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北海道 北海道

平成18年第1回定例会−03月08日-05号




平成18年第1回定例会

平成
 第1回北海道議会定例会会議録
18年                   第5号
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平成18年3月8日(水曜日)
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 議事日程 第5号
  3月8日午前10時開議
日程第1、議案第1号ないし第122号、第126号ないし第144号及び
     報告第1号(質疑並びに一般質問)
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●本日の会議に付した案件
 1.日程第1
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 出席議員(104人)
   議長   110番  高橋文明君
   副議長   90番  西本美嗣君
        1番  戸田芳美君
        2番  大河昭彦君
        3番  織田展嘉君
        4番  池田隆一君
        5番  勝部賢志君
        6番  北 準一君
        7番  岩間英彦君
        8番  内海英?君
        9番  大崎誠子君
        10番  小野寺 秀君
        11番  小畑保則君
        12番  小松 茂君
        13番  作井繁樹君
        14番  菅原範明君
        15番  棚田繁雄君
        16番  千葉英守君
        17番  中司哲雄君
        18番  中村裕之君
        19番  長谷秀之君
        20番  藤沢澄雄君
        21番  小谷毎彦君
        22番  須田靖子君
        23番  高橋 亨君
        24番  田村龍治君
        26番  福原賢孝君
        27番  角谷隆司君
        28番  横山信一君
        29番  前川一夫君
        30番  真下紀子君
        31番  稲津 久君
        32番  金岩武吉君
        33番  保村啓二君
        34番  池本柳次君
        35番  蝦名清悦君
        36番  岡田 篤君
        37番  岡田俊之君
        38番  沖田龍児君
        39番  木村峰行君
        40番  日下太朗君
        41番  村田憲俊君
        42番  山本雅紀君
        43番  吉田正人君
        45番  岩本剛人君
        46番  蝦名大也君
        47番  遠藤 連君
        48番  大谷 亨君
        49番  柿木克弘君
        50番  田渕洋一君
        51番  布川義治君
        52番  加藤礼一君
        53番  鎌田公浩君
        54番  喜多龍一君
        55番  工藤敏郎君
        56番  瀬能 晃君
        57番  竹内英順君
        58番  原田 裕君
        59番  船橋利実君
        60番  本間 勲君
        62番  水城義幸君
        63番  見延順章君
        64番  斉藤 博君
        65番  佐々木恵美子君
        66番  佐野法充君
        67番  三井あき子君
        68番  沢岡信広君
        69番  滝口信喜君
        70番  西田昭紘君
        71番  林 大記君
        72番  星野高志君
        73番  井上真澄君
        74番  岡田憲明君
        75番  久保雅司君
        76番  森 成之君
        77番  荒島 仁君
        78番  花岡ユリ子君
        80番  大橋 晃君
        81番  佐藤英道君
        82番  三津丈夫君
        83番  伊藤政信君
        84番  高橋由紀雄君
        85番  段坂繁美君
        86番  平出陽子君
        87番  井野 厚君
        88番  鰹谷 忠君
        89番  鈴木泰行君
        91番  大内良一君
        92番  石井孝一君
        93番  板谷 實君
        94番  伊藤条一君
        95番  加藤唯勝君
        96番  川尻秀之君
        97番  川村 正君
        98番  清水誠一君
        100番  釣部 勲君
        101番  神戸典臣君
        102番  小池 昌君
        104番  和田敬友君
        105番  勝木省三君
        106番  湯佐利夫君
        107番  岩本 允君
        108番  久田恭弘君
        109番  高木繁光君
 欠席議員(3人)
        25番  長尾信秀君
        44番  米田忠彦君
        61番  丸岩公充君
 欠員(3人)
        79番
        99番
        103番
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 出席説明員
   知事        高橋はるみ君
   副知事       吉澤慶信君
   同         麻田信二君
   総務部長      原田淳志君
   知事政策部長    嵐田 昇君
   企画振興部長    吉田洋一君
   環境生活部長    前田 晃君
   保健福祉部長    太田 博君
   経済部長      近藤光雄君
   経済部参事監    高井 修君
   農政部長      佐藤 隆君
   水産林務部長    達本文人君
   建設部長      野村昌信君
   総務部次長     立川 宏君
   財政課長      井筒宏和君
   秘書課長      窪田 毅君
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   教育長       相馬秋夫君
   企画総務部長    藤原貴幸君
   生涯学習部長    真田雄三君
   財務課長      戸沢孝一君
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 議会事務局職員出席者
   事務局長      馬籠久夫君
   議事課長      倉島 宏君
   政策調査課長    生駒久勝君
   政策調査課主幹   大野俊彦君
   秘書室主幹     名取博史君
   議事課主査     本間 治君
   副議長秘書     石山敏行君
   速記室主査     棚橋千賀子君
   同         戸塚久美子君
   同         山崎恵喜君
   同         村上清晴君
   議事課主任     松井直樹君
   同         塚本浩司君
   速記士       八巻恵子君
   同         高井京太君
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  午前10時2分開議
○(議長高橋文明君) これより本日の会議を開きます。
 報告をさせます。
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     〔倉島議事課長朗読〕
1.本日の会議録署名議員は、
                       船橋利実議員
                       水城義幸議員
                       斉藤 博議員
 であります。
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△1.日程第1、議案第1号ないし第122号、第126号ないし第144号及び報告第1号(質疑並びに一般質問)
○(議長高橋文明君) 日程第1、議案第1号ないし第122号、第126号ないし第144号及び報告第1号を議題とし、質疑並びに一般質問を継続いたします。
 千葉英守君。
◆(16番千葉英守君) (登壇・拍手)(発言する者あり)皆さん、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 最初に、2月10日から26日までイタリア・トリノ市で行われました冬季オリンピックで本道出身選手が大活躍したその姿を、毎日未明のテレビ映像を見ながら、多くの道民が真剣に応援した17日間であり、道民に、そして、青少年に大きな夢と感動を与えてくれました。選手の皆さんに、心から、ありがとう、御苦労さまと申し上げさせていただきます。
 引き続き、3月10日から19日までトリノ市で行われる冬季パラリンピックには本道出身選手が4人出場いたします。選手の皆さんの御活躍を期待し、道民の皆さんと力いっぱい応援をいたしたいと存じます。
 通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
 まず、道産品の海外輸出についてお伺いをいたします。
 初めに、水産物の輸出拡大についてであります。
 昨年1月、知事が中国の上海市を訪れ、アキサケ、ホタテなど、道産水産物のトップセールスを行ったのを初めとして、上海市においては、道産水産物は、天然で安全、高品質という評価が定着しつつあり、輸出に弾みがついているとのことであります。
 昨年9月には中国における検疫手続が簡素化され、冷凍物だけでなく、チルド状態の魚の輸出も盛んであるとお聞きをいたしております。
 また、中国のほか、韓国や台湾、アメリカ、ヨーロッパなどからも引き合いが寄せられているということであります。
 水産物の海外輸出の現状と、さらなる拡大策について知事の見解をお伺いいたします。
 また、来年度も海外でのトップセールスの予定はあるのか、あわせてお伺いをいたします。
 次に、上海・北海道物産展についてお伺いをいたします。
 上海地域は、経済発展の著しい中国の中でも特に富裕層が多いとされ、道産食品の輸出先として有望な市場と伺っております。
 こうしたことから、道では、平成16年度から上海市で北海道物産展を開催しており、平成17年度は1月14日から22日までの9日間実施しておりますが、17年度の開催結果についてどう評価しているのか、16年度との比較を含めて、お伺いをいたします。
 また、さらなる販路拡大を図る上でどのような課題があると認識をしているのか、あわせてお伺いをいたします。
 平成18年度においては、太く短い物産展から、細く長いアンテナコーナーの設置へと施策の展開を行うとのことでありますが、関係者からは、販路が安定するまでは、アンテナコーナーはもとより、物産展の継続開催を望む声が強いのであります。こうした声にどうこたえるのか、見解をお伺いいたします。
 中国市場での販路を拡大するためには、上海市はもとよりでありますが、道がこれまで友好交流を続けている黒竜江省、吉林省、本道と航空定期便のある遼寧省、さらに、最近、道内主要銀行が大連市に事務所を開設され、また、瀋陽市に開設する動きがあります。これら中国東北3省においても、北海道物産展、アンテナショップなどを開催して、販路を拡大してはどうかと考えます。
 道産品のよさを知ってもらうことにより、友好交流にも弾みがつくと思いますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、国際観光についてお伺いいたします。
 北側国土交通大臣の提案により、日本、中国、韓国の3国の観光担当大臣会議が本年北海道で開催されることが明らかにされ、既に道内9地域から開催誘致の声が上がっているとのことであります。3国観光担当大臣会議は国の主催でありますが、北海道観光をアピールする絶好の機会であり、道としても全面的な協力を行うべきと考えます。
 また、せっかくの機会でありますから、大臣会議にあわせて、国との共催、場合によっては道単独でも、青少年の交流会議や、YOSAKOIソーランなど、3国の祭りの競演、食と観光を生かしたツーリズムやフラワーツーリズムなどの記念行事を実施してはどうかと考えますが、知事の御見解をお伺いいたします。
 国土交通省では、ビジット・ジャパン・キャンペーンの一環として、青少年の交流を積極的に推進することとし、特に、その中心として、修学旅行など、教育旅行の受け入れを重点的に進めるとしております。
 ことし1月に前中国駐札幌総領事の李鉄民さんが来道されました。その目的は、ぜひ北京市の高校生を教育旅行で本道に連れてきたいとのことであります。北京教育委員会、高校、職業学校の幹部を伴い、道内視察を行い、道庁を初め、関係機関を訪問し、精力的に協力を要請されました。
 その中で、一つには、できるだけ北海道の高校生と触れ合う機会をつくっていただきたい、二つ目は、料金が少し高いので、いろいろ工夫を凝らして教育旅行に来やすい環境をお願いしたい、三つ目は、北京から本道に来るには交通が不便であり、早く直行便が開通できるよう、双方で努力をいたしましょうとの要望でありました。
 せっかくの外国からの北海道応援団の申し入れを真摯に受け入れていかなければならないと思います。
 外国からの教育旅行受け入れは、観光振興だけでなく、友好親善にも役立つものと期待されております。既に全国の運輸局単位で関係機関による地域協議会が立ち上げられておりますが、北海道においてはいまだ設置されていないとのことでありますが、国との連携を密にしながら、早急にこの地域協議会を立ち上げなければならないと思いますけれども、知事としてどう協力し、設置スケジュールはいつごろをめどと考えておられるのか。
 また、こうした取り組みを継続するためには、道の外客来訪促進計画にしっかりと位置づけるべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
 また、地域協議会での道教育委員会の協力が不可欠であります。例えば、高校生との交流、道教育委員会所管の北海道青年の家、少年自然の家の活用や情報提供など、道教育委員会の協力体制をどう構築していくのか、教育長にお伺いをいたします。
 国際観光を進める上で、道内各地に在住している外国人の方から、道民が気づかない北海道の魅力や大切にすべき景観、伝統・文化、また、改善すべき点などについて、新鮮な視点からの意見やアドバイスをいただき、今後の観光戦略に生かすことが重要と考えます。
 そこで、提案でありますが、外国人から見た北海道観光懇談会を立ち上げてはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
 また、北海道出身の著名人に観光親善大使をお願いし、北海道観光の、国内はもちろん、外国に対するPRに一役買っていただいてはどうかと考えますが、この点をどう考えておられるか、お伺いいたします。
 次に、医療制度改革についてお伺いをいたします。
 今国会に医療制度改革法案が提案されておりますが、これは、安心、信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現が基本的な考え方とされ、患者本位の医療サービスを提供する一方で、膨張する医療費を抑制しようというものであります。
 そして、地域医療のあり方はそれぞれの地域で考えるという名のもとに、福祉は市町村、医療は都道府県にと、地方自治体が極めて重い役割と負担を担わなければならないのであります。
 そこでまず、都道府県が中心的役割を担うとされる医療費適正化計画についてお伺いをいたします。
 この計画は、生活習慣病予防や長期入院を是正し、在宅医療に円滑に移行させることが目標で、平均入院日数の短縮目標や健康診断実施率などの数値目標を明記し、医療費抑制の目標が難しい場合には国に診療報酬の改定を具申できるなどとされております。
 取り組みのかぎは、都道府県の意欲と人材の育成、そして地域における正確な医療データの整備にあると言われますが、知事は都道府県の役割強化についてどう考えておられるのか、お伺いをいたします。
 次に、医療計画についてお伺いをいたします。
 これまでの医療計画は、病床数などの量的な規制や、一つの医療機関で完結するような医療提供体制の整備といった提供者側に立ったものでありましたが、医療の安全、質の重視、また、実際に医療サービスの提供を受ける住民、患者側への視点を重視することなど、大幅に見直すこととされております。
 見直し案では、都道府県が、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、小児救急医療、周産期医療、僻地医療といった主要な事業ごとに、治療開始から在宅復帰まで医療サービスを切れ目なく提供する地域連携クリティカルパスという考え方のもとに、地域における医療連携体制を構築しようとするもので、医療機能や医療連携の状況を患者や住民にわかりやすく示すこととされております。
 また、現在、国でも研究が進んでいると聞いておりますが、私は、個人医療データ集積ICカードを導入することにより、医療連携体制がさらに促進されていくものと考えます。
 いずれにしても、このたびの国の医療計画見直し案について知事はどのように認識しているのか、お伺いをいたします。
 次に、道においては、我が会派の提言を受け、新しい医療計画づくりのため、いち早く保健福祉部内に検討チームを設置していると承知いたしておりますが、これまでの検討状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 また、医療連携体制を構築するに当たっては、道内各地域における医療サービスの実情や道民の医療ニーズについての調査を行う必要があると考えます。この点、どうされるのか、お伺いをいたします。
 医療連携体制の構築に当たっては、医師会などの関係機関とも十分連携して検討を進めるとともに、全道各地域においても市町村などと十分な検討協議を行うことが何よりも重要と考えます。道として医療連携体制の構築に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
 また、計画づくりに向けて、今後のスケジュールについてもあわせてお伺いをいたします。
 主要な疾病、事業ごとの医療連携体制を構築するに際し、地域によっては医療機能の格差が生ずることも考えられますが、地域が必要とされる医療機能の整備についてはどのように対応していくのか、お伺いをいたします。
 また、21の医療圏にとらわれない連携づくりも必要と思いますが、この場合、21医療圏の位置づけはどうなのか、お伺いをいたします。
 広大な面積を有する北海道では、過疎地で暮らす住民に医療サービスの恩恵が十分行き届いていないという問題があり、国が考える医療連携体制の構築がそのまま本道に当てはまらない地域もあると思われます。
 医療連携体制の構築に当たっては、安易に医療機関の集約化を進め、結果として地域医療の切り捨てにつながることがあってはなりません。計画づくりにおいては、本道の広域性、冬期間の交通事情などの特殊事情や過疎地域に対する配慮が必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。
 最後に、今般の医療制度改革は、保健・医療政策、介護保険、医療保険といった従来の縦割りの枠組みにとらわれず、医療を取り巻くさまざまな政策を有機的に組み合わせて総合的な対策を講じようとするもので、国においては、厚生労働大臣を本部長とする医療制度構造改革推進本部を設置して取り組みを進めております。
 医療制度の改革を進めるには、北大、札幌医大、旭川医大を初め、医療関係大学や、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会を初め、医療関係機関・団体、さらには市町村の理解と協力を得ながら進めなければならず、道の強力なリーダーシップが求められているところであります。
 道としても、知事を本部長とする医療制度構造改革推進本部を設置すべきと考えますが、知事の御見解をお伺いいたします。
 以上で私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)千葉議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、道産品の海外輸出に関し、まず、水産物の輸出拡大についてでありますが、道は、平成15年から、中国向けのアキサケ、ホタテガイなどを中心に、水産物の輸出拡大対策に本格的に取り組んできたところであり、その結果、平成14年に92億円だった輸出額が平成17年には259億円と大幅に増加してきております。
 道といたしましては、これまで輸出が伸びてきた中国、米国などにおいて引き続き道産水産物の販売促進に努めるとともに、平成18年度は、新たな取り組みとして、ホタテ冷凍貝柱のEU向けや道産昆布の台湾向けに力を入れるなど、天然、安全、高品質という北海道ブランドを打ち出しながら、さらなる輸出の拡大を図ってまいる考えであります。
 また、私の海外におけるトップセールスにつきましては、水産業界からの御要請を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、中国東北3省への販路拡大についてでありますが、道といたしましては、中国国内への販路拡大を図るため、流行に敏感と言われている上海市場をターゲットに、2年間にわたり北海道物産展などによるテストマーケティングを実施してきたところであります。
 中国東北3省につきましては、平成元年に経済交流の覚書を締結し、毎年、相互に経済調査団を派遣するほか、平成12年からは道内企業と現地企業との商談会を開催してきており、昨年には中国吉林・北東アジア投資貿易博覧会への道内食品企業の出展を支援してきたところであります。
 この地域につきましては、中国政府による東北振興策などにより、今後一層の発展が期待されますことから、道内金融機関の駐在員事務所や各省政府の商務庁などとも連携しながら、中国東北地方では最大規模のハルビン国際経済貿易商談会など見本市に関する情報や、消費者ニーズなどの情報を収集し、道内企業へ提供するとともに、北海道物産展開催の可能性など、道産食品の販路拡大の進め方について検討してまいりたいと考えております。
 なお、上海・北海道物産展の開催結果などにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、国際観光に関し、まず、日中韓観光担当大臣会議についてでありますが、このような会議が道内で開催されますことは、海外からの観光客誘致に積極的に取り組んでおります道にとりまして、北海道観光の魅力を強くアピールする絶好の機会となり、大変大きな意義があるものと考えております。
 また、この会議に合わせ、中国及び韓国から多くの観光事業者が来道することになれば、両国からの観光客の増加にも弾みがつくものと考えております。
 道といたしましても、この機会を最大限に生かすため、国や開催地域、観光関係団体、経済団体などと一体となった実行委員会を立ち上げ、御提案の趣旨も踏まえ、北海道の魅力を効果的にPRするための事業を検討してまいりたいと考えております。
 次に、訪日教育旅行についてでありますが、道といたしましては、訪日教育旅行を通じ、北海道のすぐれた自然景観や歴史・文化を体験していただくとともに、青少年同士の交流を促進することは、訪れていただく国や地域と北海道との間の相互理解を深め、また、将来の北海道ファンづくりにもつながるものと考えております。
 このため、今後、国の機関、観光関係者や教育関係者などと調整を進め、早期に受け入れ促進のための協議会を設置し、積極的に取り組みを進めてまいる考えであります。
 さらに、訪日教育旅行は本道の今後の国際観光の推進に当たって有望な分野と考えられることから、外客来訪促進計画改正の際に、訪日教育旅行の推進を施策として位置づけるよう検討してまいりたいと考えております。
