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北海道 札幌市

平成17年(常任)厚生委員会−06月10日-記録




平成17年(常任)厚生委員会
 札幌市議会厚生委員会記録
           平成17年6月10日(金曜日)
      ────────────────────────
      開 会 午後1時
○小野正美 委員長  ただいまから、厚生委員会を開会いたします。
 報告事項は、ございません。
 それでは、議事に入ります。
 最初に、議案第1号 札幌市一般会計補正予算(第2号)中関係分を議題といたします。
 質疑を行います。
◆馬場泰年 委員  簡潔に質問をいたします。
 まず、自閉症者自立支援センターの補正予算についてであります。
 この施設については、一般的に考えると、施設支援として月々の支援費が支払われ、それをもって運営することが基本的なスタイルではないかと思うわけであります。その点からすると、このたびの補正はどのような観点から計上されているのか。
 そしてまた、2点目は、その内訳についてもご説明をいただきたいと思います。
◎佐藤 障がい福祉担当部長  1点目のどのような観点から補正予算を計上しているかについてでございます。
 通常、一般の知的障がい者の援護施設では支援費のみで施設を運営しておりますが、当該施設は、激しい行動障がいを持つ自閉症の方を対象としております。こういった障がいの特性によりまして、支援に対して相当の職員の配置を要するため、民間では収支の面で運営が難しいということもあり、札幌市が設置したものでございます。
 さらに、当該施設におきましては、障がい特性に応じた効果的な療育を行うため、少人数から成るユニットケアを行います。このユニットケアにつきましては、6名を1ユニットとして、入所で5ユニット、ショートステイで1ユニット、この6ユニットを構成し、それぞれのユニットごとに生活訓練を行ってまいります。このことから、一般の知的障がい者の入所施設と比較しましても、より手厚い職員体制が必要となりますので、人件費の増が見込まれ、支援費のみの収入で運営していくのは難しいと考えております。
 それから、2点目の補正予算の内訳についてでございます。
 ただいまご説明申し上げました入所施設やデイサービスセンターの支援費収入の上乗せ部分として、施設管理業務委託料を2,144万円、また、支援費の対象外となっております自閉症など発達障がいの方や、その家族の相談支援などを行う自閉症・発達障害支援センターの運営費といたしまして1,022万9,000円、これらは平成17年度分として施設開設予定日の11月1日から5カ月分を計上しております。加えまして、施設開設前、7月から10月までの職員研修費といたしまして2,536万円を計上しているものでございます。
◆馬場泰年 委員  ただいま補正予算の内訳の答弁がありましたけれども、その中で、事前の職員研修費ということで今ご説明のあった2,536万円が計上されているわけです。
 そこで、指定管理者に応募した社会福祉法人は、運営が可能であると判断して応募してきていると思うのですけれども、この点について、まず一つは、市が負担する必要があるのか。また、その期間について、そして、これにかかわる職員体制はどのようになっているのか。
 さらに、今回、指定管理者募集には二つの法人が応募したと伺っております。この予算は、指定管理者にとって異なるものなのかということもお尋ねしたいと思います。また、それが異なるとすれば、一方の法人の収支計画はどのようなものが出されたのか、この点をお伺いいたします。
○小野正美 委員長  自閉症者自立支援センターの補正予算にかかわる部分と、後に議案第9号で指定管理者の指定の件を分けて行いますので、後段の質問はそちらの方に……
◆馬場泰年 委員  予算の部分だけここでお聞きして、指定の部分は後からの問題としてお聞きしますので、その確認の意味も含めて今ここでお尋ねしたいと思います。
○小野正美 委員長  それでは、その範囲で答えてください。
◎佐藤 障がい福祉担当部長  今のご質問でございますが、一般の施設では、開設前に他の知的障がい者施設で1カ月から2カ月の職員研修を行っております。しかしながら、自閉症者専門施設の利用者につきましては、先ほども申し述べましたけれども、激しい行動障がいを有する自閉症者でございまして、一般の知的障がい者施設に比べて職員はより深い知識と経験を必要とします。現在の社会福祉法人ではこの施設を賄うだけの人員を抱えておりませんので、新たに職員を採用する必要がございます。したがいまして、新規雇用の職員の研修、特に利用者の処遇に直接かかわる指導員に対する研修については必要不可欠なものと考えております。
 また、研修につきましては、当該施設を運営するために行うものでありますことから、その費用については本市が負担すべきものと考えてございます。
