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北海道 札幌市

平成17年(常任)総務委員会−04月15日-記録




平成17年(常任)総務委員会
 札幌市議会総務委員会記録
           平成17年4月15日(金曜日)
      ────────────────────────
      開 会 午後0時59分
○近藤和雄 委員長  ただいまから、総務委員会を開会いたします。
 報告事項はございません。
 議事に入ります。
 関係理事者の紹介及び所管事務概要の説明聴取を議題といたします。
 それでは、総務局からお願いいたします。
◎濱田 総務局長  私に続きまして、総務局の局長職、部長職の順で自己紹介を申し上げます。よろしくお願いいたします。

 (理事者自己紹介)

◎濱田 総務局長  次に、総務局の所管事務概要につきまして、お手元の資料に基づきご説明を申し上げます。
 資料の1ページから4ページは、総務局の機構、職員数及び各課ごとの事務分掌でございますので、説明は省かせていただきます。
 5ページの平成17年度におきます主要事務事業につきまして、市政推進室関係を濱上部長から、行政部以下の各部につきましては浅野行政部長から、それぞれ主なものに絞りましてご説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎濱上 市政推進部長  私からは、平成17年度の市政推進室の主な事務事業についてご説明いたします。
 まず初めに、機構改編についてでございます。
 施政方針の全庁的推進と、政策運営のトップマネジメント支援を担うとともに、市役所改革における最重要課題である出資団体の見直しや指定管理者制度への対応を行うため、行政部機能の一部を移管し、今年度、市役所改革推進室を市政推進室に改編いたしました。
 次に、主な事務事業についてでございます。
 1点目は、施政方針、さっぽろ元気ビジョンの実現に向け、平成16年12月にそのすべてが策定されましたさっぽろ元気プランを総合的に推進することであります。
 2点目は、行政評価制度の運用であります。今年度から、従来の評価制度を見直し、第三者機関による外部評価を導入するなど、新たな評価制度としていきます。この評価結果を受け、市役所内部において改善、見直しの協議、検討を行い、翌年度以降の予算等の編成につなげていきたいと考えております。
 3点目は、出資団体評価委員会の評価結果を踏まえ、所管局等と必要な調整を行いながら、実行計画の取りまとめや進行管理を行うことなどにより、出資団体の改革を推進することであります。
 4点目は、指定管理者制度を導入するに当たり、具体的な制度の運用面における調整を行うとともに、市民、事業者への情報提供を行うことなどにより、指定管理者制度の円滑な導入を図ることであります。
 いずれも、市政の重要課題でございますので、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
◎浅野 行政部長  次に、私からは、市政推進部以外の総務局の平成17年度主要事務事業につきまして、特徴的なものに絞りご説明をいたします。
 まず初めに、行政部でございます。
 行政部の項目中、(2)本庁舎の維持管理についてでございます。
 平成17年度は、昭和46年度の本庁舎竣工以来、34年間使用しております高層階のエレベーターの改修工事に着手することとしております。工事全体の流れといたしましては、平成16年度に設計、製作を行いまして、17年度に2基、18年度に2基の計4基の改修を予定しております。この工事によりまして、4台のエレベーターが同じ方向に偏ることのない効率的な群管理運転が実現されることとなります。
 続きまして、(4)内部監査の実施及び外部監査の処理についてでございます。
 地方自治法の規定に基づきまして、本市と契約を締結しております包括外部監査人の選任に関しまして、制度創設以来、これまで6年間にわたり公認会計士に監査をしていただいたところでございますけれども、平成17年度は、新たな監査の視点を取り入れるという意味で弁護士を選任したところでございます。これによりまして、弁護士としての専門性を生かし、規定類の内容の点検なども含めた監査をしていただくことが期待できるものと考えております。
 次に、秘書部でございます。
 平成17年度におきましても、引き続き、市長及び副市長の公務に係る日程調整を初めとした秘書業務全般を担当しますほか、連絡調整担当部では議会対応に係る関係部局との連携に関する業務を担当いたします。
 次に、広報部でございます。
 広報部では、引き続き広報・広聴活動を行いますが、広報活動としては、毎月1回発行しております広報さっぽろにつきまして、平成17年度から、全世帯への配布を徹底するため、住民組織による配布が困難な地域につきまして、民間事業者による戸別配布を導入いたしました。また、広聴活動につきましては、市民から寄せられる市政に関する提言、要望、苦情等への対応を行っておりますけれども、平成17年度は、従来、各局・区に参考送付していた主な市民意見について政策へ反映する新規事業を行います。
 次に、国際部でございます。
 国際部では、引き続き、国際交流活動及び国際コンベンションの推進、国際化推進のための環境づくりを行います。まず、国際交流活動及び国際コンベンションの推進につきまして、平成17年度は瀋陽市、ノボシビルスク市との間でそれぞれ姉妹友好都市提携25周年、15周年を迎えますことから、市長団を相互に派遣するとともに、新たな事業といたしまして、訪問時にみずからの都市を積極的にPRする都市セミナーなどを開催いたします。
