議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 札幌市

平成17年(常任)環境消防委員会−04月15日-記録




平成17年(常任)環境消防委員会
 札幌市議会環境消防委員会記録
           平成17年4月15日(金曜日)
      ────────────────────────
      開 会 午前10時
○藤原廣昭 委員長  ただいまから、環境消防委員会を開会します。
 報告事項は、特にありません。
 議事に入る前に、一言、委員長就任のごあいさつを申し上げます。
 さきの定例議会で、環境消防委員長に選出いただきました藤原廣昭でございます。
 本委員会が所管をする事項は、市民生活に直結した重要な課題が山積をしておりますので、委員並びに理事者各位の特段のご指導、ご協力をいただき、委員会の円滑な運営に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。(拍手)
      ────────────────────────
○藤原廣昭 委員長  それでは、議事に入ります。
 最初に、副委員長の互選についてお諮りします。
 ご意見はありませんか。
 (村松委員「委員長」と呼び、発言の許可を求む)
◆村松正海 委員  副委員長指名推選の動議を提出します。
 副委員長には、伊藤理智子委員を推薦することの動議であります。
○藤原廣昭 委員長  ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○藤原廣昭 委員長  異議なしと認め、副委員長には伊藤理智子委員が選任されました。
 それでは、伊藤副委員長、ご着席の上、就任のごあいさつをお願いします。
○伊藤理智子 副委員長  ただいま副委員長に互選をいただきました伊藤理智子でございます。
 環境問題は、市民の皆さんの毎日の生活に直接かかわる重要な分野であると同時に、また、地球規模で考えていかなければならない問題だと認識しております。消防も、市民の皆さんの命にかかわる本当に重要な分野だと考えております。微力ではありますが、委員長を支え、委員の皆さんとともに力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○藤原廣昭 委員長  次に、関係理事者の紹介及び所管事務概要の説明聴取を議題とします。
 個々に指名はしませんが、順次、自己紹介をした後、引き続き、所管事務概要の説明をお願いします。
 まず、危機管理対策室からお願いします。
◎長尾 危機管理対策室長  まず最初に、幹部職員をご紹介します。

 (理事者自己紹介)

◎長尾 危機管理対策室長  続きまして、昨年4月に新設されました危機管理対策室の概要につきましてご説明します。
 危機管理対策室は、消防局防災部を再編し、札幌市の危機管理対策を統括する副市長直轄の局組織として組織されております。
 機構及び所管事務につきましては、資料1ページのとおりであり、1部1課2担当課長、職員定数16名の体制となっております。
 なお、本年4月からは室長が専任となり、加えて、国民保護計画担当課長が設置されるなど、新たな取り組みに向けての組織強化が図られたところです。
 これらの体制を持ちまして、従来からの自然災害対策を含め、多様化する災害などに対して、札幌市全体としての危機への対応力を強化していくため、資料2ページにありますように、1.災害に強いまちづくりの推進、2.危機管理体制の整備と機能強化に向け、取り組みを進めております。
 所管の事務概要につきましては、危機管理対策部長からご説明します。
◎北村 危機管理対策部長  私から、危機管理対策部の業務内容についてご説明します。
 危機管理対策部は、札幌市の危機管理対策の総括担当部として、多様化する災害などに対して、従来からの防災対策を含めた形での札幌市全体としての対応力強化のための業務を所管しております。
 機構及び事務分掌につきましては、先ほど室長から説明したとおりです。
 まず、3ページ上段の表をごらんください。
 平成17年度予算ですが、危機管理対策費の総額は4億2,000万円余で、前年に比べ1億4,800万円の減、率にして26%の減となっております。これは、札幌市の地下の様相を解明するための地下構造調査の完了などによるものです。
 次に、下段の表をごらんください。
 平成17年度の主な事業概要です。