 なお、道内在住外国人との懇談会などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、医療制度改革に関し、まず、医療費適正化計画についてでありますが、この計画につきましては、将来における医療費の伸びが過大とならないよう、生活習慣病の患者、予備群の減少や平均入院日数の短縮を図るなど、計画的な医療費の適正化対策を推進するため、国と都道府県に策定の義務づけが予定されているところでありますが、国におきましては、計画の策定に向けての人材養成等の支援を行うこととしております。
 また、道といたしましては、医療費適正化の推進につきましては、診療報酬制度等に権限を有する国が主導的な役割を果たすべきであると考えているところでありますが、その計画の策定に当たっては、各種医療データの整備を進めるとともに、今後、国が示す基本方針を踏まえつつ、さきに策定した道独自の市町村国保安定化支援計画をもとに、健康増進計画や介護保険事業支援計画との整合性を図りながら、本道の実情に即した内容とするよう検討してまいりたいと考えております。
 次に、道の医療計画の見直しについてでありますが、私といたしましては、道民の安全、安心の暮らしづくりのためには、地域において良質な医療が継続的に提供される体制整備が必要であると考えております。
 このたびの国が示した医療計画の見直し案においては、都道府県が自主性、裁量性を発揮し、がん対策や脳卒中対策などの主要な事業ごとに医療連携体制を整備することとされており、新たな医療計画の策定に当たっては、都道府県が一層重要な役割を担うことになるものと認識いたしております。
 道といたしましては、今後示されます国からの具体的な方針も踏まえ、医療計画の策定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、医療連携体制についてでありますが、平成20年度からスタートする新たな医療計画におきましては、がん対策や脳卒中対策などの主要な事業ごとに、必要な医療を切れ目なく提供できる医療連携体制を整備することが求められているところであります。
 道といたしましては、こうした体制を整備するためには、それぞれの地域において、市町村や医療関係者などが協力をし、取り組みを進めていくことが重要であると考えております。
 このため、医師会などの関係機関の協力を得て、医療機能の連携のあり方などについて協議検討を行うとともに、市町村などの参画を得て、地域の医療事情に応じた医療連携体制の整備に向けて取り組むことといたしております。
 道といたしましては、今後、国から示されます方針なども踏まえ、平成18年度の早い段階にこうした協議検討に着手し、新たな計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
 次に、医療機能の整備についてでありますが、国におきましては、都道府県の新たな医療計画の実効性を確保するため、平成18年度から、新たに医療提供体制施設整備交付金を創設することとしております。
 道といたしましては、今後、こうした国の交付金などを活用して、医療計画の達成のために地域で必要とされる医療施設などの整備を図ってまいりたいと考えております。
 また、道は、これまで2次医療圏を中心とした医療提供体制の整備を図ってきたところでありますが、地域における医療連携体制の検討に際し、事業によっては従来の圏域を超えた対応が必要になるものもあると考えており、新たな計画においては、現行の圏域を基本としながら、そのあり方などについて市町村や医師会などの関係団体とも協議検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、本道の広域性などを踏まえた医療計画についてでありますが、新たな医療計画では、主要な事業ごとに医療連携体制を整備し、地域において患者本位の切れ目のない医療提供体制の確保が求められているところであります。
 このため、道といたしましては、本道の広域性や少子・高齢化が進行する地域の実情などにも十分留意しながら、各地域における医療連携体制の整備に向けた協議検討を進め、過疎地域などで生活をする道民の方々に良質な医療サービスが提供されるよう、新たな医療計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、医療制度改革に伴う推進体制についてでありますが、このたびの医療制度改革法案におきましては、短期的な対策から中長期的な対策まで、広範囲にわたって取りまとめられているところであり、厚生労働省においては、大臣をトップとする、省内関係部局で構成される本部を設置し、取り組みを推進しているものと承知いたしております。
 道といたしましても、今後、医療制度改革の対応に当たっては、医療計画の大幅な見直しを初め、関連する保健・福祉分野の計画との整合性を図り、総合的かつ一体的に進めていくことが必要でありますことから、私の強いリーダーシップのもと、保健福祉部長が総括する推進体制を整備し、早期に具体的な対策の検討に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、新たな医療計画の検討状況などにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 保健福祉部長太田博君。
◎(保健福祉部長太田博君) (登壇)医療計画に関しましてお答えをいたします。
 まず、新たな医療計画の検討状況についてでございますが、新たな計画につきましては、主要な事業ごとの医療連携体制など、計画に定める事項が大幅に増加し、道として新たに検討すべき内容が多岐にわたる見通しとなっているところでございます。
 このため、昨年の第2回定例会の御論議も踏まえまして、昨年の8月に、庁内関係課の職員を構成員とする検討チームを立ち上げ、国の動向など、情報の収集等に努めますとともに、本道の地域特性を踏まえた計画の内容などにつきまして協議検討を行っているところでございます。
 次に、医療サービスの実情等に係る調査の実施についてでございますが、国におきましては、来年度、全国規模の医療機能調査を実施することとしておりまして、その際、都道府県が行う医療機能調査の基礎となります、患者の疾病動向等に関する指標を提示することとしているところでございます。
 道といたしましては、こうした国から示されます指標などを踏まえまして、道内における医療機能調査を実施することとしておりますが、その調査の実施に当たりましては、北海道医師会を初めとする関係機関と十分に意見交換を行いながら、道独自の具体的な調査内容や実施方法につきまして検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 経済部長近藤光雄君。
◎(経済部長近藤光雄君) (登壇)道産品の海外輸出に関し、お答えいたします。
 初めに、上海・北海道物産展の開催結果と課題についてでありますが、中国国内での加工食品の販売に当たりましては、商品名のほか、その特徴、原材料、製造者などを、検疫当局の許可を得て中国語で表示する食品ラベルが必要であり、今年度の物産展におきましては、38品目について許可を得て、初めて販売することができたところであります。
 前年度と比較いたしますと、道産加工食品の販売が可能となりましたことや、試食品の配布、実演販売の実施などもありまして、多くの市民でにぎわい、前回の3倍を超える約230万円の売り上げがあったところであります。
 道産品はもとより、観光ビデオやパンフレットによりまして北海道の魅力をアピールすることができたと考えており、今後の販路拡大に向け、一定の成果が得られたものと認識をしております。
 また、道産食品の販路拡大を図るためには、現地のバイヤーや消費者に可能な限り多くの品目を紹介していくことが効果的と考えているところであり、課題といたしましては、法制度や税制度、商習慣などの実務面において道内企業がノウハウの蓄積を図ること、また、中国側の輸入販売業者に対し道産食品に関する的確な情報を提供し、食品ラベルの許可品目をふやしていくこと、さらに、許可を得た加工食品については、一定程度の販売期間を確保することにより、消費者ニーズを把握することなどの課題があるものと認識しております。
 次に、中国市場販路拡大事業についてでありますが、平成18年度は、道としては、引き続き食品ラベルの取得促進に取り組み、中国市場で販売可能な品目数の増加に努める予定であります。
 また、中国の消費者ニーズを把握するためには、2カ月から3カ月といった一定の販売期間を確保することが必要でありますことから、従来の物産展の成果を踏まえ、百貨店内に道産食品の販売と観光をPRするためのアンテナコーナーを設置し、物産展と同様に、実演販売や試食品によるプロモーションを行うとともに、道産食品の安全性をアピールするなどして、一層の販路拡大に取り組む考えであります。
 なお、このアンテナコーナーの開設に当たりましては、上海市人民政府や現地マスメディア、現地法人などの協力を得ながら、市民に対するPRなどに取り組む予定であります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 経済部参事監高井修君。
◎(経済部参事監高井修君) (登壇)国際観光に関して、初めに、道内在住外国人との懇談会についてでありますが、外国人観光客の一層の増加を図り、道内を安心して楽しく旅行していただくために、観光地の外国語対応を初めとする受け入れ体制や外国人観光客にとって魅力ある地域の観光資源などについて外国人の視点から御意見を伺い、施策に反映させていくことは大変有意義であると考えております。
 このため、道といたしましては、外国人観光客の誘致に積極的な市町村や地域の観光協会、観光関係事業者などとで構成する協議会におきまして、道内在住の外国人を招き、さまざまな御意見を伺ってきたところであります。
 道といたしましては、今後とも、このような場を活用して外国人の方々の御意見を積極的にお聞きし、よりよい施策の展開につなげてまいりたいと考えております。
 次に、観光PRについてでございますが、これまでも、国内向けプロモーションにおきまして、道内出身の歌手やタレントを活用した観光キャンペーンを行うとともに、海外に対しましても、北海道観光連盟の観光ミッションや地域独自の海外プロモーションの際に、海外の著名人や道内のYOSAKOIチームなどの協力をいただきながら、北海道観光のPRに努めてきたところでございます。
 さらに、北海道運輸局がビジット北海道クイーンに任命しております台湾の有名女優にお願いして、地元のテレビや雑誌で北海道のさまざまな魅力をPRしていただいているところでございます。
 道といたしましては、国や観光関係団体などと連携し、どのような方に協力していただくのがPR効果を高めることにつながるのかといった視点で検討しながら、今後とも国内外へのプロモーション活動に積極的に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 教育長相馬秋夫君。
◎(教育長相馬秋夫君) (登壇)千葉議員の御質問にお答えをいたします。
 訪日教育旅行に関連して、地域協議会への道教委の取り組みについてでございますが、教育旅行で来道した外国人青少年を学校等へ受け入れることは、我が国や北海道を理解していただくとともに、本道の青少年にとっても、国際理解を深め、国際性を養う観点から意義あることと考えております。
 本道の公立高校におきましては、平成16年度、18校で海外から高校生や教育関係者等を受け入れ、授業への参加や文化活動交流などを実施しており、また、海外の青少年とのスポーツ交流や姉妹都市交流などには、道立青年の家などの青少年教育施設が利用されております。
 道教委といたしましては、今後、設置される予定の協議会に参画し、教育旅行が外国人青少年と本道の青少年にとって有意義な体験や交流の機会となるよう積極的に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 千葉英守君の質問は終了いたしました。
 金岩武吉君。
◆(32番金岩武吉君) (登壇・拍手)通告に従い、私は、道政上の重要課題並びに当面する諸問題について、知事並びに教育長に順次お尋ねをいたします。
 政府が進めてきた数次にわたる一連の構造改革は、我が国の経済社会や国民生活にさまざまな影響をもたらしてまいりました。勝ち組、負け組など、二極分化から生ずる格差社会のあり方や、その弊害を指摘する意見、批判があることは既に周知のとおりであります。
 全国的には、景気や経済の回復、完全失業率の低下や有効求人倍率の上昇など、明るさが見られますが、北海道はいつ冬景色から抜け出せるのか、もどかしさがないわけではありません。
 構造改革の痛みは地方自治体の行財政にも及び、特に財政基盤の弱い本道を初め、多くの道内自治体にとって、今後、事態は一層深刻化することが懸念されるのであります。
 こうした厳しい道財政の中で多額の累積赤字が指摘されている道営競馬事業について、まずお尋ねします。
 道は、道営競馬の存続期間を当面3年間とされましたが、この間に収支改善に取り組み、改善効果が見られない場合は途中廃止もあり得るという厳しい条件つきのものであります。しかし、とりあえず競馬の廃止を延期した知事の英断には一定の評価を惜しむものではありません。
 いずれにしても、道営競馬関係者は事業再建に向けた正念場を迎えており、私も、地域関係者の一人として、事業改善の効果が上がり、所期の目的が達成されるよう期待をしているところであります。
 そこでまず、道営競馬事業に対する知事の基本姿勢について改めてお尋ねしたいと思います。
 申すまでもなく、ホッカイドウ競馬の事業主体は北海道であり、北海道が責任を持って主催するものであります。道営競馬存続の条件として課せられたハードルは、だれがだれに課したものなのか。知事は、道営競馬の最高責任者であるにもかかわらず、道の立場は、ややもすると、競馬事業の成績いかんによって競馬の存廃を決定する第三者的な位置づけにあるように見えるのであります。
 言うまでもなく、競馬と軽種馬生産とはまさに車の両輪であり、この点は知事も認めていると受けとめています。
 知事は、ホッカイドウ競馬が直面している問題と軽種馬生産地の現状を直視し、将来展望を何としても切り開いていくという確固たる信念と気迫を持って問題解決に当たっていただきたいと思います。
 競馬関係者は、道が定めた目標を達成できない場合はすぐにでも競馬廃止に追い込まれるのではないかという不安感を持っております。また、軽種馬生産農家や生産地域関係者も、先行きが定まらない事業の行方を見守っているのが今日の状況であります。
 知事は、収支改善が可能かどうかという判断だけで競馬事業を考えるのではなく、むしろ、そのトップに立って、積極的な競馬事業の展開や軽種馬生産地域の振興のために努力していただきたいと考えますが、知事の基本姿勢をお聞かせください。
 ホッカイドウ競馬は、かつて道財政の財源確保に寄与してきましたが、社会経済情勢の変化もあって、厳しい経営状況に置かれ、今では200億円の赤字を抱え、財政再建の大きなお荷物とされており、金の卵を産んだ鶏も役割が終われば廃棄処分といった扱いにやりきれない思いを抱く現地関係者も多いのであります。
 軽種馬生産をこれからも続けていく関係地域の振興方策のことを考えれば、単に競馬事業改善を関係者に求めるだけでなく、軽種馬の国内外への需要拡大に向けた知事のトップセールスを積極的に推進するなど、軽種馬生産地の知事として積極的な行動を期待したいのでありますが、この際、知事の見解を伺います。
 質問の冒頭でも触れましたが、本道では競馬と軽種馬生産は切っても切れない関係にあり、それだけ両者の歴史的なかかわりも深く、単なる産業としての側面ではなく、生活や文化の中にも馬が生きているということに注目し、馬文化を見直し、育てていくことが必要と考えます。
 道の競馬存続の考え方を了承した道の政策評価委員会から出された、北海道らしい馬文化の特性を生かすべきだとの意見について、今後どのような具体策を持って対処していく考えか、伺います。
 昨年1月施行の改正競馬法により、馬券の発売や払い戻し、また、競馬場周辺の警備業務の民間委託が可能になり、道としても一部委託方式を導入しておりますが、外部委託による経費節減には限界があるとのことであります。
 しかしながら、道が示した収支改善のハードルをクリアするには相当な困難を伴うということを考えますと、競馬存続のため、あらゆる可能性について、その実現方策を見きわめる必要があると考えますが、知事の見解を伺います。
 そうした意味で、地方競馬主催団体が連携して運営する構想や、政府の特殊法人改革推進本部参与会議がまとめた、地方競馬が出資する共同法人組織で地方競馬を運営する構想などについても視野に入れた具体的な検討が必要ではないかと考えます。
 道としては、道単体だけではなく、一元化した運営であっても、売り上げが向上するならば、それも否定しない意向もあるやに受けとめているのでありますが、この際、道の考えをお聞かせください。
 また、道としては、売り上げをふやすための具体的方策を提案しつつ、逆に、道の方から積極的に運営の一元化に向けた行動を起こしてはどうかと考えますが、あわせて道の見解を伺います。
 昨年暮れから本年にかけてのマスコミ報道によれば、札幌商工会議所の道州制検討特別委員会は、全天候型札幌競馬場構想を打ち出したことが伝えられております。この構想が道州制とどのようにかかわるかは質問の趣旨ではありませんので、省略をします。
 ただ、道州制といえば、専ら国と地方の権限や税財源をめぐる問題に論点が集中する中で、道州制の導入を本道経済の振興、自立と結びつけ、新たなまちづくりを目指すとするこの構想は、市民が道州制を理解するための有効な方法、手段の一つではないかと思います。
 そもそも、この構想の発端は、札幌市の桑園地区にあるJRAの競馬場老朽化に伴い、豊平区羊ヶ丘地区に新築移転しようとするものであります。もとより、競馬場の新築や移転については、その必要性も含め、JRAがみずから決めることでありますが、地元の経済界がその新築移転の運動をすることについて道はどのように受けとめているのか、伺います。
 また、この競馬場構想は、道営競馬や道内軽種馬生産地の振興はもとより、レジャー、観光など、総合的な機能が発揮できる地域づくりとして進められ、建設費については、地元自治体、政府系金融機関、民間金融機関、地元企業等が資金づくりや施設運用にも参加する構想である点で、これまでの競馬場整備とは全く趣を異にするユニークな構想であります。道としてもこの構想を積極的に支援してはいかがかと考えますが、見解をお聞かせください。
 次に、病院事業の見直しについて伺います。
 道は、新たな行財政改革の取り組みの一つとして病院事業を取り上げております。多額の累積赤字を抱える病院会計問題を解決するためにはどのような対策があるのか、さらには、関係地域の市町村や住民はどのような期待を抱いているのか、安心、安全な地域づくりにとって、地域における道立病院の果たす役割は極めて大きいものがあります。
 それだけに、地域における道立病院を初め、公立病院の医師不足に深刻なものがあり、既にこの問題については質問が出ておりますので、ここでは要点を絞って端的に伺います。
 道が平成19年度に策定予定の病院事業に関する新たな計画や、この計画に基づく道立病院を中心とした地域医療の望ましい姿をどのように描こうとするのか、まず、基本的な考え方をお聞かせください。
 道の公営企業会計は、電気事業の例外を除き、すべて累積赤字を抱えております。累積赤字を解消するため、事業を廃止することができれば、問題解決は極めて容易なことであります。
 しかし、道内には、医療確保のため、採算を度外視しても病院経営を余儀なくされる地域があることも無視することはできません。
 厳しい財政事情にある道としては、公営企業における赤字解消の努力をしなければなりませんが、事病院事業に関しては道民の生命にかかわる問題でもありますので、知事には道立病院設置目的の原点に立って地域医療の充実強化に当たっていただきたいと考えますので、この際、知事の決意について伺います。
 次に、イオル構想の実現について伺います。
 平成18年度の開発予算で、国は、アイヌ民族が狩猟や植物採取をしていた生活空間、いわゆるイオルの再生事業について予算措置をしました。
 この事業計画の具体的な内容については省略をいたしますが、これらの計画内容を実現するため、白老町は平成19年度に特区の申請を行うとのことであります。この特区構想の進展については、同じく道内でイオル構想を持つ関係市町村も注目しているものと思われます。
 知事は、本定例会の道政執行方針の中で、安心、安全で個性豊かな地域づくりの一環として、アイヌの伝統文化の保存伝承のため、国の施策と相まって、道としてもイオル再生に向けた支援を行うことを明らかにしました。
 イオル再生問題については、既に本定例会でほかの会派から質問が出ておりますが、管内にイオル構想を持つ地域の代表者として、私からは、問題を1点に絞り、お尋ねをいたします。
 知事からは、今後のイオル構想の進め方に対する考えが示されましたが、同じ支庁管内で複数の自治体がイオル構想を持つ場合の道の対応はどうなるのか、気がかりがないわけでありません。
 イオル構想の実現には、アイヌ文化の保存継承、発展に必要な動植物などの自然素材が容易に入手できる自然環境の確保と保全整備が必要であります。
 そのような視点に立って考えますと、アイヌ文化伝承者の高齢化や文化伝承に必要な衣食住等に利用される自然素材の減少ないし消滅など、時間の経過とともにイオル実現の可能性が難しくなっていくことが懸念されます。
 国も地方も財政事情が厳しい中で、道内関係地域におけるイオル構想の早期実現を図るためには、それぞれの地域の個性や特性を生かした実現可能な対策を着実に進めていくことが必要と考えますが、知事の見解を伺います。
 最後に、教職員の評価制度について伺います。
 道教育委員会は、新年度から教職員の評価制度を導入するとのことであります。
 この制度導入の背景には、地方公務員法等で定められた教職員の勤務評定を整備していなかったため、文部科学省から是正の指導があったとのことでありますが、文部科学省からはいつ指導を受け、制度導入までに時間がかかったのはどのような事情があったためなのか、伺います。
 この評価制度による評価結果は、本人に開示せず、人事や研修に活用するとしているほか、給与などの処遇への反映は見送るとしておりますが、このような評定が職員の資質の向上に貢献するものになるのか、必ずしも疑問なしとしないのでありますが、教育長の見解を伺い、私の質問を終わります。(拍手)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)金岩議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、道営競馬に関する基本姿勢についてでありますが、ホッカイドウ競馬は、軽種馬生産地に立脚した中で行われており、今直ちに廃止をするということになれば、生産者はもとより、地域社会に大きな影響を与えますことから、北海道地方競馬運営委員会の建議も踏まえ、条件つきながら、3年を限度として競馬を存続することとしたところであります。
 私といたしましては、産地を初め、関係者の方々と連携をとりながら、道みずから課した存続条件の達成に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 また、軽種馬をめぐる厳しい経営環境や生産の過剰基調を踏まえ、軽種馬産地の活性化を図るためには、軽種馬経営の体質強化を図るとともに、地域の特性を生かした多様な農業の展開を図ることが必要であると認識いたしております。
 このため、道といたしましては、産地関係者と十分連携を図りながら、各種支援事業を効果的に活用し、軽種馬経営の組織化、野菜や肉用牛との複合化など、産地の構造改革の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、軽種馬の需要拡大対策についてでありますが、地方競馬の撤退などにより国内の競走馬の需要が減少傾向にある中で、道といたしましても、競走馬の輸出は新たな市場としての可能性を有しているものと考えております。
 このため、私も、15年度と今年度の2回にわたり韓国を訪問した際に、競馬関係者とお会いしてトップセールスを行い、道産馬の韓国輸出の促進に努めてきたところであります。
