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北海道 札幌市

平成17年(常任)文教委員会−04月19日-記録




平成17年(常任)文教委員会
 札幌市議会文教委員会記録
           平成17年4月19日(火曜日)
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      開 会 午後0時59分
○青山浪子 委員長  ただいまから、文教委員会を開会いたします。
 開会に当たり、ごあいさつを申し上げます。
 文教委員長に選任されました青山浪子でございます。
 札幌の教育についてのかじ取りを行うという重要な委員会の委員長を引き受けることになりました。その責任の重さを感じております。何分、ふなれな役であり、力不足であることは十分承知をしておりますので、各会派の先輩方の助けをかりながら、精いっぱい頑張っていきたいと思います。
 これから1年、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
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○青山浪子 委員長  それでは、議事に入ります。
 最初に、副委員長の互選についてお諮りをいたします。
 ご意見はありませんか。
 (林家委員「委員長」と呼び、発言の許可を求む)
◆林家とんでん平 委員  副委員長指名推選の動議を提出いたします。
 副委員長には、小須田悟士委員を推薦することの動議であります。
○青山浪子 委員長  ただいまの動議のとおり、小須田悟士委員を副委員長とすることにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○青山浪子 委員長  異議なしと認め、副委員長には小須田悟士委員が選任されました。
 それでは、小須田副委員長、就任のあいさつをお願いいたします。
○小須田悟士 副委員長  ただいま選任をいただきました小須田でございます。
 青山委員長をしっかり補佐し、また、委員の皆さん方のご協力をいただきながら一生懸命やりますので、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○青山浪子 委員長  次に、関係理事者の紹介及び所管事務概要の説明聴取を議題とします。
 それでは、順次、お願いをいたします。
◎丹羽 教育委員長  本日は、設楽委員と山中委員が所用により欠席しております。どうぞよろしくお願いいたします。

 (理事者自己紹介)

◎松平 教育長  引き続きまして、教育次長及び各部長から、それぞれ自己紹介をさせていただきます。その後、私から教育委員会の行政機構、また、市立学校の概要等につきましてご説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 (理事者自己紹介)

◎松平 教育長  それでは、私から、教育委員会の概要につきましてご説明を申し上げます。
 まず、資料の1ページでございます。
 平成17年度札幌市教育推進の目標、指針についてご説明をいたします。
 この札幌市教育推進の目標、指針につきましては、札幌市全体の教育の方針としてこれまで示してきたところでございますが、昨年9月に策定をいたしました札幌市教育推進計画の中で示されております札幌市の子どもたちの現状や課題、教育の方向性を踏まえまして、今年度、見直しを図ったところでございます。今年度の方針といたしましては、目指すべき市民像といたしまして、「21世紀を切り拓く人間性豊かで創造性あふれる市民」を目標に掲げるとともに、これを実現するための教育委員会としての方向性を示すものといたしまして、幼児教育から生涯学習までの各教育段階別の指針を掲げているところでございます。
 次に、行政機構の概要についてご説明申し上げます。
 お手元の資料の2ページでございます。
 札幌市教育委員会行政機構図、事務分掌をごらんいただきたいと思います。
 事務局に置く部といたしましては、総務部、学校教育部、生涯学習部の3部がございまして、ほかに、教育機関に置く組織で部に準ずるものといたしまして、中央図書館及び高等専門学校事務局がございます。また、課の組織といたしましては、事務局全体で10課、さらに、課に準ずる組織として生涯学習部に文化資料室と市民会館を置いているところでございますが、そのほか、事業を実施するための担当課長を別途配置しているところでございます。
