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北海道 北海道

平成18年第1回定例会−03月13日-08号




平成18年第1回定例会

平成
 第1回北海道議会定例会会議録
18年                   第8号
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平成18年3月13日(月曜日)
─────────────────────────────────
 議事日程 第8号
  3月13日午後1時開議
日程第1、議案第1号ないし第122号、第126号ないし第144号及び
     報告第1号(質疑並びに一般質問)
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●本日の会議に付した案件
 1.日程第1
 1.予算特別委員会の設置
 1.議案及び報告の予算特別委員会付託
 1.予算特別委員の選任
 1.議案の北方領土対策特別委員会付託
 1.議案の常任委員会付託
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 出席議員(105人)
   議長   110番  高橋文明君
   副議長   90番  西本美嗣君
        1番  戸田芳美君
        2番  大河昭彦君
        3番  織田展嘉君
        4番  池田隆一君
        5番  勝部賢志君
        6番  北 準一君
        7番  岩間英彦君
        8番  内海英?君
        9番  大崎誠子君
        10番  小野寺 秀君
        11番  小畑保則君
        12番  小松 茂君
        13番  作井繁樹君
        14番  菅原範明君
        15番  棚田繁雄君
        16番  千葉英守君
        17番  中司哲雄君
        18番  中村裕之君
        19番  長谷秀之君
        20番  藤沢澄雄君
        21番  小谷毎彦君
        22番  須田靖子君
        23番  高橋 亨君
        24番  田村龍治君
        25番  長尾信秀君
        26番  福原賢孝君
        27番  角谷隆司君
        28番  横山信一君
        29番  前川一夫君
        30番  真下紀子君
        31番  稲津 久君
        32番  金岩武吉君
        33番  保村啓二君
        34番  池本柳次君
        35番  蝦名清悦君
        36番  岡田 篤君
        37番  岡田俊之君
        38番  沖田龍児君
        39番  木村峰行君
        40番  日下太朗君
        41番  村田憲俊君
        42番  山本雅紀君
        43番  吉田正人君
        45番  岩本剛人君
        46番  蝦名大也君
        47番  遠藤 連君
        48番  大谷 亨君
        49番  柿木克弘君
        50番  田渕洋一君
        51番  布川義治君
        52番  加藤礼一君
        53番  鎌田公浩君
        54番  喜多龍一君
        55番  工藤敏郎君
        56番  瀬能 晃君
        57番  竹内英順君
        58番  原田 裕君
        59番  船橋利実君
        60番  本間 勲君
        61番  丸岩公充君
        62番  水城義幸君
        63番  見延順章君
        64番  斉藤 博君
        65番  佐々木恵美子君
        66番  佐野法充君
        67番  三井あき子君
        68番  沢岡信広君
        69番  滝口信喜君
        70番  西田昭紘君
        71番  林 大記君
        72番  星野高志君
        73番  井上真澄君
        74番  岡田憲明君
        75番  久保雅司君
        76番  森 成之君
        77番  荒島 仁君
        78番  花岡ユリ子君
        80番  大橋 晃君
        81番  佐藤英道君
        82番  三津丈夫君
        83番  伊藤政信君
        84番  高橋由紀雄君
        85番  段坂繁美君
        86番  平出陽子君
        87番  井野 厚君
        88番  鰹谷 忠君
        89番  鈴木泰行君
        91番  大内良一君
        92番  石井孝一君
        93番  板谷 實君
        94番  伊藤条一君
        95番  加藤唯勝君
        96番  川尻秀之君
        97番  川村 正君
        98番  清水誠一君
        100番  釣部 勲君
        101番  神戸典臣君
        102番  小池 昌君
        104番  和田敬友君
        105番  勝木省三君
        106番  湯佐利夫君
        107番  岩本 允君
        108番  久田恭弘君
 欠席議員(2人)
        44番  米田忠彦君
        109番  高木繁光君
 欠員(3人)
        79番
        99番
        103番
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 出席説明員
   知事        高橋はるみ君
   副知事       吉澤慶信君
   同         山本邦彦君
   同         麻田信二君
   出納長       河村耕作君
   公営企業管理者   梶本孝博君
   総務部長      原田淳志君
   知事政策部長    嵐田 昇君
   企画振興部長    吉田洋一君
   環境生活部長    前田 晃君
   保健福祉部長    太田 博君
   経済部長      近藤光雄君
   経済部参事監    高井 修君
   農政部長      佐藤 隆君
   農政部参事監    高橋英明君
   水産林務部長    達本文人君
   建設部長      野村昌信君
   企業局長      中島 昇君
   総務部次長     立川 宏君
   財政課長      井筒宏和君
   秘書課長      窪田 毅君
─────────────────────────────────
   教育長       相馬秋夫君
   企画総務部長    藤原貴幸君
   生涯学習部長    真田雄三君
   財務課長      戸沢孝一君
─────────────────────────────────
   選挙管理委員会   河合裕秋君
   事務局長
─────────────────────────────────
   人事委員会委員長  泉川睦雄君
   人事委員会     真鍋俊彦君
   事務局長
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   警察本部長     樋口建史君
   総務部長      永井達也君
   総務部参事官    田片 薫君
   兼総務課長
─────────────────────────────────
   労働委員会     横山健彦君
   事務局長
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   代表監査委員    徳永光孝君
   監査委員事務局長  佐藤俊夫君
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   収用委員会     江端 透君
   事務局長
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 議会事務局職員出席者
   事務局長      馬籠久夫君
   議事課長      倉島 宏君
   政策調査課長    生駒久勝君
   議事課主幹     池野淳司君
   秘書室主幹     名取博史君
   議事課主査     本間 治君
   速記室主査     棚橋千賀子君
   同         戸塚久美子君
   同         山崎恵喜君
   同         村上清晴君
   議事課主任     松井直樹君
   同         塚本浩司君
   速記士       八巻恵子君
   同         高井京太君
─────────────────────────────────
  午後1時3分開議
○(議長高橋文明君) これより本日の会議を開きます。
 報告をさせます。
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     〔倉島議事課長朗読〕
1.本日の会議録署名議員は、
                       工藤敏郎議員
                       瀬能 晃議員
                       本間 勲議員
 であります。
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△1.日程第1、議案第1号ないし第122号、第126号ないし第144号及び報告第1号(質疑並びに一般質問)
○(議長高橋文明君) 日程第1、議案第1号ないし第122号、第126号ないし第144号及び報告第1号を議題とし、質疑並びに一般質問を継続いたします。
 星野高志君。
◆(72番星野高志君) (登壇・拍手)(発言する者あり)通告に従いまして、以下、伺ってまいります。
 まず、泊原子力発電所における排気筒損傷事故についてであります。
 ことし1月に、泊原子力発電所施設内の排気筒に13カ所のひび割れが発見されました。北海道電力によれば、通常運転に伴い発生する空気振動が原因で金属疲労が起きたとされています。
 しかし、例えば、地震が起きたとか耐用年数がたっていたとか、そういうことならともかく、通常運転であり、その上、耐用年数以前にもかかわらず損傷事故が発生したというのは、不可解であります。
 こうした設備の場合、設計段階で耐震計算や振動を考慮した強度計算を行うことは当然であります。にもかかわらず、事故が発生したということは、その計算や設計にミスがあったのではないでしょうか、見解を求めます。
 国の安全基準によりますと、原子力発電施設のうち、動的設備、すなわち運転に伴い振動が発生する設備に対しては耐震計算並びに強度計算を義務づけておりますが、動的でない設備に対しては耐震計算だけでよいというふうになっております。
 四国の伊方原発で今回と同様の排気筒損傷が発見されるまでは、排気筒は振動する設備とは位置づけられておりませんでした。事故が起きてから、実は排気筒は通常運転中でもごく微妙な振動をする設備であるという知見が得られたわけであります。
 今回の事例は、排気筒以外にも強度計算をしていない設備が存在する可能性を示しております。知事の見解を求めます。
 北電に対して、そのことを踏まえた調査を知事が要請したことは承知しておりますが、再発を防止するためにも、期限を切って回答を求めるべきと考えます。見解を伺います。
 次に、指定管理者の選定について伺います。
 市民活動促進センターの指定管理者は、応募した2団体のうち、僅差とはいえ、審査点数の低い団体が決定をされました。この問題について、知事は、我が会派の代表質問に対し、選定基準を踏まえて委員会で決定したと答弁されました。
 しかし、この答弁は、二つの基準、すなわち、公募要項に記された基準と選定委員会設置要綱に記された基準に優劣をつけたものと言え、道民の理解を得られるものではありません。(発言する者あり)
 一つのことを決めるのに二つの基準が同列にあった、つまり、ダブルスタンダードという矛盾を制度上抱えていたということ、このことが事態を混乱させた原因であると私は考えております。知事はこのことを率直に認めるべきと考えますが、所見を伺います。
 選定システムに、矛盾、すなわち欠陥があったとするならば、それに基づいて出された結論は正されなければなりません。当該施設の指定管理者については、新たな基準を策定し、それに基づいて選定し直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 また、新たな基準に基づいてどの団体が選定されようとも、市民活動促進センターの性格上、各種NPOとの連携を進めることは肝要であります。知事の見解を求めます。
 次に、北海道への移住促進について伺ってまいります。
 道は、2007年から一斉に退職を始める団塊の世代をターゲットとして、北の大地への移住促進事業に取り組んでおります。
 地域においても、昨年9月には、移住対策に積極的な市町村による北海道移住促進協議会が設立され、独自の取り組みを進めると聞いております。自分たちのまちを自分たちの力で活性化しようという動きとして、私も高く評価をしているところであります。
 問題は、道の姿勢であります。
 移住を促進する政策は、これを国に置きかえるならば、移民政策とも言えます。
 例えば、移民政策を建国の柱に置くオーストラリアにおいては、国策として、移民に対する英語教育制度の確立、移民のための福祉センターに対する助成、そして移民の定住を支援するボランティア団体に対する助成など、各種の定住支援策がとられております。そうした国としての取り組みが地方都市の取り組みと相互に機能し合いながら、多くの移民者を受け入れるという結果を出しているわけであります。
 北の大地への移住促進事業はスタートしたばかりであります。にもかかわらず、道は、今後は市町村と民間の取り組みに期待するという考えのもとに、主導的立場から一歩下がろうとされているようであります。
 しかし、道が果たすべき今後の役割は、大きくこそなれ、縮小していいはずがありません。知事の見解を求めます。
 道が設置した移住促進戦略会議から、ことし2月、移住促進のための戦略に関する提言がなされました。この提言を実現するためには、道としての具体的な手だてが必要となってまいります。
 道は、企業立地促進条例を制定し、補助、融資、課税免除などの優遇措置をとりながら企業誘致を進めております。
 道の試算によれば、移住者1人当たりの経済効果は約1億円とされております。こうした投資効果を考えるならば、企業立地を促進するために行っている施策と同様、移住者に対し、あるいは移住を受け入れる市町村や各種団体に対し、一定のルールのもとに支援策を講ずるべきと考えます。
 その際、重要なことは、自発的に移住促進策を講じている各地域が道に何を求めているのか、このことにしっかりと耳を傾ける姿勢であります。住民税の減免や農地転用に対する弾力的運用など、道が独自にとり得る優遇措置などについて具体的検討をする必要があると考えますが、知事の所見を伺います。
