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北海道 札幌市

平成17年(常任)環境消防委員会−06月10日-記録




平成17年(常任)環境消防委員会
 札幌市議会環境消防委員会記録
           平成17年6月10日(金曜日)
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      開 会 午前10時1分
○藤原廣昭 委員長  ただいまから、環境消防委員会を開会いたします。
 報告事項でありますが、特にございません。
 それでは、議事に入ります。
 議案第1号 平成17年度札幌市一般会計補正予算(第2号)中関係分を議題といたします。
 質疑に先立ちまして、理事者から説明を受けます。
◎二木 環境事業部長  私の方から、たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例に係る補正予算案につきまして、お手元に資料を配付させていただいておりますので、その資料に基づいてご説明いたします。
 初めに、散乱等防止指導員の配置についてでございます。
 街頭においてポイ捨て防止の啓発及び過料の徴収を想定いたしまして、3名の非常勤職員の雇用を考えてございます。毎日の街頭巡回は、この3名でローテーションを組み、そのうち2名の職員と別途委託いたします警備員1名の合計3名で行う計画でございます。勤務時間の制約もありますが、土曜の啓発指導も行いたいと考えております。これに要する経費として、600万円を計上してございます。
 次に、看板及び路面表示費用でございます。
 これは、主に条例中の禁止事項と美化推進重点地域と喫煙制限区域を市民や観光客の方に知らせるものでありますが、設置場所としては都心部における指定区域内を想定してございます。所要額として、500万円を計上してございます。
 次に、広報・PR費用でございます。
 条例の円滑な実施と実行性の確保のためには、市民や観光客に対するPRが最も重要であると認識してございます。そのため、8月と10月に予定している条例の段階的施行に合わせて、広範かつ集中的なPRを行ってまいります。
 なお、予算額としては、2,000万円を計上してございます。
 そのほか、観光文化局が持っている広報媒体を活用するなど、庁内各部局と連携しながら効果的・効率的なPRを行っていく考えでございます。
 次に、地域普及活動支援についてでございます。
 市が行う普及活動及び指導では、当然ながら限界があるところでございますので、地域における住民の自主的な活動が立ち上がり、そして、多くの市民・事業者がこの活動に積極的に参加するよう、そういう地域がふえて条例の趣旨が全市的に浸透するように、市として支援していく考えでございます。予算額といたしましては、100万円を計上しておりますが、具体的な支援策といたしましては、ごみ拾いなどの美化活動に対しましては、軍手や火ばさみ、ごみ袋などの支給を考えております。また、地域パトロールなど監視や指導を行う団体に対しましても、のぼりやスタッフジャンパーなどの購入に対する助成を想定してございます。
 最後になりますが、10月以降に発生する過料の徴収業務を想定いたしまして、収入に対して科目措置を講ずる意味で、歳入額として1万円を計上しているところでございます。
○藤原廣昭 委員長  それでは、質疑を行います。
◆大嶋薫 委員  いよいよ8月1日から一部施行及び10月1日から罰則規定を含んでの全面施行ということで、これまでも準備作業、あるいは課題の整理等々をいろいろされてきたかと思います。重点区域の指定等々について課題はあるわけですけれども、ただ、これは、やはり実施した中でまたいろいろと検討課題が出てくる内容もあるかと思います。今回は、実施前に当たって重要な点といいますか、考え方をある程度きちんと整理しておかなければならない点も含めて、簡潔に2点ほど伺いたいと思います。
 まず、1点ですが、条例18条にある過料です。
 今、収入として1万円を一応見込むということでありますけれども、この過料の扱いといいますか、条例を施行する側の姿勢の問題にかかわってくると思うのですが、ある意味でうっかりと、あるいは、注意しても聞かない等々いろいろな条例違反の形態があるだろうと思います。そしてまた、観光客の方と札幌在住の方、札幌市以外の方も含めて、その扱いをどうするのかというようなこともちょっと危惧されるわけです。
 そこで、札幌市として、過料に臨む姿勢といいますか、条例違反については、いかなる状態にかかわらず、あるいは観光客等々、道内、道外在住にかかわらず、一律にきちんと対処するような方向で行くのか、それとも、10月1日から罰則規定が施行された際も、しばらくは一定程度の配慮みたいなものが必要というふうに考えているのか、この点をまず伺います。
