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北海道 札幌市

平成17年(常任)経済公営企業委員会−06月10日-記録




平成17年(常任)経済公営企業委員会
 札幌市議会経済公営企業委員会記録
           平成17年6月10日(金曜日)
      ────────────────────────
      開 会 午前10時
○山田一仁 委員長  ただいまから、経済公営企業委員会を開会いたします。
 報告事項でありますが、特にございません。
 それでは、議事に入ります。
 最初に、議案第4号 平成17年度札幌市水道事業会計補正予算を議題といたします。
 理事者から、補足説明を受けます。
◎湯浅 総務部長  それでは、平成17年度水道事業会計の補正予算案の概要につきましてご説明させていただきます。
 今回の補正予算は、水道局が行っております緊急貯水事業に関し、国において一般会計出資債制度の拡充が行われることにおきまして、一般会計において出資の増額に伴う予算の補正を行うことに合わせて、水道事業会計において財源の組みかえを行うものでございます。
 緊急貯水槽につきましては、水道局では昭和62年度から事業を開始し、平成16年度末までに26カ所を整備済みでございます。また、平成17年度につきましても、東区栄南緑地に1カ所の整備を行うことといたしまして、事業費として8,200万円を当初予算に計上してございます。この緊急貯水槽事業には、国庫補助制度がございまして、補助対象事業費の3分の1につきましては国庫補助を受けております。平成17年度におきましては、事業費8,200万円に対し、補助対象事業費は5,100万円となっており、この3分の1に当たります1,700万円分を国庫補助金として予算に計上してございます。緊急貯水槽事業費から国庫補助を除いた残余の財源につきましては、これまで水道局において企業債より措置しており、平成17年度当初予算では6,500万円の企業債を計上しています。また、緊急貯水事業は、防災行政の観点から、水道事業のみで負担するのではなく、一般会計も応分の負担をしているところでございます。このことから、水道事業で借り入れました企業債の元利償還額の2分の1については、水道事業会計に対し一般会計より補助をいただいているところです。
 一方、このたび、総務省におきましては、最近、全国で頻発してございます地震災害を踏まえまして、飲料水の確保と水道施設の安全性の向上を早急に図る必要があることから、平成17年度から21年度までの5カ年を時限措置といたしまして、一般会計出資債制度の拡充を行うこととなりました。この出資債制度の拡充の内容といたしましては、一般会計は緊急貯水槽整備事業費から国庫補助を除いた額の2分の1について出資債を起債いたしまして、これを財源として水道事業会計への出資を行うこととしたものです。
 なお、この出資につきましては、一般会計出資債の元利償還額の45%について国から地方交付税が措置されることとなっております。
 一般会計におきましては、この新たな出資債制度を活用することによりまして、これまで補助金の全額を一般財源より措置してまいりましたが、その45%が地方交付税交付金により措置されることとなります。したがいまして、平成17年度につきましては、一般会計において3,200万円を水道事業会計へ出資することを内容とする予算の補正を行うこととなります。その結果、これに合わせまして、水道事業会計において、一般会計からの出資額を3,200万円増額し、企業債借り入れを3,200万円減額するものでございます。
○山田一仁 委員長  それでは、質疑を行います。
◆小形香織 委員  今の緊急貯水槽に関して質問させていただきたいと思います。
 現在、26カ所あると、そして、60万6,000人分対処できる貯水槽が用意されている。そして、今年度1カ所つくって、61万7,000人分に対応できるということで、プラス1で27カ所と。そして、整備の目標が33基、プラス緊急時の給水管路2カ所もつくり、そして合わせて約90万人分の緊急時の対応ができるというのが整備の目標です。ということで、あと6カ所つくれば目標には到達するということになります。
 今回の補正予算では、今年度から2009年度までの国による5年間の時限措置というご説明が今ございました。仮に、毎年1基ずつ緊急貯水槽を新設したとして、国の特別の措置が終わる2009年度には2基が残って、いわゆる5年間の時限措置から2基分が外れてしまうということになってしまいますけれども、こうしたこととの関係で、緊急貯水槽がきちんと目標どおり整備されていくものかどうか、見通しをお聞かせいただきたいと思います。
◎湯浅 総務部長  今の委員のご質問についてご回答いたします。
 緊急貯水槽の建設につきましては、基本的に、水道局といたしましては、平成23年度を目途として整備してございます。一般会計からの繰り出しを受けて事業を行うものですから、今後、財政当局と協議をいたしまして進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆小形香織 委員  協議しながら整備を進めていきたいというご答弁だというふうに理解してもよろしいでしょうか。
◎湯浅 総務部長  財政当局と財政を勘案しながら、鋭意、委員のご希望に従うように、私どもも何とか財政にお願いをしたいなというふうに思っています。
◆小形香織 委員  最近では、先ほどおっしゃったように、新潟だとか福岡だとかで思わぬ大きな地震などもあって、本当に災害時への備えというのは急がれているというふうに思いますので、この緊急貯水槽の整備をしっかり進めていくように求めて、質問を終わります。
○山田一仁 委員長  ほかに質疑はございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○山田一仁 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 次に、討論を行います。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○山田一仁 委員長  なければ、討論を終了いたします。
 それでは、採決を行います。
 議案第4号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○山田一仁 委員長  異議なしと認め、議案第4号は、可決すべきものと決定いたしました。