 今後とも、産地の関係者や軽種馬団体と十分連携を図りながら、海外の競馬関係者との情報交換や道産馬のPRなど、海外の市場開拓の促進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、馬文化の育成についてでありますが、軽種馬生産がはぐくむ牧歌的な風景とともに、乗馬や騎馬参拝など馬を活用した伝統行事などのいわゆる馬文化は、開拓の歴史とともに培われ、北海道遺産にも登録されており、地域の貴重な財産として、また、観光資源としても大きな魅力と可能性を有していると認識いたしております。
 日高管内では、9町が日高馬立国宣言を行い、馬を生かした観光など、活力ある地域づくりに取り組んでいるほか、馬関連情報の発信や馬とのふれあい教室などが実施されているところであります。
 また、近年、ホースセラピーやホーストレッキングなどへの関心も高まっており、これらの取り組みや全道各地で行われている馬の伝統行事、観光行事などを通じて、北海道ならではの馬文化を育ててまいりたいと考えております。
 なお、ホッカイドウ競馬の運営改善などにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、病院事業に関し、まず、新たな計画の策定についてでありますが、病院事業に関する新たな計画の策定に当たりましては、さきに決定をした「新たな行財政改革の取組み」や、医療法の改正など国の動向を踏まえ、道立病院の役割や医療機能、運営形態等について検討を行うことといたしております。
 この新たな計画には、医育大学や医療団体、自治体関係者などの専門的・客観的な意見を反映させることとしており、先般、そのための検討協議会を設置したところであります。
 今後さらに、地元市町村などの御意見も伺いながら検討を進め、平成19年度中に策定をしてまいりたいと考えております。
 次に、地域医療の確保についてでありますが、道立病院は、その公共的な使命から、僻地における広域医療や精神・結核医療といった、いわゆる不採算な医療を担っているところであります。
 今後の道立病院のあり方などについては、ただいま申し上げましたように、病院事業に関する新たな計画を策定する中で検討することとしているところであります。
 私といたしましては、安全、安心な地域づくりのために医療の果たす役割は大きいものがあると考えており、地域における医療提供体制や医療ニーズなどを踏まえ、必要な医療が確保されるよう検討してまいりたいと考えております。
 最後に、イオル構想の実現についてでありますが、イオルの再生は、自然と共生する中ではぐくまれてきたアイヌの人々の伝統文化を継承、発展させていく上で大変大きな意義を有するものであります。
 しかしながら、アイヌ文化伝承者の方々の高齢化が進むとともに、自然素材の多くが希少となり、入手しづらい状況にあることも懸念されております。
 このようなことから、道といたしましては、来年度から先行的に取り組むこととされた白老町における実施状況の検証や評価を踏まえた上で、それぞれの地域の環境、条件等に応じたイオル再生の着実な推進が図られるよう、北海道ウタリ協会や関係市町村等の意向も十分伺いながら、国に働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 農政部長佐藤隆君。
◎(農政部長佐藤隆君) (登壇)道営競馬事業に関し、初めに、運営改善についてでございますが、発売面では、ミニ場外発売所や道外発売の拡大、IT企業との連携によるインターネット発売などを進めるとともに、支出面では、運営全般にわたる不断の見直しはもちろんのこと、競馬法の改正で可能となった民間委託などを進めていく必要があると考えております。
 こうした基本的な考えのもとで、さらなる実効性の高い、効果的な施策について、北海道競馬経営戦略会議や産地関係者などからの御意見をいただきながら、的確に講じてまいりたいと考えております。
 次に、競馬事業の連携についてでございますが、国は、昨年12月24日に、行政改革の一環として、公営競技関係法人など特殊法人の見直し方針の中で、地方競馬全国協会については、地方競馬主催者の意思と責任で運営され、競馬事業の改善に資する業務を行う組織である地方共同法人に見直すこととなっております。
 事業の具体的な内容につきましては国において現在検討中でありますが、地方競馬の将来見通しの検討を初め、運営面では、開催日程、番組編成などの企画調整、さらには、競走実施の受託事務や共同利用施設の整備などを想定していると聞いております。
 道といたしましては、このたびの改革が、競馬主催者の意見が反映され、共通の利益となり、競馬事業の改善に資するよう、他の主催者とも連携しながら、国に対して働きかけてまいりたいと考えております。
 最後に、札幌競馬場の移転構想についてでございますが、この構想は、札幌商工会議所が、本道経済の活力を取り戻すため、豊かな札幌の都市づくりを目指して提案されたものと承知いたしております。
 このような民間の方々の取り組みは大変意義あることでありますが、いずれにいたしましても、この構想の実現に向けては、札幌競馬場を所有するJRAと札幌市など、関係する方々が十分な論議を積み重ねていくことが必要であると考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 教育長相馬秋夫君。
◎(教育長相馬秋夫君) (登壇)金岩議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、教員の評価制度についてでございますが、道教委におきましては、昭和31年の地教行法の施行に伴い、勤務成績の評定の計画の策定に向け検討を進めましたが、当時、道内の教育関係者等から慎重な対応を求める意見もありましたことから、制度の導入には至らなかったものと考えております。
 道教委では、昨年12月、有識者で構成をする外部検討委員会から教員の評価制度につきまして報告をいただきましたが、この間、昨年11月に文部科学省から指導があり、また、議会の御論議もいただきました。
 道教委といたしましては、外部検討委員会の報告などを踏まえ、校長会などの教育関係団体等から意見を伺いながら検討を進め、本年4月から評価制度を導入しようとするものでございます。
 次に、評価結果の活用についてでありますが、外部検討委員会からは、評価結果の活用として、研修、人事、給与などが考えられるが、教員の意欲の向上の面で有効であると思われる反面、影響も大きいものと思われることから、慎重に検討し、実施することが望ましい旨の報告をいただきました。
 道教委といたしましては、この報告の趣旨を踏まえながら検討を進めてきておりまして、制度の運用に当たりましては、個々の教職員の資質・能力の向上と学校の活性化が図られるよう取り組んでまいります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 金岩武吉君の質問は終了いたしました。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午前11時15分休憩
─────────────────────────────────
  午後1時2分開議
○(副議長西本美嗣君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を継続いたします。
 山本雅紀君。
◆(42番山本雅紀君) (登壇・拍手)(発言する者あり)通告に従い、知事並びに教育長に順次お伺いをいたします。
 最初に、民間開放の推進課題についてであります。
 民間開放推進計画についてでありますが、道は、平成17年度から21年度までの5年間で約3500人の職員削減効果をもたらす民間開放を行おうとしておりますが、各年度ごとに、どの業務、どの職種を削減するという具体策を示しておりません。
 3500人という数字は、当然、個々の具体的な事案を積み上げた数字だと思うのであります。これまでの議会論議などから、総務業務センター化や職員研修所の廃止、札幌医科大学の地方独立行政法人化、同じく試験研究機関の独法化、技能労務業務の廃止や民間委託、指定管理者制度の導入などが考えられますが、今後、具体的にどのように取り組んでいくのか、お示しを願います。
 次に、市場化テストについてお伺いをいたします。
 道は、平成19年度の制度導入に向けて民間からも意見募集を行ったとのことでありますが、それはどのような意見があったのか、また、モデル事業としてどのような事業を考えているのか、お伺いをいたします。
 次に、道営住宅における指定管理者制度の導入についてお伺いをいたします。
 本年4月より、道営住宅については、札幌圏及び函館市において一般公募による指定管理者制度が導入されることとなりましたが、選定結果を見ますと、受託先は北海道住宅管理公社など、これまでと同じ団体とのことであります。
 指定管理者制度の導入は、公の施設の管理に民間のノウハウを活用しながら、多様化する利用者ニーズに効率的・効果的に対応することを目的としているわけでありますが、私としては、可能な限り、地元の業界やNPO法人への受託を促進し、地域経済や業界の活性化につなげるべきと考えるところであり、また、各方面からもそうした期待もあったわけであります。
 現在、道営住宅の管理は、支庁が直接管理しているところもあり、今後は、支庁が直接管理している住宅は支庁ごとに公募するなど、中小の業界団体が共同組織をする法人等が受託できるよう、積極的に民間に門戸を開放する仕組みについて検討すべきではないかというふうに考えますが、その御見解を伺います。
 また、第1回目の指定管理者制度の導入対象とならなかった、道教委が直接管理している美術館、少年自然の家、図書館などは、いつごろから導入、移行するのかにつきまして教育長にお伺いをいたします。
 次に、庁舎等施設整備における賃借方式導入について伺います。
 高橋知事は、2月28日、道庁におきまして、室蘭市や室蘭商工会議所などが提案した賃貸借方式による胆振支庁の入居を決断し、そのことを室蘭市や関係者に直接伝えました。
 平成8年に端を発した胆振支庁の移転改築問題は、知事の英断によりまして大きく前進し、地元・室蘭市のみならず、民間事業者や道民の間からも大きな期待が寄せられていると受けとめるものであります。
 庁舎等施設整備における賃貸借方式導入については、本年2月に策定いたしました「新たな行財政改革の取組み」にも記述され、民間のノウハウや資金の活用、経済の活性化等にも寄与し、かつ、財政負担の軽減にも貢献できるものと考えるのであります。
 そこでお伺いしますが、胆振支庁の成功事例を踏まえ、今後の道有施設の整備においても賃貸借方式を積極的に導入すべきと考えますが、その御見解をお伺いいたします。
 また、このたびの胆振支庁の入居について、地元では、平成18年度の早い時期に資金調達を開始し、並行して設計作業に入り、19年度工事着工、平成20年度には竣工、入居のスケジュールで検討されておりますが、この点についての御見解と、現在検討を進めている入居面積や業務内容など、各種検討事項についてお示しを願いたいと思います。
 2点目は、環境産業振興並びにPCB廃棄物処理事業についてでありますが、最初に、環境産業の振興策について伺います。
 去る2月7日、北海道PCB廃棄物処理施設の設置が許可されました。
 来年春には試運転が開始され、19年10月ころから本格操業がスタートする運びであります。
 PCB廃棄物処理事業は、その無害化や再資源化など、多くの科学的な技術向上に貢献するものであり、言いかえれば、北海道が環境産業の先進県としての地位を確固たるものとし、その信頼を高めるチャンスとなるものであります。
 知事は、さきに室蘭市から苫小牧地区にかけて、いぶり工業地帯のネーミングで、その技術や人材、企業力を高く評価し、国内外にその存在をもっと売り込む姿勢を明らかにいたしましたが、胆振の工業や環境・リサイクル産業の高度化、事業の拡大について、具体的にどのような戦略をお考えなのか、お示し願いたいと思います。
 また、我が会派の代表質問の中でも、ものづくり産業振興指針を平成18年度中に策定との考え方が示されましたが、その目指す目的と具体的内容、さらに、環境産業の育成策についてあわせて見解を伺います。
 次に、安定器など次期対象PCB廃棄物についてお伺いをいたします。
 今般のPCB廃棄物処理事業は、その対象が高圧トランス等及び廃ポリ塩化ビフェニル等であります。
 ところが、安定器やウエス、感圧複写紙、汚泥などは、現在、国において、処理体制、処理開始時期などを検討中であり、明確ではありません。
 しかしながら、PCB特別措置法に基づく処理対象物となりますことから、北海道として、その対応について判断しなければならない事案となるのであります。
 そこでお伺いいたしますが、まず、道内分の安定器などの処理は当然でありますが、道外分についても要請があれば受け入れる意思があるのかどうか、また、その場合、現在処理を予定している高圧トランス等については平成27年3月までには全量処理が完了と考えておりますが、安定器などの処理期間についてはどのように考えているのか、また、安定器などを処理するには、現在建設中の室蘭の施設では困難であり、新たな処理施設を整備しなければならないと事業者側からも伺っておりますが、道としてどのように対処しようとしているのか、知事の御見解をお伺いいたします。
 安定器は、現在処理しようとしているトランスなどと比べても小型であり、その数も多いことから、不法投棄にもつながりやすく、保管や処理を確実に進めるために、道の指導力が求められると考えますが、その対応策についてお伺いをいたします。
 また、現行計画の輸送の手段、ルートや安全対策についても、どのような考え方で行おうとしているのか、明らかにしていただきたいと存じます。
 3点目は、コンパクトなまちづくりについてであります。
 最初に、まちづくり3法についてお伺いをいたします。
 政府・与党が中心になって進めてまいりましたまちづくり3法の見直しに当たって、コンパクトなまちづくりを基本に、都市機能の郊外への拡大抑制、市街地への集約を進めるために、北海道としての指導力が問われます。
 国は、中心市街地の活性化を目的として、各市町村が作成する計画認定制度を創設し、支援する考えを示されておりますけれども、道としてどのようなかかわりを持つことになるのか、お伺いをいたします。
 また、近年の大規模施設の出店は、その多くが準工業地域であり、また、今般の都市計画法の改正にかかわって、大規模集客施設の立地は、準工業地域については、地方都市の場合、特別用途地区の活用により立地が抑制されることとなりましたが、道として今後どのように対応していくのか、その御見解をお伺いいたします。
 次に、仮称・北海道まちづくりガイドラインについてお伺いをいたします。
 このたびのまちづくり3法の見直しに当たって、他県においても、中心市街地再生検討委員会による提言や広域的な見地からの調整、地域貢献の促進、都市機能との調和など、条例化による取り組みが見られますが、本道の場合、先日の我が会派の代表質問におきまして、知事は、大規模集客施設の立地に関するガイドラインの概要について、その考え方を示しております。
 そこで、その具体的な取り組み内容と、その推進管理体制及びコンパクトなまちづくり推進方針との関係、スケジュール等につきましてお示し願いたいと存じます。
 また、地域貢献につきましては、既存の大型店も含めて、例えば、立地する地域の商店会や商店街振興組合、また商工会議所などに加盟し、地域の伝統的行事への参加や、共同のまちづくり参加を促すべきと考えますが、いかがでありましょうか。
 さらに、その大規模集客施設が退店や撤退をした場合、大きな面積がいつまでも放置され、景観上も、治安上あるいは防災上も問題がありますが、その場合の対応についても事前に示すよう求めるべきと考えますが、その見解を伺います。
 また、元日営業の自粛についてでありますが、一昨年12月、道議会として、全会派一致して意見書の採択がなされました元日閉店法の制定についても、地域コミュニティーを取り戻す見地から、この機会に、既存の大型店、また新規に出店する大型店に対して、地域貢献策とあわせて求め、ガイドラインにきちんと盛り込むべきと考えますが、御見解を伺います。
 さらに、大型店による地域貢献の推進体制についてでありますが、地域独自の文化や伝統的な商習慣を無視し、地域の意向を抜きにした大型店などの元日営業などは、地域のコミュニティーを衰退させた大きな要因であると考えます。
 コミュニティーの再生や、まちづくりに配慮した大型店による地域貢献を効果的に進めるためにも、地域住民、商業者、大型店、商工団体及び行政等を構成員とした協議の場を設置すべきと考えますが、見解を伺います。
 また、ガイドラインの対象施設は、当面、一定規模以上の商業施設としているようでありますが、近年は、カテゴリーキラーと呼ばれて、例えば、1店舗が7000平米ずつのホームセンター、ドラッグストア、家電品店、本屋、衣料品店、シネコンあるいはアミューズメント施設、食品スーパーなどがずらりと個別に並んだショッピングセンター街が各地に大きな影響をもたらしているわけでありますが、単純に、私がただいま申し上げた業種が一つの商業ゾーンに集積されたと仮定いたしますと、その総面積は実に5万6000平米ともなるわけでありますから、こうした場合のガイドラインについての考え方と、罰則規定の考え方をあわせてお伺いいたします。
 次に、まちなか居住モデル構想についてお伺いをいたします。
 いずれにしましても、ガイドラインを設ける目的は、コンパクトなまちづくりを進めると同時に、市街地への集約によって、まちなか居住を快適に、安全、安心に過ごすことにあると考えます。
 既存の市町村における土地利用の歴史は、それぞれがさまざまな経緯の中から現在の姿があり、また、行政の力ではいかんともしがたい理由があり、また、まちづくり思想の温度差もあったものかと推察をいたすところであります。
 しかしながら、今後は、中心街区を従来の商業空間から質の高い生活空間の形成へと、基本的なコンセプトの変換を意味し、そのことは、市町村と連携しながら、特に土地利用とも連動して進めなければ成果があらわれないと考えるのであります。
 そこで、市町村側から希望がある場合、北海道と共同して、モデル的なコンパクトシティーを目指し、まちなか居住をそれぞれの市町村にふさわしいまちづくり構想として、目に見える形で表現し、戦略的な誘導を図るべきと考えますが、見解を伺います。
 4点目は、消防防災についてでありますが、最初に、消防本部の広域化について伺います。
 消防庁は、市町村消防本部の職員の確保が難しいことや、厳しい財政状況下での資機材の整備不足、一方では、災害の大規模化を踏まえて、消防本部の管轄人口の目安を現在の10万人から30万人に引き上げ、広域再編を進めようと、今国会に消防組織法改正案を提出することとしております。
 その推進に当たりましては、都道府県が広域化の組み合わせなどを示した推進計画を策定し、必要な助言、調整を行うなどの役割を担うこととされておりますが、今後の市町村合併や支庁改革にも少なからず影響することが予想されます。道としましてはどのように対処されるのか、お伺いをいたします。
 次に、グループホームの防火対策について、道内の実態を伺いたいと思います。
 去る1月、長崎県の認知症高齢者グループホームやすらぎの里さくら館の火災で7人が死亡した事故を受け、消防庁が全国に8000ある施設の実態調査を行ったところ、消火器や火災報知機などの設置状況を定期的に消防本部に知らせる点検報告が行われていなかったり、カーテンやじゅうたんなどの防炎物品の不備あるいはスプリンクラーの未設置など、消防法に違反する施設が半数近くもあったことが明らかにされております。道内におきましてはどのような状況であったのか、お伺いをいたします。
 また、事故防止に向けて道として今後どのような指導を行うのか、その考えを伺います。
 最後に、防災上の観点から、耐震対策について伺います。
 昨日、札幌市が特定行政庁として所管する建築物について構造計算書を偽装していた事実が明らかになりましたが、これまでの全道調査では、北海道においては何ら問題がないとされていただけに、道民の間には大きな不安が広がっております。
 しかも、構造計算書の設計業務を行うことのできない2級建築士が行っていたわけでありますから、驚くばかりであります。
 これまでの全道調査で、2級建築士が行っていたことや、偽装をなぜ確認できなかったのか、また、札幌市以外についても、この2級建築士がかかわっていた物件はなかったのか、偽装はないのか。耐震基準を満たしていない建物が特定されない限り、マンションなど、そこに入居する人の不安はぬぐい去れないと考えますが、事実関係について明らかにしていただくよう求めます。
 また、道として、今後どう対処していくのか。今回の問題については氷山の一角ではないかというふうな指摘もあり、今回の場合、2級建築士では直接かかわれない高層建築物や300平方メートル以上の建物に関与しているなど、多くの想定外の問題が明らかになりました。
 そういった意味で、道以外の特定行政庁に対する指導も含めて、その指導の考え方をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。
 明確な答弁を求めます。(拍手)(発言する者あり)
○(副議長西本美嗣君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)山本議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、民間開放の推進に関し、まず、道営住宅の管理についてでありますが、指定管理者制度は、公の施設の管理に民間のノウハウを活用しながら住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的とした制度であり、意欲と能力のある事業者の幅広い参入の機会を確保するため、公募を原則とするなど、公正で透明な手続により事業者を選定することとしたところであります。
 道といたしましては、管理委託をしております公の施設を対象として、平成18年度から指定管理者制度を導入することとしたところであり、道営住宅においては、公益法人に管理委託している札幌圏と函館市に所在するものについては一般公募によることとし、北見市など33の市と町に管理委託をしているものにつきましては、所在地の公営住宅と一体的に管理することが効率的であることから、公募によらず、関係する市や町を選定したところであります。
 これ以外の12支庁において直接管理しております道営住宅に関しましては、指定管理者制度の趣旨を十分に踏まえ、地域の実情などを勘案しながら、効率的な管理運営のあり方などについて引き続き検討してまいりたいと考えております。
 次に、庁舎等施設整備における賃借方式導入についてでありますが、胆振支庁合同庁舎につきましては、室蘭市や地元経済界から賃貸ビルへの入居について提案があり、道で直接建設した場合とのコスト比較なども行いながら検討を行ってきたところであります。
 検討の結果、賃貸ビルに入居する方式は、道にとっても財政負担が軽減されることや、今後の支庁制度改革に弾力的に対応することが可能であることなどのメリットがありましたところから、道といたしましては、胆振支庁が賃貸ビルに入居する方向で室蘭市と協議を進めることとし、先般、室蘭市長にお伝えしたところであります。
 賃借方式は民間活力を導入した有効な手法として考えており、今後の庁舎等の施設整備においても、その導入の可能性を検討してまいりたいと考えております。
 なお、民間開放の具体策などにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、環境産業等に関し、まず、いぶり工業地帯の工業や環境・リサイクル産業の振興についてであります。
 道といたしましては、地域における物づくり産業の振興に当たっては、地域の資源や産業など、その特色を生かして取り組んでいくことが重要であると認識いたしております。
 いわゆるいぶり工業地帯は、工業大学や高等専門学校という高等教育機関を擁し、工業集積が高く、道路、港湾などの産業基盤が整備された地域であり、道といたしましては、こうした特色を生かし、企業立地を促進するとともに、進出企業と地域の企業との取引促進や、地域の産業力と地域の大学などが有する知的資源を活用した新産業の創出など、物づくり産業の育成振興に取り組んでまいる考えであります。
 また、道では、ほっかいどう産業活性化プログラムにおきまして、環境・リサイクル産業を戦略分野の一つに位置づけ、その振興に向け、環境関連ビジネスの創出や育成、地域の取り組みと一体となった市場形成、さらには、室蘭、苫小牧などのリサイクルポートを活用したリサイクル関連産業拠点の形成を図ることといたしております。