◎二木 環境事業部長  初めは、観光客の方と市民の方の区別をするのかしないのかということですが、基本的には、やはり公平の観点からいきますと、観光客の方も同じような扱いをするということになると思います。前例の広島市においても同じような取り扱いということでありますので、基本的には対象とする方向で考えてございます。
◆大嶋薫 委員  観光客の方についても平等に扱うという姿勢は、10月1日にスタートした以上は、うっかりとか、その事情のいかんにかかわらず、厳正にきっぱりと対処するのだということかと思います。
 そうすると、事前の周知ということがなおさら重要になってくるというふうに思うわけですが、周知期間が実質2カ月です。この間、新聞、テレビ、マスコミ等でいろいろな話題として取り上げられていますので、札幌市民の皆さんあるいは道内在住の皆さんには、この条例施行ということについて認識されている方はかなりふえているかと思います。ただ、過料まで含んだ条例を実施するということであれば、やはり周到な周知ということが必要になってくるかと思います。
 このPR費2,000万円は、広報媒体にもよりますけれども、かなり厳しい中で広報活動、PR活動に取り組まなければならないということで、ある意味で民間の方にもいろいろな形で協力いただかなければならないのかなと思います。例えば、人の出入りの多い大規模な商店であるとか、あるいは、公共的な役割を果たしている事業所でのポスターの掲出、あるいは、いろいろな広報誌を出している団体等も札幌や道内にはあるかと思いますので、札幌市の条例が施行されるということで、無料でPRしてもらうことになるかと思いますが、そういう団体に対しても協力要請が必要かと思いますけれども、その辺の考え方について伺います。
◎二木 環境事業部長  ご指摘のように、やはり、広報PRが何よりも大切だろうというふうに考えております。公共施設や何かのPRだけではなかなか限界があるというふうにも考えておりまして、おっしゃっておりますように、スーパーやコンビニに協力依頼をしていきたいというふうに考えております。そのほか、札幌市が取り組むポイ捨て防止条例の趣旨について、いわゆる観光関係の事業者の方にもご説明して、観光客への周知の依頼といいますか、要請をしてまいりたいと考えております。さらに、いろいろな機会と手法、それからいろいろなチャンネルを活用させていただきながら、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆佐藤典子 委員  私も、何点か質問をさせていただきます。
 12月の第4定のときにこの条例がかかりまして、市民ネットとしましては、こういうポイ捨て禁止などを盛り込んだいわゆる生活安全条例の制定が全国的に広がっている状況の中で、市民がお互い同士を監視し合うような社会につながる、そういう懸念を持つことから、このポイ捨て条例には反対であるという姿勢をあらわしてまいりました。
 今回、3,200万円という予算が出されまして、質問させていただきますが、まず、この目的は、美しい街づくりを推進するものであること、そして、市民の健康、また環境、それから観光都市さっぽろの街づくりを進めていくことであるというふうにこの条例にも書かれております。そうした観点で、看板とか表示などの方法ですが、今、観光客の皆さんにもというようなお話がありましたけれども、札幌駅や大通に観光客の方が見えたとき、観光都市さっぽろにふさわしくない、そういう看板の立て方はしてほしくないし、損なうような表示の仕方もぜひやめていただきたいなと思っているんです。
 そこで、都市景観にふさわしい配慮した設置の仕方については、どういうふうに考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
 そして、先ほどから言われていますように、今回、直接、市民に過料を行うというのは初めてのことですから、丁寧に周知をしなければいけないと思っています。そうした中で、このPRを本当に丁寧に行う上で具体的にはどのようなことをお考えか、まず、その2点をお願いいたします。
◎二木 環境事業部長  まず、1点目でございます。
 ご指摘のとおり、この条例は美しい街づくりを推進することが一つの重要な観点になってございまして、市民の安全で快適な生活環境、観光都市さっぽろにふさわしい環境を確保することが目的であるというふうに認識しております。そういう意味で、看板などのデザイン、大きさ、あるいは材質なども景観に十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
 2点目は、PRの具体的な内容でございます。
 予算計上額で十分に行われるかどうかということはありますけれども、今回、この予算を執行するに当たり、企画コンペ方式で1社に選定した上で、一つのコンセプトを統一して効果的・効率的な広報PRを展開したいというふうに考えております。今の段階ではまだ具体的な中身は決まってはございませんけれども、幅広く市民にPRしていくためには、一般的なポスターやチラシの配布だけではなく、ほかに、テレビ、ラジオ、新聞などのいわゆるマスメディアを有効に活用していきたいというふうに考えております。そのほか、予算外でも、関係部局との連携の中で充実した広報PRを行う予定でおります。例えば、観光文化局が作成する観光ガイドブックやホームページの中で取り上げていただくことも考えておりますし、地下鉄構内でのアナウンス、さらには、市が持っている広報番組の中で取り上げていくような協議をしているところでございます。
