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北海道 札幌市

平成17年(常任)建設委員会−04月14日-記録




平成17年(常任)建設委員会
 札幌市議会建設委員会記録
           平成17年4月14日(木曜日)
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      開 会 午後1時
○坂本恭子 委員長  ただいまから、建設委員会を開会いたします。
 報告事項は、特にございません。
 議事に先立ちまして、若干お時間をちょうだいしたいと思います。
 3月30日の本会議で委員長に選任されました日本共産党の坂本恭子でございます。
 依然として厳しい経済状況、そしてまた、本市の財政状況も大変厳しい、そういう中で行われる本年度の委員会、議会活動ですけれども、本市の行政、そして市民生活に資するような旺盛で活発な委員会活動を行っていきたい、そういうふうに考えております。
 若輩者ではございますけれども、先輩諸氏の各委員の皆さん、そして理事者の皆さんのご協力、ご指導をいただきながら委員会活動を1年間進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 簡単ではございますが、あいさつにかえさせていただきます。(拍手)
      ────────────────────────
○坂本恭子 委員長  それでは、議事に入ります。
 最初に、副委員長の互選についてお諮りいたします。
 ご発言はございませんか。
 (桑原委員「委員長」と呼び、発言の許可を求む)
◆桑原透 委員  副委員長の指名推選の動議を提出いたします。
 副委員長には、村山秀哉委員を推薦することの動議であります。
○坂本恭子 委員長  ただいまの動議のとおり、村山秀哉委員を副委員長とすることにご異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○坂本恭子 委員長  ご異議なしと認め、副委員長には村山秀哉委員が選任されました。
 それでは、村山副委員長、ご着席の上、就任のごあいさつをお願いいたします。
○村山秀哉 副委員長  ご指名をいただきました村山でございます。簡単ではありますけれども、一言だけごあいさつをさせていただきます。
 副委員長の名に恥じないように一生懸命頑張りますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 あいさつとさせていただきます。(拍手)
○坂本恭子 委員長  それでは次に、関係理事者の紹介及び所管事務概要の説明聴取を行います。
 最初に、建設局からお願いいたします。
 なお、個々にご指名はいたしませんが、順次、ご発言をお願いいたします。
◎波田 建設局長  今年度1年間、大変お世話になりますので、ひとつよろしくご指導をお願いしたいと思います。
 それでは、建設局の理事、そして部長職の方から自己紹介をさせていただきます。

 (理事者自己紹介)

◎波田 建設局長  続きまして、建設局の機構についてご説明をいたします。
 お手元の資料をお開きいただきたいと思いますが、1ページから10ページ、少々ボリュームがありますが、建設局の機構及び役職者名でございます。
 このたびの機構改革で、建設局と下水道局が統合いたしまして、6部1室6担当部32課、職員総数でおよそ978名の体制となりました。統合によりまして、さらに効率的、効果的な業務執行に努めてまいりたいと考えております。
 次に、建設局の予算、そして所管事業についてご説明を申し上げますが、この中で、下水道の事業につきましては、理事、所管部長から改めて説明をさせていただきます。
 まず、11ページ、平成17年度の一般会計、特別会計の予算の総括表をごらんいただきたいと思います。
 まず、一般会計でございます。
 合計で約618億1,000万円を計上いたしまして、前年度比で11.1%の減となってございます。非常に厳しい財政状況が続いておりますけれども、市民の安心・安全、快適な生活を守るということを念頭に置いて、新まちづくり計画に掲げました事業を重点的に着実に推進していくように所要の経費を計上したものでございます。
