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北海道 北海道

平成18年第1回定例会−03月03日-03号




平成18年第1回定例会

平成
 第1回北海道議会定例会会議録
18年                   第3号
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平成18年3月3日(金曜日)
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 議事日程 第3号
  3月3日午前10時開議
日程第1、議案第1号ないし第122号、第125号及び報告第1号
     (質疑並びに一般質問)
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●本日の会議に付した案件
 1.日程第1
 1.議案の建設委員会付託
 1.休会の決定
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 出席議員(105人)
   議長   110番  高橋文明君
   副議長   90番  西本美嗣君
        1番  戸田芳美君
        2番  大河昭彦君
        3番  織田展嘉君
        4番  池田隆一君
        5番  勝部賢志君
        6番  北 準一君
        7番  岩間英彦君
        8番  内海英?君
        9番  大崎誠子君
        10番  小野寺 秀君
        11番  小畑保則君
        12番  小松 茂君
        13番  作井繁樹君
        14番  菅原範明君
        15番  棚田繁雄君
        16番  千葉英守君
        17番  中司哲雄君
        18番  中村裕之君
        19番  長谷秀之君
        20番  藤沢澄雄君
        21番  小谷毎彦君
        22番  須田靖子君
        23番  高橋 亨君
        24番  田村龍治君
        25番  長尾信秀君
        26番  福原賢孝君
        27番  角谷隆司君
        28番  横山信一君
        29番  前川一夫君
        30番  真下紀子君
        31番  稲津 久君
        32番  金岩武吉君
        33番  保村啓二君
        34番  池本柳次君
        35番  蝦名清悦君
        36番  岡田 篤君
        37番  岡田俊之君
        38番  沖田龍児君
        39番  木村峰行君
        40番  日下太朗君
        41番  村田憲俊君
        42番  山本雅紀君
        43番  吉田正人君
        45番  岩本剛人君
        46番  蝦名大也君
        47番  遠藤 連君
        48番  大谷 亨君
        49番  柿木克弘君
        50番  田渕洋一君
        51番  布川義治君
        52番  加藤礼一君
        53番  鎌田公浩君
        54番  喜多龍一君
        55番  工藤敏郎君
        56番  瀬能 晃君
        57番  竹内英順君
        58番  原田 裕君
        59番  船橋利実君
        60番  本間 勲君
        61番  丸岩公充君
        62番  水城義幸君
        63番  見延順章君
        64番  斉藤 博君
        65番  佐々木恵美子君
        66番  佐野法充君
        67番  三井あき子君
        68番  沢岡信広君
        69番  滝口信喜君
        70番  西田昭紘君
        71番  林 大記君
        72番  星野高志君
        73番  井上真澄君
        74番  岡田憲明君
        75番  久保雅司君
        76番  森 成之君
        77番  荒島 仁君
        78番  花岡ユリ子君
        80番  大橋 晃君
        81番  佐藤英道君
        82番  三津丈夫君
        83番  伊藤政信君
        84番  高橋由紀雄君
        85番  段坂繁美君
        86番  平出陽子君
        87番  井野 厚君