 今後も、関係部局と協議を進めて、少しでも多くの媒体を使えるように努力してまいりたいというふうに思います。
◆佐藤典子 委員  美しい街づくりと市民の安全で快適な生活環境の確保、そして、観光都市さっぽろにふさわしい街づくりを進めていくということでありますので、ぜひ丁寧に広報活動を進めていただきたいと思っております。
 そして、その美しい街をつくるのは、やはり市民の私たちであるというところでは、市民に向けて地域でどういう活動をしていくかということも、あわせて非常に重要なことだと考えております。地域普及活動支援としては100万円を計上されておりますけれども、市民が自発的に美しい街づくりに向けた活動を進めていくために、今、ここに書いてある以外に、市の方で何かまだ考えておられることがありましたら、ぜひお聞きしたいと思っております。
 それから、先ほども申し上げておりますけれども、市民同士が監視し合うというようなことは決してあってはならないし、そういう街づくりは望んでいないと思うんです。それで、市民ネットは、1定のときに、人権に配慮した安全・安心な街づくりをということで代表質問し、市長からも、お互いを監視するのではなくて、関心を持ち合って、そして街づくりを進めていくというような答弁をいただいております。
 そういうような観点から、ぜひ地域活動ということを進めていただきたいと思っておりますが、その考え方についてもぜひお聞きしたいと思います。
 この2点についてお願いします。
◎青木 業務担当部長  地域での活動の進め方について私どもがどう考えているか、こういうことだと思います。
 市内の各区には、クリーンさっぽろ衛生推進協議会という団体がございまして、地域における環境の美化などに積極的に取り組んでいただいてございます。この団体は、従前からポイ捨て運動に積極的に取り組んでおりますので、市といたしましては、この団体が地域におけるポイ捨て防止運動の核になっていただけるように期待しているところでありまして、私が各区の総会に直接出向いてお願いをしてきているところでございます。その結果、今年度の事業の一つといたしまして、ポイ捨て防止街頭キャンペーンをしていただくことが決まってございます。今後も、地域における取り組み活動が活発に行われるよう取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
 それから、地域におけるポイ捨て防止運動が住民同士を監視することにならないようにということでございますけれども、今お話ししましたクリーンさっぽろにつきましては、単位町内会あるいは連合町内会組織の中で、環境の美化を担当している役員の方々を中心として構成されてございます。したがいまして、地域のコミュニティーを一番大事に、大切にする方々でありますので、住民同士が監視し合うという事態にはならないと考えてございますが、今後、委員のご指摘の点も踏まえまして地域の活動をお願いしていきたい、このように考えてございます。
◆佐藤典子 委員  最後に、1点だけお聞かせください。
 過料についての考え方であります。
 広島の視察に行きましたときに資料をいただきましたが、その中に、過料を設けた理由は、金銭を徴収することが主目的ではなく、社会的ルールとして定着を図るため、違反者への反省を促すことが主眼であり、心理的抑止効果を持たせるためですというふうに書かれております。
 札幌市におきましては、過料の目的をどういうふうにとらえておられるのか、お聞かせください。
◎二木 環境事業部長  今ご指摘のとおり、今回の過料の目的は、やはり、金銭を取ることを主眼としたものではないというふうに認識してございます。札幌市においても、この条例の趣旨が広く市民に行き渡るように、少なくとも抑止効果が出るような手法として、やむを得ず過料という設定をしているのかなというふうに考えてございます。
◆佐藤典子 委員  最後に、要望であります。
 今、この過料は金銭を取ることが目的ではないというふうに伺いました。そして、抑止効果をもたらすことが目的であるということであります。
 私も、この1年というのは、多くの市民がポイ捨てに非常に注目していると思っておりますが、そうした中で、これから8月から10月にかけて、まず丁寧なPRを十分にしていただく、そして、10月からはやむを得ず過料を取るということでありますけれども、市民が自発的に美しい街づくりをしよう、観光都市さっぽろをつくっていこう、自分たちの健康を自分たちで守ろうという意識が育つ、そういうことがまず主目的だということでありますので、これをずっと続けるということではなく、まず1年だけやってみるというような形で、この過料は1年限りで終われるような、ぜひそういう進め方であるように希望して、質問を終わらせていただきます。
