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北海道 札幌市

平成17年(常任)厚生委員会−06月01日-記録




平成17年(常任)厚生委員会
 札幌市議会厚生委員会記録
           平成17年6月1日(水曜日)
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      開 会 午後1時24分
○小野正美 委員長  ただいまから、厚生委員会を開会いたします。
 それでは、議事に入ります。
 議案第10号 札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 理事者から、補足説明を受けます。
◎岡村 保険医療担当部長  札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案につきまして、補足して説明をいたします。
 国から都道府県への税源移譲に伴いまして、新たな都道府県負担として都道府県調整交付金が新設され、国民健康保険法等の一部が改正されたところでございます。今回の条例改正案は、この都道府県調整交付金が新設されたことに伴いまして、保険料算出の基礎となります基礎賦課総額等の算定に新たに新都道府県調整交付金を含めることとするなど、関係法令の一部改正と同様に規定整備を行うものでございます。
○小野正美 委員長  それでは、質疑を行います。
◆三宅由美 委員  条例改正はわかったのですけれども、都道府県調整交付金についてちょっとお尋ねいたします。
 都道府県調整交付金とは、どのような考え方で新設されたものなのか、お尋ねいたします。
◎岡村 保険医療担当部長  都道府県調整交付金の考え方でございます。
 まず、調整交付金には普通調整交付金と特別調整交付金がございます。国保制度におきましては、保険料平準化を通じて保険運営の広域化を図るということが課題になっておりますけれども、財政力に応じて交付される普通調整交付金につきましては、全国平均の医療あるいは所得水準に基づくよりも、都道府県ごとに財政調整を行う方が効果的であろうと。また、災害による保険料減免等の特殊事情に基づきます特別調整交付金につきましても、地域性を勘案したきめ細かな対応も必要だろうというような考えのもとに、都道府県の権限と裁量を拡大する三位一体改革の一環ということで、国の調整権限の一部を縮減した上で都道府県調整交付金が設けられたものでございます。
◆三宅由美 委員  わかりました。
 この交付基準はどのようになっていて、その交付見通しはどうなのか。変わっても確実に来るものなのか、あわせてお伺いします。
◎岡村 保険医療担当部長  都道府県調整交付金の交付基準につきましては、最終的には都道府県が定めるものとされておりますけれども、現時点ではまだ道から示されておりません。
 ただ、国がそのガイドラインを示すことになっておりまして、本市としましては、他の政令指定都市とも連携し、国に対しては、現実的な対応として、この制度が将来の医療保険制度の一本化を前提とした当面の措置ということであるならば、従来の額を確保できるように要望しておりまして、今後は道に対しても同様に要望していきたいというふうに考えております。
○小野正美 委員長  それでは、ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小野正美 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 次に、討論を行います。
 討論はございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小野正美 委員長  なければ、討論を終了いたします。
 それでは、採決を行います。
 議案第10号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小野正美 委員長  ご異議なしと認め、議案第10号は可決すべきものと決定いたしました。
 以上で、委員会を閉会いたします。
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      閉 会 午後1時29分