 次に、市立学校の概要でございますが、お手元の資料の3ページをごらんいただきたいと思います。
 本市には、平成17年4月1日現在で、幼稚園から高等専門学校まで合わせまして339校がありまして、その児童生徒、学生数は、小学校、中学校、高等学校、養護学校及び幼稚園につきましては平成17年2月28日現在で15万5,280人、高等専門学校におきましては平成17年4月1日現在で367人となっているところでございます。
 なお、新入学後の児童生徒数につきましては、現在、集計中でございます。
 また、これらの市立学校の職員数でございますが、教職員が8,654人、その他学校職員が1,353人、合わせまして1万7人となっているところでございます。
 続きまして、平成17年度予算でございますが、お手元の資料の4ページをお開き願いたいと思います。
 札幌市の厳しい財政状況を反映したこと、また、今年度は昨年度と比較しまして新築校2校分の建設費がないことなどによりまして、予算総括表の上段に記載のとおり、前年度に比べ21%減の303億3,800万円余を計上したところでございます。
 次に、主な事業を記載してございます。
 詳細につきましては、この後、各部長から説明申し上げますが、小・中学校の小規模化等に適切に対処するため、学校適正配置計画や今後の幼児教育の指針となります幼児教育振興計画を策定いたすこととしてございます。教育環境の改善といたしましては、老朽化が進んでおります円山小学校の改築を行うことを初めといたしまして、小・中学校の改築工事に係る実施設計等を行うとともに、外国語指導助手、ALTの増員を図るほか、スクールカウンセラーとして臨床心理士等を中学校、高校の全校に配置することといたしております。また、生涯学習の推進といたしましては、文化資料室移転後の資料館内に旧札幌控訴院の刑事法廷を復元、整備するほか、仮称八軒中央地区センターに図書室を設置することとしているところでございます。
◎中村 総務部長  私から、総務部の所管事務についてご説明を申し上げます。
 2ページにお戻りいただきまして、機構図、事務分掌の表をごらんいただきたいと思います。
 ちょっと小さい字で申しわけございませんけれども、総務部は、教育委員会の事務に関する総括的事項を処理するほかに、学校施設の新・改築等の整備、さらに、私立学校に対する補助などに関する事務を所管しているところです。また、総務部には、労務に関すること、市立学校、幼稚園339校の管理運営事務、いわゆる管理課の事務を所管する調整担当部長を置いているところでございます。
 ページが前後いたしますが、4ページの平成17年度予算のうち、総務部関係でございますけれども、2の主な事業のところでご説明を申し上げます。
 まず、今、教育長からもご説明しましたが、学校適正配置計画の策定とあります。
 少子化に伴いまして、札幌市全体で学校の小規模化が進んでいる中で、学校規模の適正化を進めて子どもたちの教育環境の向上を図るという観点から、外部有識者による検討懇談会を設けております。その答申を踏まえまして、平成17年度中に、小・中学校が主になりますが、学校の適正配置計画を策定するものです。
 その下にございます幼児教育振興計画の策定ですが、これにつきましても、現在、市民会議を設置しまして、公立幼稚園と私立幼稚園の役割分担ですとか、今後の幼児教育のあり方などについて検討を進めておりまして、その結果を踏まえて平成17年度中の計画策定を目指しているところです。
 その下の旧教育委員会庁舎解体ですが、南1条西14丁目にございます旧委員会庁舎につきましては、今後、全市的に行政財産としての利用予定がございませんので、今年度に解体を行います。あわせて、隣の二条小学校のグラウンドがやや狭い状況にありますので、教育委員会庁舎の解体に合わせて、若干、二条小学校のグラウンド用地を拡張するという内容になっております。
 それから、その下ですが、老朽化しております円山小学校について、建物の長寿命化、あるいは省エネという観点から、市立学校としては初めて外断熱工法を取り入れて改築しております。
 なお、本年度改築工事期間中は、旧大通小学校を仮校舎として使用しまして、児童はスクールバスで登下校をしているという実態にございます。
 そのほか、教育環境の充実ということで、信濃小学校と伏見中学校の改築実施設計にとりかかりますし、大規模改造、耐震補強等の工事を計画的に進めていく考えです。
 なお、新しいタイプの定時制高校を整備するに当たっては、PFI手法の導入可能性についても本年度は調査をすることにしております。