        88番  鰹谷 忠君
        89番  鈴木泰行君
        91番  大内良一君
        92番  石井孝一君
        93番  板谷 實君
        94番  伊藤条一君
        95番  加藤唯勝君
        96番  川尻秀之君
        97番  川村 正君
        98番  清水誠一君
        101番  神戸典臣君
        102番  小池 昌君
        104番  和田敬友君
        105番  勝木省三君
        106番  湯佐利夫君
        107番  岩本 允君
        108番  久田恭弘君
        109番  高木繁光君
 欠席議員(2人)
        44番  米田忠彦君
        100番  釣部 勲君
 欠員(3人)
        79番
        99番
        103番
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 出席説明員
   知事        高橋はるみ君
   副知事       吉澤慶信君
   同         山本邦彦君
   同         麻田信二君
   出納長       河村耕作君
   公営企業管理者   梶本孝博君
   総務部長      原田淳志君
   知事政策部長    嵐田 昇君
   企画振興部長    吉田洋一君
   環境生活部長    前田 晃君
   保健福祉部長    太田 博君
   経済部長      近藤光雄君
   経済部参事監    高井 修君
   農政部長      佐藤 隆君
   農政部参事監    高橋英明君
   水産林務部長    達本文人君
   建設部長      野村昌信君
   企業局長      中島 昇君
   総務部次長     立川 宏君
   財政課長      井筒宏和君
   秘書課長      窪田 毅君
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   教育長       相馬秋夫君
   企画総務部長    藤原貴幸君
   生涯学習部長    真田雄三君
   財務課長      戸沢孝一君
─────────────────────────────────
   選挙管理委員会   河合裕秋君
   事務局長
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   人事委員会委員長  泉川睦雄君
   人事委員会     真鍋俊彦君
   事務局長
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   警察本部長     樋口建史君
   総務部長      永井達也君
   警務部長      平井興宣君
   兼札幌市警察部長
   生活安全部長    山崎政幸君
   地域部長      小林隆一君
   総務部参事官    田片 薫君
   兼総務課長
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   労働委員会     横山健彦君
   事務局長
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   監査委員事務局長  佐藤俊夫君
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   収用委員会     江端 透君
   事務局長
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 議会事務局職員出席者
   事務局長      馬籠久夫君
   議事課長      倉島 宏君
   政策調査課長    生駒久勝君
   議事課主幹     池野淳司君
   秘書室主幹     名取博史君
   議事課主査     本間 治君
   速記室主査     棚橋千賀子君
   同         戸塚久美子君
   同         山崎恵喜君
   同         村上清晴君
   議事課主任     松井直樹君
   同         塚本浩司君
   速記士       八巻恵子君
   同         高井京太君
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  午前10時2分開議
○(議長高橋文明君) これより本日の会議を開きます。
 報告をさせます。
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     〔倉島議事課長朗読〕
1.本日の会議録署名議員は、