 移住促進事業は、団塊の世代の退職を一つのきっかけとしたものでありますが、今後の人口減時代を考えるならば、そこにとどまっていいはずがありません。人口減に対応する施策の中心に移住促進計画は位置づけられるべきと考えます。
 各種優遇措置を可能とするためにも、道、市町村及び民間の責務や役割などを明記した、仮称でありますけれども、北海道移住促進条例を制定すべきと考えますが、いかがでしょうか、見解を求めます。
 移住を促進するためには、住んでみたいと思わせるような魅力ある北海道づくりを進めなければなりません。そのテーマは、環境、教育、治安、雇用、文化、新産業、エネルギーなど、多岐にわたります。その一つ一つについては、今後、別の機会に議論をしてまいりたいと考えますが、きょうは、その中のエネルギー問題について質疑をいたします。
 エネルギー問題は、快適な市民生活を保障するためにも、また、産業活動を展開する上でも欠くことのできない重要な課題であります。北海道は自然エネルギーの宝庫と言われておりますが、現段階では、必ずしもそれらが十分に生かされているとは言えません。
 エネルギー資源に乏しい我が国にあって、北海道が持っているバイオマスを初めとした潜在力を最大限生かすことができれば、地域としてのエネルギー自給率をさらに向上させることが可能だと考えます。知事の認識を伺います。
 2002年6月、エネルギー政策基本法が国会において制定されました。その中では、国の責務は、「エネルギーの需給に関する施策を総合的に策定し、実施する」とされておりまして、地方の責務は、これに対し、「国の施策に準じて施策を講ずる」とされております。残念ながら、国の一元的電源政策が基本となっているわけであります。
 知事は、分権型社会の実現に全力を尽くすとされているわけですが、魅力ある北海道、自立する北海道をつくるためには、もう一歩踏み込み、一つの国をつくる気構え、すなわち建国の気概を持って道政運営に当たる必要があると私は考えます。エネルギー問題といえども聖域ではありません。地域特性を最大限生かし、すばらしい北の大地にふさわしいエネルギー政策は、北海道みずからの手でつくり上げなければならないのであります。
 分権時代にふさわしい北海道としてのエネルギービジョンが今こそ求められております。知事はエネルギー部門における地方分権についてどのような見識を持たれているのか、所見を伺います。
 次に、道産食材の道外移出について伺います。
 伊勢の「赤福」というお菓子があります。これは、道内の「白い恋人」と並んで、毎年、全国お土産ランキングで1位、2位を争っている商品です。「赤福」のあんこは、実は、十勝の小豆、モチ米は上川の名寄産が100%使用されております。(発言する者あり)
 同様の例はほかにも数多くあると考えます。こうした現状を知事はどう認識しておられるのでしょうか、伺います。
 これまで、道としては、北海道ブランドの創出に向けて、道内における付加価値向上の取り組みを支援していることは承知しております。
 しかし、本州企業の中には、府県産や輸入物を使用していながら、北海道産原料と偽装している事例などが見受けられます。こうしたことは、北海道ブランドの信頼を低下させるとんでもない話であります。このような事例に対しては道として毅然とした対応をとるべきと考えますが、知事の見解を伺います。(発言する者あり)
 例え話で恐縮でありますが、ソバを実のまま1俵売ったとするならば、せいぜい1万4000円程度にしかなりません。これを製粉すると3万円になるのです。さらに、1杯500円のかけそばという商品にでもすれば、何と16万円もの価値になるわけであります。付加価値とはそういうものです。
 食材だけを提供し、付加価値は道外企業がつけるという構造をいつまでも続けていくわけにはいかないのであります。付加価値の高い食品づくりをさらに進め、富める北海道を目指さなければなりません。見解を伺います。
 道内には、道産食材を使った新製品のアイデアを持っている個人やNPO、企業などが多く見受けられます。そうした企画やアイデアを公募し、そこに光を当てるような取り組み、例えば、北海道発の新企画コンテストなどを実施することは、道民を巻き込んで新しい北海道づくりを目指すためにも有効と考えますが、いかがでしょうか、伺います。
 知事は、来年度中に北海道ものづくり産業振興指針を策定するとされています。これは、既にある産業デザイン振興方策、工業振興指針、食品産業振興方策、この三つのガイドラインを改定、統合しようとするものと承知しております。
 これまでジャンル別に持っていたこうしたガイドラインを一本化するということは、そこに、総合的な観点、さらには産業間の結びつきを一層強化するという観点が確立されるということであります。確かに一つの前進ではありますが、知事、もう一歩前に進みませんか。
 戦後、我が国の復興を石炭エネルギーと食材移出という形で北海道は支えてまいりました。ものづくり産業振興指針は、北海道が戦後余儀なくされてきた他府県との関係を大きく変えていく姿を内外に示すものでなければなりません。
 そのためにも、同指針は、北海道が目指す将来の産業構造を前文でうたい上げた条例にまでランクアップする必要があると考えます。それは、すなわち、植民地的経済構造からの脱却を宣言するものとしても意味を持つものと私は考えます。知事の所見を伺います。
 質問の最後は、生活バス路線に対する補助の恒久化についてであります。
 路線バスは、交通手段としてばかりでなく、環境対策の側面を持つなど、多様な機能を持っております。加えて、今日、犯罪から子供を守るための対策として路線バスを活用することが注目されております。
 国は、路線バスをスクールバスとして活用するため、関係機関による地域協議会の設置を求めており、道としてもその設置に取り組まれていることは承知をしております。今議会におきましても、このことはさまざまに取り上げられてまいりました。
 しかし、路線バスをスクールバス化するためには、運行ルート、運行回数、運行時間、停留所など、それぞれの変更を伴います。これらがスムーズに実施されるよう、必要な財政支援を行うべきと考えます。見解を伺います。
 バス路線は、地域住民の日常生活において重要な役割を果たすとともに、特に、高齢者や学生、障害者など、いわゆる交通弱者の方々にとって不可欠な移動手段となっております。
 しかしながら、一方で、過疎化の進行などにより利用者が減少するとともに、最近の原油高により燃料価格が高騰するなど、バス事業は大変厳しい経営を強いられております。
 中でも、特に収支の厳しい地方バス路線については、平成13年度から、新しい補助制度のもとに、国、道、市町村とバス事業者が分担、協調し、路線の維持確保を図ってきております。今行われているこの補助制度については、当初──平成13年でありますけれども、国は、5年後、つまり平成18年度に見直すとしてまいりました。来年度であります。
 関係団体の国に対する要望の結果、補助制度の大枠は堅持されるとともに、運行回数については基準の緩和が図られる見込みと承知をしております。道は、これまで、国との協調補助に加え、道独自の補助制度も設け、バス路線を維持するための支援を行ってきましたが、これは年度年度の制度としては暫定的なものでありました。
 知事は、このたびの国の制度改正を踏まえ、道の支援についても国と協調した恒久的な制度とすべきと考えますが、所見を伺います。
 以上、再質問を留保いたしまして、私の質問を終わります。(拍手)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)星野議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、泊発電所施設に係る安全性の確保についてでありますが、今回のひび割れに関する原因につきましては、これまで知見がなく、他設備への影響も否定し得ないとの判断から、道といたしましては、北海道電力に対し、今回の事象を踏まえた自主的な調査・点検を行うなど、施設の安全性確保の徹底を図るよう要請したところであります。
 北電からはできるだけ早い時期に報告があるものと考えております。
 なお、排気筒のひび割れについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、指定管理者の選定に関し、まず、選定基準についてでありますが、市民活動促進センターにおける指定管理者の選定に当たり、公募要項と委員会設置要綱との関係について、議員が御指摘のとおり、わかりづらい面もあり、申しわけなく存じております。
 今後は、このような疑義や御指摘を受けることのないよう、必要な見直しを行い、制度の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、選定結果についてでありますが、今回の委員会における選定に当たっては、得点差が僅差であり、委員の意見も分かれたことから、委員会としても十分な議論が必要であると判断し、2回にわたる委員会の審議を経て、最終的に、委員会設置要綱に基づき、委員の多数決をもって決定されたものであり、理解をいただきたいと思います。
 次に、NPOとの連携についてでありますが、NPOは、ボランティア活動を初め、市民が行う自主的・主体的な活動を通じ社会に貢献していただいており、地方分権が進む中で柔軟かつ機動的な活動を展開できるNPOの存在は大きなものがあり、活力ある地域社会を築いていくためには、行政とNPOがそれぞれの役割と責任のもとに密接な連携を図りながら取り組んでいく必要があると考えております。
 このような中にあって、市民活動促進センターは、NPOを初めとする道内のさまざまな市民活動を行う個人・団体が活発に交流・連携し、情報交換を行いますとともに、市民活動に関する相談などの拠点としての役割を担っておりますことから、その運営に当たりましては、NPO団体などとの協力連携が不可欠でありますので、今後とも、NPO団体からの御提案や協力を十分にいただきながら、市民活動の促進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、北海道への移住促進に関し、まず、条例についてでありますが、道が設置した戦略会議からは、団塊の世代を対象とした移住対策は、人口減少と高齢化が進展する地域社会の活性化や地域みずからが安心して暮らせるまちづくりを進めるといった観点からも大切であり、地域の皆様方の理解と協力のもと、地域全体で取り組んでいくことが重要であるとの御意見をいただいたところであります。
 道といたしましては、こうした取り組みにつきましては、地域でできることは地域が主体的に取り組み、一つの地域で取り組むことが難しいものは北海道が先導して取り組んでいくといった基本的な考え方に立って、市町村や民間の皆様方との役割分担と協働のもとで取り進めていくべきものと認識をいたしております。
 団塊世代の退職が始まる2007年が間近に迫りつつあり、他府県との競争が激化する状況の中、私といたしましては、スピード感を持って、北海道における受け入れ体制づくりや首都圏等でのプロモーション活動といった取り組みに全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 次に、エネルギーの自給可能性の認識についてでありますが、道内は、風力、雪氷冷熱などの自然エネルギーや産業と関連を有するバイオマス資源など、環境に優しいエネルギー資源の宝庫であり、こうしたエネルギー資源の利用を促進することにより、エネルギー自給率のさらなる向上を図ることが可能であると考えております。
 道といたしましては、今後とも、本道の産業活動の活性化や道民生活の安定を図るため、エネルギーの安定供給が図られるよう努めるとともに、これら自然エネルギーを含む新エネルギーの開発や導入に積極的に取り組むことにより、持続的発展が可能な循環型社会を目指していかなければならないものと認識をいたしております。
 次に、エネルギー部門での地方分権についてでありますが、エネルギー資源の少ない我が国では、エネルギーの安定供給の確保は、国外での資源開発や外交、緊急時に備えた石油・ガスの備蓄など、国の政策によるところも大きいわけでありますが、エネルギー自給率の向上を目指し、地域がその資源や特性を生かして新エネルギーなどの開発や導入に積極的に取り組みながら、輸入依存の低減やエネルギー減の多様化によるリスク分散を図っていくことも重要であると考えております。
 地域主権を進める道といたしましても、持続的な発展が可能な循環型社会の構築に向け、豊かな自然や広大な大地など、本道の特色を生かし、規制緩和や権限移譲などにより、道内で自立的に確保できる新しいエネルギーの利用拡大を図る必要があると考えているところであります。
 私といたしましては、今後とも、地域の資源や特性を生かした新エネルギーなどの開発・導入に積極的に取り組み、エネルギーの自給率を高め、その安定的確保を図り、地域のことは地域が責任を持って決め、行動していく地域主権を目指す、北海道にふさわしい、環境と経済が調和する北海道モデルの構築を目指してまいる考えであります。
 なお、移住促進に係る道の役割などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、道産食材の道外移出に関し、まず、北海道ブランドについてでありますが、北海道の豊かな自然環境のもとで生産される道産食品は、その新鮮さ、おいしさなどから、全国の消費者から高い評価を得ているところであります。
 一方、残念ながら、近年、道外において道産食品であるかのような偽装表示が発生しており、道では、昨年7月に、全国で初めて46都府県に1名ずつの道産食品全国表示ウオッチャーをお願いし、道産食品のモニタリング調査に取り組んでいるところであります。
 今回は偽装表示といった事例はありませんでしたが、法令に照らして適切でない表示が1件あったため、国に対して情報提供を行ったところであります。
 道といたしましては、今後とも、疑わしい行為には厳しく対応するとともに、道産食品の適正な表示の一層の推進を図り、消費者の信頼確保と北海道のブランドのイメージ向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、付加価値の高い食品づくりについてでありますが、本道の食品製造業は、地域を支える基幹産業として重要な位置を占めておりますことから、安全、安心で品質にすぐれた道産食品を活用して付加価値の高い食品の製造を目指すことにより、本道経済の自立に大きな力になるものと考えております。
 このため、道といたしましては、食品加工研究センターと企業が共同して新たな技術や商品の開発に取り組んでまいりましたほか、市場開拓に対する支援を行うなど、食品製造業の振興に努めてきたところであります。
 また、世界に通用する北海道ブランドの創出に向けて、トップブランドを認証する道産食品独自認証制度に加えて、道産原料を使用して道内で製造、加工される食品を登録する道産食品登録制度を創設し、付加価値向上の取り組みを支援しているところであります。
 さらに、1次産業と2次産業、3次産業が一体となって、すぐれた食材などの地域資源に付加価値をつける、いわゆる6次産業化を目指した取り組みを始めているところであり、産業の戦略的な育成と自立型の力強い経済構造への転換を積極的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、道産食材を使った新製品開発についてでありますが、豊富で良質な農水産資源を活用した本道の加工食品は、国内外の物産展などにおいて高い評価を得ているところであります。
 道といたしましては、これまでも、地域の特色を生かした食品づくりを推進するため、道内企業を対象に、専門家のアドバイスや道内外でのテスト販売などを通じて、商品の企画・開発から販路開拓まで、さまざまな支援を行ってきたところであります。