 主な事業としては、洪水ハザードマップを作成する洪水危機管理計画の推進、さらには、避難場所標識未設置箇所を解消する避難場所標識緊急設置のほか、国民保護計画の策定に向けた調査を初め、平成15年度から17年度の継続費であります防災行政無線の更新整備などが主なものです。
 続きまして、資料4ページをごらんください。
 札幌市における平成16年度中の災害などへの対応状況ですが、警戒配備レベル以上で対応した主なものは、資料にあるように8件となっております。特に、対策室の発足直後の4月に発生したイラク邦人拘束事件では、市長を本部長とする札幌市イラク邦人拘束事件対策本部を設置し、人質の開放に向けた働きかけを行ったところです。また、9月に襲来した、最大瞬間風速50.2メートルを記録し、市内に甚大な被害を及ぼした台風18号では、危機管理対策室長を本部長とする緊急災害対策実施本部を設置し、対応に当たったところです。
 次に、札幌市における地域防災計画の体系につきましては、5ページに記載のとおりです。
 具体的には、平成10年6月に地域防災計画の全面改定を行った後、13年の土砂災害対策計画の完成で自然災害対策については一応の区切りがついております。現在は、事故災害対策への取り組みを行っております。平成14年には放射性同位元素等事故対策計画、15年には航空機事故対策計画についてそれぞれ策定し、さらに、16年度には道路事故災害対策計画を策定しており、今年度の防災会議においては、危険物事故災害対策計画及び鉄道事故災害対策計画について策定の承認をいただく考えでおります。これらの事故災害対策計画の策定を通じて、地域防災対策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、資料6ページをごらんください。
 8に記載の自主防災組織についてです。
 4月1日現在、1,796の単位町内会で組織化されており、全単位町内会数2,143に対する結成率は83.8%となっております。
 次に、9の避難場所の関係です。
 避難場所の箇所数及び避難可能人員は記載のとおりですが、水害対策など運用面を重視した施策を推進しております。
 続きまして、資料7ページと8ページに記載しております応急救援備蓄物資の関係についてです。
 食料、トイレ、防寒及び照明対策のそれぞれにつきましては、地域防災計画整備目標に到達しており、各物資の現在の備蓄数量及び配置場所につきましては、お手元の資料に記載のとおりとなっております。
○藤原廣昭 委員長  ありがとうございました。
 冒頭に申しおくれましたが、それぞれ局別に皆様の質疑を受け付けていきたいと思いますので、まず最初に、危機管理対策室のただいまの概要説明に対して、質疑は何かありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○藤原廣昭 委員長  なければ、質疑を終了します。
 次に、環境局、お願いします。
◎守屋 環境局長  各幹部職員を、順次、ご紹介します。

 (理事者自己紹介)

◎守屋 環境局長  それでは、環境局について概要をご説明します。
 環境局は、今年度、機構改革を行いましたので、その概要からご説明します。
 さっぽろ元気ビジョンにおける重点施策の中で、特に早急かつ強力な取り組みが求められているごみ減量化等推進と緑のボリュームアップを効果的に実現するため、環境計画部と清掃事業部を統合し、環境事業部としました。また、緑化推進部の業務全体を組みかえ、みどりの推進部に再編成しております。再編成に当たりまして、環境事業部にごみ減量施策を強力に推進する調査担当課とごみ減量推進課を新設しております。また、みどりの推進部においては、今後、都市緑化の推進と公園の管理や活用促進に重点を置いた施策の展開が求められることから、部のマネジメント機能の強化を図るため、計画部門と管理部門をそれぞれ集約し、1部4課体制を1部2課体制に再構築しております。
 環境局は、環境事業部、環境都市推進部、みどりの推進部、円山動物園の4部体制であり、職員定数は1,159名です。
 環境局の平成17年度歳出予算の合計は、対前年比15.5%減の約276億7,700万円となっております。大変厳しい財政状況ですが、札幌新まちづくり計画に位置づけられた事業に重点化を図った予算内容となっております。
 それでは、各部長から事務概要についてご説明します。
◎二木 環境事業部長  環境事業部及び環境都市推進部の事業概要につきまして、私の方から一括してご説明します。
 まず、環境事業部の機構ですが、お配りしました資料の1ページ、2ページに記載されているとおりです。