 特別会計につきましては、公共用地先行取得会計、砂防用地先行取得会計、駐車場会計ということになっておりまして、合計で約14億円の予算を計上いたしております。その結果、一般会計と特別会計を合わせた予算規模は約632億1,000万円ということで、対前年比では121億1,000万円、率で16.1%の減となってございます。
 続きまして、各部の所管事業についてそれぞれの部長からご説明をさせていただきます。
◎山田 管理部長  私から、管理部所管事務と主な事業についてご説明をいたします。
 管理部は、主に道路、橋梁の維持管理や雪対策に関する事業を担当しております。
 それでは、お手元の資料の12ページをお開きいただきたいと思います。
 左側3段目の自転車等駐車場費のうち、歩行者と自転車の共存する空間の創出事業費でございますが、これは、路上の放置自転車をなくし、歩行者も自転車も快適に利用できる空間の創出を目指すものでございまして、札幌新まちづくり計画の重点事業の一つとして実施するものでございます。平成17年度におきましては、札幌駅周辺放置自転車対策として路外駐輪場の整備1,500台を増設する予定でございます。これや、放置禁止区域の指定、放置自転車への啓発や撤去を実施した上で、当該地区内の駐輪場を有料化いたしたいと考えております。また、郊外部で自転車等の放置禁止区域に指定している地区につきまして、引き続き、放置自転車の指導、啓発、撤去を進めてまいりたいと考えておりまして、これらにかかわる経費として2億1,700万円を計上しております。
 次に、15ページをごらんいただきたいと思いますが、左側上段の道路橋りょう維持費でございます。
 本市が管理しております道路、橋梁などの維持管理の経費として約31億3,400万円を、また、下段の道路清掃費では、道路幅員が10メートル以上で歩車道区分のされている道路などの清掃経費として約9億3,500万円を、さらに、次の16ページにございますが、舗装等整備費につきましては、幹線オーバーレイなどの舗装補修、橋梁補修にかかわる経費として約7億9,100万円を計上しております。
 次に、3段目の道路除雪費でございますが、車道除雪5,154キロメートル、歩道除雪3,350キロメートル、運搬排雪1,942キロメートルなどを予定しております。その中には、雪対策基本計画に基づくバスの定時性確保や交通渋滞の緩和のため、狭小バス路線及び幹線道路の交差点の排雪の強化、凍結路面対策としての凍結防止剤の散布強化及び歩道に設置する簡易砂箱の増設など、レベルアップ部分も含めまして約114億6,100万円を計上しております。
 17ページをごらんください。
 下から2段目の雪対策施設整備費では、施設型雪堆積場としての澄川地区の造成工事や創成川融雪管第2投雪施設及び伏古に新設する地域密着型融雪槽の整備に要する経費といたしまして、約3億7,900万円を計上しております。
◎沼舘 用地部長  私から、用地部所管の主な事業についてご説明いたします。
 用地部では、道路の新設、改良並びに河川改修に必要な事業用地の取得を行っております。
 お手元の資料17ページ下段の方をごらんください。
 残地処理費でございますが、これは、事業用地買収後に残った面積過少などの土地を取得するための買収費及びこれに要する管理費でございまして、約6億4,400万円を計上しております。
 次に、20ページをごらんください。
 中段の公共用地先行取得会計でございますが、事業用地の買収に伴う代替地を取得するための費用として、ここ数年の実績を考慮いたしまして7億1,000万円を計上しております。
 最後に、その下段の砂防用地先行取得会計でございますが、平成13年度から平成15年度までに設定した市債の償還に係る経費として4億6,000万円を計上しております。
◎石倉 土木部長  私から、土木部所管の主な事業につきましてご説明をいたします。
 土木部では、道路及び河川の整備のほか、河川の維持管理に関する事業を行っております。
 お手元の資料の18ページをごらんください。
 道路建設総務費から下から2段目の直轄事業負担金までは、主に道道と市道の整備を行う道路新設改良事業でございます。
 まず、上段の交通安全施設整備費でありますが、交通バリアフリー重点整備地区の都心地区、副都心地区、麻生地区の歩道のバリアフリー化及び北の沢中線など20路線の歩道整備のほか、米里・中の島通線にある地下鉄東豊線月寒中央駅の自転車等駐車場整備などに要する経費として19億5,700万円を計上してございます。
