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北海道 札幌市

平成17年(常任)厚生委員会−04月14日-記録




平成17年(常任)厚生委員会
 札幌市議会厚生委員会記録
           平成17年4月14日(木曜日)
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      開 会 午前9時59分
○小野正美 委員長  ただいまから、厚生委員会を開会いたします。
 報告事項は、特にございません。
 それでは、議事に入る前に、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
 このたび、厚生委員会の委員長に選任をいただきました小野正美です。どうかよろしくお願いいたします。
 先ほど、武市委員からもお話があったのですが、民主党が厚生常任委員会の委員長を担うことが多いものですから、私も2度目の厚生委員長ということで、6年前にも委員長を務めました。そのときは、ちょうど介護保険の導入にかかわる大変な委員会でございまして、高本事務局長が介護保険担当部長で大変ご苦労をされておられました。
 そういう意味では、今、その見直しの時期といいますか、さまざまな問題が提起をされておりますし、市立札幌病院においても、地方公営企業法の全部適用という課題もございます。それから、児童虐待や子育て支援策など厚生常任委員会に課せられているさまざまな課題は、本市にとっても大変重要であり、重く、大きなものがたくさんあります。
 ぜひ、委員の皆さん、そして理事者の皆さんの協力をいただいて、常任委員会としての活性化も含めて努力をしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。(拍手)
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○小野正美 委員長  それでは、議事に入ります。
 最初に、副委員長の互選についてお諮りをいたします。
 発言はございませんか。
 (鈴木委員「委員長」と呼び、発言の許可を求む)
◆鈴木健雄 委員  副委員長の指名推選の動議を提出いたします。
 副委員長には、芦原 進委員を推薦することの動議であります。
○小野正美 委員長  ただいまの動議のとおり、芦原 進委員を副委員長とすることにご異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小野正美 委員長  ご異議なしと認め、副委員長には芦原 進委員が選任されました。
 芦原副委員長、ご着席の上、就任のごあいさつをお願いいたします。
○芦原進 副委員長  ただいま、厚生委員会副委員長の大任を拝命いたしました芦原 進でございます。
 一言、ごあいさつを申し上げます。
 事の重大さと責務の重さにたえ得るのか、大変心配でございます。もとより知識も経験も浅い私でございますが、一生懸命に取り組んでまいりたいと思います。委員長の補佐役に徹して責務を果たすべく一生懸命取り組みますので、どうかよろしくお願いいたします。
 小野委員長、また各委員、諸先輩の皆様のご指導、ご鞭撻を心よりお願いし、甚だ簡単ではございますが、就任のごあいさつとさせていただきます。
 どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手)
○小野正美 委員長  それでは次に、関係理事者の紹介及び所管事務概要の説明聴取を行います。
 最初に、市立病院からお願いをいたします。
◎富樫 市立札幌病院長  順次、自己紹介をさせていただきます。
 なお、吉田副院長、樋口副院長、富樫理事、安田静療院長につきましては、外来診療及び学会出張により、やむなく欠席させていただいております。

 (理事者自己紹介)
◎富樫 市立札幌病院長  続いて、平成17年度の病院事業につきましてご説明いたします。
 近年、少子高齢化の急速な進展や疾病構造の変化などに伴い、医療ニーズが高度化あるいは多様化しておりますが、一方で、診療報酬体系の改定や医療保険制度の見直しなど医療制度改革が次々と推し進められ、さらには、長期化する景気の低迷を反映した地方財政の悪化の影響を受けて、自治体病院を取り巻く環境は大いに変化しております。
 このように、経営環境が厳しさを増す中、市立札幌病院では、平成16年度に新たに急性期入院加算や、障がい者施設等入院基本料の届け出を行ったほか、女性専門外来を新設するなど、市民のニーズに対応した質の高い医療の提供と経営健全化のための診療収益の確保に取り組んでまいりました。また、医療機能を充実強化した自治体総合病院を目指して策定を進めてまいりました市立札幌病院パワーアッププランは、本年1月に厚生委員会に中間まとめを報告し、予算特別委員会における質疑を経て、現在、素案を公表してパブリックコメントの手続により、市民の意見を募集しているところでございます。
 17年度は、プランの最終まとめを5月早々に行い、病棟機能の再編による医療提供体制の充実や、サービスアップの推進、地方公営企業法の全部適用化による経営手法の改革といった重要施策に取り組み、市民に信頼され、安全で安心できる質の高い医療を提供してまいりたいと考えております。
 それでは、市立札幌病院の事業の概要につきまして、お手元の資料により、事務局長から説明させていただきます。
◎高本 事務局長  それでは、私から、お手元の資料に基づきまして、事業の概要をご説明いたします。
 初めに、当病院の機構についてでございますが、資料の1ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、本院には、呼吸器科から救命救急センターまで計30の診療科のほかに、臨床工学科、栄養科、放射線部、薬剤部、検査部、看護部、医療安全推進室、感染管理推進室及び事務局がございます。また、豊平区平岸地区に精神神経科を担当する静療院がございます。
 次に、資料の2ページ、職員数でございます。
 この表には、本院及び静療院それぞれの職員定数を掲載してございます。平成17年度におきましては、医師114名、歯科医師2名、看護師634名など全体で975名の職員数となっております。
 次に、資料の3ページ、予算の基礎となります業務量でございます。