 このたびの機構改革により、7課10清掃関連事務所4清掃工場で、定員数995名の大所帯となっております。
 事務分掌につきましては、資料の3、4ページのとおりの内容です。
 次に、5ページをごらんください。
 平成17年度の主要事業概要です。
 主に、特に重要と思われます項目についてご説明します。
 まず、一つ目の札幌・環境力・UP事業ですが、市民・企業・行政一体となった取り組みや主体的な行動の喚起と持続的な促進を図るため、統一的な標語のもとに運動展開に向けた市民の企画と参加によるキャンペーン等を実施したいと考えております。
 一つ飛びまして、さっぽろごみプラン21改定ですが、一般廃棄物処理基本計画の改定に向け、審議会の開催や情報紙を発行したいと考えております。
 なお、この審議会の開催日程ですが、今月4月22日を第1回目の開会日と予定しております。
 次に、電動生ごみ処理機購入助成事業ですが、家庭ごみの減量施策の一つとして、手軽に処理できる電動生ごみ処理機の購入費の助成を行います。
 次に、家庭ごみ減量化・有料化等調査ですが、家庭ごみの減量施策や負担のあり方などについての基礎調査を行うとともに、市民意見交換会や意識調査などを実施したいと考えております。
 次に、新たな生ごみリサイクル検討事業ですが、家庭から排出される生ごみのリサイクルを検討するため、焼却によらない処理方法の調査検討を行うとともに、堆肥の農業活用の可能性調査や、堆肥化実験モデル事業を実施します。
 次に、環境保全設備資金貸し付けですが、市民及び中小企業が環境負荷低減のために行う施設等の整備に必要な資金を融資するものでして、利用拡大を図るために利用者には利子の負担をゼロにするということを考えております。
 次に、蛍光管拠点回収・リサイクル事業ですが、家庭から排出される蛍光管の指定協力店を利用した分別回収、リサイクルを平成16年度に引き続き実施します。
 次に、11番目のリサイクル事業推進です。
 市民・事業者・行政が協力し、生ごみの減量、紙ごみの減量、容器包装の減量、リユースなど、ごみ減量に向けた各種実践活動を展開します。
 次に、6ページ14番目の事業系ごみリサイクルシステム構築事業ですが、事業者から排出される古紙の新たなリサイクルシステムを構築するため、排出量等の実態調査や、関係者から成る検討会の設置、テナントビルにおけるモデル事業を実施します。
 次に、特別管理産業廃棄物適正処理監視強化対策事業ですが、PCB廃棄物保有事業者の実態調査を行い、管理・指導体制を推進します。
 次に、事業系廃棄物減量マニュアル普及事業ですが、事業系ごみ処理手数料の負担軽減策として、減量・リサイクル手法を啓発するパンフレットを作成、配布します。
 次に、ごみ埋め立て用地取得ですが、次期埋め立て用地調査として、北部事業予定地の環境影響の予備調査を実施します。
 次に、ごみ埋立地造成及び整備ですが、既存埋立地の埋め立て状況から、新規に埋め立てブロックを造成する必要があるため、これに伴う施設の整備などを行うものです。
 次に、清掃工場等整備ですが、篠路清掃工場延命化事業については、当該工場の延命化を図るため、ボイラー設備などについて必要な整備を行うものです。
 次に、厚別清掃工場解体ですが、平成16年度に引き続き、工場等や煙突などの解体、撤去を行います。なお、解体撤去は本年12月までに終える予定です。
 最後に、硝酸性窒素処理施設建設ですが、排出基準の強化に対応するため、山本処理場内に汚水処理施設を新設するものです。
 これらの事業を含め、環境事業部の平成17年度歳出予算額は132億4,500万円余となっております。
 次に、7ページです。
 平成17年度のごみ収集処理計画ですが、その場合のごみ処理フロー図をごらんください。
 ごみ量は、計画収集の家庭ごみが48万8,600トン、自己搬入の事業系ごみと市外からの受け入れが約42万トン、総処理量で約90万9,000トンを見込んでおります。
 資料には記載がありませんが、本年度の重要な取り組みの一つとして、札幌市たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例の関連経費につきましては、8月施行、10月の完全実施に向けまして、第2回の定例市議会において補正予算の計上をさせていただきたいと考えております。
 環境事業部の事業概要につきましては、以上です。
 続きまして、環境都市推進部の事業概要です。
 資料の8ページをごらんください。