 また、2008年に日本で開催される予定の主要国首脳会議、いわゆるサミットの開催候補地として名のりを上げましたことから、北海道や地元経済界等との連携を図りながら、誘致活動を進めてまいりたいと考えております。
 次に、国際化推進のための環境づくりにつきまして、札幌市には札幌留学生交流センターやJICA、札幌国際センターといった国際関係施設がありまして、多くの留学生、研修生が札幌に滞在しておりますので、例えば地域の子どもたちと留学生との交流事業など、留学生、研修生のネットワークを生かした事業の実施を積極的に支援してまいりたいと考えております。
 次に、職員部関係でございます。
 まず、(1)職員の任用及び定数管理についてであります。札幌市では、これまでも適正な定数管理に努めており、人口10万人当たりの一般行政部門の職員数が政令指定都市の中で最も少ない人数で効率的な市政運営を行ってまいりましたが、今後も引き続き計画的な定数管理を続けてまいりたいと考えております。また、人事管理に関しまして、目標管理的手法を導入し、部長職の業績を適切に把握し、その評価結果を人事管理に活用することを目的とした業績評価制度を平成17年度より新たに実施いたします。これにより、職員がこれまで以上に成果を重視して仕事に取り組むとともに、より主体的に挑戦意欲を持ちながら職務を遂行していくことができるものと考えております。
 続きまして、(2)職員の健康管理及び福利厚生についてであります。地方公務員法第42条に掲げられております、職員の元気回復を地方公共団体の責務として図る中、平成17年度から新たに職員健康管理課を新設いたしまして、近年、急増しております職員のメンタルヘルス対策などに取り組んでまいります。
 福利厚生会交付金につきましては、これまでもさまざまな見直しを行ってきたところでございますが、市長の意を受けまして、今後とも、福利厚生事業における公明性、透明性をより一層確保し、時代に即した福利厚生事業を再構築してまいりたいと考えております。
 最後に、(3)職員の給与その他の勤務条件についてでございます。職員の給与につきましては、従前より人事委員会勧告を尊重することを基本として適正な給与水準の維持に努めてきており、今後も、国の動向を注視しながら適正な給与制度の維持に努めていきたいと考えております。
 最後に、東京事務所でございます。
 東京事務所では、引き続き、中央官庁等との連絡とシティー・セールスを行います。このうち、シティー・セールスといたしまして、元気ビジョンにうたわれております来客2,000万人の実現に向けまして、平成17年度につきましても直接的な集客に結びつく観光客集客イベント、札幌のイメージや札幌への関心を高める山手線トレインチャンネル、また、コンベンション誘致活動を中心としたシティPRを展開いたします。
 このほか、札幌の産業を首都圏でPRするという観点から、札幌の企業の首都圏における販路拡大支援を行います。具体的には、昨年整備いたしましたインターネット、プリンター、コピー等が利用できるビジネスラウンジに専任のコーディネーターを配置いたしまして、札幌の企業からの一般的な問い合わせなどに対応いたします。また、販路拡大モデル事業といたしまして、東京事務所に20から30社の首都圏企業を集め、札幌の情報関連企業が自社の製品や技術を紹介するプレゼンテーション大会を定期的に開催するなど、東京事務所の立地環境を最大限に生かした支援を行ってまいります。
○近藤和雄 委員長  ただいまの説明に対しまして、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○近藤和雄 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 ここで、理事者交代のため、委員会を休憩いたします。
    ──────────────
      休 憩 午後1時12分
      再 開 午後1時14分
    ──────────────
○近藤和雄 委員長  委員会を再開いたします。
 次に、市民まちづくり局及び各区役所の理事者紹介及び所管事務概要の説明を効率よくお願いいたします。
◎下村 市民まちづくり局長  このたびの機構改革によりまして、従来の企画調整局と市民局が統合され、新たに市民まちづくり局としてのスタートを切ることになりました。
 機構といたしましては、企画部、地域振興部、市民生活部、都市計画部、総合交通計画部、そして情報化推進部の6部体制となっております。
 地域街づくりの第一線としての区役所及び旧市民局と、都市計画や土地利用といった、どちらかといえばハード整備中心だった企画調整局が一体となりまして、今まで以上に市民とのつながり、あるいは庁内の連携をより一層強め、職員一同、市民が主人公である街づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
 市民まちづくり局及び各区の機構定数並びに役職者名、事務分掌は、お手元の資料のとおりとなってございます。
 局長職、部長職から、順次、自己紹介を申し上げた後、所管事業につきまして、各部長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 なお、小澤都市計画部長につきましては、出張のため、高橋地域計画課長の代理出席となっておりますので、よろしくお願いいたします。
 (理事者自己紹介)

◎秋元 企画部長  引き続きまして、各部の所管事業につきまして、概要をご説明いたします。
 私から、企画部所管の事業概要についてご説明申し上げます。
 企画部には、統計課、企画課、調整課の3課及び大学設置準備室、都心まちづくり推進室の2室がございます。