 次に、研修に係る人数と期間についてでございますけれども、25名の職員に対しまして、7月から10月までの4カ月間を予定しているところでございます。
 次に、法人が提出いたしました収支計画についてでございます。
 応募のあった2法人とも異なりまして、はるにれの里を指定管理者といたしました平成17年度の補正予算では5,702万9,000円でございますけれども、もう一方の応募者による積算では5,228万8,000円と、約470万円ほどそちらの方が低いことになっております。
◆馬場泰年 委員  今、法人の収支計画が出ていました。これは、指定管理者の選定に関する問題ですので、次の部分で質問させていただきます。
◆小林郁子 委員  それでは、私から、補正予算のうち、地下鉄菊水駅のエレベーター設置についてお伺いをしたいと思います。
 当初は、今年度、地下鉄駅は一応2駅で整備する予定だったかなと思うのですが、今回、こういうことで菊水駅が提案されてきています。そういう意味では、補正に至るのはどういう事情なのか、そのあたりをお聞かせいただきたいということです。
 それから、普通であれば、エレベーターの設置箇所については、市の土地がない場合には民間の土地を買ってやるということになるんだろうと思います。今回は買い取っているというふうに聞いているのですけれども、そのあたりはどのような手法で整備をされるのか、お伺いをしたいと思います。
 あわせまして、買い取る場合に、ほかの今までの方法と経費的にはどうなのか、そこをお伺いいたします。
◎中田 保健福祉部長  菊水駅につきましては、いわゆる買い取り方式によってエレベーターを設置するということでありまして、補正に至る経過、それからその手法、また経費の面でお尋ねでありますので、お答えさせていただきます。
 地下鉄駅にエレベーターを設置する場合、ほとんどの駅につきましては、設置に必要な箇所の用地を取得し、確保して、札幌市が設計・施工を発注して行うという形になりますけれども、菊水駅につきましては、必要な用地について地権者の同意が得られずに推移してきた経過がございます。しかし、昨年になりまして、具体的には菊水駅の3番出口になりますけれども、エレベーターを設置可能な出入り口に隣接する金融機関の店舗の建てかえの話がありまして、その協議の中で、建築工事に合わせてエレベーターを設置していただき、完成後、それを買い取ることが合理的であり、設置に向けての早道だと判断したものでございます。
 なお、今年度当初予算の段階では、スケジュールなどの点で具体的な見きわめができておりませんでした。買い取る部分というのは、地上から改札口のあるコンコースまでで、コンコースからホーム階までは札幌市が施工することになりますが、そのような事情でその部分の設計費のみを計上させていただいたという経過がございます。
 また、価格面では、設計段階から市の設置基準に適合するようにきちんと協議をしながら、さらに、民間の方で設計、積算した工事費と札幌市の単価などを比較検討して妥当性をチェックしていくことになります。これまで南郷13丁目駅で既に設置されておりますけれども、あそこにつきましても民地の中に合築をして買い取る形にしており、これらとほかの工事費を比較しましても、経費的に見て有利に設置できるというふうに考えております。
◆小林郁子 委員  今、あと3.5駅ぐらい残されていると思いますけれども、そういう意味では、やはりいろいろな事情があってなかなか難しいというところが残されているのだと思うんです。そういう中では、これからいろいろな手法が考えられてきていいのかなという気もしております。
 そういうことで、今年度、予定よりも1駅多く整備できるようになりました。新まちづくり計画では、今年度2駅、そして来年度2駅ということだったと思うのですが、それが前倒しでできるようになったとすれば、来年度もさらにまたできるのかなと。最終的には、新まちづくり計画のうちに全部できれば一番望ましいわけですけれども、そのあたりで来年度の見通しはどのようにお考えなのか、お伺いをします。
◎中田 保健福祉部長  これまで着手できずに来ました3.5駅につきましては、必要な用地の確保の問題とか、駅舎の構造上、また、設置可能性のある場所にある建物の構造上の問題、あるいは権利関係などといった難しい問題がふくそうしている場合があります。それからもう一つ、予算的には、この事業費の9割は起債、いわゆる借金によって措置していくというようなことがありまして、例えば、平成17年度におきましてもご指摘のように3駅で着手することになりますけれども、継続して行っているさらに3駅の工事費も計上して6駅を手がけるような状況であり、そのような予算枠の確保という点でも容易でない面がございます。
 しかし、新まちづくり計画では、確かに1駅前倒しということにはなります。残り3駅ということになりましたので、私どもとしては、設置に当たっての技術的な部分については交通局、そのほか関係部局にかかわる部分についてはそれらの部署と連携を密にしながら、残り3.5駅のエレベーター設置をできるだけ早期に実現できるよう一層力を入れて課題の解決に取り組んでいるところでございます。