 今後、環境・リサイクルなど、新たな産業の創出を図るためには、地域の取り組みを促進していくことが必要でありますことから、財団法人室蘭テクノセンターを核とした産学官の連携を支援していくほか、環境目的税である循環資源利用促進税を財源として、リサイクル工場の設備の新増設やリサイクル製品の事業化に向けた実証実験などに対する支援を展開するなどして、関連産業の育成を図る考えであります。
 次に、安定器などのPCB廃棄物の処理などについてでありますが、北海道のPCB廃棄物処理計画においては、自社で処理するものを除き、北海道及び15県で保管または使用されているPCBを含有する安定器などを含むすべてのPCBを平成27年3月までに室蘭市内の処理施設で処理することといたしております。
 しかしながら、現在、室蘭市内に建設中の処理施設につきましては、処理の対象が高圧トランス、廃PCB等でありますことから、これら以外の安定器などの処理を室蘭で行う場合には新たな施設整備が必要となりますため、私といたしましては、安全かつ確実な処理が進められるよう、処理方式や処理能力などについて国などと協議をしてまいります。
 なお、安定器の保管などにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、コンパクトなまちづくりに関し、まず、ガイドラインの取り組み内容についてでありますが、このガイドラインは、都市機能の郊外への拡大抑制、市街地への集約といったコンパクトなまちづくりを基本に、大規模集客施設の適正な立地を目的として、市町村に対するゾーニングの活用促進や、当面、一定規模以上の商業施設の設置者に対し、市町村などとの事前手続の確保や主体的な地域貢献の促進を求めようとするものであり、その機能を十分に発揮させるため、まちづくり推進会議に専門の部会を設置し、全庁一丸となって取り組む考えであります。
 ガイドラインにつきましては、都市計画法などの改正状況を踏まえ、本年6月をめどに策定を進めております、仮称・コンパクトなまちづくりに向けた推進方針との整合性を十分に図るとともに、議会での御議論を初め、住民や市町村、関係団体などの意見を十分に踏まえながら、18年度の早い時期の実施を目指す考えであります。
 次に、地域貢献の推進体制についてでありますが、地域のコミュニティーを再生し、魅力あるまちづくりを進めるためには、商業者、行政機関のみならず、商工団体や地域住民など関係者が共通の認識を持ち、連携して取り組むことが重要と考えております。
 このたびの中心市街地活性化法の改正案により、基本計画を作成する市町村では、商工団体を初め、事業の実施者などで組織する中心市街地活性化協議会の設置が法制化されると承知をいたしております。
 道といたしましても、基本計画を作成する市町村以外の地域においても、市町村などとも連携をしながら、こうした協議の場の設置を検討することなど、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを一体的かつ円滑に進める体制の整備に努めてまいります。
 次に、市町村のまちづくり構想への対応についてでありますが、道では、これまでの拡大、拡散してきた都市開発から、街の中心に人も施設も各種機能もコンパクトにまとめるまちづくりについて検討しているところであります。
 道といたしましては、中心市街地への都市機能の集積とにぎわいづくり、都市機能の適正立地、市街地拡大の抑制といったコンパクトなまちづくりの視点から、都市計画法などの改正状況を踏まえて、本年6月をめどに策定する、仮称・コンパクトなまちづくりに向けた推進方針の中でモデル的な都市像を想定し、コンパクトなまちづくりについて取りまとめる予定であります。
 市町村に対しましては、この推進方針に基づき、必要な都市計画の指導や中心市街地活性化基本計画に対する助言を行うなど、一層連携を深め、それぞれの地域の特色を生かしたコンパクトなまちづくりが進められるよう努めてまいりたいと考えております。
 なお、大型店の地域貢献などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、消防及び防災行政に関し、まず、消防本部の広域化についてでありますが、道では、消防体制の充実強化を図るため、平成9年に消防広域化基本計画を策定し、市町村合併の推進との整合性を確保しながら、消防の広域化を推進してきたところであります。
 現在、国においては、大規模化、多様化する災害や事故等に的確に対応するためには、消防本部のさらなる広域化による消防体制の充実強化が必要であるとのことから、今後の消防体制のあり方に関する調査検討会を設けて消防の広域再編の推進方策について検討を行っており、今国会に消防組織法改正案を提出すると聞いているところであります。
 道といたしましては、こうした国の動向を踏まえ、今後、全国消防長会北海道支部や各消防本部と十分に連携を図りながら、新たな消防広域化計画等の策定など、消防の広域化の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、構造計算書偽装に関する事実関係についてでありますが、札幌市内のマンションに関する構造計算書の偽装を行った浅沼良一建築士は、2級建築士であり、元請設計者ではなく、現行の建築基準法の規定では、建築確認申請書には元請設計事務所とその設計者を記載することで足りることになっており、下請の構造設計者名まで求めていないことから、さきに国の指示により道が行った緊急点検では、下請の構造設計者の氏名や資格を確認することはできなかったところであります。
 また、この緊急点検では、通常の設計よりも鉄筋量を減少させるなど、姉歯元建築士の事例と同様の不審な設計内容のものがないかとの観点で点検を行ってきたところであります。
 このたびのケースは、札幌市におけるこれまでの調査において、耐震性能を向上させるため、耐震壁を多く配置することを基本とし、鉄筋量などを操作していなかったとのことから、偽装があったとしても、当時の点検の観点では発見することは困難であったところであります。
 なお、浅沼建築士が関与した物件は全道で112件となっており、このうち、札幌市以外では、道の区域において建築確認した7支庁で20件、その他の特定行政庁である市の区域においては4市で13件、合計33件となっているところであります。
 最後に、今後の対応についてでありますが、浅沼建築士が関与した物件のうち、道の区域において建築確認した20件につきましては、道が構造計算書の点検を始めており、仮に耐震強度に問題があった場合は、直ちに公表することといたしております。
 また、札幌市以外の4市の区域の13件につきましても、道と同様に、構造計算書の点検を行うよう、関係する市に対して要請をしたところであります。
 さらに、国の指示により道が行った緊急点検の対象建築物につきましては、札幌市が現在行っている今回の偽装の点検を踏まえた上で、同様の偽装を行った物件がないか、道が各審査機関と連携して、再度点検を行うことといたしております。
 また、2級建築士である浅沼建築士が1級建築士でなければ設計できない建築物の構造設計を行っていたことにつきましては、道として、その事実関係の確認を進め、違反する事項があった場合には、関係者に対して厳正に対処することといたしております。
 道といたしましては、引き続き実態の把握に努め、居住者の方々の不安の払拭のため、対応に万全を期してまいりたいと考えております。
 なお、グループホームの防火対策に関する道内の実態などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。
○(副議長西本美嗣君) 総務部長原田淳志君。
◎(総務部長原田淳志君) (登壇)民間開放の推進課題などに関しましてお答えをいたします。
 まず、民間開放推進計画に係る民間開放の具体策についてでございますが、民間開放推進計画の推進に当たりましては、来年度、総務業務センターにおける人材派遣の活用によりまして40人程度、職員研修業務の委託化により10人程度、もなみ学園の民間移管で50人程度など、全体で130人程度の民間開放を見込むほか、今後、平成20年度までに技能労務業務の委託化を徹底するなど事務事業の民間委託を拡大するとともに、人材育成機関などへの指定管理者制度の導入検討や、札幌医科大学や道立試験研究機関の地方独立行政法人化に向けた準備、検討、さらには、教育研修機関等の民間移管などにより3500人程度の民間開放を見込んでいるところでございます。
 道といたしましては、今後とも、民間開放推進計画に基づきまして、民間等との役割分担の明確化や協働推進の視点から道政の守備範囲の徹底した見直しを進め、毎年度の機構改正を通じて計画目標の具体化に努めていく考えでございます。
 次に、市場化テストについてでございますが、道におきましては、公共サービスを幅広く民間開放していく仕組みとしまして、北海道の実情にふさわしい枠組みを検討しているところでございまして、昨年10月から11月に広く民間からの意見募集を実施したところでございます。
 その結果、制度のあり方としましては、公平公正な競争のための業務コストに係る情報公開や第三者機関の設置などについて、また、民間開放すべき業務としましては、統計・調査業務や検査・分析業務などにつきまして、それぞれ御意見をいただいたところでございます。
 道といたしましては、これらの御意見や、現在、国会に提出された、いわゆる公共サービス改革法案の動向も見据えながら、北海道版市場化テストの制度設計を行うとともに、モデル事業につきましても並行して検討してまいりたいと考えております。
 次に、庁舎等施設整備における賃借方式導入に関しまして、胆振支庁の入居スケジュール等についてでございますが、今後、地元の建設スケジュールを踏まえまして、道としても、入居規模や附帯設備の検討を進めるとともに、賃借料や現庁舎の跡地利用などにつきまして室蘭市と協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、グループホームの防火対策に関しまして、まず、道内の実態についてでございますが、今回の1月の長崎県の認知症高齢者グループホームでの火災事故を受けまして消防庁が実施した調査によりますと、道内における認知症高齢者グループホームは616施設、624棟ございますが、消防用設備の点検報告義務違反が15.7%、防炎物品の不備が25.6%、防火管理が適正に行われていないものが10.1%、誘導灯の未設置が2.1%など、何らかの形で消防法に違反する施設は242施設、244棟、39.1%となっているところでございます。
 次に、今後の対策についてでございますが、認知症高齢者グループホームの火災後に出されました国からの指導通知を受けまして、道としましては、直ちに、市町村及び社会福祉施設等に対しまして、認知症高齢者グループホーム等における防火安全対策の徹底について指導を行ったところでございます。
 なお、国におきましては、現在、認知症高齢者グループホーム等における防火安全対策検討会を設けまして、グループホーム等における防火安全対策につきまして検討を行っておりまして、3月中をめどに検討結果を取りまとめる予定であると承知しているところでございます。
 道といたしましては、国の検討会の動向に配意するとともに、今回の調査結果を踏まえまして、今後とも、市町村と連携を図りながら、消防法の違反是正の徹底や、通報、避難等の訓練の指導など、非常時対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(副議長西本美嗣君) 環境生活部長前田晃君。
◎(環境生活部長前田晃君) (登壇)PCB廃棄物の処理対策に関しまして、まず、安定器の保管等についてでございますが、安定器などPCB廃棄物の保管事業者は、PCB特別措置法に基づきまして、毎年度の保管状況等について知事または保健所設置市長への届け出の義務がありますことから、道では、適正な保管がなされるよう、保管状況等に関する届け出情報のデータ管理を行っているところでございます。
 また、保管事業場に対しては定期的に立入検査を実施するなどいたしまして、不適正な処理等が行われないよう努めてきたところであり、道としては、今後とも、保健所設置市と連携いたしまして、PCB廃棄物の安全かつ確実な処理の推進に向け、適正な保管の徹底に努めてまいりたいと考えてございます。
 次に、PCB廃棄物の輸送手段などについてでございますが、PCB廃棄物の輸送に当たりまして、道内分につきましてはトラック輸送が基本となるものと考えてございますが、道外から搬入される場合には、トラック輸送とJR貨物または船舶を併用した手段になるものと考えております。
 輸送に当たりましては安全を最優先と考えており、このため、気象条件に配慮するなどした輸送ルートの選定とともに、運搬に携わる者の必要な知識の習得や適切な運搬容器の使用、また、応急時の連絡設備の設置などの安全対策について、現在、道、室蘭市及び15県で構成いたします広域協議会において具体的な協議・調整を行っているところでございます。
 以上でございます。
○(副議長西本美嗣君) 経済部長近藤光雄君。
◎(経済部長近藤光雄君) (登壇)初めに、環境産業の振興策に関し、仮称・ものづくり産業振興指針などについてでありますが、本道経済を自立型の力強い構造に転換していくためには、物づくり産業の育成振興を図っていくことが重要であると考えております。
 このため、道としては、中長期的視点に立って、その目指すべき基本的な方向や振興方策などを明らかにした、仮称でございますが、ものづくり産業振興指針を平成18年度中に策定することとしたところであります。
 その具体的な内容につきましては、今後、商工業振興審議会などの意見を聞くなどして検討を進めていく予定にしておりますが、自動車産業などの集積促進や、鋳物、金型など基盤技術産業の育成振興を基本に、地場企業の技術力向上や人材育成などが検討の視点になるものと考えております。
 また、環境産業の育成策につきましては、先ほども知事からお答えしたとおりでありますが、地域の取り組みを促進して、新たな産業の創出を図っていくことが必要でありますことから、産業支援機関を核とした産学官の連携を支援していくほか、環境目的税であります循環資源利用促進税を財源といたしまして環境産業の支援を行うなど、その育成を図ってまいる考えであります。
 次に、北海道まちづくりガイドラインに関し、大規模集客施設の出退店時における地域貢献についてでありますが、魅力あるまちづくりを進めるためには、地域の商工団体と大型店などとの連携協力が不可欠であると考えております。
 本年1月に道が実施した、商工団体などへの大規模集客施設の地域貢献に関するアンケート結果によりますと、商工団体への加入や地域イベントへの参加など地域連携の促進、雇用や後継テナントの確保など撤退時における的確な対応などの要望が寄せられたところであります。
 このガイドラインは、大型店などに対し、地域貢献活動の計画の提出を求め、住民や市町村などに情報提供するなど、大型店などの主体的な地域貢献を促進しようとするものであり、今後、地域貢献の具体的な内容につきましては、御指摘の退店・撤退時の対応も含め、検討を進めてまいる考えであります。
 次に、元日営業の自粛についてでありますが、元日に営業活動を行うかどうかは個々の企業の判断によりますが、ゆとりある勤労者生活を確保するためには、年末年始における休暇取得などに特段の配慮がなされることが望ましいと考えております。
 このため、道としては、例年、年末年始におけるゆとりある勤労者生活の確保につきまして、日本チェーンストア協会北海道支部など関係団体に対し、文書により特段の配慮を要請してきているところであり、今後とも、地元市町村など関係機関と連携を図りながら、粘り強く取り組んでまいる考えであります。
 いずれにいたしましても、大型店に求める地域貢献の具体的な項目につきましては、御指摘の元日営業の自粛も含め、十分検討してまいりたいと考えております。
 最後に、対象施設の面積や罰則規定についてでありますが、ガイドラインの対象施設につきましては、周辺地域のまちづくりへの影響が大きい一定規模以上の商業施設を想定しているところであります。
 この検討に当たりましては、都市計画法などの改正案におきまして、大規模集客施設を床面積が1万平方メートルを超える施設としていることや、複数の集合した店舗に関する大店立地法など関係法令による対象施設の考え方、各方面の意見なども踏まえながら決定する考えであります。
 また、このガイドラインでは、罰則規定を設けず、大型店などに対して、企業としての社会的責任を踏まえ、出店計画の事前届け出による市町村などとの事前手続の確保、地域貢献計画の届け出による地域貢献の確保を求めようとするものであります。
 いずれにいたしましても、ガイドラインの具体的な内容につきましては、議会での御議論を初め、市町村や関係団体、住民などの意見を十分踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(副議長西本美嗣君) 建設部長野村昌信君。
◎(建設部長野村昌信君) (登壇)まちづくり3法に関し、最初に、新たな計画認定制度に対する道のかかわりについてでございますが、中心市街地活性化法の改正案では、市町村が基本計画を策定するに当たって必要な事項を協議するため、商工団体を初め、事業の実施者などで組織する中心市街地活性化協議会を設置することができることとなったと承知しているところでございます。
 道は、必要に応じ、この協議会の構成員となり、基本計画策定に当たって意見を述べるとともに、国が認定する市町村の基本計画が円滑かつ確実に実施されるよう、必要な助言をしていくこととしております。
 次に、大規模集客施設の立地抑制についてでございますが、中心市街地活性化法の改正案に基づく国の基本方針では、国が地方都市の策定する基本計画を認定する場合、特別用途地区を活用し、準工業地域での大規模集客施設の立地を規制することが条件になると承知しているところでございます。
 このため、道といたしましては、中心市街地への都市機能の集積とにぎわいづくりや、都市機能の適正立地といったコンパクトなまちづくりの趣旨も十分に踏まえ、準工業地域における特別用途地区などの活用について市町村に対し指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○(副議長西本美嗣君) 教育長相馬秋夫君。
◎(教育長相馬秋夫君) (登壇)山本議員の御質問にお答えをいたします。
 道教委所管の公の施設の管理についてでございますが、道教委におきましては、平成18年度から、これまで公共的団体に管理運営を委託してきた文学館や総合体育センターなど七つの施設につきまして、指定管理者制度を導入することとしております。
 これらの施設以外の美術館、図書館、少年自然の家などにつきましては、本年4月以降も道教委が管理運営を行うこととしておりますけれども、今後、それぞれの施設につきまして、教育、学術、文化の振興や青少年の健全育成などの観点から、地域の実情や、市町村、民間との役割分担などを考慮しながら検討を進めまして、指定管理者制度の導入も含め、その方向性を平成18年度中を目途に明らかにしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(副議長西本美嗣君) 山本雅紀君の質問は終了いたしました。
 森成之君。
◆(76番森成之君) (登壇・拍手)(「よし」と呼び、その他発言する者あり)私は、通告に従いまして、以下、知事に伺います。
 まず初めに、経済の活性化についてであります。
 知事は、さきの道政執行方針の中で次のように述べられました。
 道政が抱える目の前の難局を乗り切り、北海道が新たに地域経営のフロントランナーとして誇りを持ち、光り輝けるように、北海道新生プランの総仕上げと同時に、将来の北海道づくりの課題解決に向けて、三つの改革と三つの挑戦に取り組んでまいりたいなどと述べられました。
 そして、北海道の基盤をつくる三つの改革の加速として、まず第1に挙げたのが経済構造改革であります。
 御承知のとおり、今日、全国的には景気が回復傾向にあるとしながらも、本道の景気、経済・雇用情勢は依然として厳しく、このような中で、地域においても懸命な取り組みをされております。
 もちろん、これらの中には、国の構造改革などの外的な要因はあるものと考えますが、一方で、道庁が一貫して取り組んできた官依存体質からの脱却や民間主導の自立経済構造への転換などが、この間、大きく立ちおくれていることも事実であります。
 こうした中で、知事は、さきの道政執行方針の中で、今後、本道経済をリードする産業として食と観光を挙げ、バイオ技術などを活用しながら、重要な政策と位置づけて取り組まれる方針を示されております。
 そこで、以下、数点伺います。
 まず最初に、知事は、本道経済の再生、活性化に向けて、総合的な観点から産業振興施策を進めてきたと承知しておりますが、これまでの取り組みに対する評価・認識と、4年目の仕上げに向けてどのような所見をお持ちなのか、伺います。
 また、知事は、道政執行方針の中で、いわゆる物づくり産業の活性化などを挙げておられます。道内の各産業の総生産を合計した値に対する産業別の構成比を見ると、平成15年度では、第1次産業の農林水産業が3.4%、第2次産業については、建設業が9%、製造業が9.9%など、19.1%、第3次産業については、卸・小売業が14.4%、サービス業が27.3%など、81.2%となっており、全国に比べ、農林水産業や建設業、サービス業などの割合が高い一方、製造業は全国の2分の1以下となっております。
 これらの傾向は、この20年間何ら変化がなく、それどころか、本道産業構造に占める製造業のウエートが全国と比べますます低く、立ちおくれている実態がうかがえるのであります。
 まず、このように本道の物づくり産業が立ちおくれている背景を知事はどのように認識しているのか、伺います。
 また、このような中で、道内総生産を増加させ、本道経済の活性化を図るためには、新たな技術革新などを踏まえた新産業の創出や生産活動の高付加価値化を進め、本道の優位性を発揮し、産業競争力を強化しながら自立型の経済構造の構築を目指すべきものと考えます。
 本道においても、先般、トヨタグループのアイシン精機が苫小牧地域への進出を表明されており、道内の物づくり産業の発展が大きく進むものと期待されております。
 しかし、これまで、物づくり産業の振興については、長年にわたってさまざまな取り組みが進められながら、なかなか目立った効果が上げられていないとの受けとめられ方が一般的であります。
 そこで、知事はこれまでの物づくり産業振興の取り組みの成果についてどのような所見をお持ちなのか、伺います。
 また、その飛躍的な発展を期すためには、従来にない新たな視点に立った取り組みが不可欠と考えますが、知事は今後どのように取り組もうとしているのか、伺います。
 また、今後、物づくり産業の振興を図っていく上で、苫小牧東部地域が大きな役割を果たすことは企業立地の動向から見ても明らかであります。この苫小牧東部地域の利便性を向上させ、企業の立地促進を図る上で、苫小牧港の活用が不可欠と考えます。
 ポートセールスを含む港湾の利用促進対策については、港湾管理者が主体的に取り組むべきものでありますが、道としても、苫東地域への企業立地を促進し、産業拠点の形成を図る観点から、株式会社苫東や港湾管理者と一体となってポートセールスなどに取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。
 現在、道は、中国や韓国を重点とした国際ローロー船航路の開設の可能性を検討する北海道の港湾物流高度化研究会に参画していますが、これは、産学官が一体となって苫小牧港等の活用拡大に向けた国際港湾物流戦略に取り組んでおられるものと承知しています。
 この中で、農水産物を初めとする道産品の輸出促進への取り組みが大きな柱として取り上げられていますが、昨年3月には海外との経済交流推進方策を策定し、上海での物産展を初めとする東アジアを中心とした貿易拡大の取り組みを強化してきた道としても、港湾の利用拡大につながる輸出拡大に積極的に取り組むべきと考えます。所見を伺います。
 次に、中心市街地の活性化についてであります。
 国においては、今国会でまちづくり3法の改正を行う予定であります。この改正により、都市機能の適正立地と中心市街地の振興を一体的に進めるまちづくりの枠組みの再構築を目指すこととしております。