 主な所管事務といたしまして、統計課では、統計調査、解析に関する事業を、企画課では、総合計画の企画立案、広域行政に関する事業を、調整課では、各局主要事業の総合調整を行ってございます。また、大学設置準備室では、市立大学の設置準備を、都心まちづくり推進室では、都心まちづくりの総合調整や都心交通対策を行っております。
 主な事業をご説明申し上げますと、今年は5年に1度の国勢調査の実施年となってございます。また、道州制特区や産学官連携につきましても、引き続き関係諸団体と協議を進めてまいりますほか、都心の街づくりの推進につきましても交通社会実験等も実施しながら積極的に取り組んでまいります。
 次に、仮称札幌市立大学につきましては、デザイン学部と看護学部の2学部の設置について、今月末に文部科学省への認可申請を行うこととなってございます。また、今年度は、大学校舎の増築、改修工事を初め、公立大学法人の設立準備や、優秀な学生を確保するための広報活動及び入試に向けた準備等に取り組んでございます。
◎阿部 地域振興部長  私から、地域振興部が所管しております事業の概要につきましてご説明をいたします。
 地域振興部には、三つの課と二つの担当課がございます。
 まず、区政課でございますが、区行政の推進、区役所庁舎等施設整備計画、交通安全対策、安心・安全な街づくりに関する事業、振興課では、住民組織の振興、地域での街づくりの推進に関する事業、戸籍住民課では、戸籍及び住民記録に関する事務、町名整備及び住居表示に関する事業を行っております。また、市民自治担当課では、市民自治の推進に関する事業、市民活動促進担当課では、市民活動の促進に関する事業を行っております。
 主な新規事業をご説明いたしますと、安心・安全なまちづくり推進事業でございますが、これは、繁華街での迷惑行為を規制するための条例の制定など、安心・安全な街づくりに向けた取り組みについて検討を行うものであります。
 次に、元気なまちづくり支援事業でございますが、これは、従来、各区において実施しておりました区のふれあい街づくり事業を発展させたものでありまして、まちづくりセンターを核とした地域の市民自治に対する支援、各区からの提言に基づく事業実施、また、これまで実施してきた地域の特性や地域課題に着目した活動の支援、こういったものに対し、現場である区の裁量を拡大し、新たな枠組みで柔軟に対応してまいりたいと考えております。
◎新目 市民生活部長  まず、市民生活部の機構でございますが、消費者センター、勤労市民課、アイヌ施策課、男女共同参画推進室を所管しております。
 次に、平成17年度の主要事業でございますが、消費者センターでは、消費生活の安定及び向上のために、生活関連物資の需給や価格の動向を調査、監視するとともに、消費生活相談や消費者への啓発、計量器の検査などを実施いたします。また、勤労市民課は、労働団体との連絡調整、札幌勤労者職業福祉センターに関する業務のほか、今年度は、新規事業として市民の労働に関する問題の解決支援を行うため、労働職場環境問題解決支援事業などを実施いたします。
 アイヌ施策課は、アイヌ伝統文化の保存、継承と市民への普及、啓蒙のため、インカルシペ・アイヌ民族文化祭などを実施するとともに、アイヌ文化交流センターの管理運営を行ってまいります。
 男女共同参画推進室では、札幌市男女共同参画推進条例、及び条例の理念を具現化するための男女共同参画さっぽろプランに基づき、男女共同参画に関する施策の推進、企画立案、総合調整などを所管しております。また、今年度から新たに人権啓発の促進に関する統括業務を担当いたします。平成17年度も引き続き男女共同参画の推進を図る諸施策を実施いたしますが、特に、昨年改正されました配偶者暴力防止法の趣旨を踏まえ、配偶者暴力対策を総合的に進めるための計画を策定し、被害者支援の一層の充実を図ってまいります。また、人権啓発の促進に関する基本的な方向性についても検討してまいります。
◎高橋 地域計画課長  私から、都市計画部の所管事務についてご説明させていただきます。
 都市計画部は、この4月1日付の機構改革により、都市局市街地整備部からの一部業務移管を受け、都市づくりの総括調整、土地利用計画の策定を初めとして、都市計画にかかわる調査、情報提供、国土利用計画法等関係事務、地域の街づくりに係る構想及び基本計画の策定、都市景観形成に関する施策の推進などを所管しております。
 主な事業といたしましては、札幌市都市計画マスタープランに掲げる理念、持続可能なコンパクト・シティーの再構築を推進するため、都市づくりの基本となります都市計画制度の普及を進めるとともに、地域におきますさまざまな街づくりの取り組みへの支援を図ってまいります。また、用途地域などの土地利用計画の見直しにつきましては、昨年度に引き続きまして、土地利用計画のあり方についての基本的な考え方をまとめた方針書を策定し、この方針に即してパブリックコメント手続などを実施しながら、用途地域などの変更見直しを行い、平成18年3月には変更告示を予定しております。そのほか、昨年度から進めております苗穂駅周辺地区まちづくり計画の策定のほか、都市景観関連施策として、都市景観重要建築物等の保全や公共施設景観ガイドラインの策定に向けた取り組みをしまして、第12回都市景観賞の開催などを進めてまいります。
◎紙谷 総合交通計画部長  私から、総合交通計画部の機構編成及び平成17年度の主要事業についてご説明いたします。
 総合交通計画部の機構につきましては、主に都市交通に係る基本計画や、公共交通に係ることを所管する交通企画課と、都市交通施設に係る計画調整を所管する交通計画課の2課2担当課長体制となっております。
 次に、主要事業についてご説明いたします。
 平成17年度におきましては、九つの事業を重点的に行ってまいります。このうち、交通バリアフリー推進事業や、昨年度末、市長が存続を表明した路面電車の今後の活用の方向性を検討するための路面電車活用方針検討調査を交通企画課長が所管いたします。