 次に、道路改良費でありますが、トンネル整備などにより急カーブ、急勾配が連続する隘路区間の解消を図る西野真駒内清田線など幹線道路18路線の道路改良、桑園停車場線など3路線の電線類地中化のほか、生活道路133路線の整備などに要する経費として約89億3,700万円を計上してございます。
 次に、直轄事業負担金でありますが、これは国道の改築、修繕などに必要な負担金でありまして、国道230号などの改築、修繕の経費として31億円を計上してございます。
 続きまして、街路改良費から19ページのJR白石駅周辺地区整備費までが、主に都市計画道路の整備を行う街路事業でございます。
 まず、街路改良費でありますけれども、本市の交通体系の骨格であります札幌新道など幹線道路31路線の改良及び北1条・宮の沢通など4路線の電線類地中化のほか、生活道路70路線の整備などに要する経費として約122億8,200万円を計上してございます。
 次に、19ページになりますけれども、立体交差新設費であります。北郷通、富丘通、西宮の沢・新発寒通の立体交差事業に要する経費といたしまして約28億7,700万円を計上してございます。
 次に、創成川通アンダーパス連続化整備費でありますが、工事期間中の迂回路設置の準備工事、既設アンダーパスの解体工事及び架設工事といたしまして、架設工事としてのくい打ち等に要する経費として約16億200万円を計上してございます。
 次に、札幌駅前通地下歩行空間整備費でありますが、通路本体部分の実施設計及び支障物件の移設などに要する経費として9億5,300万円を計上してございます。
 次に、JR白石駅周辺地区整備費でありますが、自由通路、駅前広場及び白石駅北通の実施設計など等に要する経費といたしまして2億3,000万円を計上してございます。
 最後に、河川事業でございます。
 まず、河川維持管理費でありますが、本市が管理いたします423河川、延長589キロメートルの草刈り、しゅんせつ、護岸補修などの維持管理に要する経費として約6億7,100万円を計上してございます。
 次に、河川整備費でありますが、西野川など24河川の治水整備及びこれらの河川の一部を含めた12河川について、緑化や親水施設整備、せせらぎの回復などの河川環境整備に要する経費として、合わせて約34億8,300万円を計上してございます。
◎高柳 建設局理事  下水道事業等についてでございます。
 資料21ページの札幌市下水道事業の整備状況にございますとおり、8次にわたる5カ年計画の推進により順調に普及が進みまして、表中の網かけ部分にありますように、平成16年度末での整備状況は、処理面積2万4,000ヘクタール、処理人口は185万9,000人となり、総人口に対する処理人口普及率は99.5%となる予定であります。
 下水道事業は、非常に厳しい財政状況を迎えておりまして、職員が全員一丸となって経営効率化に取り組んでいるところでございます。また、先ほど波田局長のお話もありましたように、局の統合により、さらなる効果的、効率的な業務執行を目指し一層の努力をしてまいる考えであります。
 それでは、各部の事業につきまして、それぞれ所管する部長から説明をいたします。
◎山本 下水道経営部長  私の方から、下水道経営部の所管事項につきまして概略のご説明をいたします。
 下水道経営部は、下水道事業に係る経営戦略の策定及び事業運営にかかわる総括調整並びに予算・決算を初めとする下水道事業会計の財務全般に関することを所管してございます。
 次に、資料の22ページでございます。
 平成17年度下水道事業会計予算でございます。
 支出につきましては、網かけ部分のとおり、収益的支出で461億8,700万円で、これは対前年比2.7%の減、資本的支出では425億3,100万円、対前年度費で4.6%の減、下水道会計全体では887億1,800万円を計上しておりまして、同じく、対前年度との比較では、額で32億9,700万円の減、率で3.6%の減となってございます。
◎仲村 下水道建設部長  私から、下水道建設部の主な事業ついてご説明させていただきます。
 お手元の資料の23ページをお開きください。