 都市機能の適正立地については、都市計画法を改正し、これまで懸案になっていた大規模な集客施設の立地を商業地域など3地域に限定するなど、いわゆるブレーキの役割を強化することとしたものであります。
 一方、中心市街地の振興については、中心市街地活性化法の改正により、中心市街地活性化基本計画の国による認定制度の創設や、選択と集中を柱とした中心市街地の重点的な支援など、アクセルについても強化することとしたものであります。
 しかし、法改正により制度設計はできましたが、いかに有効なアクセルを踏んで具体的に中心市街地の再生を図るかが大きな課題となっております。
 そこで、以下伺います。
 道では、中心市街地の活性化を目指し、これまで市町村や関係団体に対するアンケート調査や意見交換会等も開催してきたと承知しておりますが、まず、中心市街地の現状をどのように認識されているのか、伺います。
 また、今後はまちづくりの魅力を具体的にどのように高めるのかが重要であります。そのためには、商業機能の活性化を初め、中心市街地の果たすべき役割は大きいと考えますが、知事の所見をお伺いします。
 さらに、大型店など都市機能の適正立地、いわゆるブレーキの取り組みも必要でありますが、一方で、中心市街地のにぎわいを取り戻すアクセルの取り組みを強化することが重要と考えます。
 国は、積極的な法改正により、重点的な支援を行うこととしていますが、道としても、国に任せるだけでなく、独自の取り組みが必要と考えますが、知事の所見を伺います。
 次に、地上デジタル放送についてであります。
 御承知のように、国においては、地上テレビジョン放送をデジタル化するため、平成13年に電波法を改正し、平成15年に3大広域圏で最初のデジタル放送を開始するとともに、平成23年7月までにデジタル放送に完全移行する計画を定めたところであり、この計画に基づき、現在、国においては地上放送のデジタル化を実現するための取り組みが進められているものと承知しております。
 また、本道においては、ことし6月より道央圏で地上デジタル放送がスタートし、平成23年までに放送エリアが順次拡大される予定となっております。
 そこで伺います。
 まず、デジタル放送が持つ機能を高度化することにより、教育、保健・医療のみならず、消費生活、防災など、さまざまな分野において高度なサービスを展開することが可能になるとされておりますが、広大な本道において平成23年までの短期間にデジタル化が実現できるのか、懸念するところであります。
 そこでまず、地上放送のデジタル化に向けた国等の現在の取り組みについて伺います。
 また、地上デジタル放送については、高画質、高音質、多彩な放送サービス、携帯端末での番組受信など、明るい側面ばかりが注目されておりますが、その一方で、デジタル化への移行については必ずしも十分なめどが立っていないというようにも聞いております。
 地上放送のデジタル化に伴い、新たな難視聴地域が発生することのないよう、地域の実情に応じた必要な対策を国に対して求めていくことが何よりも重要であると考えますが、知事の所見を伺います。
 さらに、災害時に住民の身体・生命を保護するためには、気象情報など災害情報を一刻も早く住民に伝えることが重要であります。現在、気象台が発表する気象警報や津波警報、市町村が発表する避難に関する防災関連の情報については、テレビやラジオ放送のほか、防災行政無線などにより住民に周知されておりますが、放送のデジタル化に伴い、札幌市において、国、道、放送関係者などで構成するデジタル放送活用構想検討委員会を設置し、防災、広報を対象としたデジタル放送の具体的な利活用のあり方や課題を検討しているものと承知しております。
 データ放送や地域番組の受信など高度なサービスが可能である地上デジタル放送による防災分野での活用は有効であると考えますが、検討委員会のこれまでの状況と防災分野の今後の活用について所見を伺います。
 次に、アレルギー対策についてであります。
 我が党は、2001年、アレルギー制圧10カ年戦略を国に提出してきたところでありますが、国は、昨年10月、国と地方の役割分担と連携などを視点とした、今後5年間のアレルギー対策の基本的な方向を示されました。
 アトピー性皮膚炎などアレルギー疾患の子供を持つ親にとって、一日も早く、国、地方を挙げた総合的なアレルギー対策について取り組まれるよう大きな期待を寄せているところでもあります。
 そこで、以下、伺います。
 まず、知事は、国から示されたアレルギー対策の基本的な方向性についてどのような見解をお持ちなのか。
 また、我が党は、従来より、国においては、厚生労働省や文部科学省など関係機関が連携した対策本部を内閣府に設置して総合的な戦略を推進すべきと主張しておりますが、知事の所見を伺います。
 さらに、現在、国立成育医療センターにおいては、専門医を初め、臨床心理士等によるチーム医療でアレルギー疾患の治療に全国的にも先駆的な取り組みを展開されておりますが、道立札幌医科大学や道立病院、さらには、少なくとも道内の地方の拠点となる医療機関との人的な交流を含めたネットワークを構築すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
 また、本道においては、アレルギー疾患で多くの方々が悩んでいるにもかかわらず、アレルギーの専門医が少ない状況にあるとも言われておりますが、専門医の養成確保に向けてどのように取り組まれようとしているのか、知事の所見を伺います。
 さらに、道内においては一体どれくらいの方々がアレルギーで悩んでいるのか、また、経済的な負担はどうなっているのかなど、いわゆる総合的な実態調査はこれまで実施されていないものと承知しております。道として早急に取り組むべきではないのか、知事の所見を伺います。
 次に、アスベスト対策について伺います。
 国における石綿による健康被害に係る問題については、昨年12月27日に開催された第5回アスベスト問題に関する関係閣僚による会合においてアスベスト問題に係る総合対策が取りまとめられ、国の総合対策として、すき間のない健康被害者の救済等とあわせ、今後の被害を未然に防止するため、大気汚染防止法に始まり、地方財政法や建築基準法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の4法律について改正を行うことが盛り込まれ、2月には、救済新法とともに、これら4法改正が国会で一括して可決成立したところであります。
 一方、道においては、道内の官民あわせたアスベストの総合的な実態調査の結果を踏まえ、今後、道有施設等を初めとし、アスベストの除去や飛散防止に取り組んでいくものと承知しております。
 そこで、以下、伺います。
 まず、国においては、先般、アスベスト法案を可決制定しておりますが、アスベストの健康被害者救済について知事はどのような認識をお持ちなのか、伺います。
 また、道内における民間建築物のアスベストの飛散防止については、さきに道が策定した指針を受けて対応されるものと考えますが、被害を未然に防止するために、道として今後どのように取り組まれようとされているのか、知事の所見を伺います。
 以上で私の質問を終わります。(拍手)
○(副議長西本美嗣君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)森議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、経済の活性化に関し、まず、産業振興政策の推進についてでありますが、私といたしましては、本道経済の再建が最優先の重要課題であるとの認識のもと、民間主導による厚みと広がりを持った自立型の産業構造へと転換させるべく、産業活性化プログラムなどの各種重点プランを策定し、戦略的な取り組み分野や振興方策などについて明らかにしたところであります。
 こうした方針のもと、産業や企業を育てる、起こす、そして呼び入れるといった視点を大切にし、本道経済をリードするエクセレントカンパニーの育成や建設業のソフトランディング対策の展開、北海道を発信できる食と観光のブランドづくりや、リサーチ&ビジネスパーク構想の推進による新産業、新事業の創出、さらには、私自身のトップセールスによる企業誘致や道産品の販路拡大、輸出振興といったことに経済界や産業団体の皆様方と一体となって取り組んできたところであります。
 こうした取り組みを通じて、さまざまな分野における北海道発の元気な企業の活躍、発信、ITやバイオといった新産業の着実な進展、相次ぐ自動車関連企業の道内への進出、さらには、東アジアを中心とする外国人観光客の増加や水産物の輸出拡大などが見られ、最近ようやく景況にも持ち直しの動きが見えてきたものと認識をいたしております。
 私の任期の最終年を迎えるに当たりましては、これまでの取り組みに加え、産業基盤技術の強化や、全道各地で挑戦する企業人、団体を支援する金融制度なども用意し、物づくり産業の活性化やコミュニティービジネスといった地域の多様な経済活動を応援し、本道の経済構造改革を加速してまいりたいと考えております。
 次に、物づくり産業の活性化についてでありますが、道といたしましては、物づくり産業の振興を図るため、地場企業の新製品・新技術開発などに対する取り組みを支援するとともに、企業立地の促進に努めてきたところであります。
 こうした取り組みの結果、すぐれた技術や創造的な製品を開発し、国内外の市場で活躍する地場企業があらわれるとともに、アイシン精機などの立地が見られるなど、一定の成果を上げてきているところであります。
 特に、電気機械や輸送用機械などの加工組み立て型工業については、出荷額の全体に占める割合は低いものの、過去20年で約2倍に増加しているところであります。
 今後におきましては、製造業の国内回帰の傾向や自動車産業などにおける旺盛な投資意欲を踏まえ、工業集積の高いいぶり工業地帯などのポテンシャルを生かしながら、こうした産業の戦略的な立地促進に努めるほか、鋳物や金型などの基盤技術産業の育成振興を図り、企業間や産業間の結びつきを一層強化し、厚みと広がりのある工業構造への転換を目指してまいる考えであります。
 次に、苫小牧港の利用促進などについてでありますが、苫東地域は、陸海空の交通アクセスに恵まれ、また、すぐれた技術力や生産能力を有する企業が立地し、最近ではアイシン精機が工場建設を表明するなど、本道における物づくり産業の振興を図る上で、いぶり工業地帯の中核として大きな役割を果たすべき地域であると認識いたしております。
 苫東地域に隣接する苫小牧港は、北米と東アジアを結ぶ航路上にあり、国際間・地域間交流の進展に伴い、我が国の北の国際物流拠点となる可能性を有しておりますことから、その利用の促進や航路の拡大に取り組むことは、苫東地域への産業集積を図り、本道経済の活性化を図る上で大変重要であると認識いたしております。
 このため、苫小牧港のポートセールスにつきましては、これまで地元の苫小牧港利用促進協議会が中心となって取り組んできているところでありますが、今後は、その重要性にかんがみ、道としても、苫小牧港管理組合や株式会社苫東など地元関係機関と一体となって、企業誘致と関連づけながらポートセールスに積極的に取り組んでまいる考えであります。
 なお、物づくり産業の現状などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、中心市街地の役割についてでありますが、中心市街地は、買い物などの日常生活の場であると同時に、地域の歴史や伝統、コミュニティーなどの中心的な役割を担うなど、住民生活に重要な役割を果たしてきたものと認識いたしております。
 今後、厳しい地方財政のもと、本格的な人口減少や少子・高齢時代に対応し、商業機能を初め、居住、医療など多様な都市機能がコンパクトにまとまったまちのにぎわいを創出するためには、中心市街地の果たす役割がさらに重要になるものと考えております。
 次に、道の取り組みについてでありますが、中心市街地の活性化を図るためには、都市機能の適正な立地を進めるとともに、中心市街地のにぎわいの創出に積極的に取り組んでいくことが重要と認識をいたしております。
 このため、道といたしましては、18年度において、新たに、商業施設の魅力向上への支援など、にぎわいの創出、テナント誘致活動への支援など、空き店舗の活用による商業機能の活性化を図りますとともに、道路や駐車場など、市街地の整備改善、まちなかでの住宅建設の促進など、まちなか居住の推進による都市機能の向上が一体的に進められるよう取り組んでまいる考えであります。
 また、中心市街地の現状につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、放送のデジタル化に伴う難視聴対策についてでありますが、道といたしましては、地上放送のデジタル化に伴い、新たな難視聴地域が発生することのないよう、国の責任において適切な対策を講じることについて、全国知事会や北海道東北地方知事会などの場を通じ、積極的に働きかけを行ってきたところであります。
 また、昨年10月には、北海道、市長会、町村会、道内放送事業者で構成する北海道地上放送デジタル化対策連絡会議を設置し、デジタル化に伴う諸課題について意見交換を行い、道、市長会、町村会の3機関の合同による国への要望を行うとともに、道内民放に対しても中継局の整備等の努力を求めてきたところであります。
 この結果、民放各局の中継局整備計画において、昨年12月時点では、道内全世帯の約93%をカバーする旨の数値が公表され、さらに残りのエリアをカバーするべく、共同建設などの努力をする意向が示されたところであります。
 現在、国においては衛星放送等の代替手段も含めた全面移行に向けた対策の検討が進められており、道といたしましては、関係機関や他府県との連携をさらに密にし、地域が一体となって、引き続き、国に対して財政措置も含めた適切な対応を求めてまいりたいと考えております。
 なお、防災分野での活用などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、アレルギー対策に関し、まず、基本的な方向性についてでありますが、国においては、昨年10月に、根治的な治療法が確立されていない現状においてアレルギー疾患患者の生活の質の向上を図るため、重症化予防や日常生活における自己管理などを中心としたアレルギー疾患対策の方向性などについて示したところであり、道といたしましても、アレルギー対策の充実を図る上で重要なものと考えているところであります。
 また、ただいまお話のありました、関係省庁が連携してアレルギー対策を総合的に推進していくことは大変意義あることと考えております。
 次に、医療機関の連携などについてでありますが、ぜんそくなどのアレルギー疾患につきましては、これまで、国において作成された診療ガイドラインの活用を図ることにより、医療機関の診療レベルの確保を図ってきたところであります。
 このたび国から示されましたアレルギー疾患対策の方向性の中におきましては、都道府県の役割として地域における医療提供体制の確保を図ることといたしておりますが、道といたしましては、重症患者についてはかかりつけ医と専門医療機関との連携が、また、軽症患者については診療所間や相談機関などとの連携がそれぞれ図られるよう、医療提供体制の構築について検討してまいりたいと考えております。
 なお、専門医の確保などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、アスベスト対策に関し、まず、アスベストによる健康被害者の救済についてでありますが、健康被害を受けた方やその御遺族の方々を救済するため、ことし2月に、石綿による健康被害の救済に関する法律が制定されたところであります。
 私といたしましては、この法律に基づき、健康被害に遭われた多くの方々が迅速に救済されますよう、国として最善を尽くしていただきたいと考えております。
 最後に、アスベストの飛散防止対策についてでありますが、道では、市町村や民間の所有する建築物を対象として、この2月に、建築物における吹付けアスベスト等の飛散防止措置に関する指導指針を策定したところであります。
 道といたしましては、今後、この指針に基づき、建築物の所有者に対する適切な指導助言を行うとともに、アスベスト除去工事現場への立入検査に加えて、新たに工事現場周辺の環境調査を実施するなど、アスベストの飛散防止に努め、道民の皆様方の安全と不安の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(副議長西本美嗣君) 総務部長原田淳志君。
◎(総務部長原田淳志君) (登壇)放送のデジタル化に関しましてお答えをいたします。
 デジタル放送の防災分野での活用についてでございますが、地上デジタル放送の防災分野における活用につきましては、国におきまして、現在、調査研究を進めているところであり、札幌市におきましても、その一環として、携帯端末向けの防災放送の実証実験が行われることとなり、地上デジタル放送活用構想検討委員会が昨年12月に設置されているところでございます。
 この検討会には道も参画をしており、これまで、札幌市の防災情報の現状、課題やあり方などにつきまして検討をされているところでございます。
 地上デジタル放送の活用につきましては、迅速かつ的確に防災情報を伝達するための有効な手段として期待されているところでございまして、道といたしましても、今後、この委員会での検討や国における検討状況などにつきまして情報収集に努め、地上デジタル放送の活用について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(副議長西本美嗣君) 企画振興部長吉田洋一君。
◎(企画振興部長吉田洋一君) (登壇)地上放送のデジタル化に向けた国などの現在の取り組みについてでございますが、平成15年12月に、東京、名古屋、大阪の3大都市圏におきましてデジタル放送が開始されて以来、全国において放送エリアが順次拡大されてきておりまして、本年中には、都道府県の県庁所在都市において地上デジタル放送が開始される予定となっております。
 国におきましては、平成23年7月までのデジタル化への完全移行に向けて、地上波ネットワーク以外のさまざまな代替手段につきましても検討を進めておりまして、現在、光ファイバー網を使ったIPマルチキャストの検討を始め、本道における衛星再送信の実証実験などが行われております。
 また、放送番組を蓄積し、教育や医療などの現場において視聴者がいつでも必要な部分を視聴することができるサーバー型放送や、札幌市を対象にいたしました携帯端末向け放送に関する調査研究が行われるなど、デジタル放送の利活用面についても検討が進められているところでございます。
 以上でございます。
○(副議長西本美嗣君) 保健福祉部長太田博君。
◎(保健福祉部長太田博君) (登壇)アレルギー対策に関しましてお答えをいたします。
 まず、専門医の確保についてでございますが、日本アレルギー学会が認定しております専門医につきましては、全国的にも、また本道においても少ない状況にあり、さらに、地域的にも偏在している状況にあるところでございます。
 このため、国におきましては、広くアレルギー疾患の診療に精通した人材の確保を図るため、日本医師会やアレルギー学会などに対しまして、アレルギー疾患に関する教育の充実や専門医などの養成について協力の依頼を行ってきているところでございます。
 道といたしましては、こうした国などにおける専門医の養成状況などを把握いたしますとともに、アレルギー疾患の多くの患者の方々は診療所などの初期診療で対応されておりますことから、国が作成をしたアレルギー疾患の診療ガイドラインのより一層の普及に努め、アレルギー疾患に係る医療機関の診療レベルの確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、アレルギー疾患の実態調査についてでございますが、国におきましては、平成15年に保健福祉動向調査を実施しておりまして、この中で、皮膚、呼吸器、目、鼻などの主なアレルギー様症状について、その実態把握を行っているところであり、国民の3人に1人がアレルギー様症状を有していることや、治療の状況、対策への要望などについての調査結果を得ているところでございます。
 一方、道におきましても、平成14年と平成17年に、保健所や市町村などを対象に、アレルギー疾患に関する治療や相談状況などについて調査を実施したところであり、その際提出された要望をもとに、アレルギー疾患に関する正しい知識の普及啓発や相談時における指導用のガイドブックの作成、さらには専門医療機関の情報提供などを進めてきたところでございます。
 道といたしましては、これまでの調査結果も踏まえ、今後、保健所や市町村における相談を通して、アレルギー疾患患者の方々の治療や経済的負担を含めた生活上の悩みなどの実態把握に努めるなど、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○(副議長西本美嗣君) 経済部長近藤光雄君。
◎(経済部長近藤光雄君) (登壇)初めに、経済の活性化に関し、物づくり産業の現状についてでありますが、本道の物づくり産業は、豊富な農水産資源を活用した食料品などの地方資源型工業、パルプ・紙、鉄鋼などの基礎資源型工業を中心として発展してきており、我が国経済をリードしている加工組み立て型工業が出荷額全体に占める割合は、近年、徐々に高まりつつあるものの、全国に比べ3分の1以下と、低い水準にあるところであります。
 こうした転換のおくれた工業構造が本道の物づくり産業の発展に力強さを欠いている大きな要因であると考えております。
 また、長引く景気の低迷のほか、公共事業の縮減、国内外との競争の激化などにより、窯業・土石製品製造業、金属製品製造業、家具・装備品製造業などの業種が大きな影響を強く受けていることや、企業立地が低迷していることなども、その要因であると認識しております。
 次に、港湾の利用拡大につながる輸出拡大についてでありますが、本道の平成16年の貿易実績は、輸出が約2400億円、輸入が約7500億円となっており、このうち、港湾を利用するものは輸出入額の9割以上を占めておりまして、港湾は貿易取引を支える重要なインフラであると考えております。
 近年、魚介類、同調製品を初めとする食品関係の輸出が大きな伸びを見せており、道といたしましては、安全、安心ですぐれた品質を持つ道産食品を北海道ブランドとして育成し、海外に発信するため、これまで、経済成長の著しい中国などの東アジア地域を対象に物産展や見本市への出展などに取り組んできたところであります。
 18年度におきましては、東アジアとのコンテナ輸送を補完する新たな輸送システムの可能性を検討する国の研究会に道として引き続き参加するとともに、中国や韓国などにおけるテスト販売や商談会のほか、台湾における物産展の開催や、バイヤーを対象にしたアンテナショップの設置に取り組むこととしております。
 また、海外との経済交流の促進に向けて、庁内各部の連携を図るために設置いたしました国際化推進会議経済交流部会を活用しながら、生産者団体や経済団体などと一体となって道産食品の海外販路の開拓を進め、港湾の利用促進につながる輸出の拡大が図られるよう努めてまいる考えであります。
 最後に、中心市街地の活性化に関し、中心市街地の現状についてでありますが、道におきましては、中心市街地の現状や課題を把握するため、商店街や道民へのアンケート、市町村や商工団体との意見交換会や現地調査などを実施しているところであります。
 これらの調査結果によりますと、道民の方々は、中心市街地に対し、商業や金融、公共など、まとまったサービスの提供を期待しているものの、消費者ニーズへの対応が必ずしも十分でないことや、経営者の高齢化、空き地、空き店舗の増加、郊外での大型集客施設の立地などから、中心市街地におけるにぎわいの衰退に歯どめがかからない状況にあるものと認識しております。
 以上でございます。
○(副議長西本美嗣君) 森成之君の質問は終了いたしました。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午後2時33分休憩
─────────────────────────────────
  午後3時4分開議
○(議長高橋文明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を継続いたします。
 前川一夫君。
◆(29番前川一夫君) (登壇・拍手)(発言する者あり)1月の函館市の補選で新たに道議会議員となりました日本共産党の前川一夫でございます。よろしくお願いいたします。(拍手)(発言する者あり)
 私は、通告に従い、知事に質問いたします。
 まず最初に、国民保護計画について伺います。