○小野正美 委員長  ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小野正美 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 次に、討論を行います。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小野正美 委員長  なければ、討論を終了いたします。
 それでは、採決を行います。
 議案第1号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小野正美 委員長  ご異議なしと認め、議案第1号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第6号 専決処分承認の件(国民健康保険会計予算の補正)を議題といたします。
 質疑を行います。
◆小川勝美 委員  今回の補正は、昨年度の国保料について、国保加入世帯の所得が低下する中で滞納額が増加したということで繰り上げ充用するというふうに理解をしております。国保加入者の所得の低下というのは、予算委員会のときにもお尋ねをしましたけれども、毎年どんどん下がってきている深刻な状態であります。
 先日、1日の厚生委員会で国保条例の一部改正の審議をやり、それを受けた形で、7日の本会議で議決をいたしました。これは、調整交付金5%を都道府県の負担にしていくという中身でありますけれども、これが議決されないと新年度の国民健康保険料の料率がはじかれないということで早期議決をしたのです。
 そこで、今回、補正にかかわってお尋ねをしたいのですが、国保加入世帯のことしの料率がどういうふうになってきたのか。それから、今年度の国保加入世帯の住民税額がはじかれて初めて出てきているのだと思うのですが、1世帯当たり、いわゆる一般世帯の国保加入者の所得で14万1,597円を割り返した形で料率が出てきますので、新年度の所得がまた落ちているのではないかなと思うのですけれども、どんな状況になっているのか。
 あわせて、所得が落ちれば料率を上げないと14万1,597円という金額にならないのですけれども、ことしの場合は税制改正があります。予算委員会のときにもお尋ねをいたしましたけれども、配偶者特別控除の見直し、住民税の均等割の妻への新年度半額課税、こんなことなどでも住民税額という形で道市民税の均等割が上がってきますから、低所得者のところで国保料が上がっていくというような影響を受けるのではないかなと思いますので、その点を明らかにしていただきたいと思います。
◎岡村 保険医療担当部長  まず、17年度の料率ですが、世帯ごとにかかる平等割が2万3,700円です。それから、加入者1人当たりに係る均等割が3万7,990円、住民税額に掛ける所得割の料率は100分の460の4.6ということになっております。
 ちなみに、介護の方ですが、平等割が4,650円、均等割が9,320円、所得割が100分の98という形になってございます。
 それから、加入者の平均所得ですけれども、収入から必要経費を差し引いた所得で申し上げますと、15年度122万6,000円だったものが、16年度中は118万8,000円と低下してきております。
 次に、医療分の所得料率が4.6となったということですが、委員がおっしゃいましたように、税制改革の関係がございます。加入者世帯の所得は下がりまして、これに伴って税額が下がった世帯というのがありますけれども、その逆に、配偶者特別控除の一部廃止等に伴いまして住民税が上がる世帯も出てきます。これらの結果、国保加入世帯では1世帯平均の住民税額がほぼ前年度と同額となったということでありますので、この結果、医療分の所得割の料率につきましては、昨年度と同様の4.6となったということでございます。
○小野正美 委員長  ほかに質疑はございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小野正美 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 次に、討論を行います。
 討論はございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小野正美 委員長  なければ、討論を終了いたします。
 それでは、採決を行います。
 議案第6号を承認すべきものと決定することにご異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小野正美 委員長  ご異議なしと認め、議案第6号は承認すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第7号 専決処分承認の件(老人医療会計予算の補正)を議題といたします。