 ここで、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
    ──────────────
      休 憩 午前10時7分
      再 開 午前10時8分
    ──────────────
○山田一仁 委員長  委員会を再開いたします。
 次に、議案第3号 札幌市高速電車事業会計補正予算を議題といたします。
 理事者から、補足説明を受けます。
◎若林 事業管理部長  それでは、議案第3号 平成17年度札幌市高速電車事業会計補正予算(第1号)につきましてご説明いたします。
 この補正予算は、東西線菊水駅にコンコースからホームに至るエレベーター及び車いす対応トイレの設置工事を行うものでございます。
 お手元の資料にもありますように、エレベーター及び車いす対応トイレの整備については、保健福祉局所管の福祉のまちづくり推進事業により、一般会計からの受託工事として交通局が整備を行っているところでございますが、菊水駅につきましては、地上部における単独での用地確保が困難であったことから、北洋銀行菊水支店の建てかえに合わせて、同銀行用地を使用し、かつ合築による整備を行い、地上からコンコースに至るエレベーターは北洋銀行が、コンコースからホームに至るエレベーター及び車いす対応トイレは交通局がそれぞれ施工することとして、平成17年度の当初予算では交通局施工分の設計費を計上し、既に設計を進めているところでございます。
 このたび、銀行側との協議により、支店の建てかえが地上に至るエレベーターの設置工事も含めて平成18年3月に竣工することになりましたことから、交通局が一般会計からの受託事業として整備いたしますコンコースからホームに至るエレベーター及び車いす対応トイレにつきましても、あわせて年度内に竣工させることとして、工事に要する経費と、この経費相当額を一般会計から繰り入れるために、高速電車事業資本的収入の受託工事収益及び資本的支出の受託工事費にそれぞれ1億8,200万円の増額を行う補正予算となっているところでございます。
 なお、現在予定をしておりますエレベーターなどの設置箇所につきましては、資料2枚目以降の図面のとおりとなっているところでございます。
○山田一仁 委員長  それでは、質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○山田一仁 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 次に、討論を行います。
 討論はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)
○山田一仁 委員長  なければ、討論を終了いたします。
 それでは、採決を行います。
 議案第3号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○山田一仁 委員長  異議なしと認め、議案第3号は、可決すべきものと決定いたしました。
 ここで、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
    ──────────────
      休 憩 午前10時12分
      再 開 午前10時13分
    ──────────────
○山田一仁 委員長  委員会を再開いたします。
 次に、議案第1号 平成17年度札幌市一般会計補正予算(第2号)中、関係分を議題といたします。
 理事者から、補足説明を受けます。
◎樋口 雇用推進部長  それでは、本会議に提案しております議案第1号 一般会計補正予算のうち、労働費関係の項目についてご説明させていただきます。
 これは、区役所に設置しております高齢者職業相談室の機能を高め、ハローワークとの連携により、「仮称)地域職業相談室」として西区と清田区に拡充設置をする費用の一部を札幌市が負担するものでございます。
 札幌市では、昨年10月に札幌市就業サポートセンターを開設し、官民共同窓口による無料職業紹介事業を初め、女性、中高年齢者向けの就職支援事業や生活環境手続相談事業などを行ってまいりました。平成16年度のご利用者数は約1万5,000人で、1日平均135人の方がご利用いただいたことになります。また、開設半年で約500人の方々が就業サポートセンターの紹介により就職されております。これらの成果を踏まえまして、就業サポートセンターにお越しいただくには遠い利用者の利便性を考慮いたしまして、区役所に設置している高年齢者職業相談室のうち、利用者数が多い西区と清田区において職業相談の対象年齢の幅を広げて職業紹介、職業相談事業を行うほか、さらに、税や年金などの生活環境手続相談などのサービス機能を高めた「仮称)地域職業相談室」を発足させるものであります。
 開設場所につきましては、清田区は現在のスペースを拡大することで対応することとし、また、西区については、区役所の狭隘を考慮し、向かいの民間ビル2階の一部を借り上げることで対応したいと考えております。
 なお、開設時期につきましては、本年の8月末ごろを目指しております。
○山田一仁 委員長  それでは、質疑を行います。
◆宮村素子 委員  私の方から、ただいま説明がありまして、西区、清田区で相談希望者が多いといったことでございましたが、清田区のことにつきまして、どういった対象か、それから、相談の内容等についておわかりであればお知らせいただきたいと思います。
◎樋口 雇用推進部長  西区、清田区は、全区の中でもご相談の方が多いということが特徴的なんですが、清田区の場合、特に若い、結婚されて家庭に入られ、子育てをしている、あるいは子育てが一段落という若い方が何か仕事をしたいというご相談に見えるケースがほかの区に比べて多いというふうに聞いております。そういう意味で、そういう女性の方の就職率が高いというのがほかの区と比べて特徴的でございます。西区については、全般的、逆に言うとハローワーク的に、高齢者に限ってですが、現在のところ、男性、女性を問わず非常に高いご利用数をいただいております。
◆宮村素子 委員  やはり、清田区は、全区の中で、世帯・人口構造が一番若いわけでして、特に、子育て中の女性が、子育てと仕事を両立させたいという願望が非常に高いと伺っているところでございます。ただいまの答弁でも、そうなんだなということが明らかになりましたけれども、私は、これは大変喜んでいることでございまして、やはり、若い方も家庭と両立できるような支援を区を挙げてやってほしいなと思いますので、働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