 最後に、学校給食の関係ですけれども、楽しさとゆとりのある給食推進事業の中で、今、大変重要となっております食指導の充実、あわせて、食器具の改善等を計画的に実施していく考えでおります。
◎北原 学校教育部長  私の方から、学校教育部の所管事務につきましてご説明いたします。
 繰り返しになって申しわけございませんが、2ページにお戻りいただいて、機構図、事務分掌の表をごらんください。
 学校教育部は、札幌市立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び養護学校にかかわる児童生徒の学校指定や入学、退学などの就学に関する事務、教科用図書の採択、奨学金制度の運用や就学援助、また、児童生徒の健康にかかわる学校保健や安全管理に関する事務、さらには、教職員にかかわる人事、給与、服務の取り扱い、健康管理及び教育制度の調査研究に関する事務を所管しております。
 また、当部には、指導担当部長、教育研修担当部長を置いておりますので、それぞれの所管事務につきましてもご説明いたします。
 まず、指導担当部長ですけれども、各校長、園長及び教職員に対しまして、学校及び幼稚園の教育計画や指導内容など、学校経営及び学校教育の専門的事項についての指導・助言に関する事務を所管しております。
 次に、教育研修担当部長でございますが、教職員に対する研修、教育に関する専門的事項の調査研究及び子どもの教育相談に関する事務を所管してございます。
 続きまして、4ページをごらんください。
 教育費予算のうち、学校教育部所管事業についてご説明いたします。
 本年度の主な事業でございます。
 まず、外国語指導助手関係とありますが、英語教育の充実と国際理解教育の推進のために、外国語指導助手、ALTを中学校、高等学校に配置しており、本年度は5名増員いたしまして38名の配置といたします。
 次に、スクールカウンセラー活用事業ですけれども、不登校や問題行動などの生徒指導上の課題に対応するため、臨床心理士等のスクールカウンセラーを中学校、高等学校全校に配置しております。また、高等学校教育改革推進計画に基づきまして、特色ある市立高校づくりを進めまして、本年度は、平岸高校にデザインアートコース、清田高校にグローバルコースを設置いたしまして、啓北商業全日制商業科を未来商学科へ改編したところでございます。このほか、医療的ケアに係る看護師配置モデル事業や、特別支援教育基本計画に基づき、子ども一人一人のニーズに応じた多様な教育の展開を図るとともに、教員の資質向上に向けまして各種研修事業を進めてまいります。
◎石原 生涯学習部長  私から、生涯学習部所管の業務の概要についてご説明をさせていただきます。
 たびたびで恐縮ではございますが、2ページの機構図、事務分掌の表をごらんいただきたいと思います。
 生涯学習部では、学校教育、家庭教育、社会教育の連携を図りながら、市民主体の生涯学習社会の構築を目指しまして、学習機会の提供、学習支援のための各種施策を推進しております。また、子どもの学校外の活動の機会提供、さらには、各種社会教育施設の整備、運営などを所管しております。
 主な事業といたしましては、市民向けの講座といたしまして、さっぽろ市民カレッジがございます。これは、生涯学習センターを拠点にいたしまして、大学などの関係機関に協力をいただきながら、市民の多様なニーズにこたえる学習機会として今年度は127講座を予定してございます。さらに、学校、家庭、地域の連携促進に係る事業といたしましては、幼稚園、小学校、中学校合わせて196校で家庭教育学級を開設してまいります。そのほか、読書活動を通じ、地域の交流の輪を広げる学校図書館地域開放事業、あるいは、学校を拠点に活動する地域の団体、人材で構成する学校開放運営委員会が子ども向けのプログラムに取り組みます学校開放地域活動モデル事業の実施など、その推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、自然との触れ合いの中で心身の健全な育成、成長を図る野外活動といたしまして、小学生を対象をいたします林間学校、あるいは、中学生を対象といたしますアタックキャンプなどを実施いたしまして、子どもたちにさまざまな体験活動の機会を提供していきたいというふうに考えております。
 平成17年度における主な事業でございますけれども、恐縮でございますが、4ページをごらんいただきたいと思います。
 生涯学習部関係で、3点、ここに列挙してございます。