 下段の合計欄でございますが、入院占床率では平成16年度予算と同率の86.9%で、1日当たり925人、延べ33万7,625人の患者数を見込んでおります。また、外来では、平成16年度の決算見込みから患者数を見込んだ結果、全体で16年度予算より1日当たり44名増の2,142人、延べ52万2,648人を見込んでおります。
 次に、4ページは、さきの第1回定例市議会におきまして議決いただきました平成17年度予算の総括表でございます。
 まず、網かけ部分の収益的収入及び支出の計でございますが、収入は206億9,500万円、一方、支出は221億8,100万円となり、その結果、収支差し引きでは14億8,600万円の純損失を見込んでおります。
 次に、同じく網かけ部分の資本的収入及び支出の計でございますが、収入は、15億5,400万円、支出は、21億1,200万円であり、その結果、5億5,800万円の収支不足額を計上しております。
 以上の結果、収支差し引きでは、単年度資金過不足額では約3億1,800万円の不足となりますが、過年度分資金残を加えますと平成17年度末では約10億7,000万円の残となる見込みでございます。
 次に、5ページの主要事業でございます。
 総額で、4億3,500万円を計上しております。17年度は、デジタルエックス線撮影装置やセントラルモニター等の老朽化に伴う更新整備を3億7,000万円で実施するものでございます。このほか、病院整備事業といたしましては、患者さんから要望の強かった構内のロードヒーティング等の環境整備を実施する予定でございます。
 なお、このほかの事業といたしましては、環境負荷の低減と経費節減につながるESCO事業の実施を予定しております。
○小野正美 委員長  ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。
◆佐藤美智夫 委員  構内のロードヒーティングということなのですけれども、一般の駐車場から、ずっと歩いて正面玄関に入っていますよね。その間、例えば冬ですと吹きさらしになって病人が歩くのに大変です。そこで、駐車場の入り口のところに玄関をつくったらという話を前にしたことがあるのですが、僕は、その後、行っていないのですけれども、駐車場のところを渡って入れる出入り口はできたのでしょうか。
◎富樫 市立札幌病院長  現在、主に職員が通行しておりますが、北側と申しますか、駐車場側からももちろん出入りができます。ただ、大体の患者さんの自然の流れとしては、バスやタクシーの待ち合いのところを通って玄関に入る道筋が一番多いようでございます。患者さんが駐車場側から、直接、病院の中に入ることは可能でございます。そして、今回のロードヒーティングはそこも対象にしております。
◆佐藤美智夫 委員  それは、一般の方が、ここが入り口だなとわかる状態になっているのですか。なっていませんね。わからないのですよ。
◎富樫 市立札幌病院長  確かに、入ってよいという表示はございません。入ってだめということもございませんので、工夫してみたいと思います。
◆佐藤美智夫 委員  あそこの寒いところをずっと通って連れていくのは大変なのです。ですから、そこから入れるように、皆さん方にもわかるように表示していただきたいと要望しておきます。
○小野正美 委員長  ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小野正美 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 ここで、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
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      休 憩 午前10時13分
      再 開 午前10時14分
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○小野正美 委員長  委員会を再開いたします。
 次に、保健福祉局関係の理事者紹介及び所管事務概要のご説明をお願いいたします。
◎七田 保健福祉局長  まず、本日、出席しております保健福祉局の理事、部長の自己紹介をさせていただきます。

 (理事者自己紹介)

◎七田 保健福祉局長  それでは、私から、保健福祉局の概要についてご説明申し上げます。
 ご承知のとおり、保健福祉局では、急速に進展する少子高齢化に対応するため、本市の保健・医療・福祉に関する総合的な事業運営を行っております。揺りかごから墓場までという言葉がございますが、保健福祉局では、まさにこの言葉のとおり、妊娠された方への母子手帳の交付に始まり、健康づくり、国民健康保険、障がい者福祉、高齢者福祉、介護保険、そして斎場、墓園の管理といった市民の皆さんの生活に密着したさまざまな事業を行っております。
 このように広範囲かつ重要な施策を実施しております保健福祉局の平成17年度歳出予算額は、資料の1ページをごらんください。
 資料の1ページの左下にありますように、一般会計は約1,584億円、また、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の特別会計は約4,440億円、合わせて約6,024億円となっており、企業会計と公債会計を除きます本市予算額の約48%を占めております。
 次に、局の機構についてご説明申し上げます。
 資料の24ページをごらんください。
 保健福祉局は、理事を設置しておりまして、横山理事は高齢者と障がい者の保健福祉に関する事務などを担当しております。局の機構としましては、総務部、監査指導室、保健福祉部、健康衛生部、保健所、衛生研究所、高等看護学院の合わせて7部体制で、職員数は498人となっております。
 このように、保健福祉局は、予算や組織の規模が他の局に比べて大きく、また、市民生活に密着した重要な課題を抱えております。私どもは、今後とも、各区及び子ども未来局など関係部局との連携を密にし、さらなる市民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。
 委員の皆様には、一層のご指導を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、各部の所管事業につきまして、それぞれの部長からご説明申し上げます。
◎深村 総務部長  総務部の所管事業につきましてご説明を申し上げます。
 初めに、機構についてでございますが、資料の24ページをごらんください。