 また、道内企業の新製品開発意欲を喚起するため、関係団体で構成される北海道加工食品フェア実行委員会において、応募商品の審査、表彰を実施しており、これまで、生チョコレート菓子や冷凍コロッケなどといった北海道を代表するヒット商品も生まれてきているところであります。
 来年度においては、こうした取り組みに加えて、道産食材を活用した戦略的食のブランドづくりの一環として、一般から公募したアイデアをもとに、新たに観光土産品となるお菓子を開発する取り組みを支援するなどして、新製品の開発の取り組みを促進してまいる考えであります。
 次に、物づくり産業の振興についてでありますが、経済のグローバル化の進展など、経済社会環境が変化する中にあって、道といたしましては、新しい北海道づくりに向けて自立型の力強い経済構造へ転換していくためには、加工組み立て型工業の集積促進や、地場企業の技術力向上による高付加価値化などに取り組み、本道物づくり産業の振興を図ることが大変重要であると考えているところであります。
 このため、中長期的視点に立って、その進むべき基本的な方向などを明らかにしたものづくり産業振興指針──まだ仮称でありますが、これを平成18年度中に策定することとしたところであります。
 御指摘のあった条例につきましては、新しい総合計画に向けた道議会での御議論や北海道商工業振興審議会などの議論も踏まえるとともに、経済界などから幅広い御意見を伺いながら検討していかなければならないものと考えているところであります。
 なお、現状の認識につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 最後に、バス路線の維持に関する道の支援制度についてでありますが、道におきましては、広域的・幹線的なバス路線につきましては、国と協調してその維持に努めているほか、国の補助基準を満たさない路線であっても、地域において重要な役割を担っている路線については、道独自の補助制度を設け、その維持に努めているところであります。
 今回、国においては、補助基準の緩和を盛り込んだ制度の見直しが行われますことから、道におきましても、国と歩調を合わせて、道独自の補助制度を平成18年度以降も維持することとし、この中で、これまでは暫定措置として運用してきた補助基準の1日当たりの運行回数を3回以上から2回以上に緩和するなどの措置についても継続してまいりたいと考えております。
 なお、登下校時における児童生徒の安全確保については、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 総務部長原田淳志君。
◎(総務部長原田淳志君) (登壇)泊原子力発電所の非常用排気筒のひび割れについてお答えをいたします。
 今回判明したような振動が要因となったひび割れにつきましては、設計時点において詳しい技術的知見はなく、排気筒の安全性につきましては、地震に対する対策の確保に重点を置き、構造計算を行うことが設計の考え方であったものと承知しているところでございます。
 北海道電力株式会社では、今回判明いたしました新たな知見をもとに、振動を防止するため、追加的な補強工事を実施したところでございます。
 道としましては、定期検査中に発見されたものとはいえ、万一の際に使用される設備に発生したひび割れでございまして、重く受けとめたところでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 知事政策部長嵐田昇君。
◎(知事政策部長嵐田昇君) (登壇)移住促進に関し、まず、道の役割についてでありますが、道では、団塊の世代の方々が退職を迎える2007年に向けて、本年度から移住促進対策に取り組んでおりますが、この取り組みに当たりましては、何よりも、地域が主体となった受け入れ体制の整備や北海道暮らしの魅力の発信などが重要と考えているところであります。
 しかしながら、全国的に見ても先駆的な取り組み事例が少ない実態にありますことから、市町村等の協力を得て、長期、短期の移住体験ツアーを実施し、移住に関するさまざまなニーズや民間ビジネスの可能性を把握する一方、移住促進フォーラムの開催など、首都圏でのプロモーション活動を展開してきたところであります。
 こうした中、道の移住専用ホームページには10万件を超えるアクセスがあり、マスメディアでも本道の移住促進対策や北海道暮らしが取り上げられるなど、首都圏等を中心にさまざまな反響があったところであり、道内におきましても、市町村の取り組みの活発化や民間活動の芽生えなど、機運の盛り上がりが見られております。
 道といたしましては、今後とも、道の担うべき役割をしっかりと認識しながら、移住に関する総合的な相談窓口のモデルづくりや市町村の魅力を束ねて発信するといった取り組みを進め、本道への移住が促進されるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、今後の移住促進対策についてでありますが、経済界や学識経験者など9名の委員の方々から成る戦略会議からは、今後に向けた戦略的な取り組みに関する提言といたしまして、オール北海道としての受け入れ体制づくりや地域における受け入れ体制づくりに関し、10項目の御提言をいただいたところであります。
 このうち、オール北海道としての取り組みに関しましては、道や市町村、民間などが協働しながら、交流や滞在人口の増加も視点に置いた多様な移住形態を用意すること、また、四季を通じたプロモーション活動などにより北海道の多彩な魅力を発信すること、さらには、北海道に関心のある方々の組織化や移住の総合窓口に関する仕組みづくりを検討、構築することといった具体の内容が示されております。
 道といたしましては、こうした提言を踏まえ、18年度につきましては、北海道暮らしの魅力を発信するキャラバンの展開や、民間を主体とした全道的な受け入れモデルの構築等に取り組みますとともに、地域の皆様とも連携しながら、多様な受け入れ体制づくりを進めてまいりたいということで、所要の予算を計上しているところであります。
 また、今後どのような移住促進策が必要であるかといったことにつきましては、協議会などの御意見も十分に参考としてまいりたい、このように考えているところであります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 企画振興部長吉田洋一君。
◎(企画振興部長吉田洋一君) (登壇)登下校時における児童生徒の安全確保に関連いたしましてお答えをいたします。
 路線バスなどをスクールバスとして活用することにつきましては、道といたしましても、児童生徒の安全確保対策として有効な方法の一つであると考えているところでございます。
 そのための必要な費用につきましては、今後、総務省におきまして、地域における具体的な取り組み状況を見ながら財政措置を検討することとしておりますので、道といたしましても、国に対しまして、地域の検討状況などを踏まえ、適切に対応することといたしております。
 また、路線バスをスクールバスとして活用することにより補助基準を満たすこととなる路線につきましては、生活交通路線バスに対する補助制度を活用いたしまして、必要な支援を行ってまいる考えであります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 農政部参事監高橋英明君。
◎(農政部参事監高橋英明君) (登壇)道産食材の道外移出に関し、現状認識についてでございますが、「赤福」のように、道産の食材を使用して道外で加工され、付加価値をつけて販売されている食品としては、バレイショでん粉を原料とする「盛岡冷麺」や、道南の昆布を原料とする大阪の「塩昆布」など、多くのものがあると承知をしております。
 こうした原料としての食料供給は、安全、安心でおいしい道産食材が地域地域の食文化にマッチするものとして評価された結果であり、本道の1次産業にとって安定した販路の一つになっているものと考えております。
 一方、地域経済の活性化を図るためには、道内での高次加工に取り組み、付加価値をつける工夫が必要であると認識しているところでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 星野高志君。
◆(72番星野高志君) (登壇・拍手)(発言する者あり)答弁をいただきましたが、1点、再質問をいたします。
 私も、実は、30年前に東京からこの北海道に移住をしてきた一人であります。(発言する者あり)定住をしております。当時、北海道民の皆さんは温かい気持ちで私を迎え入れてくださいました。今度は、私が多くの方々をこの北海道に迎え入れる番だと、そのように思い、きょうの質問に至った次第であります。
 移住を促進する政策も、道産食材に付加価値をつけていく政策も、あるいは道独自のエネルギービジョンをつくり上げるという政策も、これらはすべて、自立した北海道をつくり上げるという高い理念がそこに貫かれていなければなりません。
 こうした分権議論をしているその真っ最中に、国は道州制特区という名のもとに北海道を切り捨てようとする、こうした動きを私は認めるわけにはいきません。許すわけにはいかないと考えます。
 知事、あなたも、この北海道の代表として、国に対して強い決意を持って対峙するべきと考えます。最後に見解を伺いまして、質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)星野議員の再質問にお答えをいたします。
 道州制特区実現に向けた私の決意についてでありますが、本道においては、今後、人口減少や高齢化が大きく進む中で、各地で活気あふれる地域づくりを実現していくためには、国に頼った全国一律の行政ではなく、地域の個性や住民の主体性が大いに発揮できる地方自治の場を実現していくことが不可欠と考えております。
 そのためには、この国の形を、中央集権型から、地域のことは地域で決めることができる地域主権型に変えていかなければならないと考え、道州制特区は、そのための重要な推進力となるものであります。
 このたび、内閣府が、検討素案とはいえ、北海道道州制特区推進法案の基本的な考え方を示したことは、道州制特区の制度確立に向けた具体的なステップを踏み出したものと受けとめておりますが、その内容につきましては、地方分権を推進する観点に乏しく、財源措置が確実に担保されたものとなっていないことから、現在の内容では受け入れることはできないと考えているところであります。
 私といたしましては、この推進法が北海道の活性化の大きな契機となり、そして、真に我が国の地方分権を前進させるものとなるよう、道民の皆様方とともに取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。(拍手)
○(議長高橋文明君) 星野高志君の質問は終了いたしました。
 清水誠一君。
◆(98番清水誠一君) (登壇・拍手)(発言する者あり)地域生活経済圏、支庁制度改革、この点について伺ってまいりたいと思いますが、この課題については、我が会派の代表質問でも取り上げておりますから、重複するところもあると思いますが、質問をさせていただきたいと思います。
 明治43年に14支庁が設置をされ、100年が経過しています。
 このたび、道は、分権時代に合った地域形成を目指すこととし、支庁制度改革に取り組もうとしております。支庁制度については、過去、本会議ほか、各種委員会等で議論がなされてきたところです。
 平成13年、神原委員会が、支庁改革に関する試案として、支庁の制度改革の骨格を提示され、それを受け、北海道は、平成14年11月、支庁制度改革に関する方針、引き続き、平成15年2月、支庁制度改革の実施計画の策定と、本格的な議論がスタートしたところです。
 そのような経過をたどりながら、平成15年4月の統一地方選挙で高橋知事が当選を果たされ、支庁制度改革について、知事として、支庁の数の議論ではなく、市町村、道民に密着した支庁のあり方に重点を置いて検討すると、こう言われたのは記憶に新しいところです。
 知事が道行政を担うこととなって以来、今日まで、国と地方は思い切った行財政改革に取り組み、地方分権の方針のもと、三位一体改革のスピードを加速させるとともに、合併特例法をもっての市町村合併促進、北海道を道州制先行モデル地区にするという、本道にとって、平成13年当時とは違った新たな政治課題が急展開しているところであります。
 そこでお聞きをいたしますが、支庁制度改革については、高橋知事就任以前から継続してきた案件でありますが、目的、必要性、方向についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 次に、支庁体制について伺います。
 高橋知事は、知事として3年を経験し、新しい支庁のあり方について検討を重ねてこられたものと思います。その上で、平成16年には、土木現業所、保健所、森づくりセンターの統合がなされました。
 この統合は、総合行政機関としての複合機能を持たせるため、支庁に思い切った権限移譲を図り、地域に関する政策を支庁が主体的に担うことを意図したものであり、また一方では、市町村への事務・権限の移譲を促進しつつ、行政コスト面を重視した行革路線とも言える統合であります。この相反するような事業が同時並行して、一定の体制整備が完了し、現在に至っているわけであります。
 統合した後の支庁の職員数の資料をいただきました。平成16年から平成17年を見ると、職員数が約200人減少しています。これは14支庁ということです。今回改定した職員数適正化計画によると、平成21年には職員数を約500人減員する。全体では4200人と言われておりますが、繰り返しますけれども、これが21年には職員数を500人減員ということを考えましたときには、平成20年に支庁再編が実現すると想定した場合、地域行政センター移行時点での支庁及び地域行政センターの職員数は何人を想定しているのか、伺うところであります。
 次に、改革プログラムでは、現行の14支庁を地域生活経済圏の圏域を基本にして再編することとなっていますが、過去の各種議論を見ると、否定的な意見が多く、支庁と地域生活経済圏を一致させることに対しては、まだ検討すべき事項があり、安易な圏域で一くくりとするのではなく、基礎自治体である市町村や道民の意見を酌み取り、反映させるべきである、そのように私は考えるところでありますが、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 また、違う観点からお聞きをいたしますが、支庁の所管区域を地域生活経済圏と一致させることについて、今までの改革プログラム等は一致させるということにずっとなっておりますが、いろんな考え方がある。しかし、道央圏が五つの支庁、道北圏が三つの支庁のように、複数の支庁が組み合わさって一つの支庁となる地域についてお聞かせをいただきたいと思います。
 各支庁間、市町村間、道民の交流など、新しい支庁としてはどのように活用され、支庁としての機能が発揮されていくのか、このことについて、20年の未来像はどういう姿になるのかということについて知事のお考えをお示しいただきたいと思います。
 次に、第3次総合計画の中でも、地域生活経済圏に対して、効用、効果に首をかしげ、大いなる議論となったところであります。
 そのような中で、総合計画では、地域政策推進の方策として、圏域担当副知事と関係支庁長による圏域副知事・支庁長会議、この会議で連携を深める、そのようにしておりましたが、会議の開催状況と内容はどうであったのか、お伺いをいたします。
 また、圏域を形成している各支庁間における事業は、パートナーシップ計画等、どのようなものがあるのか、その実績についてお聞かせをいただきたいと思います。