 平成17年度の下水道建設事業でございますが、事業の優先化、選別化の徹底による事業の厳選などによりまして、当初予算としましては、昨年度と比較いたしまして27億8,000万円減、率にいたしまして10.9%減の227億円を計上しております。
 事業の概要についてでございます。
 まず、一般整備でございますが、管路の整備や手稲処理場の増設などに要する経費として77億6,000万円を計上しております。
 次に、改築、更新、再構築につきましては、汚泥処理の効率化を図るための汚泥圧送管の整備、東部スラッジセンターの新設や老朽施設の改築などに要する経費といたしまして101億3,300万円を計上しております。
 浸水対策につきましては、雨水拡充管や雨水浸透施設の整備、茨戸西部中継ポンプ場の雨水ポンプ施設の増設などに要する経費といたしまして37億3,300万円を計上しております。
 水質改善につきましては、合流式下水道改善のためのはけ口対策や、伏古川処理場の高度処理導入に要する経費といたしまして1億8,100万円を計上しております。
 雪対策につきましては、創成川融雪管第2投雪施設及び伏古公園北に新設いたします地域密着型雪処理施設の整備に要する経費としまして5億3,600万円を計上しております。
 このほか、地震対策といたしまして1億200万円、有効利用といたしまして2億5,100万円を計上し、合計で227億円となってございます。
 また、施設別の内訳といたしましては、管路が104億4,700万円、ポンプ場が11億7,480万円、処理場が110億7,820万円となってございます。
◎後藤 下水道施設部長  私から、下水道施設部の概要につきましてご説明いたします。
 下水道施設部の所管業務といたしましては、まず、管路施設の維持管理がございます。資料の24ページにございますように、管路延長約7,950キロメートルにつきまして、東西両下水管理センターでおのおの五つの区を所管し、管路施設の点検、調査、修繕などの維持管理を行っております。また、公共下水道に接続される排水設備の指導及び事業場排水の水質指導などを行っております。
 次に、創成川水処理センターなど3カ所の水処理センターでは、17カ所のポンプ場と、資料の25ページにございますように、今年度より運転を開始しております東部処理場など10カ所の処理場で、1日当たり処理能力112万9,800立方メートルの水処理施設の運転管理を行っております。このほか、西部スラッジセンターなどの汚泥処理施設の運転管理を行っているところでございます。
○坂本恭子 委員長  ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。
◆伊与部敏雄 委員  委員長、予算説明は、予算委員会が終わっていますから、全部説明を受けているわけです。ところが、ことしの場合、特に山田部長に聞きたいのですが、猿田室長でもいいですけれども、雪の問題を聞きたいのです。
 予算書ができた後に、大雪が降って補正予算を2回もかけました。今、道路は除排雪を終わりました。今、堆積場の雪割りが進んでいます。雪割りの契約をしたと思います。
 ところが、ことしのあの堆積場を見ますと、あなたたちはどういうような契約を結んでいるのかわかりませんが、例えば5月いっぱいに消せと言っても、なかなか消す手段がない。なぜかというと、限られた土地の中に目いっぱい入れているわけです。一升ますの中に一升以上入れているわけですよ。そうすると、雪割りをしろと言ったって、周囲の土地に雪を押しつけるわけにいかないわけですから、限られた升の中で処理しなければならない。手いっぱい入れている。そうして、雪割りをして消せと言ったって、これはどういうふうにして消すのですか。5月いっぱいに消せと言っても、なかなか消えない。これはどうしようと思っているのか、どういう契約をして、どうしているか。これは、予算をつくった後にできた現象だからね。
 もう一つは、軽油その他の油代が猛烈に高くなった。これは、一体どういうふうに処理しようとしているのか。この二つを聞きたい。