◆小田信孝 委員  せっかくの機会ですから、ちょっと質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
 まず、去年の10月18日に開設した札幌市就業サポートセンターは、就業者数、実際に就業に結びついた方が約500名いらっしゃるということで、これは大変成果が上がっているなというふうに思います。1日平均でも大体135名というようなことで、これは期待しているよりも結構大勢の方がお見えになっているように思います。
 そこで、これはまだ開設したばかりですけれども、今、年間目標として順調に来ているのですが、大体1年間でどれぐらい来そうかというような目標もあるかと思いますので、その辺についてはどういうふうにとらえていらっしゃるか。恐らく、3定ではこの辺の論議が非常ににぎやかになるのではないかと思うので、今、ちょっと関連する質問になってしまいまして恐縮でございますけれども、非常に注目している関係から、その辺の数字的な目標をお伺いしたいなと思います。
 あわせて、ちょっと確認の意味でも質問させていただきたいのですが、ただ、機械的に求人を待っているだけでは市民にとってなかなか機能が十分に果たせないという側面から質問しますが、この就業サポートセンターの中に、国のハローワークの機能、札幌市の機能、それから民間会社の機能と三者一体になっているわけですね。大事なことは、情報を待っていたんではなかなか紹介してあげる件数も限られるでしょうから、やはり、三者が力を合わせて職業開拓、就職先開拓をどうやっていくかということが非常に大事だと思うんです。
 これは、全国的な動きですけども、各地でも特徴的な事例をテレビの番組なんかでよく放送されております。そんなことからも、札幌市としてはせっかくこういういい場所を設けて市民サービスを提供しているわけですから、いろいろな面で実数が上がってくることが非常に大きく期待されると思うんです。そういった意味では、就職先の開拓作業は非常に大事だと思うので、その辺については今どんなふうなことがなされているのか、あるいは、なされようとしているのか、その辺について少しご説明いただければありがたいなと思います。
◎樋口 雇用推進部長  まず、1点目の実績についてでございます。
 先ほどもちょっと申し上げましたが、この半年で約1万5,000人、1日当たり135人ということになっておりますが、実は、この4月に入りましてからは、1日当たり150人、5月には163人としり上がりになっております。実際に、5月末までの累計でご利用者数が2万人を超えるという形になってございます。そういう意味では、3月までの約半年で500人の就職を達成いたしておりますが、開設のときに目標に掲げました年間1,000人という目標は、このペースで行くと何とか達成できるのではないかと考えております。
 それから、2点目の求人開拓の件でございますが、これは、開設以来、札幌市の委託事業として、民間の2社に対して求人開拓も支援事業として行っております。ハローワークにある情報だけではなくて、我々が独自に集めた求人情報、これをサポートセンター内のデータベースに入れておりまして、そこで自由に見ていただくと。つまり、ハローワークの自己検索機とともに、札幌市が独自開拓をした求人情報も検索できるというようなシステムをつくってありまして、ハローワークと、補完的に情報提供をしているということを続けております。本年度につきましても、引き続きそのような作業をしてきめ細かな求人情報の掘り起こしを行っております。
◆小田信孝 委員  今回の議案は、西区、清田区の充実ということですから、余り関連質問は避けたいと思うのですけれども、どうなのでしょうか、例えば私は手稲区なんですけども、中高年の職業相談もきちんと相談室を設けてやっているわけです。ただ、西区、清田区に限らず、今後とも中高年の求職に対する情報提供というのはニーズが高まるというふうに予想されております。そこで、余り厳しく年齢制限というのはどうなのでしょうか。中高年の場合、何歳以上でないと受けられませんよということではなくて、ある程度柔軟にやっていらっしゃると思うのですが、その辺についてはどんなふうな運用をやっていらっしゃるのか、現状をちょっとご説明いただけますか。
◎樋口 雇用推進部長  おっしゃるとおりでございます。一応、看板としては、高齢者というような看板がついていますが、実際には、来ていただいたご利用者の方に、むげにあなたは若いからというふうにお断りするようなことがないように各現場ではお願いをしておりますので、来ていただければ、随時、ご相談に応じているという体制はとっているつもりでございます。
◆小田信孝 委員  最後に、要望ですけれども、せっかく西区、清田区がこういうふうに拡充されます。それと同じように、10区も、本当に区役所というのは身近ないろいろな相談に行きやすいところなんです。例えば、私は手稲区ですけれども、本当はサンプラザまで行きたいんです。若い人は、説明したら抵抗なくすぐに行くんです。ところが、中高年というのは、なかなか、ちょっと距離があると行きづらい。そういう面では、区役所は、非常に身近ないろいろな面での相談の窓口として今、機能が充実してきていますから、要望させていただきますけれども、今後、中高年の職業紹介、いろいろな情報の提供、これを各区役所で充実していただけるように要望させていただきます。
◆坂ひろみ 委員  私も質問させていただきます。
 札幌の経済状況ということで、有効求人倍率と新規求人数の推移を見ますと、2005年4月は有効求人倍率が0.47倍ということで、34カ月連続で前年同月を上回っています。また、新規求人数は1万60人で、全体では18.6%の増加となっております。このことから、雇用動向は徐々に回復してきているというふうに思われます。しかしながら、長引く経済の低迷が依然として雇用情勢に深刻な影響を与えており、年齢別では中高年層が特に厳しく、また、道内では、いわゆるフリーターが若者を中心に10万人にも上るというふうに言われております。女性の就業につきましても、パートやアルバイトなどの非正規雇用者が多く、就労形態としては不安定な状態が続いています。
 そのような中で、昨年、サンプラザ内にハローワークと民間とが連携して就業サポートセンターがオープンされました。関連事業として、中高年や女性への再就職支援として相談カウンセリングからセミナーや職業紹介までのトータルな支援を初め、ワーカーズコレクティブによる起業家講座など、ワンストップ型の就業支援の拠点として就業サポートセンターが開設されたことは高く評価できるものと認識しております。