○藤原廣昭 委員長  ほかに質疑はございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○藤原廣昭 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 討論を行います。
◆佐藤典子 委員  先ほど、最後の要望で申し上げましたが、本当に市民が監視し合うというルールにならないような、そういう丁寧な周知、また市民への啓発を行っていただきたいと思っております。
 過料につきましても、金銭を取ることが目的ではないということでありますので、1年限りで終わっていただきたいということを申し上げまして、やむを得ず賛成はいたしますが、ぜひそういうことを強く要望いたしまして、終わらせていただきます。
○藤原廣昭 委員長  ほかに討論はございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○藤原廣昭 委員長  なければ、討論を終了いたします。
 採決を行います。
 議案第1号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○藤原廣昭 委員長  異議なしと認め、議案第1号中関係分は、可決すべきものと決定されました。
 次に、議案第14号 札幌市消防手数料条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 質疑を行います。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○藤原廣昭 委員長  ございませんか。
 なければ、質疑を終了いたします。
 討論を行います。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○藤原廣昭 委員長  なければ、討論を終了いたします。
 採決を行います。
 議案第14号を可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○藤原廣昭 委員長  異議なしと認め、議案第14号は、可決すべきものと決定されました。
 次に、議案第15号 札幌市消防団条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 質疑を行います。
◆村松正海 委員  団員の方の出動報酬の件について質問させていただきたいと思います。
 現在、ご承知のように、消防団は10区で10団、そして72分団、総勢団員約2,000名と聞いております。それぞれの団員の皆さんは、署員の皆さんと日ごろから防火防災活動に努めておられるわけでありますけれども、本番のためにも日ごろの訓練が非常に大事ではないかなと思っております。そして、訓練の成果をあらわすために、毎年、ことしも6月にそれぞれの区で訓練大会があり、その後、管内大会、また全道大会とあるわけであります。その大会に向けて、団員の皆さんは、署員の皆さんにそれぞれご指導をいただきながら、早朝5時とか、あるいは日中、時間をつくって、日夜、練習に励んでいるわけであります。
 その中で、今回の規則改正は、私は非常に合理的でいい改正だと思っております。なぜならば、消防団員の方々も、ちょっと前までは、農家の方を含めて、自営の方が多かったわけであります。しかし、現在は、サラリーマンの方とか、あるいは、女性団員も、今は13.3%と聞いておりますが、消防では20%を目指していると思います。ですから、今後とも、非常に時間の制約がある方が団員になっていくのではないかなと思っております。例えば、1日5時間出動しなければならないところで3時間しかできなくても、それはそれなりに出動し、そしていろいろな訓練、研修に参加しやすいようになってくると思いますし、そのことが今回の改正案にも盛り込まれているのではないかなと思います。
 そこで、改めてご質問したいのですが、今回の支給方法に変わった根本的な考え方、また、その経緯・経過について改めてご説明していただきたいと存じます。
◎小島 消防局次長  出動報酬の支給区分の変更について、その考え方及び経緯ということでございます。
 消防団員の出動報酬につきましては、出動に際して支給される費用弁償という性格がございます。平成15年度に行った消防団員の皆さんへのアンケート結果によりますと、約4割の方が活動時間に比べて報酬額が多いのではないか、それから、ふだん、仕事をしながらの活動になるためか、9割の方が災害時以外の活動は3時間以内程度が適当であるという意見でございました。これらを踏まえまして、消防団員の皆さんと職員で構成する消防団の充実強化方策検討委員会というものを設置いたしまして、報酬を初めとする将来的な課題について検討していただき、その中で、出動報酬につきましては、活動内容とその時間に応じた支給区分に変更すべきであるという答申をいただいたところでございます。これを受けまして、他指定都市の支給区分等を参考にしながら、各消防団内部におきましても検討、協議を重ねまして、日額支給から活動の時間帯に応じた1回当たりの支給に変更したものでございます。