 次に、公共交通担当課長の所管といたしましては、収支が厳しい旧市営バス路線の円滑な移行と路線維持のため、昨年度に引き続き、移行先への時限的な財政支援措置として市営バス事業の民間移行に伴う補助を行うとともに、バスネットワーク維持のために本市が担うべく役割について、現在、諮問しております札幌市総合交通対策調査審議会の運営を行います。
 交通計画課長におきましては、都市計画道路の見直しやパーソントリップ調査の実施、定山渓地区や麻生地区における地域交通計画策定事業を行います。
 最後に、交通施設担当課長におきましては、札幌駅前通地下歩行空間整備推進事業、都心部における総合的な自転車対策を検討する「スマートサイクルプログラム in 札幌」策定事業を所管いたします。
 昨年度からの担当の大きな変更はございませんが、交通企画課長が所管しておりました札幌市総合交通対策調査審議会の運営及びバス事業者との調整業務を、公共交通担当課長が所管することとしております。
◎野原 情報化推進部長  情報化推進部の関係につきまして、私の方からご説明いたします。
 まず、部内の機構につきましては、資料5ページの下段のとおりでございまして、大きな変更はございません。
 次に、主要事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料の26ページにございますとおり、平成17年度におきましては七つの事業を重点的に行ってまいります。
 まず、一つ目は、総合行政情報システムの整備でございます。これは、市役所改革を実施するためのITを活用した業務の再構築に取り組むものでございます。
 二つ目が、札幌市コールセンターの運用でございます。これは、平成15年4月から全区でサービスを展開しております札幌市コールセンターにおいて、市民からのさまざまな問い合わせや意見に対応するとともに、それらを蓄積して全庁で共有することで市民サービスの向上などにつなげていこうというものでございます。
 三つ目は、市民情報センターの運営でございます。これは、市民の情報活用能力の向上や、札幌に関する情報の収集発信などを目的として、市民情報センターを運営するものでございます。
 四つ目は、情報セキュリティーポリシーの運用でございまして、昨年8月から運用を開始しておりますが、このポリシーに基づくセキュリティー対策を実施するものでございます。
 五つ目は、汎用施設予約システムの整備でございまして、スポーツ施設のほか、区民センターなどのコミュニティ施設を含めた汎用的な施設予約システムを、現在、北海道が提唱している北海道電子自治体プラットフォーム構想に参画して整備するものでございます。
 六つ目は、基幹情報ネットワーク等の管理運用でございますが、本庁や区役所などの主要な行政施設を結ぶ高速通信網など、札幌市の情報化の基盤となるネットワークの管理、運用を行うものでございます。
 最後の七つ目は、汎用電子計算機等及びシステムの管理、運用でございますけれども、これは、住民基本台帳、税、国保などの電算システムやデータ処理の集中管理を行うものでございます。
○近藤和雄 委員長  ただいまの説明に対しまして、質疑はありませんか。
◆畑瀬幸二 委員  6部の説明はわかりました。きょうは10区の方から区長さんがおいででございますので、各区の重点課題、その中でも最重点課題、一つか二つに絞るとすれば、各区ではどのような2005年度の取り組み課題があるのか、順次、お聞きしたいと思います。
◎下平尾 中央区長  中央区では、昨年に引き続きまして、「ふれあいプラン・ちゅうおう」という実施計画を策定いたしました。この中では、特に札幌市の三つのプランを区として推進していくために、二つの重点的な方針を定めております。一つは、市民とともに考え、ともに悩み、ともに行動するということで、「3つの共であなたと友に」というキャッチフレーズでございます。もう一つは、特に市役所改革の推進の部分でございますが、市民からも最も信頼され親しまれる区役所になりますということで、「真心から心のふれあいへ」というキャッチフレーズで、二つの運用方針に基づいて進めてまいりたいというふうに考えております。
 具体的な施策につきましては、昨年から引き続きまして、特に窓口等での親切な対応等、市役所改革の部分をやっていきますとともに、中央区におきましては、都心部でさまざまな大型プロジェクトが推進されたり、市電を活用した街づくりも進めていかなければならないということで、特に市民まちづくり局との連携を深めながら、主要な事業について地元の立場から支えてまいりたいというふうに考えております。
◎石黒 北区長  重点的な事業に絞りましてお話をさせていただきます。
 まず、一つ目には、住民活動の活発化ということがございまして、これは既に委員方はご存じかもしれませんが、北区ではスローライフ運動という運動を含めて、いろいろな住民の活動の推進というのを行っております。これをさらに進めてまいりたいというふうに思っております。
 また、北区の特徴、魅力の一つとして、歴史・文化ということが挙げられると思います。歌舞伎を初めとする藍染、そういった伝承文化についても住民とともに継承を図っていきたいというふうに思っております。
 それから、三つ目には、これもまた北区の特徴の一つでありますが、自然環境がかなり豊かなところでございまして、我々は、公園化を進めるというより、むしろ、この残された自然をいかに保全していくか、そういったところに力を入れていきたいというふうに思っております。
 これらは、何よりも主役になるのは住民の方々でございますから、住民の方々に本当に自主的に動いていただくためには、信頼ある区役所をつくっていくことがまずもって大事だというふうに考えておりますので、そこについても力を入れていきたいというふうに思っております。