 質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小野正美 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 次に、討論を行います。
 討論はございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小野正美 委員長  なければ、討論を終了いたします。
 それでは、採決を行います。
 議案第7号を承認すべきものと決定することにご異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小野正美 委員長  ご異議なしと認め、議案第7号は、承認すべきものと決定いたしました。
 最後に、議案第9号 公の施設の指定管理者の指定の件(自閉症者自立支援センター(デイサービスセンター)等)を議題といたします。
 質疑を行います。
 質疑はございませんか。
◆馬場泰年 委員  この自閉症者施設の指定管理者には、先ほどもお話が出たように二つの法人からの応募があったわけであります。
 まず最初に、応募に至るまでの手順はどうであったのか、ご説明いただきたいと思います。
 さらに、応募されたのは二つの法人でありますけれども、率直に言って、私は非常に少なかったなと思うわけであります。この辺は、行政側としてどう受けとめておられるのか。
 それから、どちらを選定するかは選定委員会の中でさまざまな議論が交わされてきたと伺っています。その結果、社会福祉法人はるにれの里が選定されたわけでありますけれども、この法人が選定されるに至った審査状況について、まず3点をお伺いしたいと思います。
◎佐藤 障がい福祉担当部長  まず、1点目の公募手順についてでございます。
 平成16年12月22日に第1回の指定管理者選定委員会を行いました。会議の内容は、募集要領をどうするか、それから、公募方法あるいは選定方式についてどうするかといったことでございます。
 それから、指定管理者の募集につきましては、指定管理者の事務処理要綱によりまして、原則30日以上を設けなさいということになっております。したがいまして、平成16年12月27日から17年1月31日までの36日間を公募期間として募集したところでございます。そして、平成17年3月4日に、申込者からのヒアリングを行い、指定管理者の選定について、中で論議をしたところでございます。
 それから、公募の方法でございますけれども、知的障がい者関係の札幌市の社会福祉法人に、これは27法人でございますが、文書を送付して周知をしてございます。そのほか、市役所並びに区役所にポスターを掲示して公募したところでございます。
 それから、2点目の申し込みが2法人で少ないのではないかということについてでございます。
 この施設は、自閉症の方を対象としている特別な施設でございます。激しい行動障がいを有する自閉症者ということで、一般的な知的障がい者の施設と比べまして、十分な支援実績がある法人でなければ管理運営することが困難でございます。そうした状況から、このたびの公募結果になったのではないかというふうに考えております。
 3点目の施設管理者としてはるにれの里に内定した審査状況についてでございます。
 去る3月4日に2回目の選定委員会を開催いたしまして、申し込みのあった2法人から、応募に当たって自閉症施設の運営で重視した点などを確認するためのヒアリングを実施いたしました。その後、重点項目でありますところの、一つ目には、地域生活への移行を目指す施設としてその目的を達成するための支援計画となっているかどうか、二つ目としては、施設の運営を行うのに十分な職員体制となっているかどうか、三つ目としては、自閉症支援において施設から地域生活への移行の実績があるかどうかなど、14項目にわたる審査項目につきまして十分な審査を行い、各項目3段階の評価づけを行いまして、最終的には選定委員の採決により、社会福祉法人はるにれの里を指定管理者に選定したところでございます。
◆馬場泰年 委員  今、段々の答弁の中で、まず最初にお尋ねしたことでは、要するに、法人に対して通知を出してから締め切りまでの受け付け期間について、30日以上という規定のもとで36日間とったというご説明でした。しかし、新しいこういう体制の施設を管理していくに当たっては期間が非常に短かったのではないだろうか、それが応募者の少ない原因の一つでもあろうかと私は思っているのです。
 実は、私も、応募された2法人に率直なご意見を伺いました。2法人とも、口をそろえて、もうちょっと、少なくとも3カ月ぐらいの時間は欲しかったところだと。これは、相手の希望でありますけれども、そういうことも言っておられました。したがって、今後、どういうような形のものが出てくるかわかりませんけれども、その辺は十分に配慮をしていただきたいなと思っております。