 総務部は、総務課と保護指導課、保健福祉総括担当課長の2課、1担当課長体制となっており、現員数は32人でございます。このほかに、札幌市社会福祉協議会へ課長職1人、係長職1人を派遣しております。
 次に、総務部の事務分掌でございますが、資料の27、28ページにございますように、局所管事務の総括調整、保健及び福祉に係る施策の総合調整、生活保護事務などとなっております。
 次に、平成17年度における主な事業と予算の概要についてでございます。
 資料の2ページに戻りますが、総務部の予算規模は約944億円で、前年度に比べまして3.7%の増となっております。
 主な歳出につきましては、まず、同じページの上から3番目の社会福祉事業助成費がございます。この中の福祉のまち推進センター補助金ですが、少子高齢化が進む中、だれもが安心して暮らせる地域社会づくりを進めるため、地区福祉のまち推進センターに活動費などの補助を行うものでございます。
 次に、下段の方に福祉除雪事業費がございます。自分で除雪を行うことが困難な高齢者や障がい者の世帯に対して、地域協力員が間口などの除雪を行うものでございます。
 続きまして、3ページの上から2番目、生活保護扶助費でございます。厳しい経済環境の中、保護率は引き続き上昇するものの、雇用情勢は、幾分改善されつつありますことから、その伸び率は鈍化するものと見込んでおります。平成16年度予算では、対前年度比8.0%の伸び、保護率で言いますと26.5パーミルを見込まざるを得なかったのでありますが、17年度予算におきましては、対前年度比3.8%の増、保護率で27.4パーミルとしております。
 総務部の関係につきましては以上でございますが、各区の保健福祉部の関係につきましても、私からご説明をさせていただきます。
 45ページをごらんください。
 区保健福祉部は、保健福祉サービス課、地域保健課、保護課及び保険年金課の四つの課からなっております。保健福祉サービス課は、各種福祉手当やサービスの給付、介護保険の要介護認定と給付、保健福祉に関する総合相談などを行っております。地域保健課は、乳幼児健診や感染症の予防に関することなどを所管しております。保護課は、生活保護に関する業務を行っております。保険年金課は、国民健康保険や国民年金、介護保険料の賦課、徴収に関する業務を行っております。
◎板橋 監査指導室長  続きまして、監査指導室の事務概況につきましてご説明いたします。
 初めに、機構についてでございますが、お手元の資料の24ページにございますように、監査指導室長、監査指導課長及び指導担当係長6名の体制となっております。昨年度までは、担当係長5名体制で実施しておりましたが、今年度からは体制を強化しております。
 当室では、社会福祉法人の設立認可事務及び指導・監査、保護施設、老人福祉施設、障がい者福祉施設、児童福祉施設の指導・監査及び介護老人保健施設の実地指導を行っております。
 監査対象となります社会福祉法人についてでありますが、現在、本市には182の社会福祉法人があり、このうち国が所管する3法人、北海道が所管する17法人を除いた162法人が監査対象となっております。また、これらの法人等が運営する監査対象施設につきましては、平成17年4月1日現在で、保護施設4、老人福祉施設68、身体障害者福祉施設17、知的障害者福祉施設42、児童福祉施設169の合計300の社会福祉施設及び35の介護老人保健施設、合わせて335施設となっております。これらの法人、施設に対しまして、毎年1回、指導・監査を行っており、実施率は100%となっております。
◎中田 保健福祉部長  私から、保健福祉部の概要についてご説明をさせていただきます。
 初めに、機構についてでありますが、資料の24ページの中段から下段にかけてごらんいただきたいと思います。
 保健福祉部は、高齢福祉課、高齢施設課、介護保険課、障がい福祉課、身体障害者福祉センター、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターと、介護予防担当課長、障がい施設担当課長、相談指導担当課長及び介護保険担当部長、障がい福祉担当部長の8課3担当課長2担当部長の体制で、現員数142名となっております。このほか、左下の四角の中にございますが、財団法人札幌市在宅福祉サービス協会へ部長職2名、課長職1名、係長職11名を派遣しております。
 次に、平成17年度における主な事業と予算の概要でございます。
 まず、資料の前の方に戻っていただきまして、3ページ中段をごらんいただきたいと思います。
 一般会計の保健福祉部の予算総額は約419億1,000万円で、前年度と比べ5.3%、約20億9,000万円の増となっております。
 具体的な施策の主なものにつきまして、各ページ右側の事業名に従ってご説明をいたします。
 まず、同じく3ページ下の方になります。
 支援費制度に係る事業のうち、身体障害者居宅介護事業費約22億円でございます。全身性重度障がい者に対する介護につきましては、これまで段階的に時間数の確保に努めてきたところですが、さらなる介護体制の充実が求められております。そこで、17年度におきましては、最重度の全身性障がい者に対するホームヘルプサービスの利用時間数の上限を、1日平均17時間から20時間に引き上げるという内容を含んでおります。
 次に、5ページ中段以降の地下鉄エレベーターの整備ですが、新たに着手する北18条駅、南郷7丁目駅及び菊水駅の3駅について設計費を計上しておりますほか、南郷18丁目駅、円山公園駅及び中島公園駅の3駅は継続で工事費を計上しております。
 次に、7ページの上から三つ目でございます。自閉症者自立支援センター建設費約13億6,000万円ですが、16年度から建設を進めてきました当施設は、平成17年11月の開設を予定しております。
 次に、9ページの一番下の方になります児童障害居宅介護事業費約4億8,000万円です。平成16年度においては、障がい児に対する移動介護は小学生以上を対象として実施しておりましたが、17年度からはこの年齢要件を撤廃し、すべての児童を対象として実施するものであります。
 次に、11ページ中段のはつらつシニアサポート事業費3,000万円ですが、これは、高齢者団体やNPOなどが主体的に実施する高齢者の生きがいづくりや社会参加活動を幅広く展開していただくための、いわばきっかけづくりとなる新たな事業で、内容としましてはシンポジウム、パネル展、無審査文化展など四つを内容として実施するものであります。