◎橋本 東区長  新年度の東区の重点目標を強いて挙げれば三つあります。
 現在、市役所と市民との協働ということがキーワードになっております。さらに、市民の信頼を得ていくということで、先ほどもお話がありましたけれども、元気なまちづくり支援事業がスタートしましたので、この事業を生かして、さらに、これまでの町内会の活動を尊重しながら、住民の皆さん、NPOとかボランティア団体、商店街、地元企業との連携を図って区行政のウイングを広げてまいりたい、そういうふうに考えております。
 二つ目といたしましては、本庁部局が危機管理体制の強化に入りましたので、その足腰となる区におきまして、防犯・防災、交通安全に力を入れ、東区安心安全なまち推進協議会を立ち上げ、住民の皆さんと一緒に区の安全な街づくりに励んでいきたい、そういうふうに考えています。
 三つ目といたしましては、やはり住民の皆さんと接することが区の原点でございます。窓口対応のアンケート調査が、きょうの新聞に書いてあります。区については各区で頑張っておりますが、東区におきましては、新年度も職員研修等をやりまして、窓口の対応等について、市民の皆さんから、誤解の招かない、市役所はよくやっている、区役所はよくやっていると言われるようなサービス向上に努めてまいりたいと思います。
◎土屋 白石区長  1点目は、的確な行政サービスの提供です。年間42万人ほどの市民の方が区役所においでになりますけれども、それぞれ生活に密着したさまざまなサービスを提供するわけでございますので、これをしっかり提供していくと。そのときに大事なのが懇切丁寧な対応ということだと思います。
 白石区では、昨年からサービスアップの実践研修に取り組んでおりますけれども、民間のコンサル会社と提携しまして、抜き打ちで、ありとあらゆる指摘を受け、それをベースにして個々のチームを編成し、例外なく、単なる接遇だけではなく、看板からその他案内、パンフレット等すべて点検して、現在、区を挙げて取り組んでいるところでございますので、これを徹底してまいりたいと思います。
 それから、街づくりについてですけれども、これは、まちづくりセンターの機能を高めるということが大事だと思います。その場合、情報コーナーとしてビデオとか実践活動例なんかも整備して充実させたいと思います。委員もご存じのように、善俗堂という本市2番目の小学校がございますけれども、その名前をとって、リーダー養成講座の善俗堂というものを立ち上げまして、まちづくりセンター所長と区民が一緒になって勉強するということも考えております。
 もう一つは、やはり安全・安心ですけれども、全区に先駆けまして、区の防災会議を立ち上げ、そこで防災計画もつくったところです。これを昨年、9万7,000部を印刷しまして全世帯にこの計画を配布しました。ことしは、それをさらに徹底させようということで、家庭における防災会議、何といっても家庭が一番大事ですので、家庭でよくある防災対策といったものをビデオに撮りまして、これを地域に配布したいと思っています。それから、モデル地区を指定して防災マップをつくっていただくなど、防災にも力を入れてまいりたいと思います。
◎千葉 厚別区長  1点だけ、お話しさせていただきます。厚別区では、まちづくりセンターが6カ所ございまして、昨年、6地区に地区のまちづくり協議会が立ち上がっております。厚別区ではまちづくり会議という名称を使っていますけれども、今年度は実際に機能するように区として全面的に支援していきたいです。
 もう一つは、先月ですけれども、区全体の協議会も立ち上がっております。各地区では、防犯・防災であるとか、高齢化であるとか、福祉であるとか、そういう共通するテーマがございますので、それを区全体の協議会の中でもいろいろ議論していこうというふうに考えております。
 それから、副都心整備として、交通動線の明確化だとか、そういう課題もあります。区全体にかかわる部分についても、区のまちづくり協議会の中でいろいろ議論していこうというふうに考えております。
◎荒川 豊平区長  豊平区におきましては、昨年同様、豊平「元気ビジョン&プラン2005」というものを策定しておりまして、継続して進めていくところでございます。ご存じのように、主要国道が結構ございますので、交通安全だとか、安心して住める街づくりということに力を入れております。
 平成17年度の重点事項は、ご存じのように、毎月14日をとよひらの日ということで設定しておりまして、朝、関係課長以上で住民の方をお迎えするということをやっております。また、9月、10月に、とよひら元気大作戦月間ということで、地元商店街だとか大学だとかいろいろな方たちとの交流の場を多く設けておりますが、ことしはより一層拡大していきたいと考えております。また、この3月に、地元中学生とのワークショップなどを行いました。非常に高齢化している区でございますので、将来の役員づくりではありませんが、若者との接触を多く持ちたいということで、ことしはこれをより一層広げまして、小学生なども踏まえた形で一緒に街づくりをやっていくように進めていきたいと考えております。窓口につきましても、そういう形で、サービスアップ標語などもつくりながら、それぞれ確認し合いながらやっております。
◎中野 清田区長  清田区は、昨年、策定しました清田区ふれあいプランを改めて一部修正しております。
 ご存じのように、清田区は一番新しい区でございまして、いろいろな基盤整備が若干おくれております。そのうちの一つは、36カ所構想の最後の地区センターを清田区にということで、これは新まちづくり計画に入ってございますけれども、そのために実は昨年からワークショップをやっています。このワークショップについては、公募の方を含めて合わせて53名です。2年目ということで、とりあえず地区センターのイメージづくりをしようということでやっております。平成20年春には開館ということですが、広く住民の方とさまざまな意見を交換していきたいというのがまず一つでございます。