 それから、地域生活への移行を目指す施設としての目的を達成するための支援計画となっているかという項目もございました。この施設は、中間療育施設として3年ぐらいの訓練の後、グループホームあるいは地域生活に移行する目標を立ててやっていくわけでありますけれども、問題は、利用する人にとってみれば、この支援体制ができていなければ安心して施設を退所することができないと思うわけであります。
 そこで、選定された法人の支援計画では、退所者とどのようにかかわろうとしているのか、お伺いしたいと思います。また、こういう問題について、行政側としては、退所者の方々とどうかかわっていかれるのか、この点の説明をお願いしたいと思います。
◎佐藤 障がい福祉担当部長  施設退所後の支援についてのご質問でございます。
 この法人の支援計画におきまして、例えば、グループホームに移行する方、あるいは家庭に戻る方につきましては、指定管理者の職員が定期的に家庭訪問をするとともに、退所後、しばらくはデイサービスを利用してもらいながら、通所の施設に移行できるよう援助していく、こういうことになっております。また、一般の入所施設に行かれる方につきましては、職員が定期的に施設訪問して状況を把握し、そこの施設の職員と連携して支援をしていくなど、退所後の具体的な支援計画によって支援していくこととしております。
 また、退所後の行政のかかわりについてのご質問でございますけれども、特に施設開設当初の一定期間におきましては、やはり、定期的、あるいは必要に応じて報告を求めるなど、連携を密に指導していく必要があるのかなというふうに考えております。
◆馬場泰年 委員  先ほど、確認の意味を含めて予算のところで質問させていただきましたけれども、法人選定の件であります。
 収支計画だけを見ますと、先ほどご答弁があったように、今回は金額の多い法人を選定されているわけであります。これは、安い方がいいだろうというような理論だけにはならず、もちろん総体的に見て選定委員会として判断されたと思うのですけれども、いま一度、決定に至った理由を詳しくご説明いただきたいと思います。
◎佐藤 障がい福祉担当部長  管理費用が高いにもかかわらず、社会福祉法人はるにれの里が指定管理者に選定された、その理由についてでございます。
 確かに、金額的なことにつきましても重要な評価の一つでございますが、先ほどお答えいたしました14項目について審査を行った結果、当該法人の提出いたしました支援計画は、中間療育施設としてその役割を担うための具体的な支援方法が盛り込まれているすぐれた計画であるというふうに考えております。さらには、当該法人は、自閉症の方が多く入所する知的障がい者の入所更生施設のほかに、通所の授産施設を2カ所、それから、その分室を4カ所、グループホームを7カ所運営し、入所施設からグループホームへの移行といった自閉症の支援に大きな実績があること、また、これらのことから施設の設置目的にかなった運営が十分期待できるなど、先ほどお答えいたしました各項目3段階の評価づけなど総合的に判断して選定したものでございます。
◆馬場泰年 委員  最後にしますけれども、この施設は、先ほど来お話しのありますとおり、自閉症者が地域で自立していくための施設であり、つまりは、生活ゴールの施設ではないわけであります。それだけに、どれだけ立派な施設をつくっても、専門性がないとリスクの高い施設になりかねない。そういう危険性もあることから応募者が少なかったのではないかと言われている部分も、実は外部ではあります。したがって、専門性を持った職員をこれからどれだけ適正に配置できるかが一つの大きなポイントになるわけでありますので、その点について、今後も十分な配慮をしながら行政として対応していっていただきたいことをお願いして、終わります。
◆三宅由美 委員  私からは、2点ほどお伺いいたします。
 まず、指定管理者を公募する際の応募要綱を見ますと、申し込み資格として札幌市内で社会福祉事業を実施していることというふうにあるのですけれども、自閉症という特性を考えると、もっと広い範囲で募集した方が、より経験や実績のある法人の応募がもっと多く期待できたと思うのです。指定管理者の公募要件を札幌市内で社会福祉事業を実施している法人と限定したのはなぜか、お伺いいたします。
 次に、2点目ですが、このたびの議案では指定管理者として社会福祉法人はるにれの里が提案されているのですけれども、自閉症者自立支援センターでの支援に当たっては、自閉症という障がいを理解し、特別なプログラムでの支援が必要だと考えられます。
 そこで、この指定管理者はどのような支援の中身、プログラムを計画しているのか、概略をご説明していただきたいと思います。
◎佐藤 障がい福祉担当部長  1点目は、公募要件を札幌市内で社会福祉事業を実施している法人に限った件についてでございます。