 次に、同じく11ページ下段の敬老優待乗車証交付事業費約43億3,000万円です。ご承知のように、4月から新たな制度としてスタートしたところでありますが、この事業費のうち約10億円につきましては、利用者負担分として見込まれる収入を充てることとなります。
 なお、その下に敬老優待乗車証基金造成費約10億円とあります。これは、利用者負担分につきましては、前年度末の3月に収入されますことから、これを明確にして、翌年度の事業費に確実に充当するために設けられた基金に繰り入れるものでありまして、ここにあります10億円というのは、今年度末、来年3月に収入されたものを18年度事業費に充てる内容のものであります。
 次に、13ページ上段になりますが、高齢者施設の新築費補助として、一番上にあります特別養護老人ホーム3カ所、約5億4,000万円です。
 なお、このうち1カ所は、前年度からの継続であります。
 それから、次の、ケアハウス1カ所、これは1億7,000万円の予算です。それから、新規でありますが、介護老人保健施設2カ所、5,500万円で、いずれも新築を予定しております。
 続きまして、介護保険会計についてご説明いたしますが、22ページになります。
 予算総額は約842億円で、前年度と比べ7.2%、金額で約56億3,000万円の増となっております。このうち、職員費、介護認定審査会等の事務費につきましては、約33億1,000万円、数字は出ておりませんが、前年度と比べ1.1%増、金額にして約4,000万円の増となっております。
 また、介護保険サービスに係る保険給付費は、上から3段目の居宅介護サービス費から一番下の審査支払手数料までの各サービス費の合計、約806億円で、前年度と比べて7.5%、約56億円の増となっております。これは、要介護者の増加や在宅サービス利用者数の増加を見込んだことによるものであります。
 なお、今年度は、18年度からスタートする第3期介護保険事業計画を策定する必要がありますが、これまでの利用実績や、昨年度行いました実態調査の結果などを踏まえまして、計画の策定及び介護保険料の改定を行いたいと考えております。
◎小林 健康衛生部長  私から、健康衛生部関係につきましてご説明をいたします。
 まず初めに、機構についてでございますが、資料の25ページをごらんください。
 そこにございますように、7課で構成されておりまして、担当部長7名、担当課長6名体制となっており、現員数につきましては、158名でございます。また、職員の派遣状況についてでありますが、地域保健課から財団法人札幌市健康づくり事業団へ係長職1名を派遣しております。
 次に、事務分掌でございますが、資料の33ページから37ページまでをごらんください。
 先ほど、局長の説明にございましたように、揺りかごから墓場までという言葉がございますが、健康衛生部は、まさにこの言葉どおり、妊婦健診や母子健康手帳の交付から始まり、健康づくり、夜間急病センターの運営、国民健康保険、老人医療費などの助成、火葬場、墓園の運営管理などを行っております。
 次に、平成17年度における主な事業と予算の概要についてでございますが、健康衛生部は、一般会計のほか、国民健康保険及び老人医療会計の二つの特別会計を所管しております。
 まず、一般会計からご説明をいたします。
 資料13ページの中段にお戻りください。
 健康衛生部の一般会計の予算総額は、約217億7,000万円でございます。対前年度比で0.7%減となっております。
 まず、主な事業といたしましては、14ページの下から二つ目の不妊治療支援事業でございます。これは、健康保険が適用にならないために高額な医療費がかかる体外受精、顕微授精の特定不妊治療につきまして、費用の一部を助成することにより経済的負担の軽減を図るとともに、不妊に悩む市民に対しまして専門相談体制を整備するなど、総合的な不妊治療支援を行う経費としまして約9,883万円を予算計上しております。
 次に、その下に記載しております若者の健康に関する普及啓発事業費でございます。札幌市は、10代の若者の人工妊娠中絶率や性感染症罹患率が全国平均を大きく上回っておりますことから、効果的な啓発や相談・指導体制を整えるための経費としまして約673万円を予算計上しております。
 次に、16ページ中段の感染症病棟設計費でございますが、これは市立札幌病院に感染症指定医療機関としての第一種病室2床と第二種病室6床を備えた新病棟を増築するための設計費となっており、1,500万円を予算計上しております。
 一般会計の最後としまして、右側の17ページの最初に記載のあります仮称第2斎場整備推進事業でございます。仮称第2斎場は、平成18年4月の供用開始に向けまして、現在、建設工事を進めておりますが、平成17年度につきましては、仮称第2斎場への進入路の最終工事でございます舗装、交差点工事及び植栽工事の整備費用などといたしまして2億3,000万円を予算計上しております。
 かわりまして、特別会計でございます。
 まず初めに、国民健康保険会計でございますが、21ページをごらんください。
 まず、1の被保険者数でございますが、世帯数で平成16年度決算見込み比4.3%増の35万3,000世帯、被保険者数で16年度決算見込み比3.3%増の59万6,000人を見込んでおります。
 次に、2の医療費についてですが、総医療費では16年度決算見込み比6.3%増を見込んでおります。
 次に、3の保険料についてでありますが、医療分の1世帯当たり平均保険料につきましては、平成16年度と同額の14万1,597円といたしました。
 なお、(3)の収納率についてでありますが、一般分85%、退職分98%、全体で87.6%に設定しております。
 次に、4の一般会計繰入金でありますが、一般会計が大変厳しい状況の中で、保険料軽減のための繰り入れを初め、総額約268億円の繰り入れを行う予定でございます。
 以上により、国民健康保険会計の平成17年度予算額は約1,779億1,000万円で、前年度当初予算に比べまして約129億4,000万円、7.8%の増となっております。
 最後に、老人医療会計についてでございますが、左側の20ページ下段をごらんください。
 平成17年度予算額は、約1,819億7,000万円となっており、これは、主に老人保健法に基づく医療の実施に要する経費で、前年度と比べまして2.3%、額にして約40億8,000万円の増となっております。
◎高瀬 保健所長  保健所の事業についてご説明を申し上げます。
 初めに、機構についてでございます。