 この変更によりまして、短時間で済む活動も林野火災など長時間に及ぶ活動も、今までは日額支給ですから同額でありましたし、例えば朝に放火防止のパトロールを行って、その日の夜に火災出動しても日額による一定額しか支給されない、そういう言ってみればふぐあい等があったわけですが、これが解消されまして、団員の活動実態に応じた適正な費用弁償としての出動報酬額を支給できるものというふうに考えてございます。
◆村松正海 委員  先ほども述べさせていただいたように、団員の方は、今、多少、定数割れをしていると思います。今後の団員の確保を含め、より活性化を図るためにも、活動環境の整備等々を今後とも要望して、終わります。
◆大嶋薫 委員  今、村松委員とのやりとりであったように、出動報酬についての変更が行われると。これも、消防の活動に実際に携わっている方も含めたいろいろなご議論の中で、現実に合うような形に変えていくという努力の結果だろうと思っています。
 これまでも委員会等でいろいろなご議論があったように、消防団の日常の活動は地域に住む私たちにとってもなかなか見えない部分があります。一方、昨年の台風被害等々の際に見られるように、大規模な、あるいは広範にわたる自然災害の際の活動、そしてまた、手稲区であった放火事件の際には、地域に密着したふだんの活動の蓄積の中で犯人逮捕につながる重要な情報が提供されたというふうにも聞いております。このように、日常ではなかなか見えないけれども、本当に地道な活動があって、こういう事件や災害があったときに、その活動の実態が私たちの目にようやくつぶさに見えてきます。そういう意味では、常勤の消防と非常勤の非常備消防というのは車の両輪であり、災害だけでなく、防災活動、日常の予防ということになっているのだというふうに思っています。
 今、出動報酬についてのご議論があったのですが、いろいろ聞くと、日常でいろいろな活動、会議あるいは訓練等々があるわけですけれども、実際には、そういう費用を出動報酬の中から一定部分を積み立てて足りない部分を補っているのだというような話も聞くわけです。そういうことからすると、これからは、日常活動に必要な部分はきちんと非常備消防費の中で計上して活動を支えるというような考え方も整理が必要になってくるのではないかと思っているわけです。
 この際ですので、今後の考え方も含めて、非常備消防費の予算のあり方についてどのようになっているのか、1点だけ伺います。
◎小島 消防局次長  非常備消防費予算の関係ということでお答えいたします。
 札幌市の消防団は、10の消防団と72の分団で組織されておりまして、火災などの災害出動、市民に対する広報活動、応急手当ての指導など、市全体で年間延べ約5,000回に及ぶ活動をしてございます。その約80%が3時間未満の活動となっているのが実態でございます。
 このたび、日額による一律の支給から、活動時間に応じた1回当たりの支給に変更することによりまして、報酬自体そのものの予算額は前年度対比で約12.8%に圧縮されてございます。ただ、一方では、委員からもお話がございましたように、今年度から、新たに、各消防団がそれぞれの地域の特性や実情に合わせた事業を主体的に展開できる経費といたしまして、これは活動交付金と呼んでございますが、10団全体で1,700万円ほどの予算を創設してございます。そういう意味でこの予算の充実化を図っておりまして、今年度の非常備消防費は、全体としまして前年度とほぼ同額の約3億9,000万円ということになってございます。
 これらによりまして、各消防団の活性化とともに、その活動を通じて、さらに地域住民から期待され、信頼される消防団を築き上げることにつながっていくものと考えてございます。
◆涌井国夫 委員  今回の出動報酬の見直しについては、本当に合理的に、そしてまた、団員の皆様方の論議、意見を適正に踏まえながらきちんとまとめられて出されたということで、大変評価しております。
 私の方からは、特に消防団の充実強化の検討委員会のベースになっている平成15年に行った実態調査を踏まえながら、若干、質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず初めに、消防団の活動というものが、近年は出動件数も大変ふえてまいりまして、従前の火災、水災害、あるいは予防や警戒というような方向から、研修訓練やその他、その他というのは水利確保ための除雪や応急手当ての指導など、目に見えない細かな部分まで一生懸命に地域のためにさまざまな活動をされて、出動されているというようなことから、随分、ウイングの幅が広くなったといいますか、消防団の皆さんの活躍する場がますます広がってきている、こんな認識をしているところでございます。