 戦争時における国民保護は、軍事作戦を思いのままに行うための方便にすぎませんでした。これが歴史と沖縄戦での教訓です。そこでは、多くの人の命が失われ、人権が踏みにじられました。
 道の国民保護措置に関する基本方針の中に、特に留意すべき事項として基本的人権の尊重があります。
 そこには、「道は、国民の自由と権利に制限を加えるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う」と記されています。
 そこで伺います。
 道の言う必要最小限とは、どこまでを言うのでしょうか、また、公正かつ適正な手続を、混乱きわめる有事の際、どのようにして行うのですか、説明を求めます。
 戦前、国民保護法に似た防空法というものがございました。防空法施行に伴い、内務省に新設された防空課が当面の課題の一つとして位置づけたのは、国民に防空思想を浸透させることだったといいます。
 しかし、この防空法について、早稲田大学の水島教授は、1995年に書かれた著書の中で、民間防空のねらいについて、「太平洋戦争突入を前に、強力な国家総動員体制を形成するためには、下からのテンションを不断に高めていくことが必要であった。」と述べています。
 道の計画の中で、「自主防災組織に対する支援」という項目があります。「自主防災組織が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図るよう努める。」とありますが、熱核兵器や生物化学兵器など、およそ普通の民間人には対応できないような事態のもとで、自主防災組織の方々に何をしてもらおうと考えているのですか、伺います。
 次に、道内郵便局の集配廃止について伺います。
 昨年の総選挙は、郵政民営化の賛否を問う国民投票的な様相の選挙でした。小泉首相も、竹中平蔵担当大臣も、サービスの低下はさせないと豪語いたしました。
 ところが、郵便局の集配を廃止する方向を今になって打ち出してまいりました。しかも、全国的には2割の廃止に対して、道内は3割の廃止が予定されています。まさに過疎地の切り捨てです。(発言する者あり)今、集配廃止が予定されている地域では、過疎に拍車がかかると、町ぐるみで反対の運動が起こっています。
 知事は、過疎地の多い北海道の実情に合ったような改革をしてほしいと言っておりましたが、3割が廃止になるような今度の計画に明確に反対の立場をとられるのか、お答えください。
 この件に関して懸念されることは、集配の廃止を機に、高齢者への年金配達サービスや障害者団体が定期的に発行する会報などの配達サービスが、廃止、あるいは無料だったものが有料になるなど、サービスの低下がさらに始まることです。
 小泉首相は万が一にも国民の利便に支障が生じないようにしていきたいと述べてきたのですから、サービス低下は公約に違反します。サービスを守るよう国に厳しく申し入れるべきであります。いかがでしょうか。
 次に、通告にありました(3)のコンパクト道庁については質問を取り下げたいと思います。
 次に、若者の雇用対策について伺います。
 青年の雇用問題は、北海道と日本の将来にかかわる大切な問題です。
 政府は、若者の自立挑戦のためのアクションプランを計画し、本年の06年度予算に、前年度を5億円上回る761億円を計上しています。
 これに対して、北海道の若年者の雇用対策に係る予算は、総額で約1億9900万円から約1億7800万円に、そして、道単独負担分は約1億7100万円から約1億4900万円へ、いずれも減少しております。道の青年雇用対策は、予算上後退しているのではありませんか。知事の見解を伺いたいと思います。
 総務省が今月の3日に発表した労働力調査で、非正規雇用が国内では05年平均で32.6%に達していることが明らかになりました。市販の求人情報誌によれば、05年の道内の求人の8割が非正規社員とされています。
 労働法制の規制緩和が非正規雇用激増の原因ですが、この影響を大きく受けているのが若年者です。道内の非正規雇用率は、1999年の31.3%から、03年の38.8%に上昇し続けています。これを上回るのが青年です。ニートと呼ばれる無業者もふえています。このことについて知事の認識を伺いたいと思います。
 次は、労働基準法違反について質問をいたします。
 苫小牧市にある車の部品やメンテナンス製品の販売会社で働いていた25歳の男性は、朝8時に出社し、帰宅は夜の11時という労働を繰り返していました。月に100万円の売り上げノルマの未達成を理由に、会社は残業代を支払いませんでした。
 青年は、労働基準監督署に申し出て、残業代を受け取り、4カ月働いていた会社を退職いたしました。働いて、帰ってきて、食べて、寝ての毎日、疲れて、何も考えたくなかったと後述しております。
 こうした労働基準法にも違反する行為がまかり通るようなことがあってはならないと考えますが、知事の所見を伺います。(発言する者あり)
 次に、季節労働者対策について伺います。
 知事が会長を務める北海道季節労働者雇用対策協議会が2月24日に第1次報告をまとめました。その中で、今後の季節労働者の役割分担にかかわって、官と民、国と自治体、及び、その一体的施策展開などとして整理されております。結果として、国の責任があいまいにされ、その責任を地方公共団体に丸投げするものになっています。
 北海道の季節労働者対策を進める上で、道及び市町村、関係団体の努力が求められることは当然のことですが、国の具体的支援も不可欠と私たちは考えます。
 知事は、季節労働者対策について、国の支援がなくても、国の冬期援護制度が果たしてきた役割を代替できると考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
 そして、何よりも、国の冬期援護制度の存続・拡充が関係者及び自治体の切実な要望となっている中で、文字どおりオール北海道で、北海道季節労働者対策連絡協議会の活動を含め、国への要望を強める必要があると思いますが、知事の決意を伺います。
 新年度予算案の中に計上されている季節労働者地域雇用対策促進事業について伺います。
 我が党は、かねてから、市町村の季節労働者対策事業に対し、道が半分の助成をなすべきと主張してまいりました。その点では、市町村に要請はしても、財源的な支援をしてこなかったこれまでと比べ、前進的な方向だと、率直に評価したいと思います。
 しかし、その予算規模が余りにも少な過ぎること、そして、対象となる事業が季節労働者の直接的な雇用機会の拡大に結びつくものでないこと、これは大きな問題です。
 予算規模を大幅に増額するとともに、市町村が厳しい財政状況の中でも実施している冬期就労事業なども助成の対象とするなど、対象を広げるべきと思いますが、知事の見解を伺います。
 次に、タクシー労働者の長時間・低賃金問題について伺います。
 道内タクシー運転手の04年の平均年収は241万円で、前年から約46万円後退いたしました。
 タクシー労働者の労働組合である自交総連が、県庁所在地の生活保護基準額とタクシー運転手の賃金とを比較したところ、北海道を含む実に35道府県でタクシー運転手の収入が生活保護基準額を下回っておりました。道内には最低賃金さえ割り込んでいる地域もあります。
 この実態は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定めた憲法25条に照らしたとき、一刻の放置も許されない事態です。知事はタクシー労働者の実態を御存じでしょうか。(発言する者あり)
 続けます。
 非連続的に歩合率を変え、売上高の多い運転手に割高な賃金を与える累進歩合制賃金が導入されて以降、長時間・高速運転で売り上げを確保しようとする運転手がふえてまいりました。道運輸局の調べによれば、タクシーの交通事故は、03年からの2年間で1割以上増加しております。労働条件と交通事故増加の関連について、知事はどんな認識をお持ちでしょうか。
 また、厚生労働省の2度にわたる累進歩合制賃金の改善と廃止の指導は、現場では事実上無視されています。このことをどう考えますか。
 また、これを守らせるために、今後どうされるおつもりでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
 改正道路運送法が施行されてからの4年間に1万5000台を超す車両がふえています。需要が回復しない中での急激な車両台数の増加は、賃金の低下と労働条件の悪化を運転手に強い、客待ちのタクシーの増加は交通渋滞と大気汚染の原因にもなっています。このままでは、公共の交通手段であるタクシーの安心、安全が崩壊します。
 規制緩和は、経営者さえ苦しめております。タクシー労働者の暮らしと利用者の安全を守るためには、規制緩和の見直しが必要です。政府に要請すべきだと考えますが、知事の所見を聞かせてください。
 次に、地震被害対策と耐震について伺います。
 04年度から始まった日本海側沿岸の津波予測図の整備作業のおくれに、関係住民が不安の声を上げています。
 北海道南西沖地震で200人を超える犠牲者を出した檜山地域、とりわけ、旧大成町や乙部町など、奥尻町を直接望む地域では深刻です。
 津波対策には住民の避難対策が不可欠であり、そのために、地元自治体住民は道の津波浸水予測図の作成を強く望んでいるところです。予測図の必要性について知事の見解をお伺いいたします。
 地質関係の研究者は、北海道日本海側の3カ所、具体的には、稚内の西方と積丹沖、そして奥尻島の南方に地震空白域のあることを指摘しています。
 予測図整備作業のおくれについて、研究者は、整備作業を急ぐべきだと話しています。避難所として指定された道内の義務制並びに高校の耐震化率は、日本海側に限ってみると46.2%にとどまり、そのおくれは重大です。
 事は命にかかわる問題です。耐震診断と改修を急ぐことはもちろんですが、浸水予測図の整備を急ぐべきではありませんか、お答えください。
 次に、道の確認検査業務について質問します。
 札幌市内において、2級建築士がかかわり、住友不動産及び北電関連の耐震偽装問題が明るみに出たことは、全道に大きな衝撃を与えています。
 道の支庁が確認業務を行った浅沼関連物件は20件とのことですが、支庁としては、石狩、渡島にも及んでいるのでしょうか、また、それはどこなのか、明らかにしていただきたいと思います。
 昨年12月、民間検査機関のERIの物件についても疑問が出ております。国土交通省が全く当てにならなかったことは明白です。
 この点で、4定議会で、建設部長は、不備は見られなかったと答弁しています。部長は反省しておられるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。(発言する者あり)
 構造計算書の確保と点検が急がれます。構造計算書は何件確保したのか、また、知事はどう臨むつもりなのか、お伺いしたいと思います。
 次に、中古家電の販売停止について伺います。
 この4月から中古家電の販売ができなくなることがわかり、大きな社会問題になっています。
 2001年に施行された電気用品安全法によって、テレビや冷蔵庫、洗濯機、掃除機、オーディオ機器、電子楽器など、259品目でPSEマークのない商品が売れなくなるためです。
 ところが、これらの制度改正についての国による周知徹底がおくれ、特に、中古品については対象になること自体が知らされず、古物商やリサイクル業者にそのことが通知されたのは、何と、この2月になってからというありさまです。経済産業省の責任が問われるところです。
 我が党の塩川衆議院議員の国会質問で、販売規制対象は出荷前のメーカーの製品であり、中古品が対象とは法令のどこにも書いていないことが新たに判明いたしました。
 そこで伺います。
 使える大量の電化製品が再利用されずに廃棄されるPSE制度は、リサイクルや循環型社会に逆行するものではないのでしょうか、知事はどのように考えますか。(発言する者あり)
 国民からは、お金がないから中古を買ってやりくりしているのにとの声が上がっています。アカデミー賞を受賞した有名なミュージシャンなども規制見直しの署名運動を始めています。また、中古リサイクル業者からは執行猶予の延長やリサイクル販売の適用除外を求める声が上がっています。知事は、国に対し、何らかの対策を講ずるよう求めるべきではないでしょうか。
 次に、独立行政法人化問題について伺います。
 道内各種研究機関に働く職員と道の努力が、農業、漁業、さらには工業の分野に大きな前進をもたらしてまいりました。
 漁業の分野では、幻の魚と言われてきたマツカワがよみがえろうとしています。親魚の確保、性の成熟と同調、ウイルス対策など、基礎的研究に5年を要し、それらを含めて、100万尾の種苗の生産を可能にするまでに15年の歳月がかかってまいりました。
 現在、回帰率が6%まで来たサケの場合、明治10年に北海道開拓使が札幌の偕楽園で人工ふ化実験に臨んで以来、実に100年を超す歳月が費やされています。
 農業の分野でも、前進が非常に顕著です。農漁業がここまで来た背景には、研究者や技術者の営々とした献身的な努力があったと思いますが、知事の認識を聞かせていただきたいと思います。(発言する者あり)
 この研究者の努力を壊しかねないのが独立行政法人化への移行です。研究者は、研究の継続がその研究を次のステップに進ませ、そして、その積み重ねが一つの仕事をなし遂げるのだと話しています。
 法人化に移行すると、研究活動に3年から5年ごとの点検と見直しが持ち込まれ、腰を落ちつけた研究に水を差すおそれがあり、そのことで北海道の1次産業の発展を阻害する力として働くのではないでしょうか、知事の見解を求めたいと思います。
 次に、知床半島での油汚染漂着海鳥問題について伺います。
 油まみれの多数の海鳥の死骸が斜里町遠音別河口付近で見つかったとの報道が流れました。その後、同様の死骸が世界遺産に指定された知床半島や国後島にまで広がっていることが確認されています。大変な問題だと思いますが、知事はこれについてどう受けとめているのか、伺います。
 道は、鳥に付着している油成分の分析を北海道環境科学研究センターに、へい死鳥の解剖を酪農学園大学獣医学部に、それぞれ依頼したと聞いています。
 結果が出るのは二、三週間後と聞きました。事は世界遺産の知床を舞台にした出来事です。海上保安庁に協力を求めるなど、海鳥の油汚染について一刻も早い原因究明が求められます。
 今回、知床に油に汚染された海鳥がこのように多数漂着したということは、大規模な油流出の発生も考えられます。特に、ロシア・サハリンの石油天然ガス開発、サハリン2が本格化され、来年夏ごろには通年生産が始まるとの見通しです。そうなれば、油流出の危険性はもっと高まると予想されます。
 事故が起きてからでは遅いと思います。今回の事態を踏まえ、油回収船を早期に配備するよう国に強く求めるべきと思いますが、知事の決意を伺います。
 次に、漁業について伺います。
 最初は、イカゴロを使った魚を集める実験、集魚実験です。
 これは、当初、磯焼けなどに悩む檜山管内の漁業者が、イカゴロなどの魚介類の残渣を肥料として磯根に埋設することで藻場を形成し、豊かな前浜を取り戻したいとの願いがあり、そのためにこの実験を行うことにしたと聞いています。
 イカゴロの餌料としての有用性については関係機関の研究が既に立証しているところであります。私は、環境への影響に配慮しつつ、イカゴロの有効利用を追求すべきものと考えます。
 檜山支庁管内で計画されている今回の実験は、直接的にはイカゴロの集魚効果を確かめるものですが、その先に、豊かな前浜づくりを見据えた腰の据わったものと聞いています。この計画をぜひとも応援してあげていただきたいと思います。環境への影響をどうクリアしようとしているのかも含め、知事の考えを聞かせてください。
 最後に、廃船となったFRP漁船の再資源化の取り組みです。
 この問題について、国土交通省は、昨年7月、今年度から、民間事業者がまず西日本10県をエリアにして取り組みを開始し、平成20年をめどに全国展開する予定としておりました。資源は有限であります。私は、廃船となったFRP漁船は再資源化して活用すべきものと考えます。
 函館市戸井地区の区間約7キロメートルの浜には、既に使命を終えたと見られる二十数隻の船が仮置きされています。全国の漁船数は大小合わせて約30万隻です。そのうちの1割が本道にあると言われています。
 先行する西日本エリアでの事業概要と道内事業者の動き、今後の道の取り組みについてお答えください。
 以上、再質問を留保して、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)前川議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、私の政治姿勢に関し、まず、基本的人権の尊重についてでありますが、国民の自由と権利の制約の限度につきましては、避難住民や被災者の生命及び身体を保護する必要性との比較考慮において、事案に応じて個別具体に判断されるべきものであり、この場合においても、憲法の規定の趣旨が十分尊重されなければならないものと考えております。
 また、その際の実施手続につきましては、法の規定に基づき、前もって要請を行い、同意を得るよう努めるなど、公正かつ適正なものとなるよう対応してまいりたいと考えております。
 次に、郵便局の集配廃止についてでありますが、日本郵政公社においては、全国的に郵便局の集配業務の見直しを進めており、本道の郵便局についてもその対象となっているとの報道があったことは承知をいたしておりますが、日本郵政公社北海道支社等の情報では、公社内での検討段階にあると聞いております。
 私といたしましては、引き続き、同支社などからの情報収集に努め、こうした業務見直しが道民生活に及ぼす影響などをしっかり見きわめていく必要があると考えております。
 次に、国への申し入れについてでありますが、これまでも申し上げてきたとおり、多くの過疎地や離島を抱える本道においては、郵便、金融といった面で郵便局やそのネットワークが果たしている役割は極めて大きいものと考えております。
 私といたしましては、地域の郵便、貯金、保険のサービスの水準が維持されますよう、市町村や地域住民の声を十分踏まえた上で、引き続き、国等に対して本道の実情を伝えてまいりたいと考えております。
 なお、自主防災組織につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、道民生活に関し、まず、若年者の雇用対策についてでありますが、本道の将来を担う若年者の雇用対策は道政の重要な課題であるとの認識のもとで、平成18年度予算は選択と集中の観点から、雇用対策関連事業の見直しを進め、緊急性の高い施策に重点的に予算を配分したところであります。
 若年者の雇用対策につきましては、これまでも、ジョブカフェ北海道におけるカウンセリングや就職支援セミナーの実施などに取り組むとともに、関係機関と連携をし、就職面接会の開催などにより新規学卒者の就業促進を図ってきているところであります。
 ジョブカフェ事業につきましては、経済産業省と厚生労働省の委託事業により運営しており、18年度につきましては、求人企業を増加するための中小企業との連携を強める事業やインターンシップ事業など、新たな事業を国に提案しているところであります。
 道といたしましては、厳しい財政状況のもと、こうした国の事業を積極的に活用しながら、今後とも、産業界、労働界、教育界などと密接な連携を図り、若年者の雇用対策に全力を挙げて取り組む考えであります。
 次に、非正規雇用やニートの増加についてでありますが、就業形態や就業意識の多様化が進み、道内においてもパートタイム労働者など非正規雇用が増加していることから、事業主は、こうした非正規労働者が労働条件などの面で不利とならないよう、労働関係法令を遵守するとともに、正規労働者との均衡処遇を図ることが重要と認識いたしております。
 このため、道といたしましては、中小企業の労使を対象とした労働問題セミナーの開催などを通じ、労働関係法令などの周知・啓発に取り組んでいるところであります。
 また、フリーターやニートと呼ばれる若者の増加は、若者自身のキャリア形成の支障となるばかりでなく、本道の経済基盤や社会保障システムに影響を及ぼすおそれがありますことから、こうした若年者の雇用対策は道政上の重要な課題であると認識をいたしております。
 道といたしましては、今後とも、産業界、労働界、教育界などと連携を密にしながら、ジョブカフェ北海道におけるフリーターや若年無業者等に対するカウンセリングや就業セミナーの実施など、若年者の雇用対策に全力を挙げて取り組んでまいる考えであります。
 次に、季節労働者対策についてでありますが、北海道季節労働者雇用対策協議会における第1次報告におきましては、引き続き、国、道、市町村、民間などが連携協力して一体的に対策を講じることが重要とされ、その取り組むべき対策として、円滑な労働移動等の推進、建設事業主等の取り組み促進などについて取りまとめたところであります。
 国の通年雇用安定給付金制度につきましては、その廃止・縮小が閣議決定されていることなどから、特に暫定制度の存続・延長は困難と認識をしておりますが、季節労働者対策における国の役割は依然大きいものがあり、その支援も必要であると認識をいたしております。
 このたびの協議会の報告を踏まえ、私が代表を務める北海道季節労働者対策連絡協議会の場も活用しながら、オール北海道で、国に対し所要の対策を要望してまいる考えであります。
 次に、タクシー運転者の適切な労働環境の確保についてでありますが、国土交通省と厚生労働省は、平成17年10月に取りまとめたタクシー運転者の適切な労働環境の確保に関する連絡調整会議の検討結果報告で、需給調整規制の廃止後、運賃やサービスの多様化が図られるなど、一定の成果は見られるものの、一方では、車両数の増加や事業収入の低下によってタクシー運転者の収入低下を招き、最近は、地域の最低賃金額を下回るという問題も見られるという認識を示しているところであります。
 両省では、この報告を受けて、タクシー運転者の適切な労働環境の確保を図っていくため、今後、タクシー事業者に対する合同監査・監督の実施や、地方運輸機関と労働基準監督機関との間の相互通報制度の拡充、労働関係法令遵守に関する指導の徹底などを行うこととしており、道といたしましては、こうした国の動きを見守ってまいりたいと考えております。
 次に、津波による浸水予測図作成の必要性についてでありますが、道で作成をしております津波浸水予測図につきましては、想定される大規模な地震について津波シミュレーションを行い、将来予想される津波被害の危険性を具体的に明らかにするもので、市町村独自のハザードマップの作成を促進し、避難体制の確立を図ることを目的としているものであります。
 平成15年の十勝沖地震を契機として、本道の海岸線全域の津波の危険性を把握するために実施しているものであり、日本海側沿岸等についても必要であると考えております。
 次に、浸水予測図の早急な整備についてでありますが、道は、現在、大規模な地震が発生するおそれなどの緊急性を考慮し、太平洋沿岸地域の津波浸水予測図の作成を先行して進めており、来年度で太平洋側を完成する予定であります。
 日本海側などの予測図の作成につきましては、緊急性などを見きわめながら、今後、検討してまいりたいと考えております。(発言する者あり)
 次に、支庁における建築確認についてでありますが、このたびの浅沼良一建築士が関与した物件のうち、道の区域において建築確認したものは、石狩や空知など7支庁で20件となっているところであります。
 道といたしましては、居住者などの不安を払拭するためにも、この20件については、順次、構造計算書の点検を始めており、できる限り早く点検結果を取りまとめるなど、対応に万全を期してまいりたいと考えております。
 最後に、知床における海鳥の死骸についてでありますが、知床の海岸で油に汚染された海鳥の死骸が多数確認されたこのたびの事態は、さまざまな野生生物が生息する北の海の豊かな自然が油により汚染されている可能性をうかがわせるものであり、生態系の保全にとって重大な事態と受けとめているところでございます。
 とりわけ、知床の環境保全を進めていく上で見過ごすことのできないことと考えております。
 このため、道といたしましては、より一層情報の収集に努めるとともに、当面の対策として、海鳥の死骸の回収とあわせて、死亡原因の調査と、海鳥に付着した油の分析を行っており、これらの結果も踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
 なお、試験研究機関の独法化など及び漁業問題については、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 総務部長原田淳志君。