 この点につきましては、あと一点伺いますが、市町村間、地域生活経済圏の形成を効果的に推進するための手だてとして、北海道と圏域間の市町村、民間が一体となって、広域的課題に対応する特効薬とも言える地域振興機構を設置することとなっておりましたが、結果は、どの圏域でも実現することができず、地域振興機構そのものをつくることがかなわなかったということです。ただ、十勝圏のみは、従前から設置してあった既存の機構を活用してきた、このようなことであります。
 この状況を見ると、支庁間を横断する従来の圏域形成は無理であったことを露呈しているのではないかと私は考えるところであります。
 支庁改革プログラムでは、支庁と地域生活経済圏を一致させることにしており、次期総合計画の柱として重要な位置づけをしているものと思われるところであります。どうしても支庁と地域生活経済圏を一致させる、そのようなことで考えるのであるならば、区域の変更等、抜本的な見直しもあるのではないでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、道議会議員の選挙区についてお伺いをいたします。
 道議会では、来年の統一地方選挙を控え、平成17年に実施した国勢調査及び市町村合併等の環境の変化に伴い、各会派代表により、平成19年統一地方選挙区についてただいま協議中でありますが、これからの質問は、支庁再編がなされ、次の次、平成23年選挙でのことについて伺いたいと思います。
 改革プログラムで示されている支庁の数は、14支庁から6支庁です。これが実施された場合についてですが、現在の公職選挙法では、市及び支庁を区域とする選挙区となっているため、その場合、現行の条例では、選挙区は14支庁、34名となっていますが、再編後は、6支庁、24名と想定されるところであります。
 五つの支庁を統合した道央圏の場合、衆議院選挙区で見ると、4区、5区、9区、10区にまたがる広大な選挙区が道議会議員選挙区となる現象が生じてきます。これは、だれが考えても現実に沿わない選挙区ということであります。
 道としては、このような選挙区の取り扱いについて、現在、公職選挙法第15条、第271条の改正を総務省に求め、地域行政センター区域を選挙区として維持できるようにすることを考えておられるようですが、地域行政センターは、市町村への事務・権限の移譲を積極的に進め、その機能を順次縮小し、できる限り早期に廃止できるように取り組む、こう答弁をされてきたところであります。
 地域行政センターの役所がなくなっても区域だけは残そうとしているのか、また、公職選挙法改正がならなかったことについても想定しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 これまでさまざまな質問をしてまいりましたが、これまでの道議会論議や、道民、市町村の意見を見ると、支庁の再編について、道央圏や道北圏のような広大な地域について、地域生活経済圏と一致させる、このようなことには慎重論が多いものと私は思っているところであります。
 所管区域が広域で、地域形態や事情も異なっていること、また、明治以来、初の地方自治制度の大転換を目指す分権時代を迎え、道州制導入や、国から道、道から地方へと膨大な量の事務・権限の移譲がなされようとしており、それが一定程度の進展をして地方の姿が見えて初めて、こういう議論になってくるのではないでしょうか、見解を伺うところであります。
 また、冒頭でも申し上げましたが、この支庁制度改革について、高橋知事は、数の議論ではなく、中身について検討するとのことであります。もとより、道の行財政改革に反対するものではございませんが、コスト面や機能に配慮するとともに、支庁の再編について、今日の地方の実態、地域からの要望等を総合的に判断し、時間をかけて決めるべきではないか、この点についても伺わせていただき、再質問を留保し、質問を終わらせていただきます。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)清水議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、支庁制度改革の目的などについてでありますが、現在の支庁制度の原型は明治43年に形づくられたわけでありますが、その後、道路交通網の整備や住民活動の広域化など、社会経済の状況が大きく変化をしてきているところでございます。
 さらに、道州制や市町村合併、道から市町村への事務・権限の移譲などの地方分権改革の進展に伴い、道と市町村の役割分担を踏まえた将来的な支庁の姿を明らかにすることが必要となってきております。
 このため、道といたしましては、支庁がこうした環境の変化に的確に対応するとともに、地域主権型社会の実現に資することができるよう、地域生活経済圏を基本に支庁を再編するとともに、支庁所在地が変更となる地域には、主に住民に身近な事務を担う地域行政センターを設置するなどの改革を行ってまいりたいと考えております。
 次に、支庁所管区域についてでありますが、道の長期総合計画における地域生活経済圏は、道行政の広域政策を展開する基本的な圏域として設定しているところであります。
 そのため、新しい支庁がこれまで以上に総合的な観点から地域課題の把握や政策立案ができるよう、地域生活経済圏と支庁所管区域を一致させたいと考えているところであります。
 次に、圏域の設定についてでありますが、道では、現在、新しい総合計画や支庁制度改革の検討に資するため、地域生活経済圏の形成状況調査を行い、さきに報告書の案を取りまとめたところであります。
 調査した結果では、圏域内の依存状況や広がりなどの特徴から、中核都市圏を中心とした単核的な圏域と、中核的都市圏と地域中心都市から成っている複核的な圏域に大別され、圏域の形成状況の態様は各圏域ごとに異なるものとなっておりますほか、一部に圏域外への一定の結びつきがある市町村も見られたところであります。
 こうした中で、全体的に見ますと、現行の六つの圏域において、中核都市圏を中心とした広域的な地域のつながりが見られ、おおむね計画で意図された圏域の形成が図られていると考えているところであります。
 新しい総合計画においては、この形成状況調査を踏まえ、地域生活経済圏の考え方を基本として地域政策の展開を図っていく必要があると考えております。
 また、圏域の設定につきましては、市町村合併の進展などの地域をめぐる動きに留意するとともに、道議会における御議論はもとより、北海道総合開発委員会など有識者の御意見や、道民の方々や市町村など地域の御意向も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、道議会議員の選挙区についてでありますが、道といたしましては、支庁制度改革による支庁の所管区域の変更に伴い、当然に道議会議員の方々の選挙区を変更すべきものとは考えておりません。
 市町村合併の進展により、将来的には選挙区のあり方を見直すこともあり得るものと考えておりますが、新しい支庁制度のスタートに向けては、道としては、基本的に従来の支庁の区域を選挙区とすることが適当ではないかと考えているところであります。
 従来の支庁の区域を選挙区とするためには、支庁設置条例の改正を行った上で、都道府県議会議員の選挙区について規定をしております公職選挙法を改正する必要がありますことから、現在、関係省庁と協議を行っているところであります。
 いずれにいたしましても、支庁再編後の選挙区につきましては重要な課題と認識をしており、今後とも、道議会と十分御相談しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、地方分権改革に向けた取り組みとの関係についてでありますが、支庁制度改革は、地域の個性と主体性を一層発揮させる地域主権型社会の実現に資するために行うものであり、道から市町村への権限移譲や市町村合併といった地域主権型社会の形成に向けた取り組みと目指す方向は一致をいたしております。
 したがって、それぞれの進展の度合いは異なっていても、それぞれが整合性を図りながら、できるところから取り組んでいくべきものと考えており、道といたしましては、将来的な支庁の姿を示すとともに、過渡的な取り組みとして、地方分権の進展に柔軟に対応できるよう、支庁の組織体制を整備してまいりたいと考えております。
 最後に、支庁制度改革の進め方についてでありますが、私が知事に就任して以来、支庁制度改革に関する方針を基本に、今後の地方分権改革の進展を踏まえ、平成17年3月に支庁制度改革プログラムを作成し、改革の具体化に向けた検討を進めているところであります。
 道といたしましては、これまで、新しい支庁の機能や体制などに係る問題等を論点整理として取りまとめ、道議会における御議論をいただくとともに、道民意見の聴取や市町村を対象とした地域意見交換会、さらには北海道・自治のかたち円卓会議において御意見をいただくなどして検討を重ねてきたところであります。
 今後の検討に当たっても、これまでと同様、道議会における御議論はもとより、市町村や道民の皆様方の御意見を十分お伺いしながら、議論を深めてまいりたいと考えております。
 なお、支庁体制などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 総務部長原田淳志君。
◎(総務部長原田淳志君) (登壇)地域生活経済圏と支庁制度改革等に関しましてお答えをいたします。
 支庁の体制についてでございますが、支庁制度改革における支庁の組織体制につきましては、昨年3月に策定いたしました支庁制度改革プログラムの基本的な考え方に基づきまして、地域振興・管理、道民生活、産業振興、社会資本の四つの部門に集約するとともに、支庁所在地が変更となる地域には地域行政センターを設置することとしておりますが、具体的な人員の配置につきましては、現在、改革実施後の支庁や地域行政センターの機能や業務につきまして、所管部において詳細の検討が進められているところでございまして、来年度の早い時期に示される新しい支庁の骨格案や、このたび改定した職員数適正化計画の計画目標などに沿いまして、できる限り早く案を得ていく考えでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 企画振興部長吉田洋一君。
◎(企画振興部長吉田洋一君) (登壇)支庁制度改革に関しましてお答えいたします。
 まず、再編後の支庁の機能などについてでございますが、支庁所管区域の再編に伴いまして、面積が広大となる支庁も想定されるわけでございますが、支庁所在地を変更する地域には、住民サービスが低下しないよう、主に住民に身近な事務を担う地域行政センターを設置していきたいと考えております。
 また、パートナーシップ・プロジェクトなど、支庁間の調整が必要であった取り組みにつきましては、支庁の再編により、これまで以上に円滑な実施が期待できますとともに、必要な機能を集約化することによりまして、業務の専門性を高め、地域課題に柔軟かつ機動的に対応することができるようになるものと考えているところであります。
 なお、具体的な支庁の機能や体制の検討に当たりましては、地域の特色の違いや管内の事業規模などを踏まえ、新しい支庁におきましても効果的・効率的な地域の道行政が展開できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、圏域副知事・支庁長会議についてでありますが、この会議は、地域重視の視点に立って、地域の課題や意向を的確に把握し、効果的な政策展開に結びつけていくため、圏域担当副知事と関係支庁長が広域的な政策課題について意見交換や協議を行う場として、平成9年度に設置をしたものであります。
 平成14年度までの6年間、六つの圏域でほぼ毎年1回開催されておりまして、こうした中で、例えば、広域観光ルートの形成やエゾシカによる農業被害対策などについて議論が行われてきたところであります。
 しかしながら、平成15年度に圏域担当副知事制が廃止をされましたことから、この会議にかえまして、各圏域の支庁長と知事が次年度の政策検討時期に合わせまして地域重点戦略などについて意見交換を行う仕組みに切りかえて開催をしておりますほか、圏域の支庁長が集まる機会を設けまして、共通する地域課題に関する意見交換などを行い、支庁間の連携に努めているところであります。
 最後に、圏域における事業の展開についてでありますが、これまで、市町村や民間、道民の方々とともに、パートナーシップ・プロジェクトや支庁独自事業などによって圏域の形成に努めてきたところであります。
 具体的には、例えば、道南圏で取り組む、地域の歴史や文化などの特色を生かしました、歴史浪漫・街道物語事業を初め、道北圏での新しい流域文化の創造や、自然との共生を目指します、天塩川流域ニューフロンティア構想などの取り組みが進められているところでございます。
 また、釧路・根室圏ではエゾシカの有効活用が進められ、道央圏では、道路景観づくりを進めるシーニックバイウェイ北海道における支笏洞爺ニセコルートの形成に沿線市町村や民間団体などがともに取り組んでいるところであります。
 このように、地域の特色を生かしながら圏域共通の課題に取り組み、具体の成果につながってきているものというように認識をしているところであります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 清水誠一君。
◆(98番清水誠一君) (登壇・拍手)それぞれに答弁をいただきました。
 再質問というように思いましたが、今後、いろんな形で議論もあるでしょうし、また、我が会派につきましては、次期総合計画あるいは支庁改革ということで、プロジェクトチームをつくりながらというようなこともありますので、その中でいろんな議論をさせていただくということで、数点について指摘をさせていただきたい、そのように思います。
 まず、地域生活経済圏と支庁の圏域を一致させるということでありますが、地域生活経済圏というのは、もう古い話ですね。新長期総合計画、それから今の第3次総合計画で、都合20年間、この地域生活経済圏ということで行ってきております。
 そこで、知事はまだ当選されておりませんでしたけれども、第3次総合計画の中で、新長計の中で培ってきた地域生活経済圏が本当に実効が上がったのかどうかというようなことで、第3次総合計画に向けて、各種各様の議論を、私のみならず、多くの方がしております。
 しかし、どうしても新長期計画を引きずり、総合計画に結びつく、そういうようなことで、堀前知事のもとでは、地域生活経済圏というのが6圏域ということで、今日まで続いてきているところです。
 しかし、地域生活経済圏について、知事は、これから18年度に市町村とか道民の皆さん方の意見を聞きながら、地域生活経済圏のエリアについては今後考えるという話をしておりましたが、形成状況調査──これは案とはいいながら、私どもの代表質問にも答えているように、この点については、総合計画が意図した圏域の形成がほとんど図られてきたのだと、ある意味では断言しているということを考えていきましたら、行政の継続性ということであるならば、今、形成状況調査報告で、当初意図した圏域の形成についてはおおむね図られてきたのだということは、この次に、18年度に幾ら道民の皆さん方や市町村の人たちの意見を聞いても、変わらないでいく可能性というのは、過去の経験あるいは過去の事例から見て、ただいまの答弁を聞いても、私は疑問に思わざるを得ないのです。
 例えば、市町村の意見ではどういうことを言っているかといいましたら、例えば、留萌の場合は、自分たちは北空知と旭川圏域を一体に考えるということで、違う圏域が留萌にとっての経済圏域なのです。
 それから、道央・道北圏のブロックエリアは、地域の実情において効率が悪い、机上のみの議論ではないか、何で6圏域に固執するのか、その理由が全く理解できない、これが市町村の意見であります。