 この施設につきましては、中間療育施設といたしまして、2年から3年を目標にグループホームや在宅といった地域社会への移行、あるいは、他の一般的な施設への移行を目指しているところでございます。その場合に、移行先の地域といたしましては、やはり札幌市内が最も多いというふうに想定されますので、市内の施設との連携を密にしてバックアップ体制を整えていくことが必要になるのではないか。そこで、自閉症支援に実績があって、市内で社会福祉事業活動をしている法人であれば、市内の障がい者福祉に関する事情、あるいは他の法人の事業活動にも詳しく、連携が容易で協力を得やすいというふうに考え、公募要件としたものでございます。
 次に、2点目の支援計画についてでございますけれども、入所施設につきましては、3年間の療育の中で、各年ごとに目標を立てて支援を行う計画となっております。若干詳しくなりますけれども、1年目につきましては、利用者個々の障がい程度、状況の把握を中心に、新しい環境への適応調整、あるいは発達診断や日常生活における個々の障がい特性を評価しながら、どういったケアが必要かという集団構成の調整を行います。2年目につきましては、ユニット内の生活及び日中活動全般にわたり、具体的な活動や課題を提供して、自分の判断で自立的な行動へと結びつけることができるように機能的な援助を行い、さらに、家庭外泊時の落ちついた生活を家族の協力のもとで援助していくということになってございます。3年目につきましては、近郊の地域内での一般住宅、これはトレーニングハウスと言っておりますけれども、こういったものを使いまして、地域生活の体験あるいはトレーニングを目指して一般企業での職場実習も取り入れていく、そういった計画となってございます。
 次に、デイサービスセンターにつきましては、基本事業であります文化的な活動、機能訓練、社会適応訓練のほか、就労訓練についても考えてございます。また、障がい程度によりましてグループ分けをして、利用者に応じたサービスの提供を行う計画になってございます。
 また、自閉症・発達障害支援センターにつきましては、障がい当事者や保護者の方などからの相談支援、あるいは、他施設への職員等に対する研修、それから、学校、保育園、施設を巡回して支援をする、また、関係機関とのネットワークの構築により、総合的な支援体制の確立を目指す、こういった内容となってございます。
◆三宅由美 委員  ただいまのご答弁によりますと、この法人については、施設の設置目的にかなった運営が十分期待できるのではというふうに思います。最も支援を必要としている行動障がいのある自閉症の方やそのご家族の期待にこたえるためにも、この施設の機能を十分に発揮すること、また、本市と指定管理者が連携をしっかり図ることが大変重要になってくると思います。ただいまの答弁の中で、保育園、学校にも巡回するということでしたが、私はここも大いに期待しているところでございます。より効果的な運営になることを要望して、質問を終わります。
◆三浦英三 委員  私からも、指定管理者について伺いたいと思います。
 今回の自立支援センターの指定管理者の決定に当たっては、先ほど来答弁がありましたように、公募をしまして、それから、選定委員会で応募者からのヒアリングをして、そして、内定、事務手続を経て今日に至っているということでありましたけれども、素朴な質問ですが、私は今後の対応についてちょっと伺いたいと思います。
 今回の指定管理者、はるにれの里の指定期間については、平成17年7月1日から平成21年3月31日までの3年9カ月というふうになっております。
 そこで、指定期間が終わった後、3年9カ月を経た後にどうするのか、改めて公募によって指定管理者を募集するのかどうかということを1点目に伺いたいと思います。
 あわせて、福祉施設については、一般的に利用者と施設の職員の信頼関係が非常に大事だということも聞いていますので、管理者選定に当たって、その点に対する配慮がなされるのかどうか、この2点をお伺いしたいと思います。
◎佐藤 障がい福祉担当部長  1点目の指定期間終了後の指定管理者の募集についてでございます。
 指定期間終了に伴う指定管理者の選定につきましては、条例がございますけれども、公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例の第2条に基づきまして、原則は公募ということになっております。
 しかしながら、知的障がい者の援護施設におきましては、これもまた条例がございますが、知的障害者福祉施設条例におきまして、指定期間内において良好な運営がなされている場合に限り、公募によることなく、当該管理を行っている団体に申し込みを求めることができる、こういった規定になっております。
 したがいまして、指定期間満了に当たりましては、委員ご指摘のことも重要な要素の一つというふうに考えておりますので、指定管理者の運営状況等も含めまして、その時点で適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
◆三浦英三 委員  今お答えがありましたけれども、今の答えを聞いても、1度指定管理者に指定されると、長期間、同一の指定管理者が施設の管理運営に当たっていく状況になるのではないかなというふうに思うわけであります。そこで、その管理者がちゃんと適正に運営しているのかどうかが非常に大事ではないか、心配な面もあるのではないかなと思うわけであります。