 今回の補正予算に計上されているのは、現在の高齢者職業相談室を地域職業相談室に変えるというものでございますが、対象年齢層の幅を広げるという点におきましては、女性の就業支援がさらに一歩進むものと期待を寄せています。
 そこで、女性の就業支援という観点から質問をさせていただきます。
 札幌の女性の年齢階層別労働力率は、依然、M字型の傾向を強く示しており、子育てが一段落した後の再就職支援が強く望まれています。しかしながら、世帯構造と稼働状況を、平成12年の国勢調査で見ますと、札幌市の夫婦とも就業している世帯の割合は全国に比べて、全世帯及び有子世帯で10ポイント前後低くなっています。また、世帯構成については、3世代世帯の割合が全国よりも低く、単独世帯、夫婦のみの世帯の割合が高くなっています。札幌市の婚姻率は全国よりも高く、また、離婚率も全国を上回り、政令指定都市中、大阪市に次いで高い数値というふうにもなっております。
 こうしたデータや、少子高齢化が進む中で、子育てや介護といった役割を担う女性が働かざるを得ない状況や、また、働きたくても働けない、働きにくい社会状況であることも見えてきました。スウェーデンの少子化対策を見てみましても、男女ともに働き方の選択など、雇用の問題が大きくかかわっています。札幌市においても、少子化対策を初めとする子育て支援の社会化は、雇用のあり方と密接な関係にあることから、女性の就職支援の拡充がより一層求められますが、質問の1点目として、本市としては、このような女性の就業に関する現状をどのように受けとめておられるのか、まず伺います。
 質問の2点目は、就業サポートセンターや身近な地域の職業相談室において、保育サービスの充実やワーカーズコレクティブによる起業家講座の拡充、サポートセンターの事業PRなどを含めた各区の職業相談室と就業サポートセンターとの連携等が求められますが、このような女性に配慮した就業支援については今後どのように進めるおつもりか、伺います。
◎樋口 雇用推進部長  女性の就業状況についてでございますが、今おっしゃられましたように、札幌市においては、12年の国調というのが一番ベースになっておりますが、有配偶女性の就業率というのが38.8%、同時期の全国の数値ですと48.4%ということで、約10ポイント低いというのが特徴的な数字でございます。特に、年齢階層別に見ますと、結婚や出産を機に、1回、退職された方が、もう一度、一段落して就職をするという意味の年齢階層別に見たときのM字カーブという状況が、これは全国的な傾向でございますが、札幌市はその右肩がなかなか上がり切らない。つまり、再就職を希望する女性がなかなか再就職に結びついていないという状況が、実はデータからも読み取れる状況にあります。とりあえず、ここを何とか全国並みにといいますか、そういうことに配慮した支援策をしていきたいなというのが我々の認識の中心でございます。
 そういう意味で、2点目にもなりますが、今回の就業サポートセンターにおきましても、女性のそういうことを意識した就業支援策といたしまして、結婚、出産などで一たん離職された方が何年間か家庭におられますと、世の中の状況が変わっているということもありまして、そういう意味で、セミナー、カウンセリングを実施して、社会の状況の変化というものについてご理解をいただきながら、就業サポートセンターの職業紹介機能を十分活用し、さらに、就職後の職場定着というものに対するカウンセリングも含めて、ずっと一連の事業として再就職支援事業というのを行っております。平成16年度は、約10人から25人というようなクラス設定をしまして、計21回、こういうコースを実施いたしました。今年度につきましても、同じような形で延べ400名を考えておりますが、この5月から、順次、このコースを実施して就業につなげていきたいというふうに考えております。
 それから、もう1点、女性の中には、こういう形ではなくて、日常生活上の視点に立って自分で仕事を起こす意欲の方も結構いらっしゃいます。そのために、事業の立ち上げをどうしたらいいか、ないしは、会計処理みたいな企業実務みたいなものに関して講義をする起業家講座というのも昨年は実施いたしました。大体3カ月にわたって、順次、いろいろなテーマについて講義をしていくという形をとっておりますが、昨年は26名の参加をいただいております。これは、別に女性に限ったわけではないんですが、全体で26名の方がご参加されて、結果、そのうち23名は女性であったということから、日常生活に密着した、いわゆるニッチのところで起業したいという女性が多いのだなということを実感しておりますので、今年度につきましても、このようなことを工夫しながらやっていきたいと思っています。今後につきましても、そういう意味で女性特有の問題、課題というのもございましょうから、いろいろな方のご意見を伺いながら考えていきたいと思っています。
◆坂ひろみ 委員  子連れのお母さんが実際に仕事を探そうとしたときには、身近な地域の職業相談室や就業サポートセンターにも子どもを連れていかなければなりません。本来なら、相談カウンセリングやセミナーや就職が決まるまでの就職活動中も、安心して子どもを遊ばせておいたり、預けられる保育サービスがあるのがベストな状態というふうに言えると思います。現実には、子どもの預け先が決まらないと、企業や事業者は雇ってくれませんし、かといって、お母さんが実際にもう既に仕事をしていないと保育園は子どもを預かってくれません。これが実態です。
 また、起業家講座のお話がありまして、私もワーカーズの方にもお話を聞いてきたのですが、今回、土曜の講習会と修了式に託児所をつけたところ、先ほど言われましたように23名が女性だったということで、好評だったというふうに伺っております。それから、女性の就職以前の問題としてワーカーズの方がおっしゃっていたのは、安定した職業を生涯を通じて選択できるためには、若いときにお母さんたちが技術を身につける重要性があるのではないかというふうにもお話しされておりました。雇用問題と言いつつ、経済局だけの問題ではなく、関連部局との連携や、また、場合によっては国への働きかけを行うということも必要になってくるかもしれません。ハローワークとの関連や財政状況からも難しい課題があるとは思いますけれども、まずはできるところから、既存の施設を使ったり、地域の特性を生かした形で女性の就業支援を今後もぜひ積極的に進めていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○山田一仁 委員長  ほかに質疑はございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○山田一仁 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 次に、討論を行います。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○山田一仁 委員長  なければ、討論を終了いたします。