 お手元の資料25ページ下段にございますように、所長以下、医療担当部長2名、生活環境担当部長及び業務調整担当部長の各部長を置き、課といたしましては、保健管理課、医務薬事課、環境衛生課及び食品指導課の4課で構成し、現在、職員数は106名となっております。また、今年度は、医療機関等における医療安全の推進を担当する医療担当部長1名を増員し、医療事故や院内感染の防止に向けた指導、啓発を重点的に実施することといたしております。
 次に、事業の概要につきましては、お手元の資料37ページから42ページに事務分掌がございます。
 重点事業といたしましては、結核、エイズ等の感染症の予防と蔓延防止対策、医療機関及び薬局等への許認可や立入検査、指導、公衆浴場やホテルなどに対する指導、住まいの衛生に係る相談・指導、食品の安全対策及び指導、地域保健関係職員の研修、公衆衛生統計のための調査などでございます。
 感染症につきましては、一昨年のSARS、昨年の鳥インフルエンザ等が特筆されますが、これ以外にもウエストナイル熱等の動物由来感染症、入浴施設のレジオネラ菌、また、施設におけるノロウイルス集団感染や食中毒等、市民の健康を脅かす事案が相次いで発生いたしております。このような健康危機管理対策といたしましては、関係機関との連携を密にしながら、市民生活の安全と安心を守るために万全の体制で臨んでまいる所存でございます。
◎藤田 衛生研究所長  引き続きまして、衛生研究所の事業概要について説明させていただきます。
 衛生研究所は、保健環境行政の科学的かつ技術的中核機関として、試験、検査、調査研究を行っております。
 お手元の資料の26ページをごらんください。
 部の機構でございますが、保健科学課、生活科学課及び環境科学課の3課体制で、加えて、業務調整担当部長と保健技術担当課長を置いており、現員数は43名でございます。
 次に、予算についてでございますが、18ページをごらんください。
 今年度の予算額は、前年度より7.9%減の約2億3,000万円でございます。
 次に、各課の事務分掌と主な事業でございますが、42ページから44ページをごらんください。
 保健科学課では、新生児や乳児における病気や妊婦甲状腺異常の早期発見を目的とした集団検査事業を通して、母子保健の向上に努めております。生活科学課では、感染症や食中毒などの微生物検査、エイズ抗体検査、食品中の添加物や残留農薬検査、遺伝子組みかえ食品検査など、健康危機管理や食品の安全確保のための業務を行っております。また、環境科学課では、大気や河川水などの環境検査及びダイオキシン類や環境ホルモンの実態調査など、環境汚染に伴う健康被害を未然に防ぐための業務を行っております。さらに、これら業務に関連した調査研究につきましても積極的に進めております。
◎須田 高等看護学院副学院長  高等看護学院関係についてご説明申し上げます。
 本学院の機構につきましては、資料の26ページにございますが、学院長の下に部長職の副学院長を設け、以下、教務担当、事務担当の2課の体制をとっております。学院長は、市立札幌病院長が兼務しており、職員定数は16名となっております。
 事務分掌につきましては、資料の44ページにございますように、看護師の養成に関する事務を所管させていただいております。
 次に、平成17年度における主な事業と予算の概要でございますが、資料の18ページをごらんください。
 予算規模は約9,000万円でございまして、対前年度比6.5%の減となっております。このうち、高等看護学院運営管理費として約8,200万円、修学資金貸付金として約800万円を計上しております。
 なお、本学院の学生募集につきましては、平成18年4月に仮称札幌市立大学が開学する予定でありますことから、今年度の入学生まで受け入れ、18年度からは学生募集を停止することにしております。
○小野正美 委員長  ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。
◆佐藤美智夫 委員  局長にちょっと聞きたいのですが、揺りかごから墓場までということで、一生懸命やられていると思うのですけれども、今、特養関係でいろいろな事件というか、事故が起きています。先般も、ある特養で、シラミというのでしょうか、患者がかゆくてやりきれないと。特養に言っても改善しないから市役所に言ったけど、市役所も全然やってくれない。そこで私が施設に行って話をしたら、消毒するにしても、患者を1回出さなければならず、預ける場所がないから消毒できないということでした。ただ、そうは言ってもということで、最終的にやっていただきました。
 また、ある特養では、スチームがあるのですが、ベッドと同じ高さで、たまたま何十度かにしていたときに、動けない患者がごろっとスチームの上に寝てしまったのです。そうしたら、顔から手まで大やけどをして、そして、病院を併設しているのに、結局、病院に連れていかれたのは数時間後でした。
 その方から言われて、2週間か3週間後に、私はその施設に行きました。そうしたら、大広間の同じ場所にまたベッドが置いてあるのです。もしそういう事故が起きたら、ベッドはそこから離しますよね。介護の人に聞いたら、両側から介護できるように、ベッドというのは壁にくっつけず、ある程度どちら側も人が通れるような置き方をするというのに、同じ高さでスチームにびったりくっつけている。そして、病院長も全然謝る気持ちはない。その方もお母さんも、大変な病気でしゃべれもしないが、痛みだけは感じるということで、市役所にもちょっと言ったけれども、余り積極的にやってくれないということもあって、大げさにはしないで一応終わっているのでしょう。しかし、訴えるというのではなくて、まず改善を求めるための窓口があるのかどうか。そして、改善を求める声があったときに、その窓口はどれだけの権限を持って施設を改善させる気になるのか。
 最終的に病院長に謝りなさいと言ったら、その病院長は、ちょっと目を放しただけだと、謝る気は全然ないのですね。そして、看護師さんと一緒に行ったときも謝らなくて、院長は看護師さんに足をつつかれて、初めて、済みませんという程度なのです。どうせ動けないのだから、痛みを感じないのだから少しぐらいいいのではないかという気持ちもあったみたいです。私も、争いは嫌だから、その程度で終わらせたというか、話し合いなさいと言って終わったのです。