◎(総務部長原田淳志君) (登壇)国民保護計画などに関しましてお答えをいたします。
 まず、国民保護計画に関しまして、自主防災組織についてのお尋ねでございますが、国民保護法では、国民にその協力を要請できる場合としまして、消火、負傷者の搬送、被災者の救助等への協力等が規定されているところでございます。
 御指摘の自主防災組織の協力につきましても、国民の協力の一環と考えておりまして、あくまで自発的な意思に基づき協力を要請することが可能な事項につきまして、安全の確保に十分配慮の上、適切に判断してまいりたいと考えております。
 次に、試験研究機関の独立行政法人化についてでございますが、試験研究機関につきましては、地方独立行政法人化により、組織、人事面での自律的な管理運営や予算の機動的な運用など、経営の自由度が高まることにより、試験研究機関を取り巻くさまざまな環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる効果的・効率的な推進体制が構築され、より一層質の高い研究成果が期待できるものと認識をしております。
 今後とも、法人制度のメリットを最大限に生かすことができるよう、御指摘のような試験研究機関の実態等も把握しながら、鋭意検討を進めていく考えでございます。
 最後に、海洋の油流出防止対策についてでございますが、海上での油流出事故に備えるため、現在、国におきましては、外洋対応型油回収船を、新潟港、名古屋港、北九州港にそれぞれ1隻ずつ配備しているところでございます。
 しかしながら、このような体制でありましても、万一、油流出事故が発生した場合、本道に最も近い新潟港から本道へ回航するには2日程度を要することから、道といたしましては、流出油が沿岸部に漂着する前に回収作業ができるよう、油回収船の本道周辺海域への常時配備につきまして、これまでも国に対して要望してきたところでございまして、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 企画振興部長吉田洋一君。
◎(企画振興部長吉田洋一君) (登壇)研究者が果たしてきた役割についてでありますが、道立試験研究機関におきましては、御指摘をいただきました取り組みのほかに、例えば、農業分野では、全国生産量の65%を占める小麦の安定生産に向けた品種改良でありますとか、水産分野では、ホタテガイの栽培技術の開発により、本道の漁業生産量の3分の1を占めるまでの安定生産につなげるなど、さまざまな取り組みを進めているところでございますが、本道産業の今日までの発展に思いをいたしますと、研究開発に携わる職員の努力を通しまして、地域に根差した研究開発・技術支援機関としての道立試験研究機関が大きく貢献し、重要な役割を果たしてきたものと考えているところでございます。
 以上でございます。(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 経済部長近藤光雄君。
◎(経済部長近藤光雄君) (登壇)初めに、雇用対策に関し、労働基準法などの遵守についてでありますが、賃金を初めとする労働条件につきましては、労使間で十分協議することが望ましく、労使双方が労働基準法などの労働関係法令をよく理解し、これを遵守する職場環境づくりが重要であると考えております。(発言する者あり)
 このため、道としては、これまで、労働セミナーの開催や労働ガイドブックの配布、道のホームページなどの活用により、労働関係法令の周知・啓発に取り組んできているところであります。
 また、法に抵触する懸念のある場合につきましては、事業主に対する法令上の指導等の権限を有する北海道労働局と連携を図りながら、労働関係法令が遵守されるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、季節労働者地域雇用対策促進事業についてでありますが、この事業は、厳しい道財政のもとで、市町村の主体的な季節労働者対策を効果的に促進するため、市町村が主体的に実施する事業のうち、季節労働者の冬期間における雇用機会の確保及び通年雇用化等に資すると考えられる事業で、他の市町村の取り組みの参考となる、新規性、モデル性のある事業に対し経費の一部を助成しようとするものであり、所要の予算を計上しているところであります。
 次に、タクシー運転者の労働条件についてでありますが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査報告によりますと、平成16年における道内の男性タクシー運転者の平均年間給与額は、全国平均の約308万円を下回る約241万円となっており、都道府県別では31位と低い水準にあり、また、道内の男性労働者の平均年間給与額の2分の1程度にとどまっていると承知しております。
 なお、北海道労働局が平成16年に監督指導を実施いたしました39のタクシー事業場のうち、最低賃金法違反が認められたのは9事業場となっていると承知をしております。
 次に、タクシー運転者の労働条件と交通事故との関連などについてでありますが、北海道警察の調べによりますと、タクシーの交通事故は、平成15年は1150件、16年は1129件、17年には1259件発生しておりますが、タクシー運転者の労働条件と交通事故の因果関係を特定することは困難であります。
 また、売上高の高い者を厚遇する累進歩合制度については、国において、タクシー運転者の労働時間の改善を図るため策定いたしました、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の中で、廃止するよう定められており、各都道府県労働局に対し通知されているものと承知しております。
 道といたしましては、タクシー運転者の労働条件につきましては、労働関係法令を遵守し、労使双方が十分協議をして決定することが大切であると考えております。
 このため、法令上の指導監督権限を有する北海道労働局と連携を図りながら、労働関係法令の遵守について周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、中古家電の販売停止に関し、いわゆるPSEマークについてでありますが、電気用品安全法は、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とした電気用品取締法を、電気用品の安全性の確認を国から民間の認定検査機関等に移行させるなど、民間事業者の自主的活動を促進することを目的として改正し、平成13年4月1日に施行されたものであります。
 この法律では、電気用品の製造、輸入、販売を行う事業者は、民間の認定検査機関により安全性が確認され、新たな表示、いわゆるPSEマークの表示が付されている場合には、販売し、または販売の目的で陳列できることとされておりますので、電気用品の再利用を妨げるものではないと承知しております。(発言する者あり)
 次に、国に対する要請についてでありますが、道は、この法の施行に当たり、電気用品の販売店に対する立入検査を所管しておりますが、法律改正の趣旨を踏まえ、今後とも、国とも連携して、個別の照会に対してきめ細かな対応に努めてまいる考えであります。
 なお、関係業界の要望につきましては、業界団体を通じて把握に努めるとともに、必要に応じて国に要請してまいる考えであります。
 最後に、漁業問題に関し、FRP漁船の再資源化についてでありますが、西日本におけるFRP廃船のリサイクル事業につきましては、小型船舶の製造事業者等の団体であります社団法人日本舟艇工業会が、使用者から持ち込まれたFRP廃船を解体、破砕し、最終的にセメントの原燃料としてリサイクルするものであり、昨年11月から事業を開始し、順次、対象地域を拡大して、全国展開を図るものと承知しております。
 また、道内におきましては、FRP廃船リサイクルの事業化の可能性について検討するため、昨年9月から11月にかけまして、産業廃棄物の中間処理事業者やセメント事業者などが連携して、廃船の収集から中間処理、セメント工場でのリサイクルという一連の処理を実験的に実施したところであります。
 道といたしましては、実証実験の結果を踏まえ、民間ベースでの事業化の検討を期待しており、民間事業者によるFRP漁船のリサイクルの取り組みが始められる場合には、漁業協同組合などを通じ、漁業者に対し周知していく考えであります。
 以上であります。
○(議長高橋文明君) 水産林務部長達本文人君。
◎(水産林務部長達本文人君) (登壇)イカゴロを使った魚類の集魚実験についてでございますが、檜山支庁管内で計画されている調査の内容は、イカの内臓でありますイカゴロをかごの中に入れ、海中に設置した場合の魚類の集魚効果を明らかにするものであり、海域における油膜の発生の有無や水質変化など、イカゴロが海洋環境に与える影響についてもあわせて調査するものであります。
 道としては、本調査がイカゴロの有効活用を図る上で大いに期待できることから、水産試験場や水産技術普及指導所が協力するなど、調査が円滑に取り進められるよう支援していく考えでございます。
 以上でございます。(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 建設部長野村昌信君。
◎(建設部長野村昌信君) (登壇)(発言する者あり)最初に、民間確認検査機関の点検についてでございますが、昨年12月の姉歯元建築士の構造計算書の偽装に関する民間確認検査機関に対する総点検は、国指定は国が、知事指定は道が、それぞれ実施し、通常の設計よりも鉄筋量を減少させるなどの不審な設計内容のものがないかという観点で調査し、その結果を公表したところでございます。
 また、道といたしましては、国指定の民間確認検査機関の道内支店に対する国による立入検査の実施を国に要請したところでございます。
 このたびの浅沼建築士のケースは、札幌市におけるこれまでの調査において、耐震性能を向上させるため、耐震壁を多く配置することを基本とし、鉄筋量などを操作していなかったとのことから、姉歯元建築士の偽装事例とは異なるものと考えているところでございます。
 このことから、道といたしましては、道の区域において建築確認した20件につきまして、構造計算書の点検を始めたところでございます。(発言する者あり)
 次に、構造計算書の点検についてでございますが、道の区域において建築確認した20件につきましては、現段階で11件の構造計算書を取り寄せ、順次、点検作業を始めたところであり、引き続き、構造計算書を取り寄せ、点検を行う考えでございます。
 道といたしましては、居住者などの不安を払拭するために、今後とも、鋭意、点検作業を進めてまいります。
 以上でございます。(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 前川一夫君。
◆(29番前川一夫君) (登壇・拍手)再質問を行います。
 まず、郵便局の集配廃止について質問いたします。
 地域から、学校や役場、そして郵便局がなくなろうとしております。集配局の再編により配達エリアが拡大し、バイクの走行距離も長くなります。冬期は、路面状況が日に3度も変わることがあり、死亡事故の発生が懸念されます。職員の方からもそういう声をよくお聞きいたします。
 小泉首相は、郵政民営化を掲げて選挙を戦いましたが、郵便局のサービスを縮小することは争点にしておりませんでした。道内に多くの過疎地を抱える知事には、現場の声をわかってほしいと思います。地域が破壊されていくことに反対する声を国に対して上げていただきたいと思います。見解を伺います。
 次に、若者の雇用対策にかかわって3点質問いたします。
 私は、きょう、21人の高卒就業者を追跡調査し、早期離職についてまとめた道内の大学生の卒業論文を持参してまいりました。これによると、3年以内に半数以上の12人が離職しております。そして、この卒論は、当初、正規雇用の就業者が離職を契機に非正規雇用に向かうことを挙げています。
 そこでお伺いいたします。
 青年雇用の定着や非正規雇用について調査したことがおありでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
 さらに、私は、北海道就職連絡会などがつくった「ディーセントワーク」──働きがいのある人間的な仕事、そういうパンフを持参いたしました。
 開いてみますと、2ページ目が、労働時間について、4ページ目が、「いきなり「クビだっ!」は通用しません!」、6ページ目が、「派遣でも正社員同様の権利が…」など、全体でとても小さなものですが、13ページの仕上がりです。
 道作成のガイドブックは大変立派なものですが、少し専門的に過ぎると思います。もっとコンパクトなもの、そして、青年の関心に沿ったものが必要ではないかと思います。
 こうしたものをつくって、事業所や高校、大学、そして就職希望者に届け、周知を図るべきだと思います。知事の見解を求めます。
 3点目は、道立高等技術専門学院の定員枠の拡大についてです。
 各学院の事業概要を見ますと、このところ自動車整備科に希望者が集中し続けています。道全体で6学院が自動車整備科を設け、17年度は定員130人に対して255人が応募いたしました。過去4年間を累計しますと、定員500人に対して応募は1002人、他の学科に比べて狭き門となっています。定員枠の拡大を検討すべきだと思いますが、知事の見解を伺います。
 次に、季節労働者対策について指摘をいたします。
 道がこれまで市町村に財源的な支援をしてこなかったことからすれば、前進的な方向だと評価いたします。しかし、道の支援に本当に求められているのは、目新しい新規性やモデル性のある事業ではなく、既にさまざまな工夫をしながら市町村が行ってきている事業を正当に評価し、それらの事業に思い切った支援を強めることであります。そのためにも予算規模を大幅に増額すべきだということを強く指摘しておきたいと思います。
 タクシー労働者の長時間・低賃金問題についても指摘をいたします。
 私は、函館でタクシーを使わせていただく際、努めて運転手さんのお話を聞きます。彼らは、客がいない、そう嘆いております。JRの函館駅周辺はお客さんを待つタクシーでいっぱいでございます。530円稼ぐのに1時間待つこともあるのだ、そう話す運転手さんもいらっしゃいます。
 初回質問で、タクシー運転手の賃金は平均241万円と言いましたが、これは2年前の話であります。この間にも下がり続け、一家の大黒柱の収入が月に12万円とか15万円の運転手さんも出てきているありさまです。これがタクシー運転手の実態です。
 経営者も、他社が増車に走る中で、自分だけが指をくわえていたら負けてしまう、そう考えて増車に走る。ある意味では犠牲者であります。
 それぞれのつらい思いや、やるせない思いを政府にしっかりと伝える責任が道政の責任者としての知事にあることを私は指摘したいと思います。
 次に、独立行政法人化問題について、とりわけ成果主義について質問いたします。
 著名な研究者の研究結果の捏造がマスコミに登場するようになりました。池内了早稲田大学教授は、こうしたことの底流に、研究現場への成果主義の導入と貫徹があることを指摘しています。
 私は、私が卒業した旧国立大学に先生を訪ねることがあります。考えは別にしまして、一様に言うことは、ペーパーを数多く出さなければならなくなったということと、一定の成果を上げなければなかなかお金が回ってこないということであります。
 独法化されれば、道の試験場、研究所の機能が損なわれ、成果主義がまかり通れば、本来、道民に還元されるべき研究成果がスポンサー企業などの出資者に厚く還元されることにもなりかねません。これは、昨年策定された、今後の道立試験研究機関のあり方検討結果にも反するものではないかと思います。知事の見解をお伺いいたします。
 引き続き、知床半島での油汚染漂着海鳥にかかわって質問いたします。
 我が党は、油回収船の道内への配備について十年来の要請をしてきているところであります。サハリン2の稼働や今回の知床半島における油汚染漂着海鳥の問題など、道内への油回収船の配備の必要性はますます高くなっております。
 この際、知事みずからがリーダーシップをとり、国に対して配備を要請すべきではないかと考えますが、知事の決意をお伺いしたいと思います。
 最後に、耐震偽装の問題について、知事と建設部長は私の質問には答えておりません。今回の事態は、昨年、私たちの党が指摘したときにしっかり調査していれば、これほど道民からの批判、道政への不信は起きなかったことと思います。
 今お聞きした答弁には、今回の問題で道民に対する知事の責任と謝罪の言葉はありませんでした。知事は道民に不安と不信を与えたことに対して謝罪するお気持ちはありませんか、再度お伺いしたいと思います。
 また、今回の浅沼建築士の行為が許されないことは言うまでもありませんが、建築確認申請を通した特定行政庁や民間確認検査機関と、彼に計算を発注していた元請業者の責任もまた極めて重大であります。どのように受けとめているのか、お伺いしたいと思います。
 再々質問を留保し、質問を終えます。(拍手)
○(議長高橋文明君) 知事。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)前川議員の再質問にお答えをいたします。
 最初に、郵便局の集配業務見直しについてでありますが、業務の見直しに伴うさまざまな影響を懸念する声があることは承知をいたしております。
 私といたしましては、引き続き郵政公社などからの情報の把握に努めるとともに、地域の声を十分に踏まえた上で、郵便、貯金、保険のサービスが維持されるよう、国などに対して本道の実情を伝えてまいりたいと考えております。
 次に、道民生活に関し、まず、労働ガイドブックについてでありますが、このガイドブックは、勤労者の労働福祉についての意識向上や取り組みの促進に寄与することを目的に、社会状況の重要な課題や基本的な労働法令、制度などについて取りまとめ、平成7年から、市町村や経済団体、労働関係団体などに配付してきており、現在はホームページにも掲載しているところであります。
 内容につきましては、関係法令や制度の改正などに合わせ適宜見直しを行ってきており、若年者を含む勤労者が働く上で必要とされる法令や社会保険制度などについての基礎知識の習得に役立っているものと考えております。
 道といたしましては、今後、この労働ガイドブックをもとに、若年者により理解しやすく、コンパクトな資料を作成し、ホームページに掲載するなどして、周知を図ってまいる考えであります。
 次に、試験研究機関の地方独立行政法人化についてでありますが、法人の運営は設置者である道が法人に指示する中期目標に基づいて計画的に進められ、設置者の意見が法人経営に十分に反映される仕組みとなっておりますほか、専門的な知識を持つ学識経験者等から構成される評価委員会による評価結果が法人の業務運営に反映される仕組みとなっているなど、設置者である道の行政責任を果たすことができるよう、制度的な担保が講じられているところであります。
 私といたしましては、今後とも、道立試験研究機関が有する研究開発機能をより一層高め、ますます複雑化、専門化する研究課題に迅速かつ的確に対応できる効果的・効率的な研究開発体制を構築するため、幅広い観点から地方独立行政法人化に向けた検討を進めてまいりますが、この検討に当たっては、今後の道立試験研究機関のあり方検討結果などとの整合性に十分留意しながら進めていく考えであります。
 次に、海洋の油流出防止対策についてでありますが、道といたしましては、知床の世界遺産登録やサハリンプロジェクトの今後の展開など、本道におけるこれらの諸事情を踏まえた油回収船の配備について今後とも国に強く要望してまいります。
 最後に、耐震偽装問題についてでありますが、昨年12月に実施いたしました姉歯元建築士の構造計算書の偽装に関する緊急点検は、通常の設計よりも鉄筋量を減少させるなどの不審な設計内容のものがないかとの観点で調査したものであります。
 このたびの浅沼建築士のケースは、札幌市におけるこれまでの調査において、耐震性能を向上させるため耐震壁を多く配置することを基本とし、鉄筋量などを操作していなかったとのことから、姉歯元建築士の偽装事例とは異なるものと考えているところであります。
 道といたしましては、道の区域に関する物件について構造計算書の点検を始めたところであります。
 また、このたび、浅沼建築士による偽装問題が起こったことはまことに遺憾であり、この事案は基本的には設計者の責任と考えているところでありますが、元請設計事務所の責任も重いものと考えております。
 いずれにいたしましても、他の特定行政庁ともども事実関係の解明に努め、居住者などの不安を払拭するよう、対応に万全を期してまいりたいと考えております。
 なお、若年者の職場定着調査などにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 経済部長。
◎(経済部長近藤光雄君) (登壇)雇用対策に関しお答えいたします。
 初めに、若年者の職場定着などの調査についてでありますが、正規労働者と非正規労働者の割合につきましては、厚生労働省の就業形態の多様化に関する総合実態調査報告により把握しており、傾向としては、労働者に占める非正規労働者の割合が増加してきているところであります。
 また、在職期間別の離職率につきましては、厚生労働省が雇用保険被保険者記録をもとに算出した新規学校卒業者の過去3カ年度の在職期間別離職状況により毎年把握しており、中学、高校、短大、大学、いずれの区分におきましても、北海道の離職率が全国を上回っているところであります。
 職場定着に関する調査につきましては、平成13年度に道が人材確保・定着促進調査を実施したところであり、その結果によりますと、高卒者の離職理由としては、仕事に向いていなかったが約6割、仕事内容とイメージの相違が約3割と、この二つで9割以上を占めております。
 職業について十分な理解がないまま就職したことが定着できない理由と考えられると分析しているところであります。
 次に、高等技術専門学院の定員枠の拡大についてでありますが、学院の訓練科目の設置に当たりましては、第1に、施設や設備、指導員の確保などに多大な経費を要するなど、民間教育訓練機関において実施することが困難な分野、第2に、地域において民間教育訓練機関が行っていない分野、第3に、地域ニーズが高く、民間教育訓練機関が行っているものの、十分ではない分野を対象としているところであります。
 自動車整備科の定員につきましても、各地域における関係業界のニーズや民間教育訓練機関の整備状況などをもとに、毎年、国と協議して設定しているところであり、来年度においては、定員枠を拡大する考えはないところであります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 前川一夫君。
◆(29番前川一夫君) (登壇・拍手)どうしてもお話しさせていただきたいことがありまして、3度目の壇上に立たせていただきました。
 非正規雇用の問題について指摘をいたしたいと思います。
 けさの地元紙に、「道内の主要企業の採用意欲は上向き」との記事が載っておりました。喜ばしいことではありますが、吟味が必要だと思います。
 私が用意してきたものは、トヨタ自動車北海道が、昨年の暮れ、12月に出した求人票であります。日給8000円、身分は準社員というが、雇用期間は、初回3カ月、最長2年11カ月、労働法上、いつでも首にすることができる臨時工であります。いわば非正規雇用なのです。この非正規雇用ほど、ある意味では、非人間的な雇用システムはありません。
 労働政策研究・研修機構の調査によると、25歳から29歳の男性の結婚している割合は、年収1000万円以上で約70%、400万円台では43.9%、非正規労働者の平均年収に近い149万円以下では15.3%でしかありません。
 現在、働く若者の2人に1人が非正規雇用です。その平均年収は、民間研究機関の調査によれば、わずか133万円という驚くべき低さであります。そして、皆さん、この下に少なくないニートと呼ばれる若者がいるのです。
 子供を産み育てるどころか、経済的理由で結婚すらできないというのが、北海道と日本の多くの若者の実像であります。そして、それをつくり出してきたのが、労働分野での規制緩和と非正規雇用です。
 この克服への努力なしに、道民の暮らしも、雇用の改善も、そしてまた本道経済の前進もあり得ないということを私は指摘したいのであります。(発言する者あり)
 そのことを踏まえて、私は、若者がどこでつまずいて離職し、何を求めているのか、そして、何を契機にニートになっていくのか、非正規雇用が本道ではどこまで来ているのか、それらを若者の目線で考えて努力する委員会、例えば、ヤング・ジョブ・ミーティング、あるいは、あすの北海道を開く青年雇用ミーティング、そういったものの立ち上げが必要ではないかということをあわせて指摘し、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 前川一夫君の質問は終了いたしました。