 環境都市推進部の機構ですが、4課体制で職員定数は47名となっております。
 事務分掌につきましては、9ページに記載のとおりです。
 次に、平成17年度の主要事業ですが、10ページをごらんください。
 まず、二つ目の総合的環境教育・学習推進事業ですが、平成16年度までにビオトープを小学校13校に設置しております。今後は、支援制度へ切りかえることにより、整備校の増を図っていきたいと考えております。
 次に、CO2削減アクションプログラム事業ですが、CO2排出量の削減に向けて、平成17年度もさまざまな事業を実施します。実施に当たりましては、一つには、市民との連携策の強化、企業への取り組み施策の充実、広報の工夫の3点に重点を置き、エコライフ10万人宣言や環境マラソン講座など23事業を有機的かつ総合的に推進していきたいと考えております。
 次に、水環境計画推進ですが、水環境計画の具体的な取り組みとして、平成16年度に引き続き、身近な水辺創出等の市民活動を支援するとともに、地下水砒素汚染実態解明調査を行いたいと考えております。
 次に、七つ目の都市再生プロジェクトエネルギーネットワーク構築事業費補助ですが、駅前通地下歩行空間の誘導管ピットの実施設計に係る経費の一部を支援するものです。
 最後に、10番目のエネルギー対策体系化事業ですが、公共施設の新築・改築時における省エネルギー、新エネルギー設備の導入指針を策定します。
 これらの事業を含め、環境都市推進部の平成17年度の歳出予算額は15億9,100万円余となっております。
◎千代 みどりの推進部長  続きまして、みどりの推進部の事務概要についてご説明します。
 まず、11ページをごらんください。
 部の機構ですが、本年4月1日をもちまして、部の名称変更を初め、機構を再編したところです。みどりの推進課、みどりの管理課の1部2課制で、定数76名となっております。
 12ページは、事務分掌です。
 公園・緑地等の計画、整備、管理や森林等の緑の保全を所管しております。
 次に、13ページから16ページまでは、事業概要です。
 まず、13ページの公園緑地の現況ですが、主なものをご説明します。
 (1)の都市公園等の現況ですが、本年4月1日現在で2,571カ所,面積で2,009ヘクタール、市民1人当たり面積が10.8平米ということで、政令指定都市中、神戸市、仙台市、北九州市に次ぎ4番目となっております。
 また、(4)の街路樹の現況ですが、本市が管理する市道、道道には、66万本余りの街路樹があり、高木が22万本、低木が約44万本ということで、これも、本州の政令市と比較すると、高木本数が多くて、低木の本数が少ないという状況にあります。これは、積雪地域としての特徴ということです。
 次に、15ページの平成17年度の事業概要についてご説明します。
 1番目の公園造成ですが、本年は40カ所の造成です。
 2番目は、国営滝野すずらん丘陵公園の整備と管理に係る負担金です。
 それから、3番目の個性あふれる公園整備、いわゆるリフレッシュ工事ですが、今年度は9カ所を予定しております。
 4番目の既設公園等整備ですが、老朽化した公園施設の補修及び改修、それから、福祉のまちづくり条例に基づく公園出入り口等の段差の解消、そのほか、身障者用トイレ8棟を設置するものです。
 5番目の公園用地取得ですが、予算的には前年比30%減ということですけれども、今年度は13カ所の用地取得を予定しております。
 6番目の丘珠空港緑地用地取得ですが、今年度で南東地区の用地買収が完了し、18年度からは北西地区の用地買収に着手する予定です。
 続きまして、7番目の道路緑化推進ですが、複層化植栽を4路線で実施するほか、コンテナ樹木を市内51交差点に設置します。さらに、歩道美化事業として27万株の花苗を助成する予定です。
 8番目の緑化普及ですが、公共施設緑化として、10校の学校等の緑化を実施するほか、昨年の台風18号による被害に対する緑の復興計画として1家庭1植樹運動を進めるとともに、マイタウン・マイフラワープラン事業として、80校の幼稚園や小学校の児童の手による花苗づくり、そして植え込みを実施します。
 9番、10番目の緑地保全地区及び都市林保全事業ですが、市街地の樹林や市街地周辺の森林の保全のために用地を取得するものです。
 最後になりますが、16ページの平成17年度みどりの推進部の予算についてです。
 管理費、整備費を合わせて120億4,400万円余りということで、前年度に比べ、金額で34億円余りの減、率で言うと22%の減となっております。