 ただ、子どもさんたちにしてみると、いろいろなことがあったときに、市役所がそれを改善させようと、真剣に受けとめてくれるかどうか。結局、病院を移したのですけれど、市は全然積極的にやってくれないという気持ちがあったとしたら、大変なことだと思うのです。施設の中ですから、私たちにはわかりません。ですから、まず、そういう窓口が、一般の市民にきちんとわかるようになっているのかどうかが一つです。それから、そういうことがあったときに、やはり、積極的に改善を求める、改善するまで追及する、そういう仕組みになっているのかどうか、ちょっと聞きたいのです。
◎七田 保健福祉局長  今の、医療機関の内部における、特に患者さん、入院している方たちの安全等につきましては、当然、保健所の方に医療安全相談の窓口がもともと設置されておりましたけれども、本年度からは、特にドクターも配置して積極的にやっております。PRの問題もあるかと思いますけれども、そこへお電話をいただければ、担当者がご本人あるいは施設側とも協議しまして、時には改善命令ですとか、行政的に関与することが十分に可能だと思います。
 ですから、その方が市役所のどちらの窓口に相談されたのか、もしわかれば後で個別にでも対応したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆佐藤美智夫 委員  僕は、ケアマネジャーと一緒にそこの施設に行ったのですが、普通、人を乗せて運ぶときはベッドは寝かせますけれども、そのときも何度かに起こして運んでいるのです。
◎七田 保健福祉局長  ストレッチャーをですか。
◆佐藤美智夫 委員  僕は言葉は知らないのだけれども、ベッドがあるでしょう。
◎七田 保健福祉局長  ベッドごとですか。
◆佐藤美智夫 委員  ベッドごと動かしていることがあるのです。それで、患者がよく落ちるというのです。普通、寝かせれば落ちないけれども、ちょっと起こして押すと。
◎七田 保健福祉局長  それは特別養護老人ホームでですか。
◆佐藤美智夫 委員  そうです。
 そして、頭が重いので、しょっちゅう、そこからごろんと落ちます。平らにしていれば落ちないけれども、ちょっと斜めにしていれば落ちやすいのです。ケアマネジャーは、ここの病院は基本がなっていませんねと言っていました。ですから、やはりお年寄りを見るときの基本というものを、もう一回、各施設に一から勉強させるようにしていかないと、これからどんどんこういうことがふえていきます。事件にならないように終わっているから市がわからないのかもしれないけれども、患者にとっては不幸です。
◎横山 保健福祉局理事  私の方から、お答えをさせていただきます。
 今のようなお話について、そのような事例があるということは、よろしくないというか、非常に遺憾だと思います。
 我々の方は、例えば特養であれば高齢施設課が窓口として、随時そういうお話を伺っております。指導を行うセクションとして監査指導室もありますので、場合によっては、双方でそういうお話は随時受けていくつもりですし、これまでもそうしてまいりました。
 ただ、衛生管理上のシラミの話もございましたけれども、ちょっと事実関係がわからないのですが、少なくとも先ほどのようなお話は、市に持ってきていただければ、お断りするということは全くありません。受けます。
 それから、施設の運営上の問題については、先ほど監査指導室長の方からもご説明をさせていただきましたけれども、施設の実地検査を随時行って、そういう施設的な問題、あるいは、運営上、介護上の問題はないかという点なども含めて指導をしているところであります。昨年からは、ご承知のとおり虐待問題もいろいろ出たものですから、保健師を同行させて、もう少し細かいところまで見るように、体制を強化しているところです。施設がかなり多いということもありまして、毎日毎日見ているわけでもなく、その中でやっているものですから、日常的に起きるようなこともございます。それは、受けて、指導していきたいと思います。
 それから、それらの施設の協議会がございまして、そういうところと協働して、職員の研修をしたり運営の仕方の部分については年に何回か定期的にやっているところでございます。もっと強化をしていきたいと思います。
 それから、お話しのあった苦情については十分受けてまいりますので、そういうことだけは今お答えをさせていただきます。
◆佐藤美智夫 委員  最初のシラミの方は、お知らせいただければしっかり対応しますということですが、市役所に言ってもだめだから私のところに来たのです。そうしたら、施設長は東京から来た方なのですが、非常に生意気で、私がしゃべっている最中に水を差してくる。最終的に、そういう態度でいいのかと言ったら、いや、何とか改善しますと言ったが、そこまでいくのに30分以上かかっている、こちらは穏やかに話をしているのに。市に言ってもだめだから来るのであれば、私たちの方に来ないように、強化するというか、最後まで追い続けると。ただ、そういうことがあるからと電話だけかけたって、あの態度では直しませんよ。だから、直したか直さなかったかよく聞いてやらなければだめだと思いますので、こういうことはたくさんあるから言わないけれども、その辺を強化してほしいと思います。
◆川口谷正 委員  局長にお伺いいたします。
 先ほど、国保の説明のときに、医療費の増嵩6.3%増ということで、約3,000億円になんなんとする総医療費ということでした。そういうことにならないようにと、保健福祉局がこれまでも営々と努力されているのですが、医療費というのは、経済成長やなんかと比較すること自体ちょっと意味がないかもしれませんけれども、札幌だけではなくて、全国的に、6%、7%程度は必ず増嵩しているわけです。いろいろ原因があるというふうに思いますけれども、その点の認識を聞かせていただければと思います。
 私も、そういう意味では非常に素人ですけれども、やはり、乱診乱療という言葉があったり、あるいは、医療技術の高度化も、際限のない日進月歩です。今の説明の中にもデジタルエックス線何とかということがありまして、アナログからデジタル化することによってより高度な治療ができるということなのかもしれませんけれども、そういう問題とか、あるいは、終末医療の問題もあります。どんどん延命化していくわけです。あるいは、我々の世代で言うと、生活習慣病でふだんの生活態度が大変けしからんというおしかりもいただくわけです。それやこれやがいろいろ相互に作用しているのかなというふうに思いますけれども、大づかみで局長の認識をお聞かせいただければと思います。