 ですから、地域生活経済圏と新しい支庁とを一致させるということを今決めてしまうならば、こういうような現場で聞いている生の声、その意見をも無視することになり、支庁と地域生活経済圏を一致させるという今の案については大きな警鐘が鳴らされている、こういうことですから、これを一致させるということについては、今まさに検討して、18年度に、新しい形で、道民や市町村、そして議会との議論の中でこの問題を解決していく、そういうようなことでなければ、次の20年からの、北海道の未来に向かう新しい総合計画のスタートライン、そのたたき台のところが私には理解できないということだけ申し上げさせていただきたいと思います。
 それから、道議会議員の選挙区でありますが、支庁制度改革の結果、道央圏の場合でしたら、現在の案では五つの支庁にまたがるから、これは大変な選挙区になりますよと。
 しかし、ただいまの答弁を聞きましたら、現在の14支庁での選挙区の区割りで行うというようなことでありますが、これは、支庁の設置条例ができて、あるいは選挙区の設置条例ができて初めて、国に対して公職選挙法の改正を求める、こういう順序になってくるのです。
 ですから、鶏が先か卵が先か、こういうような例えもおかしな話でありますが、先に条例を決めてしまい、法改正が後になるということについては、もし、結果が最悪の状況ということになったときに、道民に対してだれが責任をとるのか、そういう重要な案件であるというように私は思います。
 6支庁に集約する、それが効率的な支庁のあり方だというような、いろんな提案、提言が今なされてきている。そのことについては、今はまだ検討段階というようなことと私は考えておりますので、ただいま申し上げましたように、支庁と経済圏域が一致しなくても、経済圏域は経済圏域として、そして、そこに二つないし三つの支庁が重なったとしても、市町村の行政運営や道民の方たちの住民生活、こういうことにとってそれが最適だという評価が出されるとするならば、今の一致させるというようなことについては今後の検討課題というようにしていただきたいと思いますし、繰り返しになりますが、道議会の選挙区についても、条例が先で法改正は後だということで最悪の状況にならないように、今後、道議会、そして道民の皆様方や市町村の意見に十分に配慮し、新しい北海道の未来に向けての支庁制度改革に結びつけていただきたいということを指摘させていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 清水誠一君の質問は終了いたしました。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午後2時22分休憩
─────────────────────────────────
  午後2時53分開議
○(議長高橋文明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を継続いたします。
 林大記君。
◆(71番林大記君) (登壇・拍手)(発言する者あり)通告に従い、順次質問をしてまいります。
 まず、道の行財政の見直しについて伺います。
 代表質問、一般質問での論議を通じまして、道は、財政状況が厳しいとして、ありとあらゆる分野での歳出削減を進めている結果として、道民が働き、暮らしていく基盤である北海道そのものが崩壊しようとしているとの懸念をひしひしと感じております。
 私どもは、行財政見直しにせよ、地方分権にせよ、道庁組織の生き残りのためでなく、道民生活の確保・向上のためでなければならないと主張してまいりましたが、今進められていることは、国からの財政的なしわ寄せを道民や市町村にツケ回しすることばかりであります。
 我が会派の代表質問に対して、知事は、全国と北海道の格差、道内での低所得者層の増大の状況を認め、道の行財政改革が道民生活や経済改革に与える影響が少なくないとの認識を示しながら、社会的弱者や条件不利地への配慮を求める質問に対しては、将来に向けて前向きな改革となるよう取り組むとの決意を語ったのみであります。
 格差拡大を防ぐためのセーフティーネットの確保や、社会的弱者、条件不利地への支援は、知事が最優先で取り組むべき課題であると考えますが、こうした点に具体的にどう取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
 知事の「官から民へ」という言葉は、現状においては、財政の厳しさへの対応という消極的な理由から使われていると考えるものでございます。
 民間開放推進計画と名づけた、枝というべき計画も示されているのですが、民間委託や民間移管の具体像は今後の課題となっております。人減らしが先に立ち、道行政のあり方の検討は人減らしの手段というのでは、本末転倒であります。
 指定管理者選定の状況については、ここでは質疑をいたしませんが、それと並ぶ目玉的な施策であるとされる北海道版市場化テストについては、国の市場化テストへの動きも鈍い中で、その方向性も一向に示されず、言葉だけがひとり歩きしているのですが、一体どういう検討状況になっているのかを明らかにしてください。
 本会議での論議で、21年度までに職員数22%、実に4200人の純減をするための内訳に関する答弁がありましたが、これも人減らしのためのつじつま合わせとしか聞こえてまいりません。
 この期間中に支庁制度の見直しを実施したいとしているのですが、支庁を含む出先機関の統廃合での適正化を500人程度と答弁がありましたが、500人という削減数が、地域で道が果たす役割を踏まえた上で、どのような根拠で導き出されたのかについて伺います。
 次に、道州制について伺ってまいります。
 いかにすれば赤字再建団体転落を防止できるかとの観点のみで組まれた削減一辺倒の行政改革大綱の根拠であるところの財政見通しは、何とも脆弱なものであることは、代表質問での、毎年度ローリングし、必要に応じて対策の見直しや追加を行うとの答弁でも明らかであります。
 20年度以降は収支の均衡が大筋で図られると言われても、説得力が全くありません。アスベスト対策の本格化、耐震対策の加速化などでの地方負担のあり方など、国の動向いかんによっては、18年度の財政運営すらが揺らぎかねない状況であります。
 実は、道州制特区推進法案の行方が、北海道、道政を揺るがす最大の課題になってきております。
 法案骨子と言われるものが明らかになったわけですが、代表質問で論議させていただいたところの道側の修正がほぼ拒否された内容となり、知事も、記者会見において、道の主張に沿わず、到底受け入れることができないとの認識を示されたと承知しております。
 この骨子が意味するものは、北海道への財政投入、北海道開発業務の削減・廃止であることは明らかであり、一国多制度による地域の独自性への挑戦ではなく、北海道のシステムを全国並みにしようとするものだと考えます。これでは、地方分権の先行モデルではなく、地方切り捨ての先行モデルでしかないと考えますが、骨子への知事の認識を伺います。
 我が会派は、理念形成の努力を欠き、道民世論の集約を行わないままでの対応では、国につまみ食いをされるとの懸念を指摘してきましたが、骨子で示されたものは、その懸念すら上回るものであります。
 道路や河川の整備管理を他府県並みにすることが最優先の移譲項目というのでは、中央のねらいは余りにもあからさまであります。
 知事が強く求めた財源の確保、一括交付金化は、目的別交付で国の関与が残されるなど、対応はあいまいでありながら、特例措置は、5年後から段階縮小、最終的には府県レベルという時限設定だけがくっきりと打ち出されているのであります。
 小泉首相や担当大臣である与謝野経済財政担当大臣のこのところの一連の発言を聞いても、知事にすれば、頼りにしていた政府・与党に裏切られたというところではありましょうが、この骨子の今後の扱いの見通し、それに知事はどう対応するのかをお伺いいたします。
 この道州制特区推進法の提案すらが危ぶまれるような大混乱をしている一方では、北海道開発業務を最優先の削減テーマに掲げた行政改革法案の提案準備が、特区法案の陰に隠れるような形で着々と進んでいるわけであります。
 北海道開発法の成り立ちなどを無視した、北海道対北海道以外の全国の対立の構図が描き出される懸念があって、ここでも、理念構築、道内世論形成を的確にしてこなかったことによるツケが回ってくると考えるものであります。
 根拠法令をもって成り立っている北海道開発の枠組み維持の主張は変わらない、他の府県並みは、特例がある北海道の特殊性を無視というのが知事の主張と承知しますが、この主張を全国的に理解してもらうための行動をどう展開しようとするのか、知事の所見を伺います。
 道民世論、道民意思の形成がなかったがゆえに、頼りにした政府・与党からはしごを外された知事が呆然と立ちすくむという状況が起きています。
 自民党が主催し、内閣府や知事も参加した、いわゆるタウンミーティングがさきに道内4カ所で開かれた際にも、先行きを懸念する発言が多かったと報じられております。市町村長からも経済界からも反対の声が続出しているのであります。法案に対して、道州制そのものについての道民世論の構築が必要なのではありませんか、知事の見解を伺います。
 次に、アスベスト対策に関し、道内での鉱山跡地対策について伺います。
 我が会派は、昨年12月、富良野市を訪れ、同市山部地区にあるアスベスト鉱山跡地対策について市や市議会と意見交換を行い、さらに、ノザワ富良野事業所を視察、鉱山跡地の緑化計画の進捗状況などについても調査を行ったところであります。
 しかし、この山部地区では、旧ノザワ鉱山に隣接し、二つの鉱山跡地があるのですが、そのいずれもが、管理者が存在しないまま放置された状況になっているのであります。
 この二つの鉱山跡地の調査結果では、特段の措置を講ずる必要はない、周辺環境に影響はないとされているのですが、採掘跡の山肌を見る限り、緑化されている状況とは言えず、さらには、雨水などによる河川へのアスベスト流出問題も解決されておらず、地元では大きな不安材料となっているとのことでありました。
 鉱山保安法は国の専管事項であり、鉱山の採掘から環境保全対策、跡地対策まで含めた国の指導管理責任は極めて大きく、とりわけ、管理者が不存在となっている採掘跡地に対しては国が全責任を負うべきものと考えます。
 我が会派の代表質問において、アスベストによる健康被害対策、生活環境対策をただしましたが、問題の大きさ、深刻さに比べ、道の対策も国の対策もスローモーなものにとどまっております。
 富良野地域は、地元議員の質問でも触れられていたように、本道にとって食と観光の重要な拠点地域でもあり、こうした状況のままで放置されれば、風評被害も懸念され、経済的にも大きな影響があると考えます。
 道は、健康被害の防止と生活環境の保全はもとより、食や観光といった産業政策を進める上でも、道が率先して鉱山跡地の状況を把握し、緑化を初め、河川への流出防止などの必要な対策を国の責任において早急かつ的確に実施するよう国に強く求めるべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
 次に、介護保険制度について伺います。
 介護保険制度は、加齢に伴って要介護状態になった方が必要なサービスを利用することにより、その方の能力に応じて自立した日常生活が営めるよう、国民みんなで支え合う仕組みとして広く理解され、定着してきていますが、今般、制度全般に関して見直しを行い、昨年6月に改正介護保険法が公布され、施設給付の見直しが昨年10月に施行され、本年4月には本格的に施行されるところであります。
 また、各市町村においては、介護保険事業計画の見直しに伴い、来年度から介護保険料が改定になりますが、多くの市町村において引き上げが行われるものと考えております。
 高齢者の方々にとってみれば、改定のたびに支払う保険料が引き上げられるという状況で、地域の高齢者の間では介護保険料について負担感や不安感を持っている方々も多いとの声を聞いているのであります。
 さらに、明年度からは、税制改正に伴い、65歳以上の方に係る公的年金等控除の最低保障額の引き下げ、住民税非課税措置の廃止が行われることになり、高齢者の生活が直撃されることになります。
 そこで伺います。
 平成18年度に介護保険料の改定が行われることとなりますが、先日、北海道における第1号被保険者の介護保険料基準額が相当の引き上げになるという新聞報道がありました。今後の高齢化に伴う介護給付費の増大を考えると、保険料はこの先において急激な負担増を招くことが危惧されますが、制度の安定的運営に向けて市町村に対してどのように働きかけていくのか、お伺いをいたします。
 また、税制改正に伴う保険料の負担増について、国において2年間の激変緩和措置が検討されてきたと承知しますが、昨年の第4回定例会における我が会派の一般質問に対し、激変緩和措置については、道として、国の検討状況を見きわめ、市町村に対し、その実施に向けて働きかけを行ってまいりたいと答弁されましたが、市町村での実施に向け、道はどのように働きかけてきたのか、また、市町村の取り組みはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 最後に、認知症のグループホームについてお伺いをいたします。
 マスコミの報道で、札幌市内のグループホームにおいて虐待が行われ、道としても指導を行っている旨が明らかになりました。施設側は否定しているものの、その虐待の内容も相当深刻な事例が数多く含まれていると聞き及んでおりますし、道内でのグループホームにおいて初のケースであり、全国的にも、表面化したのは数例しかありません。
 認知症の方々を家庭的な雰囲気でケアを行うグループホームは、事業所数も急速に増大している一方、密室性も高く、サービス内容の質の確保・向上をどのように図っていくのか、危惧されるところであり、今回の事案が事実とすれば、大変遺憾なことであります。
 そこで伺いますが、まず、知事は、高齢者施設、特に認知症グループホームにおける虐待についてどのような認識を持っているのか、お伺いをいたします。
 また、報道された事実を把握しているのでしょうか、今後の対応策を含め、所見を伺います。
 以上、再質問を留保し、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)林議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、道行財政に関し、セーフティーネットの確保などについてでありますが、私は、国の構造改革などに伴い、競争といった動きが強まる中にあっても、だれもが再チャレンジでき、地域住民がともに支え合う温かみのある社会をつくっていくことが必要と考えており、そのためにはセーフティーネットの確保が重要と考えております。
 このため、道といたしましては、これまでも、セーフティーネットの確保に向け、社会保障制度などの国の政策について、全国知事会などとも連携をして、その確保が図られるよう働きかけるとともに、厳しい財政状況の中、経済の再建や道民の暮らしの安心に向け、雇用や金融、福祉などの施策展開に努めてきたところであります。
 任期最後となる新年度においても、経済、雇用の面では、中小企業を初めとする多様な事業主体がさまざまな活動に挑戦できる金融支援制度の創設、地域それぞれのニーズや資源を生かした雇用起こしや若年者の就労促進、また、道民の暮らしの面では、道内すべての2次医療圏での小児救急医療体制の整備、地域ぐるみで子育て、子育ちを支援する仕組みづくり、障害者や高齢者の方々の地域生活を支える環境整備といった施策に、市町村や関係団体と連携をしながら取り組んでまいります。