 そこで、再質問ですけれども、指定管理者の運営状況をチェックする機能としてはどのようなことを考えているのか、お答え願いたいと思います。
◎佐藤 障がい福祉担当部長  ただいまの運営をチェックする機能についてでございますけれども、これは、法人との協定書によりまして、外部の学識経験者、あるいは自閉症児・者の保護者の方、それから、のぞみ学園とか精神保健福祉センターといった私どもの関係部局の職員による運営委員会を設置する予定でございます。この委員会に対しまして、指定管理者から、支援内容を含めた事業計画、収支計画の報告、あるいは事業実績報告、こういったことが行われますので、これを審査することで適切な施設運営が確保されていくものというふうに考えております。
◆小林郁子 委員  この施設は、いよいよ11月にオープンするわけですが、本当に多くの方が期待をしていたといいますか、待ち望んでいた施設だろうと思います。
 今回、二つの法人が応募をして、はるにれの里が指定されるわけですけれども、やはり、どちらも強みと弱みがあると思うのです。はるにれの里がすべて十分にやり切れるかといいますと、それはなかなか難しいことで、これからいろいろなところとの連携が必要だろうと思います。また、運営委員会の設置が予定されていますので、その中でもそういうことを十分考えていっていただきたいなというふうに思っております。
 まず初めに、2点、お伺いしたいと思います。
 いよいよ入所者を決めるという段階になってくるわけなんですけれども、自閉症者自立支援センターは、入所者が30名、ショートが6名、デイサービスが1日15名というふうになっています。まず入所者についてですけれども、これは、いつごろ、どのように受け入れていくのか、そしてまた、入所に当たっては、やはり一定の基準というのが必要だろうと思うんですけれども、そのことも含めてどういうふうにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
 それからまた、のぞみ学園との関係ですが、のぞみ学園は、今、児童の施設と言われながら、多くの成人の方がいらっしゃるということがあります。そういう中では、のぞみ学園の方々が移行してくるということも考えられるのか、そのあたりもお聞かせいただきたいと思います。
 それからもう1点は、デイサービスの関係なんですけれども、1日15名ということですが、先ほど来、お話しされているのは、やはり入所にしましても強度の行動障がいのある重い方々が対象だろうと。そうすると、デイサービスについても、やはり重い方、重度の方が対象になってくるのではないかというふうに思うんですけれども、そのあたりはどうなのか、お伺いをいたします。
◎佐藤 障がい福祉担当部長  1点目の入所基準についてでございますけれども、このたびの指定議案につきましてご承認をいただきましたら、なるべく早い時期に、区役所あるいは指定管理者が設置いたします開設準備室において申し込み希望者からの相談をお受けしたいというふうに考えております。また、入所者の決定につきましては、施設が設置する入所者選定委員会において、申し込み者の行動障がいの状況あるいは生活環境、こういったことを検討いたしまして、必要性の高い方から施設利用の決定がされるものというふうに考えてございます。
 また、現在、のぞみ学園に入所している方の当該施設への移行につきましても、やはり、常時医療行為を必要とするかどうかといったことの医師の診断によりまして、可能な方につきましてその選定委員会の中で決定されていくというふうに考えてございます。
 それから、デイサービスセンターの利用についてでございます。
 これから申し込みを受けるということになりますけれども、その場合、入所施設と同様に、障がい程度あるいはその生活環境といったことも考慮いたしまして、利用者の選定について、委員のご指摘も含めて指定管理者と協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆小林郁子 委員  デイサービスにつきましては、その方の環境をトータル的に見て優先順位というのが決められてくるのかなというふうに思います。そうではあっても、重度の方というのは、地域生活の中で非常に困難を抱えているということもありますので、その点はぜひご配慮いただきたいというふうに思います。
 あわせて、3点、お伺いしたいと思います。
 ここは中間療育施設であるとともに、自閉症・発達障害支援センターもあわせてつくっているわけです。そこにおきましては、入所よりも、その何倍かになる在宅の障がいの方々が、相談だとか、あるいはまた、家庭生活での訓練や指導を受けることを期待していると思うんです。
