていただきました。今回、市民まちづくり局、教育委員会、子ども未来局、保健福祉局での提案というようになっておりますが、ぜひ、関係部局との連携をさらに強化して、きめ細かな対策を進めていただきたいということを強く申し述べ、意見、要望とさせていただきます。
○高橋克朋 委員長  ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○高橋克朋 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 以上で、委員会を閉会いたします。
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      閉 会 午後2時5分