◎藤沢 円山動物園長  動物園の事業概要についてご説明します。
 資料の17ページをごらんください。
 円山動物園の組織は、施設の管理や部内の事務全般を行う管理課と動物の飼育を行う飼育課の1部2課体制でありまして、職員定数は41名となっております。
 次に、資料の19ページをごらんください。
 円山動物園の概要ですが、敷地面積は約22万5,000平方メートルであり、南北に700メートル、東西に400メートルの広さです。その中に管理教育施設が28棟と動物施設が27棟あります。
 平成16年度の入園者数は、昨年とほぼ同水準の約63万人です。
 飼育している動物の数ですが、象、ライオンなどの哺乳類が60種356点、オオワシ、コンドルなどの鳥類が105種576点、ヘビ、ワニなどの爬虫類が31種87点で、合計約200種1,000点、それに加え、昆虫類が38種3,304点となっております。
 次に、平成17年度の予算ですが、動物のえさ代、水道・電気・暖房などの運営管理費が4億8,500万円余、小・中学校等の団体客が悪天候時に休憩できるレストハウス建設費などの動物園整備費が1億6,100万円余、それから、2カ年の継続事業であります動物病院の17年度分の建設費が1億4,900万円となっております。
 本年度の事業ですが、こども動物園に雨天時などの悪天候時でも子どもたちと動物が触れ合える施設が完成しましたので、この施設を活用して、環境教育の充実強化を図ってまいります。また、リピーター客の増加を図るために、1,000円で1年間何回でも入園できる年間パスポートを4月1日から販売開始して、大変好評をいただいております。さらに、スーパーミニホース、キリンやワラビーの赤ちゃんなど大変かわいい動物が新しく加わりましたので、これらの資源の活用を図りながら、職員一丸となって、創意と工夫によりさまざまな事業を展開し、集客アップを図っていきたいと考えております。
○藤原廣昭 委員長  ありがとうございました。
 それでは、ただいまの環境局の説明に対して、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○藤原廣昭 委員長  なければ、質疑を終了します。
 最後に、消防局、お願いします。
◎鈴木 消防局長  最初に、消防局の幹部をご紹介します。

 (理事者自己紹介)

◎鈴木 消防局長  それでは、消防局の組織体制の概要についてご説明します。
 消防局は、総務部、予防部、警防部の3部と消防学校、そして、各行政区に1署の10消防署体制をとっており、職員定数1,783名、消防車両249台、消防ヘリコプター1機を配備しております。また、消防団につきましては、1区1団の10消防団、団員定数2,150名の体制をとっております。
 これらの災害対応の専門技術を有する消防職・団員がその機動力と組織力を最大限に生かすとともに、市民の自主的な防火・防災活動を積極的に支援して、安全・安心を誇れる街さっぽろを創造するため、各種消防施策を積極的に推進していきます。
 以後、各部所管の事務概要につきましては、消防局次長以下、担当部長からご説明します。
◎小島 消防局次長  私からは、消防局の業務、執行体制及び予算の概要及び総務部の概要についてご説明します。
 まず、消防局の組織、機構についてですが、お手元の資料の1ページをごらんください。
 各部の体制ですが、総務部は3課で組織しております。消防学校は1課、予防部は2課、警防部は5課1担当課長で組織しております。消防署につきましては、中央消防署のみ1予防担当部長2課2担当課長であり、他の9消防署は各署とも2課2担当課長で組織し、さらに、10署合わせて44の出張所と1分遣所を配置しております。
 総務部につきましては、局内の庶務、財務、人事、消防施設や機械、装備の整備等を行っております。
 各課の事務分掌につきましては、2ページ、3ページに記載のとおりですので、後ほどごらんください。
 次に、4ページをごらんください。
 平成17年度の予算です。
 表の中の一番上の濃い網かけの行ですが、消防費の総額は49億700万円余でして、前年度に比べまして約10億5,400万円余の減、率にしますと17.7%の減となっております。減額の主な理由としては、先月末に開署した中央消防署山鼻出張所の移転改築事業と、消防情報管理システムの更新事業などの終了によるものです。
 次に、5ページをごらんください。
 平成17年度の主要事業の概要です。