                       工藤敏郎議員
                       瀬能 晃議員
                       本間 勲議員
 であります。
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△1.日程第1、議案第1号ないし第122号、第125号及び報告第1号(質疑並びに一般質問)
○(議長高橋文明君) 日程第1、議案第1号ないし第122号、第125号及び報告第1号を議題とし、質疑並びに一般質問を継続いたします。
 岡田憲明君。
◆(74番岡田憲明君) (登壇・拍手)(発言する者あり)私は、フロンティア議員会を代表し、道政執行に関する知事の基本姿勢並びに道政上の重要課題及び当面する諸課題について、知事及び教育長、警察本部長に順次お尋ねをします。
 政府が進める一連の構造改革は、小泉首相の総裁任期とも絡み、本年はいわば改革の総仕上げの時期を迎えております。
 構造改革は避けて通ることのできない課題でありますが、改革の進め方についてはさまざまな意見や考え方があることは申すまでもありません。
 とりわけ、改革を通じた将来展望が見えず、多くの国民や財政基盤の弱い地方自治体に痛みだけを押しつける改革のあり方については批判がないわけではありません。
 今、私たちにとって大事なことは、構造改革が与えた光と影の実態を検証することであります。そして、より多くの国民的合意が得られる望ましい改革のあり方を模索しつつ、それを着実に実現していくことが大事であり、このことは道の行政改革についても同様であります。
 以下、このような視点に立って、道政が直面する重要課題についてお尋ねをしてまいります。
 まず、知事の政策実現と道財政にかかわる諸問題について伺います。
 申すまでもなく、平成18年度予算は、高橋知事にとって今任期中の最終的な政策予算であります。国も地方も未曾有の財政危機の中にあって、知事が道民に訴えた多くの政策実現にとって財政難は大きな制約要因になったと思われるのでありますが、知事御自身はどのように受けとめられているか、まず伺います。
 政府が進める構造改革は、国の財政難を背景に、地方交付税の削減や職員数の大幅削減、補助事業の見直しなど、地方の行財政改革にも大きな影響を及ぼしていることは周知のとおりであります。知事も財政立て直しプランを策定し、財政再建団体への転落防止のため努力していることは承知しています。
 しかし、反面、職員数の大幅削減など人件費の抑制、公共事業や補助事業、さらには単独事業の削減といった行財政改革の取り組みが道内の地域経済や道民生活に大きな痛みを与え、既に限界に達しているとの見方もありますが、このことを知事はどのように認識しているのか、伺います。
 都道府県レベルの自治体では、北海道は、目下、財政破綻に最も近い自治体と言われており、三位一体改革が軌道に乗る前に道財政は破綻するのではないか、あるいは北海道が財政破綻自治体の再生実験対象の第1号になるのではないかといった不安の声も聞かれますだけに、道としては今後とも慎重な財政運営が必要と思われますが、知事の見解を伺います。
 次に、道州制特区構想の推進について伺います。
 北海道道州制特区推進法についてであります。
 北海道道州制特区構想推進のため、政府は今通常国会に北海道道州制特区推進法を提案すると聞いております。知事は、この法案に使途を限定しない特区推進交付金の創設を盛り込むよう国会議員や政府関係者に要請しているとのことでありますが、これまでの折衝経過から見て、どのような感触をお持ちか、伺います。
 次に、地制調の道州制とのかかわりについてであります。
 北海道道州制特区構想は、地方制度調査会が別途検討を進めている道州制とどのようなかかわりを持って進められていくかは定かではありません。
 しかし、北海道道州制特区構想推進のため、政府が新たに法律を定めて特区構想を推進する趣旨からすれば、道州制導入に先行する事例としての位置づけがないわけではありません。知事は、道州制とのかかわりについてどのように認識されているか、また、両者の関係に今後どのように対処していく考えなのか、あわせて伺います。
 御承知のとおり、道州制については、国の地方制度調査会では、全国を9ないし13の地域に区分し道州制の導入を検討するなど、基本的な指針が出されておりますが、構想案が固まるかどうか、先が見えません。
 それだけに、今後、北海道道州制特区構想の具体的な推進を国は積極的に加速させることも想定され、特に小泉首相の総裁任期を考慮しますと、その傾向が一層強まるものと思われます。
 知事は、北海道道州制特区構想が北海道の地域主権の実現にとって真に貢献し得るものなのかどうか、十分見きわめた上で決断すべきであります。単に国の行政合理化の一端を担うだけのことになっては、それこそ地域主権の実現は遠のくばかりであります。北海道の将来や道民にとって好ましくないことについては断固拒否するといった毅然とした態度を貫くことも大事なことです。知事の考え方を伺います。