 それからもう一つ、これは清田区だけではないのですけれども、昨年、手稲区に警察署がオープンいたしました。清田区も、安全・安心の街づくりのためにはぜひとも警察署が必要だということで、過去から期成会を含めていろいろやってきております。現在のところ、交番がまだ三つしかないということで、警察署の前に交番が五つなければ警察署ということにはならないそうでございまして、そのためには、まず、あと二つをつくらなければならないということで、区民の方も含めて、用地を当たったり、さまざまな活動をしていきたいということで、これが二つ目の重要なテーマでございます。
 基盤整備についてはそんなところですけれども、それ以外ではサービスアップでございます。これは、以前から清田におります職員が、原点に返るということで、「かえるブック」というものをつくりまして、それを広く職員に周知徹底してサービスアップを考えていきたいというふうに思っております。
 ちょっと申しおくれましたけれども、警察の関係では、安全・安心な街づくりということで、いろいろな報告会も開きまして、ことしはその辺も新たに力を入れていきたいというふうに考えています。
◎立石 南区長  南区では、各地域で非常に個性的かつ自主的な地域活動、街づくりが行われてございますので、今年度はこれをさらに進展させていきたいなというふうに思っており、元気なまちづくり支援事業を上手に活用しながら街づくりを進展させていきたいと思っています。
 2点だけ、重点取り組み事項について述べさせていただきます。
 一つは、安心・安全の街南区を目指して進めていきたい。南区は全市域の60%近くございまして、昨年の台風18号での被害も非常に多うございました。230号線が途絶してしまいますと、情報の収集ということもなかなか難しいものですから、やはり、防災ネットワークを確立するなどして災害に強い街づくりを進めていきたいなと思っております。
 それから、昨年の7月に、地域みんなで子どもを見守る運動というのを南区として宣言した経緯がございます。そして、各地域でも、そういう運動について非常に協力的に自主的な取り組みがなされておりまして、さらに、ことしはステッカーをつくったりいろいろしながらこれを進めてまいりたいなと思ってございます。
 もう一つは、地域福祉の推進ということで、健康づくりあるいは子育て、こういうものについて職員の意識改革を図りながら、横断的な組織体制でプロジェクトをつくるなどしながら、組織として取り組んでいきたいなと考えてございます。
◎八反田 西区長  西区は、ご承知のとおり、北海道で一番最初に屯田兵が入った土地でございます。ことし130周年を迎えます。私どもは、豊かな自然、暮らしやすい都市環境、そして、自治意識の伝統というものがこの地に脈々と受け継がれているという理解をしております。そうした中で、やはり、新しい時代に向けた地域価値を創造していかなければならないということで、「ともに歩む創造性ゆたかなまち」をスローガンに掲げて、ことしも進んでいきたいというふうに思っております。
 大きなものとしては、幾つかございますが、そのうちの2点を申し上げますと、一つは、昨年から始めております地球に優しいまちづくりを進める西区民会議でございます。昨年5月にスタートいたしまして、ほぼ一巡をいたしました。環境を守るさまざまな団体が一緒に環境のことを考えていこうということで、実はきょうの午前中にもそうした事業を行っております。世界に誇れる環境の街というものを私ども西区から発信していきたいというふうに思っています。
 それから、もう一つは、最初に申し上げましたが、130周年を迎える屯田兵をキーワードに、あるいは、歴史と申した方がよろしいかと思いますけれども、そうした街づくりを進めてみたいということで、8月27日から9月4日を集中実施期間として、関係する地域の皆様、商店街、学校、NPOの皆さんと一緒に歴史をキーワードにした街づくりを進めたいということで、今、着々と進んでございます。区民の皆さんが主役となった形でやっていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
◎町田 手稲区長  JR手稲駅の表玄関のところに、自由通路「あいくる」がございます。昨年度は、いろいろと規制がある中で、規制緩和に基づき、ミニライブあるいは地元高校のブラスバンド等のパフォーマンスを試験的にやってまいりました。平成17年度におきましては、さらに積極的に取り組みまして、にぎわいのあるスペースということでの活用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
 もう一つは、昨年、手稲区におきまして連続車上放火事件がございました。そういった関係で、平成17年度におきまして、市長とのタウントークのテーマを安心・安全な街づくりとして行うことにしてございます。そういった面で、それぞれの地域における安心・安全のための組織づくりあるいは事業等に行政からのバックアップをしてまいりたいと思ってございます。
 それから、けさの道新に出ておりました市民アンケートで、手稲区の記事も載っておりました。昨年11月末に窓口調査を行い、541件の回答をいただいた中で、接遇が「よい」と答えた方が60%、「どちらかというとよい」と答えたのが35%ということで、95%の方々に支持、評価をいただいたのかなと思っております。