◎猿田 雪対策室長  まず、春先の雪割り事業につきましては、4月からということになっていますので、毎年そうなのですが、新年度の予算を先食いするということになっております。ことしのように、昨年は大雪だったということで、委員がおっしゃるように雪割りに非常に手間がかかります。基本的には、夏場はグラウンドとか公園で利用しているところについてはできるだけ早く、例えば5月の連休明けですとか、5月中に解かすということでやっておりますけれども、ことしはそれがちょっと難しそうだということもございまして、利用されている方、それから、市民開放しているグラウンドなどの管理をしている団体に、各区を通じてその辺のご理解をいただくようにお願いをしております。例年より1カ月程度は雪解けがおくれるのではないかということで、ご理解をいただきたいということでお願いをしております。
 雪割り作業自体は、周辺に出すということではなくて、中で水を切りながら融雪を早めるような形をとっております。いずれにしても、ちょっと時間がかかるだろうというふうに思います。
 それから、ガソリン代、灯油代の値上がりのお話がございますけれども、これも非常に大変な問題ということで、今後の動向を我々は注視しておりますが、必要な措置についてはその時点で考えたいというふうに思っています。
◆伊与部敏雄 委員  わかりました。
 猿田室長、ここに座ってないで、やはり60の堆積場に行って、現場主義でしっかり目で見て、肌で感じて、そして業者の人たちとか、今、あなたがお答えしたような周辺の関係者の話を十分聞いて、今後、具体的な対応をしていただきたい。
◎猿田 雪対策室長  わかりました。
○坂本恭子 委員長  ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○坂本恭子 委員長  なければ、これで質疑を終了いたします。
 次に、都市局の理事者紹介及び所管事務概要の説明をお願いいたします。
◎田中 都市局長  今年度1年間、委員の皆さんにはどうぞよろしくお願いいたします。
 まず、各部長から自己紹介をさせていただきます。

 (理事者自己紹介)

◎田中 都市局長  続きまして、都市局の事業概要についてご説明をいたします。
 まず、機構及び職員定数についてでございますが、お手元の資料1ページから3ページに記載しておりますとおり、都市局は、市街地整備部、開発事業部、建築部、建築指導部の4部で構成されておりまして、4月1日現在の職員定数は373名となっております。このほか、3ページの下段にありますとおり、職員の研修、育成、周辺自治体への技術協力、関連団体への業務支援を目的といたしまして、財団法人都市みらい推進機構など3団体に計17名の職員を派遣しております。
 次に、部ごとの組織、分掌事務についてでございます。
 まず、市街地整備部は、市街地整備部長、開発調整担当部長、住宅担当部長と4課4担当課で構成されており、地域整備等に係る計画の策定及び調整、再開発及び土地区画整理等の計画策定、東札幌商業・業務ゾーンの土地処分、開発行為等に係る許可、住宅に係る計画、調査及び相談、住宅関連資金の貸し付け、市営住宅等の計画、管理などを所管しております。
 開発事業部は、開発事業部長、区画整理担当部長と4課3担当課で構成されており、土地区画整理事業、団地造成事業などの事業を所管しております。
 建築部は、建築部長、工事担当部長、設備担当部長と4課1担当課で構成されており、本市の公共建築物のうち、一部の企業会計等を除いた建築工事と設備工事全般を所管しております。
 建築指導部は、建築指導部長、建築確認担当部長と5課2担当課で構成されており、建築確認申請の審査、違反建築物の是正指導、中高層建築物に係る紛争調整などの業務を所管しております。
 以上の事業を執行するための予算といたしましては、平成17年度は、お手元の資料4ページにございますとおり、一般会計が141億5,800万円、特別会計が85億6,500万円、合わせて227億2,300万円であります。
 それでは、各部の主要事業につきまして、各部長からご説明をさせていただきます。
◎坂上 市街地整備部長  私から、市街地整備部の平成17年度事業の概要についてご説明をいたします。
 お手元の資料の5ページをお開きいただきたいと思います。
 事業費につきましては、資料に記載のとおりでございますので、省略させていただきます。
 まず、左側3段目の都市再開発推進費のうちの東札幌商業・業務ゾーン公募関連業務費でありますが、当該地区における事業者を選定するための経費であり、その下の北4東6地区計画策定費は、北ガス札幌工場の土地利用転換に伴う民間再開発を誘導するため、整備方針等を検討するものであります。