◎七田 保健福祉局長  成り立てて十分な認識はもちろんありませんけれども、私が今感じているところでは、一つは、高齢者の比率がどんどん高くなるということは、医療にかかる人たちがふえるという意味で、これからも医療費がふえる危険性といいますか、可能性は十分にあると思います。それから、ご存じのとおり、治療費に比べまして、検査費ですとか、言われたような高度な検査医療費は、当然点数としても高くなってきます。診断技術の高度化はいいのですけれども、たくさんの検査項目があるということも、当然、医療費高騰の要因になっていると思います。それから、薬等につきましても、本当に必要なものに限定して投与される、あるいはそれを服薬するというようなものから、中には、ドクターショッピングなんかでいろいろ回ったり、同じ患者さんが別なところからも同じような薬をたくさんもらったりとか、薬等についての患者側の認識とか病院側の認識も、私の中ではもう少し厳しくできるのかなという感じはしております。
 いずれにしましても、疾病対策よりも、その前の予防的な事業をいろいろやっておりまして、老人保健法の趣旨もそういうことでしたけれども、できるだけ早い時期から健康づくりで医療費を削減しようと、そういう根強い健康づくり対策が根本に一番必要なのだろうと思っております。
◆川口谷正 委員  これから1年間、我々は、委員としていろいろな分野で発言をさせていただきたいと思います。札幌は健康都市も目指しているわけですので、もっと予防を充実させるということを通して、七田局長になってからは総医療費が抑制をされたというような結果を私は期待したいなというふうに思います。
 それから、先ほど来、揺りかごから墓場までという言葉を局長さん、部長さん、佐藤委員のお三方が使われているわけです。揺りかごというのは、生まれた後の話ですから、僕は、もっと、胎児の段階、あるいは胎児になる前の段階から、そういう方面からも一層の努力をお願いをしたいなというふうに思います。
○小野正美 委員長  ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小野正美 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 ここで、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
    ──────────────
      休 憩 午前10時58分
      再 開 午前11時
    ──────────────
○小野正美 委員長  委員会を再開いたします。
 最後に、子ども未来局の理事者紹介及び所管事務概要の説明をお願いいたします。
◎平井 子ども未来局長  本日、出席しております子ども未来局の部長の自己紹介を最初にさせていただきます。

 (理事者自己紹介)

◎平井 子ども未来局長  それでは、資料の1ページ目をごらんください。
 子ども未来局の平成17年度歳出予算額でございますが、一般会計で約442億3,000万円、昨年度に比べますと3.1%の伸びとなっております。また、特別会計といたしまして、母子寡婦福祉資金貸付会計の予算額が2億7,000万円余となってございます。
 次に、機構ですが、資料の9ページをごらんください。
 子ども未来局は、3部体制でございます。子どもの権利を守り育成することを担当する子ども育成部、在家庭の子どもも含めた保育、子育て支援を推し進める子育て支援部、子どもの心身の健全な成長、育成にとって望ましくない環境から子どもを守り、心身に障がいのある子どもたちの療育相談を行う児童福祉総合センター、以上の3部でございます。職員定数は、合計で615名となってございます。
 子ども未来局では、昨年9月、国の次世代支援育成推進法に基づきまして行動計画、いわゆる子ども未来プランを作成いたしました。平成17年度におきましても、この子ども未来プランにのっとった事業を着実に推進しながら、学校、家庭、地域社会と連携して、子どもたちが生き生きと育つ環境づくりを進めてまいりたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
 それでは、各部の所管事務につきましては、それぞれの部長から説明させていただきます。
◎奥岡 子ども育成部長  私から、子ども育成部の所管事業等につきましてご説明申し上げます。
 初めに、機構についてでございます。
 資料の9ページをごらんいただきたいと思います。
 子ども育成部は、子ども企画課、子どもの権利推進課の2課体制、職員定数は29人となってございます。このほか、財団法人札幌市青少年女性活動協会へ係長職1人を派遣しております。
 次に、子ども育成部の事務分掌でございますけれども、資料の12ページをごらんいただきたいと思います。
 子ども企画課におきましては、児童に関する施策の総括調整、次世代育成支援対策の総合的な研究、企画立案、児童会館、ミニ児童会館の整備及び維持管理、放課後児童健全育成事業等を担当してございます。
 また、子どもの権利推進課におきましては、少年の健全育成に関する事業の調査研究、企画、実施、それから、子どもの権利の推進に関すること、少年に係る非行の未然防止、相談・指導業務などに関する事務を行ってございます。
 続きまして、平成17年度における主な事業と予算の概要についてご説明いたします。
 ちょっと前の方になりますけれども、資料の2ページにお戻りいただきたいと思います。
 子ども育成部の予算規模は約35億5,000万円でございます。前年度に比べまして5.4%の増となっております。
 主な事業といたしまして、まず、同じく2ページの一番上でございますけれども、少年活動推進費のうちの上から4段目、大志塾運営事業費です。子どもたちが自由な発想で企画した活動をグループで協力して自分たちの力で進めていく、こういった体験活動の場を、実施規模を拡大して提供していきます。
 続いて、その下の、子どもの権利推進事業費ですけれども、子どもの権利条例の平成18年度制定に向けまして、子どもを含めた条例制定検討委員会の開催など、市民参加による条例案の検討を進めてまいります。
 続きまして、同じく2ページの中段でございます。
 少年国際交流事業費のうちの上から3段目、子どもワンダーランド事業費ですけれども、市内の子どもたちと外国出身の子どもや留学生との交流を通じまして、互いの文化や習慣、考え方の違いなどを体験し、国際交流を深める場を提供してまいります。
 続きまして、同じく2ページの一番下の児童健全育成費、及び3ページの上から2段目の児童会館運営管理費でございます。
 留守家庭児童対策の一環といたしまして、学校施設方式の児童育成会及び児童会館等で開設する児童クラブにおける障がいのある児童の受け入れの対象学年を、小学校6年生まで拡大いたします。