 なお、市場化テストなどについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、道州制に関し、まず、道州制特区推進法案についてでありますが、このたび、内閣府が、検討素案とはいえ、法案の基本的な考え方を示したことは、道州制特区の制度確立に向け、具体的にステップを踏み出したものと受けとめているところでございます。
 しかしながら、その内容については、地方分権を推進する観点に乏しく、財源措置が確実に担保されたものとなっていないことから、現在の内容では受け入れることができないと考えており、3月8日には山本副知事を内閣府に派遣し、その旨説明の上、再考を強く要請したところであります。
 次に、今後の対応についてでありますが、このたびの検討素案については、今後議論を進めていくためのたたき台として作成されたものと承知しており、これからさらに検討や調整が行われていくものと考えております。
 道といたしましては、今後の調整過程の節目節目で意見を申し上げるなどして、道の意向が十分反映されるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、今後の取り組みについてでありますが、北海道の考え方やその状況については、全国知事会においても節目節目で御説明してきたところであり、全国知事会道州制特別委員会においても、北海道の主張を踏まえて、北海道道州制特区推進法を制定して、権限と財源をセットにして進めるべきとする緊急アピールを採択していただいているところであります。
 私といたしましては、道州制特区は、地方分権のモデル的推進を第一義とすべきであり、単なる合理化や予算の削減を目的とするものであってはならないと考えておりますので、今後とも、全国知事会との連携をさらに強化して、道の主張をアピールしてまいりたいと考えております。
 次に、道内議論についてでありますが、道州制及び道州制特区については、道議会での議論はもとより、道州制推進道民会議を初め、道民の方々や市町村、経済界等との議論をこれまで数多く積み重ねてきたところであります。
 また、道議会では北海道道州制特区推進法の早期制定を求める意見書が採択されており、道としては、こうした経緯を踏まえて、国に対して意見を申し上げてきたところであります。
 道州制の実現のためには道民の方々の十分な御理解が不可欠と考えており、今後とも、あらゆる機会をとらえて道内の議論の喚起に努めてまいりたいと考えております。
 次に、アスベスト対策に関し、アスベスト鉱山の跡地対策についてでありますが、富良野地域には、現在、鉱業権者により計画的に緑化が進められている鉱山跡地が1カ所、鉱業権者が存在しない鉱山跡地が2カ所あり、国が実施した石綿鉱山採掘跡地等実態調査の結果によりますと、鉱業権者が存在しない2鉱山については、採掘跡地の植生が進行中であるとしているところであります。
 道といたしましては、富良野市の要望も踏まえ、鉱業権者に対しては国の責任において適切な対策を指導するとともに、その他のアスベスト鉱山跡地についても、その状況調査を含め、適切な対策及び財政措置を国の責任において早期に講ずるよう要望してきたところであります。
 道といたしましては、地域住民の健康被害を防止することはもとより、地域産業に対しても影響が及ばないよう、これら鉱山跡地対策が速やかに講じられる必要があると考えており、今後とも、地元・富良野市とも連携をし、状況把握に努めるとともに、国の責任において早期に跡地対策を講ずるよう、引き続き強く求めていく考えであります。
 最後に、認知症高齢者グループホームについてでありますが、このグループホームは、比較的安定状態にある少人数の認知症高齢者の方々が共同生活の中で日常生活上の世話や機能訓練等の提供を受ける介護サービスの一つであり、限られた空間の中で生活を送るため、外部の目が行き届きにくく、閉鎖的になりやすいことから、事業者みずから適切な運営を図るための努力が求められているところであります。
 私といたしましては、高齢者グループホームはもちろんのこと、ほかの介護保険施設であっても、入所者に対する虐待は人権侵害であり、あってはならないことであると考えております。
 このたびの新聞報道にあった事案については、道として、現在、事実関係等を含め調査中であり、早急に検討の上、適切に対応してまいる所存であります。
 なお、介護保険制度の運営などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 総務部長原田淳志君。
◎(総務部長原田淳志君) (登壇)道行財政の見直しに関しましてお答えをいたします。
 まず、市場化テストについてでございますが、道におきましては、企業やNPOなどと連携しながら、公共サービスを幅広く民間開放していく仕組みとしまして、北海道の実情にふさわしい枠組みを検討しているところでございまして、昨年10月から11月には、広く民間からの意見募集を実施したところでございます。
 現在、いただきましたさまざまな御意見を分析しているところでございますが、今後は、国会に提出されました、いわゆる公共サービス改革法案の動向も見据えながら、北海道版市場化テストの制度設計やモデル事業について検討してまいりたいと考えております。
 次に、職員数の削減数についてでございますが、今回改定しました職員数適正化計画では、平成17年度から平成21年度までの計画前半期におきまして、出先機関等の統廃合に伴い、計画上、500人程度の純減を目標として見込み、最大限努力していく考えでございますが、具体的には、民間開放推進計画などに基づきまして、平成20年度に予定しております支庁区域の再編にあわせた支庁組織の抜本的な見直し、福祉施設や普及指導機関などの統廃合などにつきまして、毎年度の組織機構改正を通じ、今後、具体化に努めていく考えでございます。
 道としましては、地域の状況をしっかりと把握しながら、民間等との役割分担の明確化や協働推進の視点から、道政の守備範囲を徹底して見直し、出先機関の統廃合に向け検討を進めていく考えでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 保健福祉部長太田博君。
◎(保健福祉部長太田博君) (登壇)介護保険制度に関しましてお答えをいたします。
 まず、制度の運営についてでございますが、昨年6月に改正されました介護保険法におきましては、新予防給付や地域支援事業などが創設されるとともに、在宅生活を支援する施策の充実を図ることとされたところでございます。
 道におきましては、現在、新年度からスタートいたします新たな介護保険事業支援計画を策定しているところでございまして、その中で、介護予防対策あるいは地域における必要なサービス提供体制の整備などについて盛り込み、市町村において計画的に取り組めるよう支援することとしているところでございます。
 道といたしましては、介護保険制度が将来にわたって持続可能な制度として安定的に運営されることが重要であると考えておりますので、今後とも、市町村に対し、こうした取り組みを通じて、保険給付の効率化等が図られるよう、積極的に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置についてでございますが、このたびの税制改正によりまして、個人住民税における65歳以上の方に係る非課税限度額制度が廃止されたところであり、この影響により介護保険料に急激な負担増を招くことのないよう、激変緩和措置が講じられたところでございます。
 この措置につきましては、市町村の条例により行われることとなっておりますことから、道といたしましては、これまで、必要な情報を速やかに市町村に周知いたしますとともに、すべての市町村で実施されるよう働きかけを行ってきたところでございます。
 その結果、道内の全市町村におきまして激変緩和措置を講ずるための介護保険条例の改正がなされるものと承知をしているところでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 林大記君。
◆(71番林大記君) (登壇・拍手)指摘を交え、再質問いたします。
 まず、行財政の見直しについて指摘いたします。
 道の財政が深刻な状況であることは、私どもも否定はいたしません。
 しかし、赤字再建団体に転落しないためとして、血も涙もないと言わんばかりの施策切り捨て、予算切り詰め、国からの負担転嫁で道民や市町村へのしわ寄せが行われていると指摘せざるを得ません。
 格差拡大の影響を受け、毎日の暮らしや営みに苦しみ、あすへの希望を持てなくなっている道民や地域を、高橋道政が、小泉政権の小さな政府と言いつつ、実は弱肉強食一辺倒で、冷淡、冷酷な路線と一緒になって、いじめ、切り捨てていくことがあってはならないのであります。
 こうした課題については、今後の予算委員会等の場でさらに論議を重ねさせていただきます。
 道州制について再質問いたします。
 道州制特区推進法については、北海道だけを対象にする法律でありながら、道民の前に策定状況が何ら明らかにされないまま策定作業が進んでいるという、異常と言うしかないような事態になっているわけであります。
 知事は、自民党小委員会案に、それこそ真っ赤になるほど修正、加筆をしながら、その案を評価するというわかりにくい対応をしてきたわけでありますが、今度は、その道の主張が全くと言ってよいほどに無視されてしまった内閣府の検討素案に対して、答弁にあったように、異議を申し述べるために山本副知事を内閣府に緊急に派遣しながら、ただいまの答弁では、特区の制度確立に向けて具体的なステップを踏み出したとの前向きな評価を語ったのであります。
 それでは、北海道のみを対象にする法律の議論が、北海道、道民の協議参加が明確に位置づけられないまま進んでいる現在の状況を知事は一体どのように受けとめているのか、所見を伺います。
 知事は、また、現在の内容では受け入れることができないとしながら、素案はたたき台との認識を示しているわけであります。私は、素案をどう読んでも、北海道開発業務の軸である道路や河川の維持管理の移譲をねらって、北海道への財政支出の仕組みを府県並みにし、道内での公務員削減を迫る内容だとしか読めないのであります。
 もはや修正や加筆という小手先の対応で済む段階ではないと考えるものですが、特区推進法案が地方切り捨ての先行モデルというとんでもないものになることを防ぐために、知事は、このたたき台に財源の確保や条例の上書き権といった道提案をどう加えさせようとしているのか、その具体的な対処方策をお伺いいたします。
 知事が、さきに道州制の地方制度調査会の答申に関して記者会見で述べた、国と地方の制度的にきちっと担保された協議の場が必要であり、住民意向確認の国民投票、住民投票もやっていかねばという発言と、今ほどの道民世論の構築に関する質問に対する答弁には整合性がありません。
 素案は、知事が頼りにしている道議会意見書で求められた基本原則すらが全く受け入れられていないものなのであります。道民意向の把握手段として知事が道州制推進道民会議を言うのであれば、なぜこの節目の局面で会議を開こうとはしないのか、その理由を明らかにしてください。
 また、先ほどお聞きしたように、自民党主催のタウンミーティングにおいてすら批判的な発言が相次ぎ、市町村長や経済界に批判や慎重論が広がっていることを知事は一体どう受けとめているのか、改めてお伺いをいたします。
 また、問題が北海道の特殊性への理解をめぐる北海道対道外の対立として描き出される懸念があるとの質問に対して、全国知事会との連携ぶりを答弁されました。
 知事が、検討素案の抜本的な再検討を求め、それは地方分権のモデル的推進のさきがけのためであると言うのであれば、知事が頼りにしているとおっしゃる全国知事会や地方6団体に理解を求めるための働きかけをどう進めてきて、これからどう進めていこうとしているのかを具体的に明らかにしてください。
 最後に、認知症グループホームでの虐待問題について指摘をいたします。
 答弁にあったように、この種の施設は、当初より、密室性が問題を生むであろうとの心配が持たれていたものです。
 今般の事案は、昨年5月に関係者等から通報があったものであり、以降、3度の実地指導を含め、先月下旬の監査に至っているとのことであります。
 しかし、残念ながら、この間にも深刻な事案が発生したと思わざるを得ないのでありますし、その意味で、道の対応が不十分であったと言われかねないのであります。
 虐待はあってはならないことであり、その事案が発生した場合は、時を置かず、再発防止のため迅速な処理が何よりも必要なのだということを指摘し、私の質問を終わります。(拍手)
○(議長高橋文明君) 知事。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)林議員の再質問にお答えをいたします。
 最初に、道州制に関し、まず、推進法に関する道の意見についてでありますが、北海道道州制特区推進法については、これまで、私自身も内閣府の担当副大臣を初めとした政府・与党との議論を行ってきたところであります。
 この法律が北海道に関するものである以上、北海道の考え方が踏まえられるべきことは当然と考えており、内閣府が先日提示した基本的な考え方を議論のたたき台として、法案化に向けてさらに道の考え方を強く主張してまいりたいと考えております。
 次に、北海道の取り組みについてでありますが、権限は財源とセットで移譲されるべきこと、また、法令面の地域主権を進めるため、条例範囲の拡大を図ることが地方分権の推進の観点から大変重要であることは、これまでも国に対して強く申し上げてきたところであります。
 私といたしましては、政府・与党と調整する中で、こうした点が道州制特区推進法の中にしっかりと位置づけられるよう最大限の努力をするとともに、私自身が先頭に立って、道民はもとより、広く国民の方々に訴えてまいりたいと考えております。
 次に、道州制推進道民会議等についてでありますが、道州制推進道民会議は、道州制を初めとした地域主権推進のための取り組みについて幅広く意見交換を行うために、平成17年5月に設置したものであり、これまで、2回の全体会議と3回の分科会を開催したところであります。
 これまでの会議においては、道州制について国民、道民挙げての議論をしていただくための論点を整理してきたところであり、また、道州制特区推進法についても御意見をいただいてきたところであります。
 こうした道民会議での御議論も踏まえ、道としては意見を申し上げてきたところでありますが、今後とも、推移を踏まえて、必要と考えられる場合には会議を開催して、意見をお伺いすることも検討してまいりたいと考えております。
 また、タウンミーティングでは、道民会議の委員の方々を初め、各界の有識者や一般の参加者の方々からさまざまな御意見が出されておりますが、政府においては、こうした道民の意見を十分に踏まえて検討していただくとともに、私自身、道の考えをしっかりと主張し、真に地方分権を推進するものとなるよう努力をしてまいりたいと考えております。
 最後に、全国の理解についてでありますが、道は、平成16年度以降に開催されました全国知事会の道州制研究会や道州制特別委員会にこれまで10回近く参加をし、議論を積み重ねてきたところであり、その間、道州制特区の推進についての緊急アピールなどが採択されるなど、全国知事会として道の主張を応援してきていただいているところであります。
 また、全国知事会を代表して地方制度調査会に出席をしておられる岡山県知事からは、地方制度調査会の答申に対して意見を述べる際、北海道における道州制特区の取り組みについての理解を、参加している学識者、地方6団体の代表者等に対して訴えていただいたところでもあります。
 今後とも、全国知事会の道州制特別委員会を初めとしたさまざまな機会を活用し、道の主張に理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 林大記君の質問は終了いたしました。