 次に、住環境整備事業費でありますが、菊水上町地区住環境整備事業費は、当該地区における街区内道路整備を行うものであります。
 次に、民間再開発促進費でありますが、JR琴似駅北口地区を初め、4地区で第一種市街地再開発事業を実施するものであります。
 次に、開発計画調査費の厚別副都心街づくり事業費ですが、副都心地区では、これまでJR、地下鉄、バスの乗り継ぎ動線の改善とバリアフリー化及びバスターミナル機能の拡充、駐輪場の整備などについて検討を進めてきており、平成17年度は市民の意見を実施計画へ反映させるための検討業務などを行うものであります。
 次に、市営住宅総務費でありますが、住まいのプラットフォーム推進事業費は、高齢者、障がい者、子育て世帯など住宅に関する課題や悩みを持つ市民に対して、市民、民間事業者、行政が協働でその解決に向けた情報提供や相談に当たる仕組みを平成16年度から18年度にかけて創設、育成するものであります。平成17年度においては、プラットフォーム運営委員会を設立しまして、住まいに関する情報提供や相談を行い、また、これらの事業を通じて課題を抽出し、運営体制のあり方などを検証するものであります。
 次の市営住宅総合活用計画策定費でございますが、平成13年に策定した当該計画につきましては、おおむね5年置きの見直しを予定しておりましたので、このたび計画の見直しを行うものであります。
 次のページに参りますが、二つ目の住宅相談費であります。分譲マンション管理実態調査事業費は、マンション管理組合に対し、管理組合の運営や修繕の状況などを調査するものであります。
 次に、北国のよりよい住まいづくり作成事業費でありますが、これは、パンフレットの作成でありまして、前回、平成13年度に増刷しておりますけれども、建築基準法などの住宅に関連する法令について、昨今、改正等が行われていることから、パンフレットの全面改訂を行うものであります。
 次に、四つ下の高齢者向け優良賃貸住宅供給事業費でありますが、これは、60歳以上の高齢者を対象にバリアフリー化された優良な賃貸住宅を供給するため、民間事業者等に建設費補助、入居者には家賃補助を行うものであります。
 次に、市営住宅整備費でありますが、市営住宅大規模修繕費は、水道直圧化及び断熱改修の工事を行うものであります。
 次の、既設市営住宅バリアフリー化調査費は、既設の市営住宅をバリアフリー化するため、また、その下の環境共生型市営住宅基礎調査業務は、環境に配慮した市営住宅の整備をするため、それぞれ調査検討を行うものであります。
 次のページをお開き願います。
 2段目以降の市営住宅建設費でありますが、一括してご説明いたします。
 市営住宅建設事業費は、単年度事業と三つの継続事業がありまして、これらを合わせました建設戸数は4団地10棟610戸となっております。
 なお、予算には直接関係しませんが、中央区北5条西5丁目の本市所有地において、複合施設札幌5・5が去る4月8日にオープンをいたしました。テナントとしては、既に報道されている紀伊國屋書店札幌本店を初め、小樽商科大学サテライト等が入居しているほか、札幌市自転車駐車場が併設されているものでございます。私どもとしましても、当該所有地が今後とも札幌駅周辺の新たなにぎわいの拠点として有効活用されていくことを期待するものでございます。
◎志賀 開発事業部長  私の方から、開発事業部の主要事業の概要について説明させていただきます。
 まず、土地区画整理会計でございますけれども、お手元の資料の10ページでございます。
 本市施行の土地区画整理事業につきましては、ここにございますように、西宮の沢地区、富丘西地区、東雁来第2地区、新琴似駅前地区の4地区におきまして、前年度から引き続き事業を実施いたします。
 なお、事業費等につきましては記載のとおりでございますので、割愛させていただきます。
 次に、11ページでございますけれども、組合等土地区画整理指導費及び補助費でございます。
 継続5地区及び新規予定5地区に対する技術指導を行って、また、手稲山口地区及び南あいの里地区におきまして、土地区画整理組合に対しまして事業費の一部を助成するものでございます。
 続きまして、12ページの団地造成事業でございます。
 団地関連費につきましては、既に事業を終了している既存の団地でございまして、現在、まちづくり推進基金地としまして分譲または管理している土地の公告及び維持管理にかかわる経費でございます。