 詳細につきましては各所管部長から申し上げますが、消防局としまして、防災拠点施設である消防局及び消防署庁舎の保全・改修を行うほか、老朽化した車両の更新や、震災対策のための耐震性貯水槽の整備、そのほか、防火・防災対策の推進や救急業務の推進について事業を実施していきます。
 最後になりますが、6ページです。
 消防局、消防署、出張所等の所在地及び消防車両等の現有数につきましては、記載のとおりですので、後ほどごらんください。
◎徳増 予防部長  それでは、予防部の業務内容につきましてご説明します。
 予防部につきましては、火災の原因調査、火災予防の広報、火気設備の設置指導あるいは取り扱い規制、予防査察の企画、建築確認申請における消防同意、それから、消防用設備等の設置指導、危険物施設、高圧ガスあるいは液化石油ガス、こういったものの許認可業務を担当しております。
 それでは、お手元の資料の7ページをごらんください。
 まず、平成16年の火災概況についてです。
 (1)の発生状況ですが、平成16年は火災件数518件でした。これは、前年比36件の増加となっております。特に、建物火災がふえた背景があります。さらに、ご案内のとおり、手稲区での一連の車両連続放火、こういったものが影響して全体件数を押し上げた結果となっております。
 続きまして、(2)の円グラフをごらんいただきたいと思いますが、建物火災が357件ありました。これに対して、約7割に当たる242件が、いわゆる住宅火災でした。このようなことを踏まえ、今後とも引き続き住宅防火対策の推進が極めて重要であると認識しております。
 続いて、(3)の主な出火原因についてですが、全火災ケースの2割が放火でして、平成2年から15年連続して出火原因のトップを占めている、まことに残念な結果となっております。
 なお、行政区別の火災件数につきましては、(4)のグラフに掲載しておりますので、後ほどごらんください。
 続いて、(5)の死者の発生状況についてですが、昨年1年間で30名の方が命を落とされております。これは、昭和61年以来、実に18年ぶりの最悪の状況でして、30名を超えたというのは平成に入って今回が初めてです。特に、高齢者の方が逃げおくれるケースが目立っておりますことから、今後、高齢化が一層進むことを考えますとまことに憂慮すべきであり、このような対策についても、今後、積極的に取り組んでいきたいと思っております。
 次に、資料の8ページには、予防行事の実施状況ですとか、指定対象物及び危険物・ガス施設の状況、あるいは、建築同意及び危険物・ガス施設等の許認可の状況を掲載しておりますけれども、後ほどごらんいただきたいと思います。
 続きまして、平成17年度の主な事業です。
 体験型出前事業の「教えて!ファイヤーマン」につきましては、市内209の小学校の約8割に当たる170校を対象に、過去2カ年の実績を踏まえ、事業内容のより一層の充実を図っていきたいと思っております。また、父母と一緒と学べるような環境づくりにも配慮しながら実施していきたいと考えております。
 また、放火火災防止対策につきましては、地域住民の方々が放火火災の危険度や弱点を自己評価し、是正改善策を話し合っていただくとともに、私どもは、放火火災の分析結果からのアドバイスを行い、さらには、今年度に数をふやす予定の炎感知器の設置、こういった支援を行いながら、これまで以上に地域と一体化した放火火災の防止対策を進めていきたいと考えております。
 最後になりますが、一般住宅への住宅用火災警報器の設置義務化に代表されるように、昨年からことしにかけまして消防法などの改正が非常に多くありました。今後、札幌市火災予防条例の一部改正等を予定しておりますので、また、その際にはご審議をよろしくお願いします。
◎松井 警防部長  引き続き、警防部の業務内容をご説明します。
 警防部は、消火、救急・救助などの現場活動業務の総括を初めとして、航空消防活動や119番通報の受け付け業務などを担当しております。消防活動拠点である各区の消防署及び出張所では約1,400名の職員が24時間交代で勤務をしており、1日の実当直人員は450名程度です。
 それでは、資料の9ページをごらんください。
 平成16年中におきます消防隊等の出動状況についてですが、火災出動につきましては518件、前年比較36件増であり、消防隊4,765隊が出動しております。
 救急出動につきましては、7万4,624件で、前年と比較して2,867件の増加、これは、1日平均204件、7分ごとに1回、市民27人に1回の割合で救急車が要請されたことになります。また、救急隊は現在29隊を配置しておりますが、1隊当たり2,573件の出動件数であり、出動から救急要請現場までの平均到着時間は5.8分となっております。