 まず最初に、新たな生涯学習推進構想についてでございますが、現在の生涯学習推進構想は策定から10年を経過したことから、平成18年度中に新たな構想を策定するということを目指しまして、今年度は、現状把握のためのアンケート調査、あるいは、市民や学識経験者等をメンバーといたします策定審議会、あるいは、庁内の内部ワーキンググループ、こういったことに取り組みまして、課題や方向性について検討を始めてまいりたいと思います。また、現在、文化資料室などが入っております札幌市資料館でございますが、これは旧札幌控訴院の建物でございますけれども、文化資料室は本年11月に旧豊水小学校の校舎の跡利用ということで移転の予定がございます。文化資料室の移転後につきましては、裁判員制度の導入など、司法制度改革が具体化してまいりますので、旧札幌控訴院当時の刑事法廷を復元いたしまして、模擬裁判等の司法教育の場として活用するために、平成18年度に向けて整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
◎荒澤 中央図書館長  私から、図書館の所管事務につきましてご説明を申し上げます。
 本市の図書館は、中央図書館をセンター館といたしまして、各地区図書館及び区民センター図書室並びに地区センター図書室などをサービスポイントといたしまして、図書資料の貸し出し、閲覧、それから調査・相談業務などを行ってございます。
 お手元にお配りいたしました資料の最後についている、「ここはあなたの情報空間」という資料の2〜3ページをごらんいただきたいと存じます。
 施設数でございますけれども、現在、中央図書館のほか、地区図書館が9館、区民センター図書室が7室、地区センター図書室が19室、出張所等図書コーナーが6室の合計42施設となってございます。
 今後の図書館運営についてでございますが、平成14年度に策定いたしました札幌市図書館ビジョンをもとに、図書館の利用時間の拡大を最優先課題といたしまして、引き続き、市民のニーズに対応した図書館サービスの充実により一層取り組んでまいりたいと考えてございます。その一環といたしまして、先月、有識者や公募市民等から成る札幌市図書館協議会を設置し、その第1回会議におきまして、札幌市図書館の開館時間及び開館日の拡大に向けての考え方につきまして諮問をしたところでございます。また、昨年度より取り組んでまいりました子ども読書の活動に関する施策を総合的、計画的に推進する札幌市子どもの読書活動推進計画、まだ仮称でございますけれども、これにつきましては、4月1日にパブリックコメントの募集も終了いたしまして、これら市民意見を参考に再検討を図りながら、5月下旬には計画を策定する予定となってございます。
 最後に、資料の4ページの教育費予算のうち中央図書館所管事業についてご説明を申し上げます。
 まず、中央図書館センター機能整備でございますけれども、中央図書館の蔵書の充実を図るため計画的に整備を進めているものでございまして、平成17年度は約1万900冊の図書と約300点の視聴覚資料の購入を予定してございます。
 次に、地区センター図書室整備でございますが、平成17年度に西区に開設を予定しております、仮称でございますけれども、八軒中央地区センター内に開設時約1万8,000冊の図書室を設置する事業でございまして、この開設によりまして地区センター図書室は札幌全市合計で20施設となります。
◎内藤 高等専門学校事務局長  私から、高専事務局の所管事務についてご説明申し上げます。
 高専事務局は、教職員の人事、給与、学校施設の維持管理並びに教務、学務に関する事務等を所管しております。
 学生数は、市立大学の開学を控えまして、本年度から本科入学生の募集を停止したところでありまして、1年生はおりませんが、本科が2年生から5年生までの316名、専攻科が51名で、計367名でございます。
 高等専門学校は、中学校卒業を入学資格とし、5年間の一貫教育を行う高等教育機関でございます。本校は、地域産業にかかわりの深いデザインの早期教育を目指して、インダストリアルデザイン学科単科校として平成3年4月に開校いたしました。また、平成8年4月には、修了年限2年の専攻科を開設し、さらに高度な専門知識と技術を有するデザイナーの育成に努めているところでございます。
 本科卒業生はことしの春までに713名を数え、また、本科から進学した者を含む専攻科の修了生は168名となってございます。これらの卒業生は、地元企業を初めとしたデザイン関連の会社等への就職のほか、本校専攻科あるいはほかの大学、大学院へ進学する者も最近は多くなってございます。
○青山浪子 委員長  ただいまの説明に対して、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○青山浪子 委員長  なければ、質疑を終了いたします。(「ちょっと確認をしておきたいのです」と呼ぶ者あり)