 喜多龍一君。
◆(54番喜多龍一君) (登壇・拍手)通告に従い、質問いたします。
 ことしの冬は、大雪と低温に悩まされ、道民の皆さんや自治体、国にとっても、除雪に要する労力や経費は極めて重い負担となっております。また、灯油代は家計を圧迫し、負担をより大きなものにしている原因は、折からの原油価格の高騰であります。したがって、長期的視点、危機管理の視点から、石油エネルギーへの高い依存構造は、積雪寒冷の地・北海道にとってアキレス腱にもなりかねません。
 そこで、北海道のエネルギー問題について順次伺ってまいります。
 初めに、省エネ・新エネ政策についてであります。
 石油関連品の価格高騰に関し十分な対策を講じるべきことは言うまでもありませんが、本道の経済社会の安定に向けたエネルギー政策を中長期的な観点から展開することが極めて重要であります。
 道では、平成13年に北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例を制定し、この条例に基づいて、22年度を目標とする行動計画を展開しておりますが、道は、省エネ・新エネの推進に向けてどのような取り組みを行っているのか、また、行動計画の目標達成状況はどうなっているのか、伺います。
 次に、地球温暖化防止との関連についてであります。
 エネルギー問題は、利用の問題と、消費によってもたらされる環境問題という二つの側面を有しております。
 とりわけ、近年頻発する異常気象と大規模災害との関連が指摘される中、地球温暖化問題は地域にとっても積極的に取り組まなければならない大きな課題となっております。
 冬が長く、広い本道は、暖房に要するエネルギー消費が多く、自動車への依存度も高いことから、二酸化炭素の排出量も相対的に大きくなっております。
 道では、省エネ・新エネ行動計画と同じく、22年度を目標とする北海道地球温暖化防止計画において、平成2年度に比べて温室効果ガスの排出量を9.2%削減する目標を掲げておりますが、残念ながら、その達成は厳しい状況にあります。
 こうした中で、地球温暖化防止の観点から、特にエネルギー分野において今後どのような取り組みを進めようとしているのか、伺います。
 次に、バイオマス燃料に関する取り組みについてであります。
 我が国のエネルギー問題は資源を持たざる国の大きな悩みであり、本道もかつては石炭の一大供給地でありましたが、今では、エネルギー資源に乏しいというのが一般的な認識ではないかと思います。
 しかし、限りある化石燃料を補っていくのは太陽光や風力などの再生可能エネルギーであり、その面から見ると、本道は決して持たざる地域ではありません。
 特に、経済社会の物質循環という視点からすると、農産物や森林資源、家畜排せつ物などのバイオマスは本道ならではの貴重な資源であり、道が先頭に立って再生可能エネルギーのネットワークの構築を推進することは極めて重要な課題であると考えております。(発言する者あり)
 道では、本年度、こうしたバイオマスを新たな燃料と位置づけ、実用化に向けた関係者の会議を設置したと聞いており、評価するものであります。これまでの検討状況と今後の取り組みについて伺います。
 次に、農業政策の新たな視点についてであります。
 バイオマスとは生物由来のエネルギー資源であり、本道の広大な森林や農地はエネルギー製造工場と見ることもできます。
 海外に目を転じると、ドイツでは、約140万ヘクタールという、本道の総農地面積を1.4倍も上回る規模で菜種を栽培し、約220万キロリットルのバイオディーゼル燃料、いわゆるBDFを生産しております。
 この生産量は、ドイツ国内のガソリン、軽油を含めた輸送用燃料の約6%にも相当するものでありますが、その背景には、環境重視の考え方とともに、農業分野での転作や所得保障といったEUの共通農業政策、いわゆるCAPの活用があります。
 また、ブッシュ大統領が年頭の一般教書演説において、アメリカは石油依存症に陥っている、エタノールを生産し、2025年までに中東産原油の輸入を75%以上削減するなどと、産油国であるアメリカまでが、みずから農産物を活用したエネルギー自給力の大幅な向上を打ち出したのであります。
 本道農業は、これまで食料自給率において貢献してきましたが、これからは、もう一つの自給力、すなわち、エネルギー自給という面で貢献することができるのではないかと私は考えます。
 この際、道として、こうした新たな農業政策のあり方を検討し、国に提言すべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、菜種の栽培についてであります。
 我が国は、輸入菜種が99.95%、そのうち、GM菜種、遺伝子組みかえ菜種は7割を超えるのではないかと言われ、混入や交配が懸念されており、クリーンな国産菜種の取り組みは大切であります。
 また、栽培の容易さやオイルの含有量を初め、緑肥効果、透水性の改良効果、景観効果、副産物である油かすの飼料化、国内産の純粋ハチみつとしてのブランド化など、エネルギー作物として群を抜く優位性を有しております。
 さらに、バージンのBDFは、廃油BDFに比べ流動点が低いために厳寒の北海道にとって有利であり、通年100%で走らせれば、我が国では非課税となり、輸送用燃料のコスト低減につながります。ただし、生産農家にとっては、経済性がなければ作付はできません。
 そこで、18年度に十勝で予定している取り組みは、一つに、食用油として流通させ、廃食油からの再生BDFを精製し、販売する、二つは、厳冬期分に見合う量を食用油からBDFを精製し、いわゆるバージンを精製し、販売するという収益性に着目したスキームが必要と考え、実証試験を行うことといたしております。
 菜種栽培に対する助成制度として、菜種契約栽培推進対策事業、緑肥対策事業を含め、活用されるものであります。そのほか、産地づくり交付金の活用も水田地帯では考えられます。
 今後、WTO農業交渉など厳しい局面を迎えようとしている今日、輪作体系を維持し、減肥、減農薬の取り組みを進めるためにも、緑肥が換金作物になるようなことも考えていかなければならないと私は考えます。
 このような視点から、本道における菜種栽培について、農業政策の観点からどのように考えるか、見解を伺います。
 次に、地域におけるBDFの取り組みについてであります。
 BDFは植物由来でありますことから、燃焼させたときに生じる二酸化炭素は、成長の過程で光合成によって吸収した二酸化炭素であり、いわゆるカーボンニュートラルと言われて、京都議定書における温室効果ガスとしてカウントされません。
 本道の温室効果ガスの排出実態は、基準年度比9.2%を削減どころか、逆に2.9%も増加しております。軽油をBDFで代替すれば、その分は削減量にカウントできます。
 我が国におけるBDFの取り組みは、京都市を初め、道内を含めた数カ所で研究、実証試験が行われております。
 十勝管内においても、実験プラントで廃油BDFを生産し、ごみ収集車を走らせ、廃油の収集については、家庭系では、町内会単位あるいは町単位の地域コミュニティーでの取り組みが始まっており、事業系につきましては、商工会が18年度の活動方針で回収活動に組織的に取り組むとしたところもあります。また、別の町では既に資源ごみとして回収しているところもあるなど、さまざまなスタイルの回収システムについてモデル的な検討実施が進められております。
 再生資源として回収すれば、処理費も発生しませんし、町村間の移動も可能となり、循環型社会を具体的に進めていく上で大きなインセンティブを与える効果も期待できると考えます。
 また、作物の栽培は、農地に限らず、未利用遊休地、さらには管理経費の節減と景観形成という観点も含めた河川敷地の活用なども行おうといたしております。
 こうした取り組みについて、道はどのように認識し、今後どのようにかかわっていく考えか、見解を伺います。
 エネルギー事情が変化するとともに、それぞれの政策分野がそれぞれ転換期を迎えている今日、北海道のエネルギー戦略を再構築すべき時期に来ているのではないでしょうか。
 道として、縦割りを超えた総合的なエネルギー戦略を構想するとともに、国の研究開発プロジェクトの活用など一定の財源を確保し、民間の取り組みを支援しながら具体的なプロジェクトを積極的に進めていくべきではないかと考えますが、見解を伺います。
 次に、次期総合計画についてであります。
 本道では、既に、風力や太陽光発電を初め、雪氷冷蔵、裏山の資源を活用する木質ペレット、バイオエタノール、BDF、バイオガスプラント、燃料電池等々、再生エネルギーなどに関する取り組みが始まっており、釧路でのDMEの技術開発や広尾沖のメタンハイドレードも含め、さまざまなエネルギー源や技術開発の芽があります。
 本道は、こうした恵まれた資源を活用しながら着実に地球温暖化対策を推進し、長期的視点に立って、環境重視型社会のフロントランナーを目指し、本道を多様なエネルギー源と先進的な技術が集積する拠点とするようなエネルギー政策を積極的に進めるべきと考えます。
 また、環境政策、教育など人事交流を含めて、グローバルな視点からエネルギー分野での隣国との連携協力も重要であると考えます。
 そこで、これから策定しようとする次期総合計画の柱の一つとして、こうしたエネルギー政策や国際協力を明確に位置づけるべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、東アジア、ロシア極東の環境保全と交流・連携についてであります。
 初めに、中国の経済発展と環境汚染についてであります。
 中国が毎年10%を超える経済成長の発展を遂げる中で、昨年、日中貿易額が日米貿易額を追い越し、平成17年の北海道の輸出額もアジア向けが9.9%増しとなり、地域別で最も多く、全輸出額も過去最高を更新し、その次にアメリカ、ロシアが続いております。
 一方、中国国内におきましては、相次ぐ工場・炭鉱爆発、各地で発生する河川の有害物質汚染、水道水や都市地下水の汚染など、安全や環境対策が後手になっていると言われております。
 特に、昨年11月に吉林省の化学工場が爆発し、有害物質であるベンゼンなど約100トンがアムール川上流の中国東北部を流れる松花江に流入し、国境を越えた重大環境汚染事件としてロシアとの国際問題となったことは、記憶に新しいところであります。
 本道にとっても、道東、オホーツクに漂着する流氷はアムール川河口から結氷が始まるとされ、今回の事故に限らず、その影響が懸念されますが、知事の認識を伺います。
 次に、知床の世界自然遺産登録とアムール川の汚染についてであります。
 昨年7月、知床は世界自然遺産に登録され、将来にわたっての自然保護が求められました。
 知床の地形を形成するオホーツク海は、世界的にまれに見る栄養豊かな海で、世界有数の好漁場となっております。その背景には、プランクトンの栄養素となる鉄分や有機物と流氷を運んでくるアムール川が密接にかかわっていると言われております。
 アムール川の環境汚染は90年代半ばから急激に進んだと言われますが、海の生態系への影響が懸念されると言われております。
 12月、プーチン大統領は中国政府と共同で対応しようとしているとの報道がありましたが、我が国の反応及び対応はどのようになっているのか、伺います。
 次に、環境浄化対策における隣国との連携についてであります。
 昨年12月、世界初のカーボン吸着装置を開発した北大の古月教授が、ハルビンの大学と共同で河川浄化作業に取り組むとの報道がありました。
 また、このオホーツク海の豊かな資源を守ろうと、北大、北海道開発局などは、バルト海保全のため周辺国が集まった、いわゆるヘルシンキ委員会をモデルに、中国やロシアの研究者にも参加を呼びかけ、環境保全の研究に乗り出し、国際的な活動に広げていく方針を示したと聞いております。
 知事は、道政執行方針で、三つの重点政策の一つとして、国際感覚にあふれる人材の育成、三つの挑戦の一つとして、世界に貢献するため、東アジア地域などとの多彩な交流を促進すると述べております。
 中国政府も、資源節約型社会、環境配慮型社会の実現が急務とし、本年、18年からの新5カ年計画を掲げられました。
 最も近い隣国と一層の人的交流や技術交流、環境分野における交流・連携を通じて、両地域の相互理解、利益の拡大と信頼関係の醸成に向け、世界一の日本の省エネ技術、環境管理と危機管理技術、これらをもって北海道が中国東北部の環境改善に貢献する必要があると考えますが、見解を伺います。
 次に、サハリン州との経済交流についてであります。
 サハリン州においては、17年末のサハリン大陸棚石油・天然ガス開発プロジェクト、サハリン1の本格生産開始に伴い、道内企業が関連分野に参入することや、道内各地域が後方支援機能を担うことなどにより、道内経済に大きな波及効果が期待されております。
 昨年11月、5年ぶりに来日したロシアのプーチン大統領は、極東でのビジネスに日本の積極的参加を呼びかけ、特に、逼迫する世界のエネルギー需要から、天然ガスなどエネルギー分野での経済協力の重要性を強調して帰られました。
 サハリン2は、19年からの石油出荷の通年化と20年の液化天然ガス輸出開始に向け、大きく前進すると言われております。
 さらに、サハリン州政府が、2月1日付知事命令で、対日関係を専門に行う日本関係局を新設し、札幌に開設を予定している州の代表事務所のサポートなどをするとしております。私は、ここは積極的にいくところではないかと考えております。
 知事は、これらのことをどのように受けとめているのか、また、どのように対応されるのか、伺います。
 最後に、次期総合計画についてであります。
 中国南部沿岸部との経済交流が西日本と東日本の景気回復をもたらしたと言われております。中国の経済発展は北部や内陸部にも浸透してきており、これらの地域やロシア沿海部との種々の交流は、北日本の景気回復に寄与するものも大きいと考えるものであります。
 黒竜江省と本道は、ことしで友好提携20周年になり、この間、水稲栽培やサケ・マス養殖技術交流を初め、幅広い分野での交流を展開し、また、ロシア極東地域とは、最も近い隣国として、平成2年の友好的なパートナーシップに関する合意以降、経済交流や友好親善交流等が行われてまいりました。
 道の長期総合計画の部門編で、「多彩に広がる国際交流の展開」が盛られております。
 しかし、私は、必ずしも具体の取り組みは深まっていると思えないのでありますが、次期計画において、いま一つ絞り込み、戦略的・具体的な取り組み方向を示すことが肝要と考えますが、知事の見解を伺いまして、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)喜多龍一議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、エネルギー問題に関し、まず、農業政策におけるバイオマス燃料についてでありますが、エタノール等のバイオマス燃料の生産や活用につきましては、道内各地で幅広い取り組みや検討が進められてきております。こうした中、実用化に向けては、生産コストや税制、流通体系など、多くの課題があるものと認識をいたしております。
 一方、再生産可能な農産物を原料としたバイオマス燃料は、地球温暖化防止対策にも効果がありますことに加え、我が国のエネルギー自給率の向上とともに、需給状況から生産を抑制している農作物の作付の確保を図ることにもつながると考えております。
 このため、農業団体、関係機関や、昨年8月、産学官で立ち上げたバイオマス燃料等実用化検討会議などにおいて、農産物のバイオマス燃料への利活用や実用化に向けた施策などについて検討してまいりたいと考えております。
 次に、新しい視点での菜種栽培についてでありますが、菜種は、緑肥作物として輪作体系の維持や地力増進のほか、食用油の原料や、菜の花の開花時期には景観作物としても利用されているところであります。