 それでは、採決を行います。
 議案第1号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○山田一仁 委員長  異議なしと認め、議案第1号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。
 次に、発寒木工団地の移転等についてを議題とし、理事者から報告を受けます。
◎谷口 産業振興部長  かねてから協同組合札幌木工センターで検討されておりました発寒木工団地の移転につきまして、お手元の資料に基づきましてご報告をさせていただきます。
 まず、1点目の発寒木工団地の移転と跡地利用についてでございますけれども、最初にこれまでの経緯について若干ご説明を申し上げます。
 昭和38年に、協同組合が行う集団化事業の先駆けとしまして現在地に立地いたしました発寒木工団地につきましては、その後の団地周辺の急速な住宅化による操業環境の悪化ですとか、工場施設の老朽化、機械設備の陳腐化などによりまして、昭和62年ごろから移転問題が表面化してございます。その後、平成3年ごろから、集団移転や跡地利用につきまして、本市と本格的な協議を進める中で、当時、開発を進めておりました新川地区の工業団地を移転先の適地として内々に提示したところでございます。その後、組合側が、新川地区工業団地への集団移転と移転後の跡地利用につきまして内部で検討を続けておりましたが、経済状況の変化などによりまして移転のための条件が整わず、平成9年11月には、組合全員による新川地区工業団地への集団移転については断念する旨の報告がなされたところでございます。
 しかしながら、それ以降も移転問題等について組合と札幌市との間で協議を重ねてまいりましたところ、昨年3月でございますけれども、組合及び一部組合員が工場適地に移転しまして、移転跡地については、一部の市道を廃止し、商業施設を建設するという新たな計画案が組合から提示されたところでございます。その後、この計画案につきまして、木工業の振興や住工混在の市街地を防止するという観点から全庁的に検討をした結果、工場の老朽化などの課題に対応するための集団的な移転を実現し、跡地を一体的に土地利用転換し活用することが必要であると判断し、跡地への商業施設の建設と市道の一部廃止について昨年12月に庁内合意をしたところでございます。また、本年3月には、組合から、新川地区の工業団地への一部移転につきましても取得価格面を理由に断念する旨の報告がされるとともに、市道廃道に関する書類が提出され、現在に至っているところでございます。
 次の資料の2枚目に別紙1ということで木工団地の地域図面を添付させていただいておりますけれども、外側の青色で囲んだところが発寒木工団地の全体エリアでございまして、今回、移転の対象となっております中央3街区は緑の線で囲んでいるところでございます。また、中ほどの赤で塗っております道路2線が、今回、廃止を予定する路線でございます。
 次に、1枚目に戻っていただきまして、移転及び跡地利用の計画についてでございますけれども、今回、対象となっております団地内の中央3街区に所在する組合を含む13社につきましては、そのうち8社が銭函工業地域または石狩湾新港地域へ移転し、2社が団地内南側の街区へ移転、残り3社は廃業するという予定と聞いております。また、跡地の利用計画につきましては、敷地面積約4万4,500平米、店舗面積約4万平米の商業施設を建設する計画と伺っているところでございます。
 続きまして、大きな2点目でございますけれども、新川地区工業団地の一部分譲についてご説明をさせていただきます。
 これも、別紙2に新川地区の工業団地の地図をつけてございますけれども、団地の北東1区画、面積にしまして1万3,502.06平米につきましては、木工団地の移転候補地用地として確保してまいりましたけれども、先ほどご説明させていただきましたとおり、本年3月10日付で、組合より、一部移転につきましても断念する旨のご報告がありましたことから、当該地を一般分譲することとして、現在、分譲に向けた告知を行っているところでございます。分譲のスケジュールにつきましては、公募による分譲を原則としておりまして、6月1日から新聞広告やホームページ等により分譲の告知を行っておりまして、7月1日から7月8日まで分譲申請の受け付けを行うことといたしているところでございます。
○山田一仁 委員長  それでは、質疑を行います。
◆小谷俵藏 委員  私は、大きく2点、お尋ねをさせていただきたいと思います。
 その前に、ちょっと確認をさせていただきます。
 新川地区工業団地の一般分譲についてということで、北東の1区画、1万3,502.06平米というふうになっております。これは、新川の街区であります。そして、今、商業施設の概要ということで4万4,500平米というのは、結局、三つ合わせてこれになる、ただし、そこには道路の廃道を予定しての面積が含まれている、こういうことになるのですね。そして、3枚目に分譲対象地というのがありまして、これがこの数字とぴったり合うのですが、これは新川工業団地位置図としての中に全くぴったりの数字が分譲対象地と。これは、これの面積をここに合わせて持ってきたものかどうかの確認をさせていただきたいと思います。
◎谷口 産業振興部長  新川地区のこの図面の1万3,500何がしの部分は、今、新川地区の中で木工団地が移転するという今までの流れの中で、未分譲といいますか、その中で残してきた土地でございます。
◆小谷俵藏 委員  新川にあるのですか。
◎谷口 産業振興部長  はい。
◆小谷俵藏 委員  そうしますと、この1万3,502.06平米というのは、これは一つの街区であって、今、これを三つ合わせて4万4,000何がしとは全く符合しないわけですね。ですから、その辺はどういう関係ですか。たまたま数字がぴったり合っているものですから、新川地区の工業団地の位置図と。新川とこことは、かつてからの流れからすると非常に関連が深いから申し上げているのです。(「勘違いしているのではないか。ぴったり符合というのは、同じことを言っている。符合しなければおかしい」と呼ぶ者あり)