 救助出動につきましては、928件、前年比較46件の増です。出動隊は7,017隊であります。救助出動の主な要因としては、火災、交通事故、建物内の閉じ込めなどです。
 危険排除出動ですが、表の下に記載のとおり、ガス漏れ、水防、危険物の流出等に対する出動です。昨年6,093件、前年比較1,269件と大幅に増加しております。増加の原因につきましては、昨年9月に発生した台風18号に起因した風害によるものであり、屋根の固定ですとか倒壊樹木の除去などに当たったものです。
 以上、消防隊の総出動件数は8万2,163件、前年比較4,218件の増です。
 次に、消防ヘリコプターの出動状況ですが、火災等の災害活動や行方不明者の捜索、救急搬送など89件、その他訓練、広報活動181件でした。
 続きまして、119番等の災害受け付け状況ですが、受け付け件数13万6,597件、前年比3,168件の増、これは1日平均373件で、4分に1回の割合で通報受け付けがあったということです。
 最後に、5ページです。
 平成17年度の主な事業概要ですが、耐震性貯水槽の整備につきましては、阪神淡路大震災以来、大規模地震発生時の消防水利として継続的に整備を進めてまいりまして、今年度は白石区、南区に各1基を整備する予定です。
 救急業務の推進につきましては、年々増加する救急需要に的確に対応するため、本年度も引き続き救急車の適正な利用を推進するとともに、気管挿管、あるいは、平成18年度から認められます薬剤投与に対応できる救急救命士の養成、さらには、昨年7月から医療従事者以外にも自動体外式除細動器(AED)の使用が認められたことに伴い、市民等への講習を進めていきます。
◎藤吉 消防学校長  引き続き、消防学校の業務内容をご説明します。
 消防学校は、消防職員、団員に対するより高度な人材育成を目的とした教育施設として、平成11年、西区八軒に開校しました。
 この学校は、救急救命士養成所、消防科学研究所を併設しており、救急救命士の養成や火災の燃焼現象及び消火の研究など、より専門的な教育訓練の実現を目指しております。また、消防音楽隊が配置されており、各種活動の拠点となっております。
 それでは、資料の10ページをごらんください。
 最初に、1.学校研修ですが、初任研修を初め、各種災害に迅速、的確に消防活動をするための専科研修、さらには、救急隊員の救急救命士養成課程や救急標準課程及び消防団員研修です。
 続いて、2.委託研修ですが、消防大学校や本市の自治研修センターにおける研修受講状況と消防業務に必要な各種資格の取得研修です。
 次に、3.研究・実験等ですが、消防科学研究所における火災の原因物質の成分鑑定や危険物の種別確認などを行っております。
 最後に、4.音楽隊の活動状況ですが、消防音楽隊は、各種火災予防運動などにおける演奏やカラーガーズ隊による演技を通じて、防火・防災思想の普及啓発や本市のPR活動など幅広い活動を行っております。
○藤原廣昭 委員長  ありがとうございました。
 それでは、消防局の説明に対し、質疑はありませんか。
◆柿崎勲 委員  消防局には、出資法人が何かありましたね。関与団体というのがありましたね。それは、何という名前でしたか。
◎鈴木 消防局長  札幌市防災センターです。
◆柿崎勲 委員  社団ですか、財団ですか。
◎鈴木 消防局長  財団法人です。
◆柿崎勲 委員  札幌市は幾ら出しているのですか。
◎鈴木 消防局長  100%です。
◆柿崎勲 委員  この事務分掌の中でどこが担当するのですか。
◎鈴木 消防局長  総務部で担当しております。
◆柿崎勲 委員  ほかの事務分掌を一生懸命見たのだけれども、ここだけ入っていないのですが、なぜ入れないのですか。
 環境事業公社だとか、みどりの推進部でも公社が入っていたりするのだけれども、なぜ漏れるのですか。担当しないのですか。
◎小島 消防局次長  特に他意はありませんが、そういう意味では確かにこれから載せてまいりたいと考えております。
◆柿崎勲 委員  どこが所管しているかというのがわからないから、載せてあげた方が親切です。
○藤原廣昭 委員長  ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○藤原廣昭 委員長  なければ、質疑を終了します。
 以上で、本日の委員会を閉会します。
    ──────────────
      閉 会 午前10時46分