 藤沢澄雄君。
◆(20番藤沢澄雄君) (登壇・拍手)(発言する者あり)お疲れさまでございます。
 通告に従い、質問をしてまいります。
 昨年暮れ、5年ぶりに行われた国勢調査の速報値が発表になりました。
 北海道の人口は562万7424人であり、前回の調査、平成12年に比べて5万5000人余りの減少が見られました。全道198市町村のうちの9割に人口減少が見られ、支庁単位で検証すると、14支庁中、石狩支庁にのみ人口増加が見られます。
 札幌市においては5万8000人強の増加があり、全道的に人口減少の傾向が見られる中で、札幌市及び周辺市が増加を続けております。
 石狩支庁以外の13支庁では、その人口減の合計は何と12万3000人にも及ぶわけであります。その規模は、私の住む日高支庁管内の総人口を軽く超えるものであります。数でいえば、ちょうど江別市一つがなくなるようなものであります。(発言する者あり)
 最近よく話題になることに、格差社会あるいは希望格差社会という言葉があります。さらには、二極化の時代と言われます。これは、個人レベルの所得や雇用のあり方ばかりではなく、この人口動向が物語るように、地域間にも格差があらわれていると私はとらえています。
 もちろん、格差がすべて悪とは考えていません。知事もお考えのように、再チャレンジができること、つまり、チャンスが平等に与えられているならば、それは健全な競争社会と言えるのではないかと思うのであります。
 昨今の消費動向を見ると、徹底した低価格に対する厳しさが求められる反面、高級ブランドもまたヒットするといった消費の面での二極化が進んでいるとも言えるのではないでしょうか。
 ユニクロとルイ・ヴィトンを1人の人間が使い分ける時代です。つまり、本当によいものにはそれなりの対価を払うことをいとわない、その程度の余裕はあるのかもしれません。
 ここで私が取り上げたいことは、人口動向の二極化についてであります。
 先ほど申し上げましたように、札幌圏への人口一極集中が進み、その他の中核となる地方都市においても人口の減少が進んでいます。データのある昭和35年からの推移を見ると、全道の総人口は増加傾向にあるものの、全道市町村の75%を占める過疎地域では減少傾向を示しているのです。さらに、過疎地域においては、65歳以上の高齢者の割合が急速に高くなっていることも重要な問題点となっています。
 そこで質問です。
 道は、第3次北海道長期総合計画において、地域の発展を目指すために全道に六つの地域生活経済圏を設定しています。これは、中核都市と地域中心都市と農山漁村を連携させ、ともに発展することを目指したものと理解しています。
 さらに、平成20年度に予定している支庁制度改革における新支庁所管区域のもとになったのが、この六つの地域生活経済圏であったはずで、私もその考えにはおおむね理解はするものであります。
 それは、圏域内において、生産地があって消費地がある。さらに、圏域内における技術、情報の集積により一つの産業ゾーンとしての優位性を確保する。また、医療においては、1次医療圏、2次医療圏などと段階的な役割を担うことで効率化が図られ、利用者にとってもサービスの向上が期待できるシステムとなっております。
 そこには、医師の交流もあり、当然、情報や技術の交流も生まれます。つまり、一方向ではなく、双方向の人、物、情報の流れがあって、初めて地域生活経済圏が機能していると言えるのではないでしょうか。
 しかし、人口増減でとらえると、現状では、流れが完全に一方向となり、しかも、全道の6圏域での移動にとどまらず、結果として札幌圏に一極集中しているのです。このような状況をどのように考えるのか、伺います。
 次に、現在の厳しい道財政を考えたとき、行政改革の一環としての組織のスリム化は当然のことと私も思います。
 そこで、道州制の導入における道の主張のように、初めに合理化ありきではなく、効率化を優先して組織のあり方を考えるべきだと思います。
 そこで、人口動向を考えたときに、この六つの地域生活経済圏を基本とする支庁の再編が地方の過疎化をさらに加速させはしないかと私は心配しているのです。現在、町村合併を推し進めている観点から、広さによる不利を余り強調したくはないのですが、それにしても、余りにも広大な地域を擁する道央圏や道北圏においては、これまでのような地域に密着した道行政の展開ができなくなるのではないかと心配するのであります。見解を伺います。
 次に、道は、これまで、国の支援を受けながら、市町村と一体となってさまざまな過疎化対策を行ってきたと承知しています。
 現在は、過疎地域自立促進特別措置法のもと、諸政策を行っていると思いますが、過疎地域対策の現状はどのようになっているのか。
 また、産業振興、生活環境整備を行い、住民福祉の向上、雇用の拡大、地域間格差の是正に向けて総合的・計画的な対策を講じること、さらに、広域的見地に立った施設の配置など重点的・戦略的な施策の推進が必要とされていますが、具体的にどのようなものをイメージしたらよいのか、伺います。
 私は、過疎化対策の最も根幹となるものは産業振興ではないかと考えます。その点に絞って幾つか提案と質問をさせていただきます。
 まず、地域の特性を生かした基幹産業の振興を考えたとき、その基盤となる社会資本整備は欠くことができないものであります。
 その社会資本整備においては、選択と集中の観点から費用対効果が優先されると考えます。そうすると、過疎地域は当然後回しになるのではないかと危惧するものであります。
 また、将来を見据えたときには、経営感覚にすぐれた担い手の育成が必要とも思います。さらに、新たな産業起こしのために、産業間の連携も推し進めるべきだと考えます。また、本道の特性である広域分散社会においてITの活用は大変有用であると考えます。
 しかし、民間主導によるインフラ整備は、まだ十分に進んでいないのが現状であります。過疎対策を進めるに当たっては、各過疎地域の現状と問題点を十分に踏まえ、地域の特性を生かすための適切な推進が必要であります。
 これまでの対策が功を奏しているからこそ、人口減少に一定の歯どめがかかっているといった見方もあるようですが、地方においては、人口減少が、近い将来に地方自治そのものが成り立たなくなるほど心配される状況なのであります。
 身近なところでは、私は、本年度に入り、二つの小学校の廃校に立ち会いました。さらに、来年度中にも数校の小学校の廃校が予定されています。
 もちろん、これは少子化の要因も加わって過疎化がさらに進んでいるものと思われますが、ただ黙ってこの現象を眺めているだけでは取り返しのつかないものになるのではないかと、大きな危機感を持っているのであります。
 私は、今なすべきことは、これまでよりもより踏み込んだ、積極的にさらに数字となって効果があらわれるような対策が急務であると考えます。できるだけ具体的な、しかも大胆な施策をぜひともお聞かせ願いたいと思います。
 さらに、これらの対策が札幌圏への一極集中を食いとめるための有効な手段となると考えているのか、それとも、地域振興と人口動向とは別の考えでとらえているのか、お聞かせください。
 現在考えられている支庁再編時の支庁本体は、地域経済圏の中核都市に置くとされています。利便性や効率を考えたときには当たり前の発想であります。
 一方、人口動向の二極化是正の観点で現状をとらえたとき、これまでの考えの効率優先が、人口だけではなく、機能全般の一極集中を招いたとも言えるのです。
 アメリカの州における行政のかなめである州都は、驚くほど小さな町が多いのです。
 例えば、カリフォルニア州では、州を代表するロサンゼルスやサンフランシスコといった大都市ではなく、サクラメントという中堅都市であります。また、中東部にあるケンタッキー州の州都のフランクフォートは、3万人弱の小さな町に州議会が置かれています。ニューヨーク州でも、ニューヨーク市から遠く230キロも離れた人口10万人に満たないオルバニーという町が州都となっています。
 さまざまな状況の違いから、アメリカがそうだから北海道でもとは言えませんが、行政は経済の中心でなくとも十分に機能させることができるし、均衡ある地域の発展を考えたときには、あえて過疎地に支庁本体を置くことも選択肢の一つだと思うのです。
 この考えには多くの皆様の御理解が得られるかどうかはわかりませんが、それくらいの大胆な対策を打って出る覚悟がなければ過疎化に歯どめはかからないと私は思いますが、見解を伺います。(発言する者あり)
 次に、青少年の社会参加について伺います。
 過疎地域においては、29歳以下の人口が著しく減少し、反面、高齢者の割合が高くなっています。
 そこで、地域の活力を喚起するためにも、青少年の積極的な社会参加を促す必要があると考えます。
 人口の少ない地域にいると、都市部と比べて若者の存在感は大きなものがあり、その活躍に地域が期待を寄せているのです。
 道は、青少年社会参加促進事業において、北海道青少年団体連絡協議会が実施する北海道ふるさと青年会議事業に対し支援してきましたが、その成果と課題について伺います。
 札幌などの大都市では、若者に対して、文化・スポーツ、そして娯楽など、多彩な活動や自己実現のメニューが用意されています。住民はそれを選択するだけで済むわけですが、地方に住んでいると状況は大きく違い、多くのケースでは、みずからのアイデアと責任において企画立案し、行動することが求められるわけであります。
 もちろん、どちらがよいというわけではなく、また、はっきりとしたその違いに境界線はありません。
 ただ、地域で何かをつくり上げたり、あるいは人々に感動を与えるような活動を行ったとき、その事業を中心となって行うすばらしさを体験した若者は、自分の住むまちをよくするためにみずからが行動を起こす必要性を感じるものです。これこそが本来あるべき社会参加の姿であり、この動きが、個人レベルの点から、仲間への広がりの面となって拡大していくことが必要だと考えます。
 これまで行ってきた青少年社会参加促進事業の内容も一新すると聞いていますが、新たな事業の実施に当たっては、青少年の仲間づくりにとどまらず、年代を超えて、地域が一体となってまちづくりや人づくりの取り組みへと発展させるべきと考えますが、今後の道の取り組みについて伺います。
 次に、スポーツ振興について伺ってまいります。
 さきのトリノオリンピックを通して、改めてスポーツの持つすばらしさを知らされたような気がします。
 それは、私が申すまでもなく、スポーツをすることによる体力の向上や健康の増進のみならず、生きがいなど精神衛生上の効果もあり、青少年においては、教育やフィジカルな面の発散の手段となり、健全育成の観点からも重要性を増しています。
 さらに、スポーツは、他者との連帯感を醸成し、地域に誇りと愛着を持たせ、国民として、あるいは地域の一員としてのアイデンティティーを持つことに大いに役立っているのです。残念ながら、さまざまなスポーツの国際大会を通して国歌を覚えたというような笑えない話もあるぐらいです。
 スポーツを振興する上では、レクリエーションの部分も存在するわけですが、競技人口の拡大を進めるためには、トップアスリートによる競技力の向上が欠かせないものと思われます。
 そのような中で、先日の駒大苫小牧高の事件は大変残念なことであります。在校生にとっては何の罪もない問題であり、私たちを含め、競技スポーツと教育のあり方をいま一度考えてみたいと思います。
 競技力の向上に関しては、子供たちから大人、そして指導者に至るまでの連携とサイクルの確立が大変重要なものと考えます。
 かみ砕いて申しますと、優秀なアスリートは、現役引退後もその競技サークルの中でポジションが確保されることで安定して競技が続けられ、結果として競技力の向上につながるものと思われます。
 そこで質問です。(発言する者あり)
 子供たちのスポーツに接する機会は、民間のスポーツクラブ、さらにはスポーツ少年団などがありますが、スポーツ少年団における組織整備の推進状況について伺います。
 また、課題はどのようなものがあるのか、そして、過疎地域においては、人口減少と少子化の影響を受けて、児童生徒数や教職員の減少が見られ、学校での部活動が成り立たない状況も見受けられますが、青少年のスポーツ活動の振興にどのような対策をとろうとしているのか、伺います。
 次に、スポーツの振興には指導者の存在が大変重要になります。指導者になるために公認スポーツ指導者制度があると承知しています。指導者の社会的認知や地位の向上は大変重要なことだと考えますが、指導者に対する道教委としての考え方を含め、対策を伺います。
 最後に、スポーツによるまちづくりに関しての質問です。
 全道各地でいろいろと実践例があると思いますが、特に過疎地においては、少ない娯楽の環境にあって、青少年へのスポーツの担う役割は大きいものがあります。
 昨今の若者は、組織に組み込まれることを嫌う風潮があり、さきにも述べました青少年活動にも積極的に参加する人は少なくなっています。そんな中にあって、スポーツをすることでは違和感なく組織に所属する人も多いように思われます。このような人たちに、スポーツを通してまちづくりや地域の一員だという意識を持ってもらうために、スポーツ交流などの事業が必要だと考えます。
 そのような中で、本年をもってスポーツフェスタが休止となると知り、かつては参加していた一人としても大変寂しいものを感じ、同時に、道の考えをお聞きしたいと思うものです。今後どのようにしようとしているのか、伺います。
 私は、今回の質問において、過疎地からの視点にこだわって質問を展開してまいりました。人口減少による地方自治の危機、さらに、過疎地における青少年の役割と期待、そして、スポーツを通してのまちづくりや人づくりの可能性であります。
 日本全体が少子化による人口減少問題に頭を悩ませているところですが、一方、人口減少社会は怖くないとの説を唱える識者もあらわれ始めました。
 人が少ないことは決してマイナス要因ばかりではないことも理解しているつもりです。しかし、人が少ないことを前提とした新たな社会システムが構築され、人々の理解を得るまでにはまだまだ時間が必要だと思うわけです。
 さらに、人口が減ったなら、次は自治体の枠組みを広げて人口規模を維持しようとする考えはないでしょうか。人口減少をもっと正面からとらえて、しっかりと歯どめをかけるための目に見える挑戦を期待したいと思っております。
 道においては、道民が安心して暮らせる将来の北海道の姿を具体的に示し、そのための理解を得る努力や試みが今必要だと私は考えます。
 以上で私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)藤沢議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、過疎化対策に関し、まず、札幌一極集中についてでありますが、札幌市とその周辺地域では、人口が増加し、都市機能が集積する一方、その他の多くの地域では、若者を中心とする人口の減少や高齢化が進み、地域の産業も大変厳しい状況にあり、このことは、本道の発展を図る上で大きな課題であると認識いたしております。
 このため、道といたしましては、市町村や地域の幅広い関係者の方々で構成する各支庁の地域活性化戦略会議を活用するなどして、農林水産業を初め、地場資源を活用した地域産業や観光の振興を図るなど、就業の場の確保や、都市や農山漁村との交流に努めるとともに、保健・医療・福祉の充実を図り、人々が安心して生活できる地域づくりを進めているところであります。
 次に、過疎地域における具体的な施策などについてでありますが、道といたしましては、道内市町村の75%を占める過疎地域と都市部との地域の格差是正などを図る観点から、過疎地域の産業を支える基盤の整備などを進めてきたところでありますが、残念ながら、過疎地域における人口減少に歯どめがかかっていないのが現状であります。
 こうした中で、今年度からスタートいたしました後期の北海道過疎地域自立促進方針に沿って、農林水産業における後継者の育成や、1次産業と観光産業の産業間連携などを進めるとともに、定住や移住の促進などに取り組むことといたしております。
 このほか、支庁独自事業の中で、来年度から、自然豊かな田舎暮らしにあこがれる都市住民の方々に長期滞在してもらうための都市と農山漁村の2地域居住推進事業を展開するなど、各支庁においては、地域の特性を生かした地域間交流を推進することといたしております。
 さらに、ポスト過疎法を見据えた有識者を交えての懇談会を設置し、人口減少社会を踏まえた過疎対策のあり方について検討してまいりたいと考えております。
 なお、支庁制度改革などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、青少年の社会参加に関し、まず、北海道ふるさと青年会議事業の成果などについてでありますが、本事業は、日本ボーイスカウト北海道連盟など17の青少年団体で組織する北海道青少年団体連絡協議会が、地域リーダーの養成などを図ることを目的に実施してきたものであり、これまで、地域活性化のための研究、提言などを通じて、人づくりや地域の活性化などに貢献してきたものであります。
 しかし、一部の地域におきましては、事業への参加者が固定化するとともに、活動が停滞し、地域への広がりがとどまっているなどの課題があったものと承知をいたしております。
 また、近年、子供たちの基本的な生活習慣の乱れや野外活動などの直接体験の不足などから、さまざまな課題が生じてきており、とりわけ、低年齢層への取り組みが求められていることから、道といたしましては、子供たちを含め、青少年が社会参加していくための環境づくりを進めていくことが大切であると考えているところであります。
 最後に、今後の取り組みについてでありますが、地域の活性化と活力を促すためには、青少年の社会参加は極めて重要なことと認識いたしております。
 このため、道といたしましては、北海道青少年団体連絡協議会が新たに実施する北海道青少年感動塾事業において、地域のリーダーとして活動している皆さんの協力を得ながら、青少年の社会参加を進めるとともに、子供たちが自然との触れ合いや農業体験などを通じて人間性の涵養などを図るための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、それぞれの地域において、未来を担う青少年がみずから考え、みずから行動し、青少年が積極的に社会参加していくための環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 企画振興部長吉田洋一君。
◎(企画振興部長吉田洋一君) (登壇)過疎化対策に関しましてお答えをいたします。
 まず、支庁制度改革についてでございますが、支庁所管区域の再編に伴いまして面積が広大となる支庁も想定されるわけでございますが、支庁所在地を変更する地域につきましては、主に住民に身近な事務を担う地域行政センターを設置することによりまして、住民サービスが低下しないように配慮してまいりたいと考えております。
 また、地域生活経済圏はさまざまな特色を持った地域から成り立っておりますことから、新しい支庁におきましては、これらの地域ごとに課題の把握や施策の展開を図るなど、地域の実情に応じた効果的な道行政が展開できるよう、具体的な支庁の機能や体制の検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、過疎対策の現状などについてでありますが、これまで、4次にわたります、いわゆる過疎法に基づきまして、過疎地域の活性化や自立促進を図るため、国、道、市町村が一体となって、総合的・計画的な対策を講じてきたところでございます。
 この結果、過疎地域におきましては、産業の振興や、道路、生活環境施設などの社会基盤の整備などが着実に進展し、一定の成果をおさめているものと考えているところでございますが、しかし、今後は、厳しい地方財政のもとで、これまで以上に効率的かつ効果的な事業の推進が求められておりますことから、市町村ごとに施設を整備するのではなく、例えば、文化ホールやスポーツ施設などにつきましても、複数の市町村が共同で整備、活用したり、あるいは地域の共通の資源を生かした観光やイベントを推進するなど、広域的な視点に立って地域の振興に取り組む時代になってきている、このように考えているところであります。
 最後に、支庁の所在地についてでありますが、支庁所在地の設定に関しましては、地域生活経済圏が道の広域政策を展開する基本的な圏域であることを踏まえ、道の地域政策の効果的かつ効率的な展開、交通の要衝としての機能や周辺地域との結びつきなどを考慮し、道としては、中核都市圏の中心となる都市を支庁所在地とすることが妥当であろう、このように考えているところであります。
 また、庁舎整備に要するコストの抑制を図る観点から、現庁舎の活用を図ることなどの点も含め、総合的に勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、過疎対策は道政上重要な課題でございますので、道といたしましては、支庁再編後におきましても引き続き積極的にこの課題に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 教育長相馬秋夫君。
◎(教育長相馬秋夫君) (登壇)藤沢議員の御質問にお答えをいたします。
 スポーツの振興に関しまして、まず、スポーツ少年団の組織整備などについてでありますが、道内のスポーツ少年団は、平成17年10月1日現在、194市町村において組織され、サッカーや軟式野球など、41種目に約5万4000人が登録されておりまして、5年前に比べますと、全児童生徒数に占める割合は微増の傾向となっております。
 少子化が進む中で、青少年の健全な育成を目指すスポーツ少年団の活動はますます重要になると認識をしておりまして、少年団への参加促進を図るために複数種目の活動を取り入れるなど、参加しやすい体制づくりをするとともに、子供の年齢や競技レベルなどに対応できる指導者を確保することが大切であると考えております。
 道教委といたしましては、各種青少年交流大会や指導者の育成などへの支援を通しましてスポーツ少年団活動の充実を図るとともに、地域の方々が主体的に参加し、子供から高齢者まで、だれもが活動できる総合型地域スポーツクラブの設置促進に努めるなどして、青少年のスポーツ活動の振興を図ってまいります。
 次に、スポーツ指導者の状況についてでありますが、日本体育協会の公認スポーツ指導者は道内において約6000人が登録され、地域のスポーツクラブやスポーツ教室などにおいて、年齢や競技レベルに応じた指導を行ってきております。
 また、市町村においては、体育指導委員やスポーツ少年団指導員などが、地域の各種スポーツ大会、少年団活動において指導を行っております。
 道教委といたしましては、近年の生涯スポーツや競技スポーツにおけるニーズの多様化に対応できる指導技術を持った指導者の育成はますます重要となるものと考えておりますので、今後とも、北海道体育協会と連携し、指導者のレベルアップに向けた各種研修事業の一層の充実を図ってまいります。
 最後に、スポーツフェスタについてでありますが、この大会は、広く道民の方々にスポーツ・レクリエーション活動の場を提供するなど、地域の生涯スポーツ活動の推進に寄与してきたものと認識をしております。
 しかしながら、近年の参加者数の減少や、平成16年度に行いましたアンケートにおいて約半数の市町村が大会の廃止や見直しを求めていることなどを総合的に勘案いたしまして、平成18年度から休止することとしたものでございます。
 今後につきましては、各地域における生涯スポーツ大会の開催状況の推移などを見きわめてまいりたいと考えております。
 私は、スポーツというのは、健康増進に寄与するとともに、オリンピックなどに見られるように、子供たちはもとより、私たちに多くの感動を与え、活力ある地域の形成に重要な役割を果たすものと考えておりますので、道教委といたしましては、今後とも、スポーツ振興がより一層推進されるよう取り組んでまいります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 藤沢澄雄君の質問は終了いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 3月9日の議事日程は当日御通知いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後4時44分散会