 続きまして、その下の児童会館建設費でございます。
 子どもの数の増加が著しい屯田北中学校区に新たに児童会館を建設いたします。
 なお、さきに建設のための子ども検討委員会を開催いたしましたけれども、運営につきましても同様の検討委員会を開催いたしまして、子どもたちの意見を取り入れた児童会館づくりを目指してまいります。
 最後に、その下の児童会館整備費でございます。
 小学校の余裕教室等を活用したミニ児童会館を新たに4館整備いたします。
◎山本 子育て支援部長  続きまして、子育て支援部からご説明申し上げます。
 まず初めに、機構についてでございますが、資料の9ページをごらんください。
 子育て支援部は、子育て支援課、保育課の2課体制、職員定数は433名となっております。
 次に、子育て支援部の事務分掌でございますが、資料の12ページをごらんください。
 子育て支援課では、児童福祉施設の運営指導、母子及び寡婦福祉関係事務の総括調整、児童手当、児童扶養手当などの支給関係事務、子育て支援総合センターの運営管理、地域子育て支援事業の企画推進などを担当しております。
 保育課は、27の公立保育所の運営、5カ所の公立民営保育所及び148カ所の私立保育所に関する運営指導、保育所入所児童の費用徴収、保育所の整備計画などを担当しております。
 次に、平成17年度における主な事業と予算の概要についてご説明申し上げます。
 資料の3ページをごらんください。
 子育て支援部の予算規模は約358億1,000万円で、前年度に比べまして約9億4,000万円、率にして2.7%の増となっております。主な要因といたしましては、入所児童数の増加に伴う私立保育所運営費の増など扶助費や、新たに建設いたします区子育て支援センターの整備費の増などがございます。
 主な事業といたしましては、初めに、4ページの一番上、児童福祉事業費の上から6段目、母子家庭自立支援給付金事業費でございますが、母子家庭の母の就労をより効果的に促進するための支援といたしまして、平成17年度、新たに給付金事業を実施するものでございます。
 次に、同じページの中段、地域子育て支援事業費の上から3段目、地域主体の子育てサロン設置事業費でございますが、子育て中の親子が気軽に集い交流できる場を各地域に広げていくため、地域を主体とした子育てサロンの立ち上げや活動に対しまして、会場借上料の助成や遊具の貸与などの支援を行ってまいります。
 次に、5ページの上段、仮称豊平区子育て支援センター整備費及び仮称東区子育て支援センター整備費でございますが、すべての子育て家庭に対する支援の充実を図るため、通常の保育サービスのほか、常設の交流スペースや相談支援機能を有する区子育て支援センターの整備を進めてまいります。平成18年度には豊平区のほかに西区、手稲区で、平成19年度には東区で開設する予定となっております。
 次に、同じページの中段、保育事業費でございますが、子育て家庭の多様な保育ニーズに対応するため、病気回復期の子どもを預かる乳幼児健康支援デイサービス事業のほか、延長保育事業、一時保育事業の実施箇所数をそれぞれ拡大をしてまいります。
 次に、同じページの下段、保育所整備費でございますが、待機児童の解消を目指し、私立保育所の改築を3カ所、新築を3カ所実施いたします。次のページに掲載しております認可保育所移行促進事業につきましても、5カ所の実施を予定しており、これらを合わせまして合計590人の定員増を図ってまいります。
 最後に、8ページをごらんください。
 子育て支援部で所管しております特別会計の母子寡婦福祉資金貸付会計でございますが、予算額2億7,100万円、対前年度比で率にして1.1%の増となっております。経済的自立の助成を図ることを目的といたしまして、母子家庭、寡婦に対して合わせて597件の貸し付けを予定しております。
◎菅 児童福祉総合センター所長  私から、児童福祉総合センターの所管事業等につきましてご説明申し上げます。
 初めに、機構についてでございますが、資料の10ページ下段と11ページをごらんください。
 児童福祉総合センターは、児童福祉総合センター所長、療育担当部長、児童相談所担当部長のもと、児童療育課、発達医療センター、相談判定課の3課体制となっております。職員定数は153人であります。
 続きまして、児童福祉総合センターの事務分掌でございますが、資料の13ページ下段と14ページをごらんください。
 児童療育課では、児童福祉施設等への措置費の支弁及び保護者からの負担金徴収、心身に障がいがある子どもへの療育支援事業、障がい児通園施設の運営等を担当しております。
 発達医療センターは、発達に心配のある子どもの専門診療所として、診察、相談、検査、治療及び機能訓練等を行っております。
 相談判定課は、札幌市児童相談所として、子どもに関するさまざまな相談を受け、心理面の検査や医学的診断を行っての措置決定、及び保護を要する子どもの行動観察や生活指導を行う一時保護に関する業務などを担当しております。
 続きまして、平成17年度における主な事業と予算の概要についてご説明いたします。
 資料の6ページをごらんください。
 児童福祉総合センターの予算規模は約48億7,000万円で、前年度よりも約2億2,000万円増となっております。これは、児童養護施設や障がい児施設に措置した子どもにかかわる児童福祉施設措置費が前年度に比べまして約2億2,000万円増になったことによるものであります。
 平成17年度予算の主な内訳でございますが、ただいまご説明いたしました下から二つ目の児童福祉施設措置費が約43億6,000万円、また、児童相談所、障がい児通園施設4カ所及び発達医療センターの運営管理と各種事業に要する経費が約5億円でございます。
 深刻化している児童虐待の防止、早期発見に引き続き努めてまいりますとともに、さまざまな心配のある子どもや障がいのある子どもへの早期からの相談及び療育についても力を入れ、児童福祉の総合的かつ効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。
○小野正美 委員長  ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小野正美 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 以上で、委員会を閉会いたします。
    ──────────────
      閉 会 午前11時15分