 しかし、職員配置を見ますと、4人ということになっています。今、北海道の中では、函館にあるものと札幌にあるもの、主なものはこの2カ所ですので、道央圏ばかりではなく、道北だとか道東といった地域の方々からも相談があるのではないかというふうに思うんです。そうしますと、4人でやり切れるのかどうなのか、そのあたりの見通しはどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
 それから、2点目ですけれども、道の方で、今、申し上げた函館と札幌だけでは足りないというふうに認識していますから、今後、あと2カ所つくる計画だというふうに聞いています。そうしますと、これらの施設が十分な連携をとる必要があり、そういう意味で、情報交換の場というものをつくることが必要だと思いますが、そのあたりをどうお考えなのか、お伺いいたします。
 それから、3点目ですけれども、やはり、保護者の方々は、この施設の方々とか行政の方々と常に連携をとりたいというふうに考え、保護者、あるいは利用者本位といいますか、そういう施設運営になることを望んでいるわけなんですけれども、そういう意味で、指定管理者、そして保護者、利用者といった方々の定期的な懇談の場みたいなものが設けられないのか、それをお伺いしたいと思います。
◎佐藤 障がい福祉担当部長  1点目の自閉症・発達障害支援センターの職員体制についてでございます。
 委員がご指摘のとおり、このセンターには多くの相談が寄せられるというふうに予想されているところでございます。そこで、医療機関や精神保健福祉センターなど関係機関とのネットワークを構築いたしまして、相談の内容に基づいてより適切な関係機関を紹介するなど、問題解決のためのいわゆるコーディネーターの役割を担うことによって多くの相談等にこたえていきたいというふうに考えております。
 なお、このセンターにおける国の職員の配置基準では、社会福祉士など事業を担当する職員3名を配置することになっておりますけれども、この施設におきましては、この体制に加え、専門の事務職員を配置いたしまして、3名の指導員のいわゆる事務的な業務を軽減する、こういったことによりましてより専門的な多くの相談等にこたえられる体制をつくってまいりたいというふうに考えております。
 次に、2点目の北海道が設置している既存のセンターとの関係でございます。
 今後、設置予定の2カ所のセンターと情報交換の場を設ける、こういったことについてですが、自閉症などの発達障がいの支援の取り組み、あるいはその効果などを情報交換することによりまして、より一層、センター事業の充実を図る必要があると考えております。したがって、そういう場の設置に向けまして、北海道と調整をしていきたいというふうに考えております。
 また、指定管理者、保護者、そして市を含めた定期的な懇談会ということについてでございますけれども、先ほどお答えいたしました運営委員会は、保護者団体等の関係者も含めて構築していきたいというふうに考えていますので、その場で適切な施設運営に配慮していきたいというふうに考えております。
◆小林郁子 委員  これは、保護者からも大きな要望として上がっておりますので、ぜひそういうふうにお願いしたいなと思います。
 最後にいたしますけれども、今回、このように自立支援センターができるということもありまして、今まである精神保健福祉センター、それから、まあちと呼ばれる知的障害者更生相談所と、いろいろできることは非常にいいことだと思うのですけれども、市はこれからどのように役割分担して運営されようとしているのか、それを最後にお伺いしたいと思います。
◎佐藤 障がい福祉担当部長  相談機関としての役割分担についてでございますけれども、それぞれの機関によりまして、精神障がいあるいは知的障がい、発達障がい、それぞれ役割はありますが、現実の相談の中ではそれを明確に分けるということはなかなか難しい場合もございますので、相互に連携して効果的・効率的な相談体制を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○小野正美 委員長  ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小野正美 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 次に、討論を行います。
 討論はございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小野正美 委員長  なければ、討論を終了いたします。
 それでは、採決を行います。
 議案第9号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小野正美 委員長  ご異議なしと認め、議案第9号は、可決すべきものと決定いたしました。
 以上で、委員会を閉会いたします。
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      閉 会 午後1時52分