 今、私が申し上げているのは、1区画1万3,000でしょう。そして、これとこれがびったり合うと。(「これとこれは同じものだから」と呼ぶ者あり)
 ですから、今申し上げているのは、ここに出ている数字で、4万4,529平米という敷地面積がありますね。そのうちに廃道面積が含まれていますと。こういうことで、三つ合わせると、廃道の部分はともかくとして、4万何がしになるわけですね。その数字が出てきてもいいのだろうけれども、たまたま今、ここの廃道というところは、これは、三つを今度合わせてこの中の2本を抜きますよということでしょう。そういう関係ですね。それで、そこを先に確認させてくださいと言っているのです。
◎谷口 産業振興部長  4万4,529平米というのは、発寒木工団地が集団移転するここの緑の部分で、今回、商業施設を建てるという部分の平米数でございます。
 1万3,000平米というのは、木工団地の中の幾つかが今までの中で新川に行きたいというようなご要望を承っていたものですから、全部は当然無理なんですが、1万3,500何がしについては、新川で未分譲地として残しておいたということでございます。
◆小谷俵藏 委員  ということは、結局、今の4万何がしの中の3街区のうちの一つの分については、そういうことで協議が続けられてきたけれども、結果的にだめになったということですね。そういう理解でいいのですね。
◎谷口 産業振興部長  その1万3,000平米というのは、3街区のうちの一つのエリアということではございません。3街区の中の例えば1街区を割って、そこを当てはめようということで1万3,000平米を残したということではなくて、今までの経過の中で分譲地……(「ここは違うのだということを言わなければだめだ。勘違いしている」と呼ぶ者あり)
◆小谷俵藏 委員  私が申し上げているのは、そこの一つの街区だけではなくて、その3街区のうちでこれぐらいをこちらに移したらどうだということでやってきたと。残っている分譲対象地は、たまたまコンマ02までびったりなものですから、だから、たまたま偶然の一致がどうかと。(「勘違いしているから説明して」と呼ぶ者あり)
 だから、これですよ。後でそれをもう少しあれしますが、それでは、本論の方で伺います。
 これは、一つに、新川工業団地というのは、そもそも東西線が現在の宮の沢まで延長になって、したがって、その中間にある発寒の延長線上にあるところはこれから工業団地には向かないので、ほかへ移ってもらうことが適切だろうということで、新川工業団地の造成整備に向かった、一つの大きな要因であったと、すべてではなかったかもしれませんけれども、私はそう認識しております。
 しかし、これは経済動向ですから、一概に、当時の思い、当時のそういう基本的な理念、そういうものと合わない部分があってもいたし方ないかと思います。しかし、今の説明書の中で、中央3街区云々ということで、13社のうち8社が銭函工業地区、石狩湾新港地区へ、他2社は木工団地内南側へ移転し、残り3社は廃業する予定となっていると。新川は、それらの受け皿の団地を一つの大きな目的として造成されたはずなんですけれども、なぜこういう現象、結果になっているのか。その原因。上に平成3年以降16年までの経過がずっと書いてあります。なぜこういうような結果になったか、その考え方の違いがどうあったのか、どういうふうに認識が変わってきたのか、その辺をちょっと説明していただきたい。
◎谷口 産業振興部長  委員がご指摘のとおり、木工団地の受け皿的なことで新川地区の工業団地というものが位置づけされてございました。その後、委員のお話にもありましたけれども、移転ということで協議を進めておりましたが、一方では、裏腹に跡地利用というものが一体的に進めていかなければ移転もかなわないという状況の中で、経済状況の変化の中で跡地計画が遅々として進まず、現在まで至っているわけでございます。また一方では、経済変動の中で経営状態もなかなか芳しくないという中、今回、跡地利用ということで売れる土地を財源に新しいところに移って、それなりの施設を整備するということ。しかし、お金の関係といいますか、財政的なことを勘案した場合には、先ほどご説明の中で申し上げましたけれども、新川地区の場所を購入して新たにそこに移転するにはやはり価格面でちょっと折り合わないという形で、大変残念な結果になりましたが、8社については銭函なり石狩の方へ移転して操業を続けたいという意向になったというふうに理解してございます。
◆小谷俵藏 委員  大事なことなのですが、これは結果の問題ですけれども、やはり、行政として取り組む場合に、やればよしではなくて、もっと綿密な打ち合わせ、調整、そうして将来の方向が、十中八九、きちんと見える中で着手していくべきことであったのだろう、また、そうあるべきだったはずです。それが、非常に認識の甘さがあった、あるいは、経済動向の変動ももちろんあります。しかし、すべてが廃業しているのではなくて、ほかへ移ったと。それは、銭函であれ石狩であれ、札幌市内より価格が安いことは当然です。それは当時から考えられたことです。その辺は、特に意を配して取り組む努力が非常に軽薄だった、脆弱だったと言わざるを得ません。
 したがって、これについてはもう過ぎたことですけれども、今後の行政としての経済動向に対する取り組みというものについては、物事によっては相当シビアに、適切に、よりそこに活力が求められながらも、確認すべきことはきちんと確認しながら進めていかなければならないことをご指摘させていただいて、この点は終わります。
 それからもう一つ、廃道の問題であります。
 今、すべてが自由化になりまして、何がどこへ出てだめだ、こうだということは、基本的にはほとんどそういうようなことは言えないわけです。別の要件があれば別ですけれども、基本的にはそういうことですね。ただ、問題は、公道である札幌市の認定道路を、2本、ここでなくするということが建設委員会にかかりますね。その辺の廃道するに当たってのプロセスについて、今までどういう住民合意をしてきたのか。その辺を、公の道路がなくなるということは、場合によっては非常に不便な場面もいろいろと出てくると思いますので、その辺の住民合意についてはどう取り組んできたか、可能な範囲で結構ですが、できればお示しいただきたい。
◎谷口 産業振興部長  私がお答えするのがいいのかちょっとわかりませんけれども、廃道も含めた跡地利用については、私どもが聞いている範囲では、木工組合の方から、団地に隣接する単位町内会が11あるそうですけれども、町内会の会長とか発寒の連合町内会長に対して廃道及び跡地利用に関する説明会を木工組合がやっておられたというふうにお聞きしております。その中で、各町内会から廃道に係る同意書を市に提出されたというふうに聞いているところでございます。