◎長谷川 建築部長  私から、建築部の平成17年度の予算と主要事業の概要についてご説明を申し上げます。
 お手元の資料の8ページをお開き願います。
 まず、保全計画策定費でありますけれども、これは、各施設の劣化度調査を行い、これをもとに保全計画を策定し、市有施設の計画的、効率的な維持管理を図るという事業に係る経費で、平成17年度は、円山陸上競技場、藤野野外スポーツ交流施設など6施設を予定しております。
 次に、耐震診断費ですが、これは、昭和56年以前の旧耐震構造基準により建築された防災拠点施設などの耐震性能を把握し、補強基本計画を作成するための経費でありまして、平成17年度は、南保健センター、中央体育館など6施設の耐震診断調査を予定しております。
 次に、市有建築物評価システム構築費ですが、これは、市有建築物の劣化状況等を調査し、建物を総合的に評価するための経費でありまして、平成17年度は、建築後20年以上を経過した180施設を評価する予定であります。
 次に、市有建築物保全推進調査費ですが、これは、建築物評価をした施設について、今後の具体的な施設整備の手法を検討するものであります。
 次に、その他建築計画等総括費ですが、これは、建築部全体にかかわる事務的経費であります。
 続いて、受託事業の概要についてご説明いたします。
 平成17年度に各施設所管部から委託が見込まれる工事は、項目1に記載のとおり、237件、総額130億900万円となっております。
 次に、主な新規工事でありますけれども、項目2のとおり、円山小学校改築工事、北区体育館整備工事などがあります。
 次に、主な継続工事でありますけれども、項目3に記載のとおり、札幌市立大学整備工事、自閉症者専門施設新築工事などがあります。
 最後に、委託業務についてですが、項目4に記載のとおり、280件、総額では6億7,900万円となっております。具体的には、信濃小学校改築実施設計などがあります。
◎三浦 建築指導部長  建築指導部の平成17年度主要事業の概要についてご説明いたします。
 お手元の資料9ページをお開き願います。
 建築確認及び相談指導費についてでありますが、これは、建築物の審査、確認、紛争調整、違反是正、建築基準法に基づく許可等々の業務を行うものであります。
 次に、平成16年度の住宅申請、建築確認申請についてでございます。平成16年度の建築確認申請受付件数は、8,427件で、対前年度比で99.3%となっており、また、住宅の申請戸数については、2万4,096戸で、対前年比96.3%となっております。
 次に、資料にはございませんが、指定確認検査機関の状況についてであります。
 建築基準法の改正によりまして、これまで特定行政庁の建築主事が行ってきた確認検査業務につきまして、平成11年6月から民間機関も行うことができるようになっております。本市を業務範囲とする機関は、現在、5機関ありますが、そのうち、財団法人北海道建築指導センターと日本イーアールアイ株式会社が平成14年4月から、また住宅アイアンドアイサービス株式会社が平成16年7月からそれぞれ業務を本格化しております。平成15年度の指定確認検査機関への申請件数は2機関合わせて1,467件となっております。また、16年度については、3機関合わせて2,911件となっており、移行率は34.5%となっております。全国的に、民間機関の取り扱い件数が増加しておりますことから、本市におきましても、年々、民間への移行がふえていくものと思われます。
 最後に、前年度からご議論をいただいております札幌市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部改正についてでございますが、これにつきましては、ことしの第2回定例市議会に提案し、審議をお願いする予定となっております。
○坂本恭子 委員長  ただいまの説明に対し、質疑はございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○坂本恭子 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 以上で、委員会を閉会いたします。
    ──────────────
      閉 会 午後1時43分