 さらに、先ほども若干触れられておりましたけれども、会社勤めの消防団員の方が大変ふえてきているというようなこともございまして、いわゆる被雇用者というくくりの中で考えますと、平成11年は30数%でしたけれども、平成16年につきましては、もう約40%近くにふえてきているというような実態でございます。この実態については、全国平均から見るとどうなのか、全国平均の被雇用者の実態について、わかっているのであれば教えていただきたいと思います。
 それから、平均年齢ですが、札幌市の消防団の方たちは平成7年から平成17年の10年間の推移を見ても、平均で49.4歳と、大体、一定の水準で推移して、平成17年度現在では49.8歳というふうになっております。これについても、全国平均で何歳ぐらいになっているのかお示しいただきたいというふうに思います。
◎小島 消防局次長  1点目の消防団員の皆さんの被雇用者の割合、この全国平均は、約70%ということでございます。札幌市よりも非常に高くなっているということでございます。
 それから、平均年齢につきましては、全国平均は約39歳でございます。札幌市平均が49歳でありますので、10歳ほど若いということでございます。
◆涌井国夫 委員  会社勤めの方たちが全国で70%とかなり高いということで、この部分については、年々、全国的にも高くなってきておりまして、自営業の皆さん方の活動する機会がなかなかできにくくなって、その分、サラリーマンの方たち、従業員の方たちが消防団員になって社会貢献していくというような傾向にあるのだなと。また、平均年齢についても、いろいろな見方があるでしょうけれども、年齢が高くても、社会貢献のために一生懸命に体を動かして取り組んでいる姿を実際に私はつぶさに見ておりますが、本当に立派だな、かがみだというふうにも思っております。
 ただ、全国と比較しても、札幌市の団員については平均年齢がかなり高いということで、やはり、これからの時代を担っていく、これから社会の中心になっていく若い人たちの社会貢献といいますか、あるいは、地域における消防団の役割を考えても、若い人たちをもう少しふやしていくといいますか、増加させていく手法がとられるべきではないかというふうに思っております。
 その一例といいますか、実態調査でも、被服について、グレーというか、紺というのか、統一されていて、夜間のパトロール中はほとんど目立たないというような問題や、あるいはまた、ふだん、かた苦しく、明るさがポイントとしてないというようなことで、もう少し時代にマッチした感性を感じる被服を新調していいのではないかというふうに思いますが、その辺について質問したいと思っております。
 また、今後、サラリーマンでもある消防団の皆さんたちが、社会、職場での自主防災というような部分で、意識が高くなっていかなければならないと。JR西日本の列車事故を通して、危機管理の問題を考えても、最初に駆けつけたのがご近所の、すぐそばにある工場の皆さんたちで、常日ごろの危機管理の意識の中ですぐに出動され、一生懸命に救助に当たっていたということで、私は本当にすごいなというふうに感心したわけです。
 やはり、地域といっても、町内会が中心的な役割にあるわけですけれども、そこには企業もあり、あるいはさまざまな団体があり、地域を構成している部分というのはいろいろ広いわけであります。そういう意味からすると、消防訓練一つをとっても、企業に働く団員の人たちが参加して消防訓練を受けるとか、スキルアップしていくということが今後はどんどん広がっていかなければいけないというふうに思うのです。
 そういったことも踏まえて、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎小島 消防局次長  消防団への入団促進対策といいますか、そういう観点かと思います。
 まず、高齢化につきましては、先ほど申し上げました消防団の充実強化方策検討委員会におきましても、根本的な課題ということで受けとめられております。各消防団におきましても、地元の若い世代の方々に対する入団の勧誘などを主体的に行っているところであります。また、昨年、市内の20歳以上の方を対象にした世論調査によりますと、消防団に入団してみたいと回答した方が8%という調査結果がございました。
 私どもといたしましても、社会全体の高齢化が進む中、将来にわたって地域の消防・防災力の維持・向上を図るには、消防団の活動を積極的にPRして、地域社会に貢献したいと感じている若い世代の方々の入団を促進し、消防団組織の活性化を図ることが重要であると考えてございます。
 このたびの報酬制度の改正につきましても、活性化を図る方策の一つであると考えてございますし、委員からお話がございました活動時に着用する作業服などの被服についても、今後、機能性の充実とともに、デザインや配色の改良を行うなど、地域の青年層の入団促進について、各消防団とも連携しながら積極的に取り組んで消防団組織の活性化を図ってまいりたいと考えてございます。
 また、お話にございました企業、事業所単位で消防団活動に入るような形はどうかということでございますが、ほかの都市の例では学生の消防団というのも組織化されているようでございますので、私どもとしても、今後、その辺を研究してまいりたいというふうに考えてございます。