 さらに、近年は、地球温暖化の進行が懸念される中で、二酸化炭素の増減に影響を与えないカーボンニュートラルという考え方から、バイオマス燃料、いわゆるBDFとしての可能性検討調査が道内外で行われているところであります。
 私といたしましては、菜種の新たな利用の可能性も考えられますことから、低コストで高品質な生産に向けた地域での取り組みを支援してまいるとともに、関係機関・団体と連携を密にしながら、BDFとしての経済性等の検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、BDFの地域での取り組みについてでありますが、エネルギーの地産地消のモデルとして、十勝を初めとして、全道各地でさまざまな研究や事業化の取り組みが進められているところであります。
 家庭から発生する使用済みの食用油や菜種などの作物から採取した油を原料とするBDFは、地球温暖化防止はもとより、循環型社会の構築、農業などの地域産業の活性化や新規雇用の創出など、多くの事業効果が見込まれるものと認識をいたしております。
 道といたしましては、今後、BDFの事業化をバイオマス燃料等実用化検討会議の重要なテーマと位置づけ、ビジネスプランの具体化を検討するとともに、地域におけるバイオマス利活用関連組織など、関係機関や団体と連携をしながら、地域の意欲的な取り組みを支援してまいりたいと考えております。
 次に、新エネルギーなどの開発・導入のための戦略についてでありますが、道内におけるバイオマス燃料の取り組みに見られますように、道はもとより、地域が一体となって、経済、環境、農業などの側面から積極的な位置づけを行い、それに基づく国などの支援策を集中させることが重要と認識いたしております。
 道内におきましては、他県に比べ、バイオマス資源を初め、新エネルギーの利用可能性が高いことから、民間企業等を中心として、地域ごとに多数の取り組みが行われており、道といたしましては、本年度実施しておりますバイオマス燃料等実用化検討会議を一つのモデルケースとして、庁内関係各部の連携はもとより、国などの誘導施策の活用などにより、地域の取り組みを積極的に支援していく考えであります。
 一方、国では、近年の原油価格の高騰、地球環境問題への対応など、国内外のエネルギー情勢の変化を踏まえ、本年5月に、新・国家エネルギー戦略を策定するとともに、10月には、エネルギー基本法に基づくエネルギー基本計画の改定を予定しているところであります。
 こうした中で、道におきましては、来年度、省エネルギー・新エネルギー促進行動計画の目標値の見直しを行うこととしており、この見直し作業において、国の計画の改定状況や地域の具体的な取り組みを踏まえながら、新エネルギーなどの開発・導入戦略について来年度末までに取りまとめてまいる考えであります。
 次に、次期総合計画との関連についてでありますが、地球規模での環境問題が深刻さを増し、中長期的に世界のエネルギー需給の逼迫が懸念される中で、本道にとってエネルギー問題への対応は大変重要な課題であり、本道の特性を生かした省エネルギー・新エネルギーの取り組みをこれまで以上に促進していかなければならないと考えております。
 このため、新しい総合計画において、温室効果ガスの排出抑制や豊かな森林づくりなど、地球温暖化防止への積極的な対応、道内に存在する豊富なバイオマス資源などを最大限に活用した再生可能エネルギーの拠点づくりといった環境・エネルギー分野の取り組みを重視しながら、北海道が将来にわたって持続可能な地域となり、近隣諸国との連携協力も含め、循環型社会の先進地となるよう、将来ビジョンを描いてまいりたいと考えております。
 なお、地球温暖化防止におけるエネルギー対策などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、東アジア及びロシア極東の環境保全と交流・連携に関し、まず、環境汚染についてでありますが、私といたしましては、道民の安全、安心を確保することが極めて大切なことと考えており、海外で発生した事故であっても、北海道に重大な影響を与える環境汚染については、国と十分な連携を図りながら適切に対処していかなければならないと考えております。
 このようなことから、道といたしましては、中国吉林省で昨年11月に発生いたしましたベンゼン工場の爆発に伴う松花江の水質汚染事故が、アムール川を通じてオホーツク海や日本海、やがては本道沿岸に影響を及ぼすおそれがあることから、本年2月、外務省や環境省など関係省庁に対し、水質汚染事故に関する松花江及びアムール川の汚染状況の推移などを迅速に提供すること、日本海、オホーツク沿岸海域におけるニトロベンゼンなどの影響の有無を明らかにすることを要請いたしたところであります。
 次に、サハリン州との経済交流についてでありますが、サハリンプロジェクトの石油・天然ガス生産の本格化などにより、サハリン州経済は引き続き発展するものと認識をいたしております。
 このたび、サハリン州行政府が日本関係局を新設し、州行政府の代表事務所を札幌に開設することは、さまざまな分野における本道との交流の一層の促進に結びつくものと考えており、大変歓迎すべきものと受けとめております。
 私といたしましても、プーチン大統領の極東重視の発言もありますことから、サハリン州などとの経済協力を積極的に進めてまいる考えであり、サハリン州行政府代表事務所の開設に向けて必要な支援を行うとともに、これを契機に、食品や観光、住宅など、さまざまな分野で道内企業がビジネスチャンスを広げるなど、幅広い交流の拡大に向けて、サハリン州行政府との連携を一層強めてまいる考えであります。
 最後に、次期総合計画との関連についてでありますが、ロシア連邦極東地域や中国東北部などは、今後、経済発展やエネルギー資源の開発が見込まれますとともに、環境や資源の保全などの面においても本道と密接なつながりを持っている地域であり、将来に向けて引き続き重要な隣国のパートナーであると考えております。
 本道は、これまで、これらの地域とさまざまな分野での交流を着実に積み重ねてきており、こうした交流の蓄積や本道の産業力、技術力などを生かした連携・交流を進めることによって、互いの地域がともに発展していくことが期待できるものと考えております。
 道といたしましては、今後、東アジアを中心とした近隣諸国との交流を戦略的に展開していきたいと考えており、新しい総合計画において、これらの国々との連携協力により、経済や環境など、国境を越えた共通の課題に取り組んでいくという視点を大切に、急速に発展するアジアの中での活力ある北海道の将来像を描いてまいりたいと考えております。
 なお、アムール川汚染に対する国の対応などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 環境生活部長前田晃君。
◎(環境生活部長前田晃君) (登壇)エネルギー問題に関しましてお答えいたします。
 まず、地球温暖化防止におけるエネルギー対策についてでありますが、地球温暖化防止に向け、省エネルギー・省資源対策の推進や化石燃料に依存しない新エネルギーの導入は、温室効果ガスの排出の抑制や削減につながるものであり、重要な取り組みと考えてございます。
 このため、道におきましては、平成12年に北海道地球温暖化防止計画を策定し、これまでも省エネルギー対策の推進や太陽光などの新エネルギーの導入促進などに取り組んできたところでありますが、今後におきましても、事業者における省エネ機器や設備の導入促進、また、家庭における省エネ家電や北方型住宅の普及促進などにより、省エネルギー対策を進めていきたいと考えております。
 また、道内各地で、風力や雪氷エネルギーの導入など、新エネルギーの導入に向けた新しい動きが見られますので、地域のこのような取り組みが促進されるよう努めてまいります。
 あわせまして、地球温暖化防止は道民一人一人の日常生活にも密接に関連いたしますので、家庭やオフィスでの暖房設定温度の見直しを広く呼びかける北海道ウオームビズ・プロジェクトの一層の展開などにより、地球温暖化防止のためのライフスタイルやビジネススタイルの定着を図り、本道における温暖化防止対策の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、東アジア、ロシア極東の環境保全に関しまして、まず、アムール川汚染に対する国の対応についてでございますが、中国で昨年発生した化学工場の事故に伴う松花江及びアムール川汚染につきましては、中国、ロシア両政府間で必要な調査を行うなど、環境被害を除去し、将来に向け環境を保護するため、共同で対応する旨、合意したと聞いてございます。
 外務省におきましては、外交ルートで収集した汚染状況の速報を出すとともに、中国及びロシアの両国に対して、汚染状況の推移やアムール川河口における汚染の程度など、詳細な情報の提供を要請しているものと承知しており、道としても、それらの情報の迅速な提供について求めているところであります。
 また、環境省におきましては、今回の汚染事故などを契機に、平成18年度から、新たに約3000万円の予算を措置し、中国などアジア地域を対象として、工場などにおける水質事故等、水環境に係る問題が顕在化している地域について、水質などの現状調査や対応方法を検討する調査支援事業を行うこととしております。
 最後に、中国東北地域との交流・連携についてでありますが、道におきましては、昭和61年に黒竜江省と友好提携を結び、文化や経済を初め、農林分野における技術交流や協力などを進めてきたところであります。
 環境分野におきましても、平成8年に環境保全交流に関する協定を結び、技術者や研究者の相互派遣及び研修の実施、また、大気汚染防止や水質汚濁に関する技術的支援などを行っており、一定の成果が得られたものと考えております。
 今後は、こうした交流の成果を踏まえまして、民間レベルにおける環境保全や廃棄物対策に関する技術の協力を促進するなど、新たな視点も加えまして、道の役割を明らかにしながら交流事業を展開してまいりたいと考えております。
 道といたしましては、このような黒竜江省との交流を核としながら、中国東北地域の環境保全につながるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 経済部長近藤光雄君。
◎(経済部長近藤光雄君) (登壇)エネルギー問題についてお答えいたします。
 初めに、省エネ・新エネの取り組み状況などについてでありますが、道としては、道有施設に太陽光発電施設や雪氷エネルギーなどを導入するとともに、セミナーの開催やパンフレットの発行などにより、道民の理解を深める取り組みを推進してきたところであります。
 また、新エネルギーの導入に向けた実証実験や市町村が設けた住宅用太陽光発電施設の助成制度、あるいは民間でのセミナーや勉強会などの普及啓発活動に対し支援を行ってきたところであります。
 今年度は、新たに、事業化に向けた市町村との連携事業やバイオマスなどの新燃料の開発・導入促進方策の検討、札幌医科大学など3施設へのエスコ事業導入可能性調査を実施したところであります。
 また、行動計画の目標達成状況につきましては、中間年に当たる平成15年度の新エネルギーの導入状況は原油換算で205万2000キロリットルとなっており、10年度以降、年平均2.9%の伸びを示しております。
 なお、水温度差や廃棄物熱利用、バイオマス熱利用の実績を新たに把握できましたこともあり、行動計画の最終年であります平成22年度の目標量187万2000キロリットルを既に上回っているところであります。
 また、最終エネルギー消費につきましては、目標値である2175万キロリットル前後で推移しているところであります。
 次に、バイオマス燃料の実用化についてでありますが、道では、木質バイオマスやバイオエタノールなど、バイオマス資源を活用した新燃料の実用化を進める観点から、昨年8月、産学官によるバイオマス燃料等実用化検討会議を立ち上げ、道内外の先進地事例やビジネスモデルの調査などを通じて、法制面での課題の解決や推進方策などを検討し、本年度末をめどに、原材料の効率的な製造や流通体制の整備などを念頭に置いたビジネスプランの策定を進めているところであります。
 来年度におきましても、庁内関係部や試験研究機関が一体となり、引き続き、本検討会議を開催し、地域の意欲的な取り組みを積極的に支援し、ビジネスプランの具体化に向けて、国への施策提案の検討、先進県との連携を含む今後の推進体制づくり、新燃料の道民理解の促進など、北海道モデルの構築に向けた取り組みの輪を北海道全体に広げていく考えであります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 喜多龍一君の質問は終了いたしました。
 以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。
 これをもって質疑並びに質問を終結いたします。
△1.予算特別委員会の設置
△1.議案及び報告の予算特別委員会付託
○(議長高橋文明君) お諮りいたします。
 日程第1のうち、議案第1号ないし第19号、第28号、第29号、第32号、第65号、第66号、第69号、第70号、第114号、第126号ないし第139号及び報告第1号については、本議会に52人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(議長高橋文明君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
─────────────────────────────────
     (上の議案付託一覧表は巻末議案の部に掲載する)
─────────────────────────────────
△1.予算特別委員の選任
○(議長高橋文明君) お諮りいたします。
 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(議長高橋文明君) 御異議なしと認めます。
 よって、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
─────────────────────────────────
     (上の委員名簿は巻末その他に掲載する)
─────────────────────────────────
△1.議案の北方領土対策特別委員会付託
○(議長高橋文明君) お諮りいたします。
 議案第77号については北方領土対策特別委員会に付託することにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(議長高橋文明君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
─────────────────────────────────
     (上の議案付託一覧表は巻末議案の部に掲載する)
─────────────────────────────────
△1.議案の常任委員会付託
○(議長高橋文明君) 次に、残余の案件につきましては、お手元に配付の議案付託一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────────────
     (上の議案付託一覧表は巻末議案の部に掲載する)
─────────────────────────────────
○(議長高橋文明君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 3月14日の議事日程は当日御通知いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後4時16分散会