 しかし、昨年から設置しております意見箱には、要望あるいは苦情等もまだ入ってございますので、そういったことも踏まえまして、平成17年度は、さらに進化、発展させ、クレームゼロに挑戦するというテーマで、区の職員一丸となってそういった面でのサービスアップに取り組んでまいりたいと思っております。
○近藤和雄 委員長  ほかに、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○近藤和雄 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 ここで、理事者交代のため、委員会を休憩いたします。
    ──────────────
      休 憩 午後1時50分
      再 開 午後1時53分
    ──────────────
○近藤和雄 委員長  委員会を再開いたします。
 次に、財政局の理事者紹介及び所管事務概要の説明をお願いいたします。効率よくお願いいたします。
◎米田 財政局長  財政局の局長職及び部長職につきまして、順次、自己紹介を申し上げます。

 (理事者自己紹介)

◎米田 財政局長  続きまして、財政局の機構、職員数、各課ごとの事務分掌、それから平成17年度の主要事務事業につきまして、資料に沿いまして、財政部長の方からご説明をさせていただきます。
◎井上 財政部長  私から、お配りしております資料につきましてご説明を申し上げます。
 まず、資料の1ページ目は、財政局の機構、職員数及び各課ごとの事務分掌についてでございます。
 平成16年度との主な変更点といたしましては、税政部に収納担当部長を新設し、特別滞納整理担当課を滞納整理課へと変更することで、市税の収納額や収納率向上を図るとともに、高額累積事案の整理促進を実施します。
 次に、資料の5ページ目の平成17年度の主要事務事業についてご説明します。
 財政部でございますが、(1)の予算の編成及び執行管理につきましては、持続可能な財政構造への転換を図るため、平成16年12月に策定した財政構造改革プランに掲げる取り組みを着実に進めていくこととし、最少の経費で最大の効果を上げることができる予算の編成を進めます。また、(2)の地方交付税、市債等財源の確保につきましては、三位一体の改革の中で税源移譲による地方税財源の拡充と、それに合わせた地方交付税の見直しを通して、地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額を確保するよう、指定都市市長会等と連携してより強く要望していくとともに、IR活動の充実や年限の多様化による市債の商品性向上に努めていきます。
 次に、税政部でございますが、(1)の公平・適正な市税賦課の推進につきましては、特に、固定資産の平成18年度評価替え事務を適正に進めるとともに、固定資産税の課税の効率化などのため、固定資産税地理情報システムの整備を進めます。(2)の納税の促進と滞納整理事務の実施につきましては、納税者の利便性を高めるため、地方税電子申告システムの導入及び軽自動車税のコンビニエンスストア収納に向けたシステムの整備を進めることとしております。
 次に、管財部でございますが、(1)の財産の管理及び取得・処分事務につきましては、本市の厳しい財政に寄与するため、少しでも多くの市有地を売り払うなど、財産の処分に力を入れていきます。(2)の調達役務事務の実施でございますが、物品購入や工事、設計等の契約事務につきまして、より透明性、公平性、客観性及び競争性の向上に努めるとともに、電子調達システムの導入等、さまざまな取り組みを進めていきます。(3)の土木・建築・電気・機械設備工事の検査につきましては、工事監査室の主な業務となっておりますが、このほか公共工事にかかわる技術情報の収集、整理や、関係機関との調整を行うなどの技術管理業務を行ってまいります。
○近藤和雄 委員長  次に、会計室関係をお願いいたします。
◎長岡 会計室長  会計室は、収入役の補助組織として設けられております。お手元の資料6ページにございますとおり、室長のほかに会計管理課14名、出納課16名、計31名で構成されております。
 主な会計事務としましては、7ページ、8ページにございますとおり、現金、有価証券、物品の出納、保管及びこれらの記録管理並びに支出負担行為の確認や決算の調整がございます。この辺は、地方自治法第170条にうたわれているとおりでございます。
○近藤和雄 委員長  次に、オンブズマン事務局関係をお願いいたします。
◎高屋敷 オンブズマン事務局長  それでは、札幌市オンブズマン及びオンブズマン事務局の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料の9ページでございます。
 オンブズマン制度は開かれた施政の推進、市民の市政に対する理解と信頼を確保するとともに、市民の意向が的確に反映された市政運営に資することを目的として設置されております。オンブズマンは、議会の同意を得まして、市長によって委嘱されるもので、3名が就任しておりますが、中立・公正な立場で市民からの苦情の審査を行っております。
 オンブズマン事務局につきましては、事務局長以下、次長及び係長職2名の計4名の職員が配置されております。
 次のページでございますが、事務局といたしましては、オンブズマンを補佐する立場から、オンブズマン制度の調査研究、苦情申し立ての受け付けや処理に係る事務手続に関することなどを行っております。
 平成17年度の主要事務事業についてでございますが、オンブズマンの独立性、中立性を確保しながら、苦情申し立ての受け付け等の事務処理を円滑に進めてまいりますとともに、より多くの市民が気軽に制度を利用できるよう、市民へのPRを積極的に行ってまいりたいと考えております。
○近藤和雄 委員長  次に、選挙管理委員会関係をお願いいたします。