○伊藤理智子 副委員長  私からも質問させていただきたいと思います。
 段々のご議論の中でもありましたけれども、やはり、消防団というのは、火災だけではなくて、水害や台風、それから、日本ではいつ起こっても不思議ではないと言われるぐらい地震も頻発しておりますが、こうした点でも本当に重要な役割を果たす部分だなというふうに私も認識しております。
 先ほど経過についても報告がありましたけれども、この説明の中で、全消防団長と協議を重ねた結果、こうした時間に応じた支給の改定に至ったということでありましたし、日額から時間に応じた報酬に変えたということで、予算を12.8%圧縮させたというようなお話もありましたので、こうした議論がどのくらいの期間にわたって重ねられてきたのか、また、延べ何回ぐらい協議を行ってきたのかということをぜひお聞きしたいと思います。
◎小島 消防局次長  今の件でございますが、平成15年度に行った消防団員の皆さんへのアンケートを踏まえまして、消防団のあり方を検討するために設置した消防団の充実強化方策検討委員会で検討を行い、支給区分を変更すべきであるという答申があったわけでございます。そのアンケートに際しましては、まず、1,622名の方から回答をいただいておりまして、その意見に基づいて方策検討委員会が設置されております。その答申を受けて、今度は、16年度におきまして延べ3回の消防団長会議を行い、そこで具体的な改正内容の検討と協議を重ねました。それから、昨年の夏から秋にかけて、個別に各消防団幹部の方々との意見調整も行い、さらに、消防団の中の本部長、分団長との実務者説明会も開催いたしました。それとともに、各消防団でも、それぞれ所属する消防団員の皆さんに対しまして、分団会議等を通じて説明、協議を行いました。この間、約1年間でございますが、この辺は慎重に調整をいたしまして、団員の皆さんの理解をいただいた上で、今回、変更ということに至ったものでございます。
○伊藤理智子 副委員長  今の説明をお聞きしますと、かなりたくさんの回数、慎重に協議されたのだなというふうに受けとめますし、最後の方で団員の方の了解も得ているというふうにお話しされていましたけれども、日額から時間に応じた額ということで予算が12.8%減るということもありますし、団員の皆さんの合意が本当に得られたのか、この補正予算が通過した後で、こういうことでいいのかというような声が上がってこないのかなという心配もあるものですから、もう一度、そこら辺をご答弁していただければというふうに思います。
◎小島 消防局次長  先ほども申し上げましたが、確かに報酬自体は12.8%減になってございますが、今回、新たにそれぞれの消防団が独自に自分たちの主体的な活動ができるように、消防団に対する交付金ということで、先ほど1,700万円と申し上げましたけれども、1団当たりにしますと150万円から200万円ぐらい、これを設置しておりますので、プールで考えていただいてご判断いただければなと思います。そういう意味で、消防団員の皆さんも、全体で考えていただいてご理解をいただいているというふうに私どもは考えてございます。
○藤原廣昭 委員長  ほかに質疑はございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○藤原廣昭 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 討論を行います。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○藤原廣昭 委員長  なければ、討論を終了いたします。
 採決を行います。
 議案第15号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○藤原廣昭 委員長  異議なしと認め、議案第15号は、可決すべきものと決定されました。
 次に、議案第16号 札幌市火災予防条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 質疑を行います。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○藤原廣昭 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 討論を行います。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○藤原廣昭 委員長  なければ、討論を終了いたします。
 採決を行います。
 議案第16号を可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○藤原廣昭 委員長  異議なしと認め、議案第16号は、可決すべきものと決定されました。
 以上で、本日の委員会を閉会いたします。
    ──────────────
      閉 会 午前10時49分