◆小谷俵藏 委員  それでですね、これは、先ほども申し上げたように、関連性があるものですからお聞きするのです。基本的には建設委員会の認定の問題になっていくと思いますが、木工団地という経済局にかかわる一つの大きな関係ですからお聞きしておくんですが、廃道にする場合は、市の認定を解除して、それを違う目的に使うわけですから、大きな要件がきちんと整わなければならないと思うのです。その辺はどういうふうになっているのでしょうか。ケース・バイ・ケースでやっているのですか。
◎谷口 産業振興部長  私が知り得ている範囲でお答えする形でよろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 廃道の手続をするに当たりましては、建設局の方からの私が知り得る範囲での情報としましては、開発者がまず時価で買い取ること、これが1点目。それから、測量、道路工事等の費用は開発者の負担とすること、占有物件の移転等について、占有者との協議の調整がなされていること。そして、先ほどご質問がございましたけれども、周辺住民及び町内会の同意があること、この四つが一つの条件だというふうに聞いているところでございます。
◆小谷俵藏 委員  よろしいですよこれは、直接は建設局になりますから。
 ただ、関連する問題なものですから、それと連動しないと、この問題というのは非常に難しい問題があるのですが、ただ、本当はきょうここにお越しいただいた方がよかったのかなと後で思ったところです。
 しかし、そういうことで、それは全部クリアをしているという認識を持ってよろしいですね。(「はい」と呼ぶ者あり)
◆宮村素子 委員  私の方から、跡地の利用ということにつきまして、特に街づくりの観点でお伺いしたいと思います。
 ただいま、発寒の木工団地の移転にかかわります経緯についてご説明がありました。特に団地の老朽化がひどいということで、地域にとっても街づくりのためには新たな方策が必要というのは、今、町内会のご同意も得ているのだなというふうに感じているところでございます。最終的には、組合側からの移転案がまとまって、そして要望も提出されて、早期実現を望んでいるというふうに伺ったところです。そして、今後のスケジュールの中では、午後の建設委員会では市道の廃止というのが提案されているわけでございます。
 そこで、質問いたしますけれども、この移転跡地につきまして、説明の中でもありましたが、なかなかそれがスムーズにいかなかった経緯の中には、跡地の利用ということと一体で進めなければならないといったことから今日に至った。しかし、今回は新たな移転ということがはっきりしました。そして、その跡地には大型の商業施設が進出するといったことは、私も新聞報道では聞いているところです。
 しかし、大型店が出店するとなりますと、その周辺の商店街に対する影響というのははかり知れないものがあると思います。それから、町内会も、老朽化しているよりも違う施設が来る方がいいというふうに思うかもしれませんけれども、実際に進出してきますと、地域での交通渋滞の問題ですとか、それから、新たに道路が必要、信号が必要、子どもたちの通学路の変更も余儀なくされるとか、場合によってはそんなことも起きてきます。できてしまった後で、いやいや、これはというふうになると大変に困るわけです。
 そういったことから、周辺の商店街に対する影響というのは、市はどんなふうに考えているのか、1点、伺います。
 そして、その影響を考えて、どのような支援を行っていくおつもりなのか、伺いたいと思います。
◎谷口 産業振興部長  まず、1点目の大型店ができることによる地域商店街に対する影響についてでございます。
 現在、地域商店街を取り巻く環境は大変厳しい状況にございます。その要因といたしましては、ライフスタイルの変化に伴います消費者ニーズの多様化ですとか、流通構造の変化、さらには近年の個人消費の低迷などに加えまして、大型商業施設の出店によります競争の激化というものもその一因と認識しておりますことから、少なからず影響があるものと考えているところでございます。
 これに対する商店街の振興支援策につきましては、商店街は、今お話がありましたけれども、地域コミュニティーの核でございまして、地域全体の活性化につながる取り組みが必要であろうというふうに考えてございます。そんなことから、各商店街が地域住民にとりましてより魅力ある存在になるような自主的な取り組みにつきまして引き続き経済的な支援を行いますととともに、地域のさまざまな市民活動と積極的な連携を図るなど、地域の街づくりという、より広い視点に立った商店街の活性化についても、関係部局並びに区役所と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆宮村素子 委員  新規の大店舗が出店してくるということにつきましては、午後の建設委員会でこの廃道ということが決まりますと、この問題は、にわかに現実味を帯びてくるわけです。そうしますと、ただいまの答弁の中でも、大店舗が来ても、地域の商店街と調和を図る努力をするといったことでのお話なのかなというふうに思いますが、やはり、出店する企業に対しましては、安心・安全の街づくりといいますか、それから、地元商店街の本当に心配していることを十分酌み取りまして、その連携、それから地域の街づくりに大店舗が積極的に入り込んでいけるように市として先導していくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎谷口 産業振興部長  地域の街づくりにつきましては、行政はもちろんのこと、地域の住民の方、商店街を含む企業、そしてNPOなど、みんなで協力して進めていくことが必要ではないかというふうに考えてございます。
 委員がご指摘のように、大型店につきましても、地域の街づくりを進めていく上での大変重要な構成員の一人であるというふうに考えております。したがいまして、本市では新たに大型小売店舗を設置する方に対しまして、地域コミュニティーの一員としての自覚と責任を持って地域活動に積極的に参加するということについて、今年度から書面で要望しているところでございます。