○青山浪子 委員長  堀川委員に申し上げますが、今、質疑はございませんかというふうに……(「今の説明についての質疑はありません。その他として、ちょっと時間をいただきたいなと思います」と呼ぶ者あり)
○青山浪子 委員長  では、堀川委員の発言ということで、発言をお願いします。
◆堀川素人 委員  きょうも新聞に出ていたのですけれども、教育改革道民協議会が主催します教育シンポジウムに、札幌市教育委員会が名義後援をしたと。きょうの新聞では、それが取り消されたというふうになっておりますけれども、その経緯を説明していただきたい。名義後援が承認されて、それが取り消されるというのは、どちらかといえば異常な状態だと僕は感じておりますので、何で承認をして、何で取り消しになったのか、これをちょっと確認しておきたい。
○青山浪子 委員長  堀川委員に申しますが、質疑は終了をしておりますので、今、お話をしたことに対しての回答はできません。
◆堀川素人 委員  今の質疑というのは、説明に対する質疑がありませんかということではないですか。ですから、それは僕もなかったから、それでいいのですよ。
 それで、きょう、今、今回の件について説明がありますということを我々は聞いておりました。それで、きのうも確認した中では、委員長の方にも、このことについて僕から質問があるであろうということが伝わっているということで僕は聞いておりました。今、事務分掌の関係については質問がないから、それでわかりました。その他として、きょうの新聞にも載っているそういうことがありますので、この機会に、なぜ承認された名義後援が取り消されたのか、こういうことでお伺いをしたいのです。
○青山浪子 委員長  堀川委員のお話はよくわかりましたが、これに対して理事者の方からご説明をなさる方はいらっしゃいますか。
◎山崎 調整担当部長  私の方から、教育改革道民協議会主催のシンポジウムに係る名義後援に関してご報告いたします。
 平成17年2月24日付で、教育改革道民協議会から、ことしの4月23日、今週の土曜日でございますが、この日に開催する教育改革シンポジウム、「崩壊をくい止めるために」の名義後援の承認申請がございました。これに対しまして、教育委員会は、本市のガイドラインに基づきまして審査を行いましたが、当該行事は、道内の教育論議の発展に寄与することを目的としており、広く市民レベルで教育問題全般を議論するシンポジウムであるということから、3月18日付で承認したものでございます。
 ただし、当該シンポジウムのパネリストの中に、特定の教科書の是非について主張しております新しい歴史教科書をつくる会の会長等が含まれていたため、本年は中学校教科書採択の年であることを考慮いたしまして、主催者である協議会と、特定の教科書の是非を論じる内容とならないよう十分留意するということを確認の上、それを条件として承認したものでございます。
 ところが、この承認後、この行事が、新しい歴史教科書をつくる会が発行しております機関紙「史」の3月号に同封されました「日本は歴史教科書から立ち直る」と題しました全国縦断教科書シンポジウムの一覧表に掲載されていることがわかりました。これが事実でありますと、当該行事が教科書問題シンポジウムとされておりますことから、さきの条件に反することになりますので、主催者側に問い合わせをいたしました。しかし、これに対する協議会の十分な説明が得られなかったために、後援を継続することは教育委員会による教科書採択の公平性、中立性を疑わせ、公益が損なわれるおそれがあると認めまして、4月18日付で名義後援を取り消したものでございます。
◆堀川素人 委員  まず、僕の立場から言いますと、この名義後援は初めからすべきではなかったのではないかと思います。今まで調べている中においても、このシンポジウム自体が、八木さんなどという新しい歴史教科書をつくる会の著明なメンバーが入っている、それからまた、教育改革道民協議会の中にもつくる会のメンバーが入っている、そして、中学校の教科書が採択をされる年であると。また、今までの新しい歴史教科書をつくる会のやっていることを考えますと、これは、そもそも皆さんも危惧をされているから条件をつけているわけです。でも、今までのことから言うならば、やはり、この時期に名義後援をするというのは、札幌市がつくる会の教科書に一定の理解を示したという理解になって当たり前かと思うのです。そうするならば、僕は、やっぱり、初めから今回のシンポジウムに名義後援を認めるということはすべきでなかったのではないだろうかと。