◎本舘 選挙管理委員会委員長  所管事務の概要につきましては、高橋事務局長から説明を行いますので、よろしくお願いいたします。
◎高橋 選挙管理委員会事務局長  まず、執行体制でございますけれども、市の委員会と区委員会がございまして、市の委員会は、お手元の資料11ページのとおり、委員長とその職務代理者と2名の委員の4名で委員会は構成されております。事務局職員は、10名おります。次に、区の委員会でございますが、12ページの名簿のとおり、各区4人の委員から成り、事務局長には市民部長が充てられております。事務局体制につきましては、13ページの機構図のとおり、市民部各課の職員が充て職となっております。
 選挙管理委員会の本務は、選挙の適正な管理、執行であることは言うまでもありませんが、そのために必要な人づくり、組織づくり、ノウハウの蓄積などにも力を入れているところでございます。また、近年の投票率の低下傾向に歯どめをかけるべく、投票しやすい環境づくりを進めるとともに、資料14ページの事務分掌の中にありますが、選挙時期にあらず、常時、啓発を行い、明るく正しい選挙の実現を目指しているところでございます。
 なお、平成17年度は、6月19日に執行されます農業委員会委員選挙がございますので、現在、その準備体制に入っているところでございます。
○近藤和雄 委員長  次に、人事委員会関係をお願いいたします。
◎深谷 人事委員会事務局長  本来でありますと、伊藤委員長がごあいさつを申し上げるべきところでございますが、本日、出張のため欠席をさせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、事務局次長をご紹介申し上げます。

 (理事者自己紹介)

◎佐藤 人事委員会事務局次長  それでは、人事委員会の概要につきまして、私、佐藤からご説明を申し上げます。
 お手元の資料の15ページでございます。
 人事委員会は、地方公務員法に基づき、3名の委員で構成されてございまして、その権限の行使を補助するため、事務局長以下2課17名の職員で構成する事務局が置かれてございます。
 次に、資料16ページの事務分掌でありますが、調査課は、庶務、給与及び公平審理に関すること、任用課は、採用試験などに関することを所管しております。
 次に、資料17ページの平成17年度の主要事務事業につきましては、給与勧告、公平審理のほか、職員採用試験及び係長職候補者試験を資料に記載しております日程で行うことを予定してございます。
 以上、人事委員会といたしましては、市職員の適正な勤務条件のあり方や有為な人材の確保といった問題につきまして、公正、中立な専門的人事行政機関としての役割、機能を一層発揮して、調査研究に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○近藤和雄 委員長  最後に、監査委員関係をお願いいたします。
◎谷本 代表監査員  監査事務局の職員の方から、順次、自己紹介をさせていただきます。

 (理事者自己紹介)
◎佐藤 監査事務局長  それでは、私の方から、監査委員及び事務局機構等の概要につきまして、お手元の資料の18ページ以降でございますけれども、概略をご説明申し上げます。
 まず、監査委員でございますけれども、お手元の資料に記載のとおり、識見者選任の委員が2名、議員選任の委員が2名ということで、合わせて4名でございます。
 事務局の職員数、各課ごとの事務分掌及び平成17年度の主要な事務事業につきましても資料のとおりでございますが、本市の厳しい財政状況の中で、適正な予算執行と効率的、効果的な事業運営を公正・中立的な立場からチェックする監査委員監査の重要性はますます高まってきていると認識しております。
 したがいまして、今後とも、一層の監査事務の充実に努め、市役所改革の推進や市民ニーズに対応した、より実効性の高い監査を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○近藤和雄 委員長  ただいまの説明に対しまして、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○近藤和雄 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 ここで、理事者退席のため、委員会を休憩いたします。
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      休 憩 午後2時6分
      再 開 午後2時6分
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○近藤和雄 委員長  委員会を再開いたします。
 次に、委員派遣についてお諮りいたします。
 前回の委員会閉会後に協議を行い、その際に、行政視察を実施することが了承され、詳細については正副委員長にご一任いただくということになりました。
 そこで、改めて、委員派遣についてお諮りをいたします。
 道外都市の状況等を調査するため、行政視察を実施することでよろしいでしょうか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○近藤和雄 委員長  異議なしと認め、行政視察を実施することといたします。
 なお、詳細につきましては、適宜、各委員にお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。
 以上で、本日の委員会を閉会いたします。
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      閉 会 午後2時7分