◆宮村素子 委員  最後に、要望ですけれども、大型商業施設の出店というのは、今、各区でそれぞれ起きてきております。清田区の場合も、平岡に大型店が出店するといった情報の段階では、商店街も大変に揺れましたし、商店街振興組合の方も揺れました。それから、議員も含めて、そういった先例の場所を視察に行って、どうしたら一体の街づくりになるのか、努力した経緯があります。それから、町内会、連町を含めて商店街振興会とともに、どういう調和を図ったら一番いいのかということも、もちろんやってきたところでございます。そして、私は、大店舗に対して、高齢者や障がい者の方たちが本当に生き生きできる場所の提供を求めましたし、そういった店舗のあり方、そのことを地域の商店街の方とともに相談しながら、職員の介護の力を高めた取り組みもしていただいたところです。今のところ清田の場合は、それ以外に区の催し物に場所を提供していただくとか、地域の住民と商店街振興会と大型店と三者が連携して、それからもちろんいろいろなNPOの方たちもそこの中で出店して活動できる機会を設けるというようなことをしておりまして、比較的うまくいっているかなというふうに思うわけです。
 しかし、これが絶対ということではなくて、西区は西区の地元の考えのもとに、やはりそうしたことが現実になる前に、地域、住民、町内会、商工組合としっかり事前の説明をやってほしいですし、出店することが決まった段階では、きちんと話し合いをしていけるように、ぜひ行政としても随時説明し、地元の要望を組み入れた大店舗のでき方、それから街づくりに適切な支援をしていっていただきたいと思うところでございます。ぜひとも、大型商業施設が地域の街づくりにしっかり参加していく姿勢を持つように、行政としても強く指導していただきたいと思います。
◆小形香織 委員  これまでのやりとりの中で、木工団地の方が新川工業団地を移転先として選ばなかったのは、価格面で折り合いがつかなかったのだというような説明があったかと思います。札幌市は、木工団地が新川工業団地に来てほしいというふうにしてエリアも用意して待っていたわけですけれども、具体的に、新川工業団地に来れるような、来たくなるような、そういった支援策というのはどのように進めてこられたのか、そこをお示しいただきたいと思っています。
 それから、発寒木工団地そのものは、札幌市内の既成市街地において、家具建具業者などの環境整備、周辺住環境の改善のためということで、1963年から分譲し、当初は30社で協同組合をつくってやってきているわけです。国の中小企業振興資金助成法の第1号の適用を受け、そういうことでまた、札幌市としても地場の産業を振興しようという目的を持ってスタートしたと。しかし、結果としては、銭函や石狩湾新港という札幌市以外のところが移転先として選ばれることになりました。つまり、せっかく札幌市が育成しようとしてきた産業が市外に流出してしまうということになると思うのですけれども、そのあたりのご認識をどのように持っておられるか、伺いたいと思います。
◎谷口 産業振興部長  まず、1点目の新川地区移転に当たっての市の対応ということでございます。
 特に木工団地ということで、ほかの業界と比べて、例えば財政的な支援をするというようなことはしておりません。ただ、先ほど来からご説明しましたように、産業振興上、木工団地の移転と跡地利用というものと、新川へ行くということは必要不可欠という判断から、例えば、協議をする中でこれは平成12年度から導入したのですが、今まで分譲という形のものを、それに加えて、賃貸、土地を貸すというものを活用してぜひ立地をしていただきたいとか、本市が持っている融資制度も活用していただきたいというような提案などを含めまして、これまでも協議する機会があるごとに移転についていろいろ働きかけを進めてきたとことでございます。
 それから、2点目の、今回、市外に流出することに対する認識でございます。
 今回の移転対象は、先ほど冒頭でご説明しましたとおり、組合を含む13社のうち8社が銭函並びに石狩へ行くことになってございますけれども、市外流出は、本市の産業政策上、決して好ましいことではないものと認識しておりまして、これまでも、市内にあります工業適地の情報を提供するなど対応に努めてまいりましたところでございます。
 ただ、組合からは、今回、札幌市以外に工場を移転する企業についても、本社機能は札幌市内に残すということと、現従業員の方の雇用についても確保するということは言われておりますので、その点につきましては本市の意向に沿ったものになっているというふうに考えているところでございます。
◆小形香織 委員  札幌市が地場の産業を育成しようということで始まって、それが流出したということは、決して好ましくないことなのだと今ご答弁いただいたと思うんですけれども、やはり、そういう産業を育成する、あるいは振興させる、そして地域を活性化させていくということが経済局の仕事でありますので、ぜひともまだ木工団地の残りはありますし、移転しても本社機能は残していくという点では、さらなる振興をさせていくような施策を充実させていただくことを求めたいと思います。
 それから、先ほど来のやりとりの中で、大型商業施設が来ることの関係で、街づくりのことも質疑されておりました。建設委員会の方には、大型商業施設が来ることに対して、商店街が衰退していくことを危惧をしているのだといった趣旨の陳情が出されていますけれども、今、全国的には、大型店舗が急速につくられ、その結果、商店街がシャッター街に変わっていくと、そして、今、新聞報道などにもありますように、そのうち大手の大型商業施設も採算がとれないということで撤退していったりしています。すると、住民は商店街に行こうと思ってもないし、大型施設もなくなったということで、買い物をすることそのものが不便になったという事例があちこちで生まれているわけです。
 ですから、私は、市道を廃止してまでこうした大型商業施設を誘致するということにはちょっと疑問がありますけれども、木工団地移転後の今後の街づくりをどういうふうにしていくかということでは、先ほどご決意もありましたが、やはり、住民や地元商店街ときちんと話し合いをし、そして、街づくりのイメージを十分に共有しながらやっていくということが非常に大事だと思いますので、そこをしっかり進めていただくように求めて、終わりたいと思います。
○山田一仁 委員長  ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○山田一仁 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 以上で、委員会を閉会いたします。
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      閉 会 午前11時12分