 ですから、1回承認したものが、承認を取り消すという形になっているわけですが、そこについて、教育委員会では、条件が変わったというか、十分な説明が受けられなかったということなのですけれども、それはそもそもどういうことで確認をなさったのですか。条件に付されていることが果たされないというふうに考えたのは、何をもってそうしたのですか。判断を変えられたのですかということなのです。
◎山崎 調整担当部長  何度か面会の上、説明を受けました。結局、問題は、シンポジウムの中身が特定の教科書を論ずるかどうかということでありまして、協議会の主張は、あれは話の行き違いである、「史」の記載は間違っているものであるということでありました。ですから、間違っているということについて説明を求めたのですが、それが満足なものでなかったということであります。
◆堀川素人 委員  満足な答えというのは、どういう答えなのでしょうか。満足でない答えというのは、どういう答えだったのでしょうか。
◎山崎 調整担当部長  つまり、札幌で行われるシンポジウムは、「史」の記載のように教科書問題を扱うものではない、そのことについて、あの記載は間違いであるということを協議会がつくる会に申し入れをする、それに対する回答をいただく、初めはそういう趣旨であったのですが、結果的にそういうような回答をいただけなかったということであります。
◆堀川素人 委員  そうしたら、もう少しわかりやすく聞きますけれども、教科書問題について、彼らがつくった教科書について触れて……(「議事進行」と呼ぶ者あり)
◆原口伸一 委員  これは、どの教科書であっても、文部科学省の検定に合格をして、今、俎上に上がっているわけです。これから大事な選択の問題に入ってくるわけですから、そういうところでこの委員会で一定の政治的信条のもとにとやかく言うということは、この委員会で議論することは、私は不適当であると思います。
 私はそう思いますから、この質疑については打ち切るべきだというふうに提案をいたします。
○青山浪子 委員長  お諮りいたします。
 今の原口委員の動議に対して、賛成の方は挙手をお願いいたします。(「議事進行」と呼ぶ者あり)
◆猪熊輝夫 委員  今回の教育委員会の判断という点で言えば、いわゆる当初は、教育ということについてシンポジウムが企画されるということで、そういう部分については名義後援ということで従前からしてきたことですから、そのことについて同意をした。しかし、その後の変化の中で、チラシの中に、特定の教科書を推薦するかのような誤解を招く表現が含まれていると。こういう時期ですから、その部分で、教育委員会が名義後援をするということは、中立性というか、客観性を損ねる危険性があるということで自主的に判断をされたという一つの経過がありますから、それを了とするということです。そのことの流れの中で何かが明らかに間違いだというのであれば別ですけれども、そういう流れを受けて、この場合はこの程度という議論の締めをされることが適当かなと思います。そういう意味で、この程度で質疑を打ち切るという意味合いだと思います。
 ただし、堀川委員がどうしても私は発言をしておきたいということがあるとすれば、この場合、もう一回、ご発言いただいて、あと、答弁をいただくものはいただいて、締めることは締めるという形で、あえてそういう発言の機会を与えて議事を進行されたらいかがでしょうか。(「賛成」と呼ぶ者あり)
◆堀川素人 委員  僕は、結論としまして、こういう名義後援を、皆さんは安易ではないと言うかもわかりませんけれども、今後ともこういう形で安易にやってはだめだと思います。特に、今まさに教科書が採択をされるこの時期に、一定の思想、信条をもって極めて強力に運動をしているグループです。
 主催者とつくる会というのは別な団体です。でも、申請から許可までに3週間の時間がありました。その中で、もう少しきちんと調べたならば、今回みたいに承認が不承認という変化をしなくても済む。こういう変化が繰り返されるようなことがあってはならぬ、こういうことなのです。ですから、今後とも、名義後援だと言って、気を抜いてそれを認めることのないようにしっかりしてほしい。
 今、教科書問題というのは、アジアの問題になっているわけです。まさに、これが原点なのですよ。このことについて、今みたいに安易な名義後援を許すということであってはならぬということを申しておきたいということであります。
○青山浪子 委員長  以上で、本日の委員会を閉会いたします。
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      閉 会 午後1時39分