 道州制特区構想に関連する問題として、これまでもしばしば取り上げてきたものに、現在道が進めております市町村合併と支庁の統廃合の問題があります。
 支庁の統廃合が予定されている関係市町村からは、道州制特区や支庁問題とのかかわりがどうなるのか、その手順を示すべきといった意見が道に寄せられているものと思いますが、道としてどのように対処するのか、考えを伺います。
 次に、新長期計画策定とのかかわりについて伺います。
 新長期計画の検討はこれからであり、計画期間は平成20年からおおむね10年とされていますが、北海道道州制特区構想を今後10年以内に実現するとしたら、新計画の構想、実施主体などにも不確定要素が多く、計画策定を円滑に進めるためには柔軟な発想と弾力的な対応が求められるものと考えますが、道としてはどのように対応する考えか、伺います。
 次に、雇用の確保と産業経済の活性化について伺います。
 骨太の方針に基づく数次にわたる構造改革の成果によって、国内の景気や経済は回復基調が戻りつつあるとする政府の観測結果がある一方、その影響が一足も二足もおくれてやってくると言われる道内の経済においては、一部企業の間に明るい見通しを期待する声も聞かれますものの、中小零細企業が多い本道においては、景気の回復を実感できる企業は極めて限られているものと考えます。
 もちろん、道内企業の中にも、これまで抱えてきた負債、雇用、設備の三つの過剰を解消しつつ、経営改善に向かっている企業もありますが、多くの企業は新たな雇用を伴う回復までには至っていないのが現状であります。
 こうした中、道はこれまでもさまざまな雇用対策に取り組んでおりますが、率直に申し上げ、完全失業率の改善は今なお余り進んでいるとは申せません。
 道としては、これまでの雇用対策の効果をどのように分析し、問題点をいかに克服し、雇用確保のための新たな対策を進めようとしているのか、その考え方を伺います。
 少子・高齢化が急速に進む我が国は、既に人口減少社会を迎えました。当然のことながら、生産年齢人口も減少してきており、定年制の延長など、高齢者の活用や社会参加を一層進めていくことが必要となってきております。
 それと同時に、高校や大学卒業予定者の就職、女性就職希望者、ニートの若者などを対象にした雇用のあり方について、希望職種、勤務地、就業条件などを総合的に把握し、情報や就業機会の提供に努めることが重要であります。
 雇用の形態がますます多様化しておりますが、臨時やパートより、長期安定的な雇用を期待する求職者が多く、雇用の量の確保とともに、質の改善も問われています。
 道としては、このようなライフステージに合わせた雇用対策についてどのように考えているのか、お聞かせください。
 道は、雇用を確保するため、道内の経済産業団体、労働団体、関係行政機関のトップによる雇用促進のための北海道雇用創出推進会議を設置しておりますが、この会議は今日までどのような役割や機能を果たしてきたのか、また、今後どのように運営しようとしているのか、伺います。
 特に、産業界はもとより、国、道、市町村の行政機関の連携が重要と考えますが、その点も含めて見解を伺います。
 道内の完全失業率は5.3%と、今なお全国平均よりも1ポイント高い5%を超える水準にあります。こうした中、道は、新年度予算で、地域特性に着目したビジネス育成のため、事業者と市町村や市民等が協働で地域に貢献する雇用創出事業の検討や、地域貢献ビジネスに向けた機運の醸成を図ろうとしております。
 こうした地域貢献ビジネスの支援が雇用機会の拡大につながることを期待するものでありますが、反面、疑問がないわけではありません。
 つまり、これまで道が進めてきた一村一雇用おこし事業の延長線上に市民協働型の雇用おこしがあるというのであれば、この際、道みずからが率先して事業化のための環境条件の整備などをもっと積極的に行い、事業の加速化を図るべきと考えますが、見解を伺います。
 昨年12月、全国の求人倍率は13年3カ月ぶりに1.0倍となったと公表されています。北海道や九州は0.6倍台の伸び悩みの状態にあることから、川崎厚生労働大臣は、求人倍率の低い地域については雇用情勢の改善に向けた予算を重点化し、雇用対策を集中特化したいとの考えを明らかにしたと伝えられております。知事として、この国の対策についてどのように対応するのか、見解を伺います。
 新たな資金制度である新生ほっかいどう資金について伺います。
 北海道経済の再建を目的に、道は、信用保証協会、金融機関、市町村と協働し、道内の中小企業を初め、経済活動を行う事業者に対し多様な事業資金を円滑に供給することを目的に、新生ほっかいどう資金を設置しました。
 中小企業に対する制度融資については、我が会派としても、経営基盤の弱い中小零細企業に対する資金融資が円滑を欠くことをこれまでもしばしば指摘してきたところであります。
 そうした意味で、この資金においては、これまで融資制度の隘路と言われていた金融機関等による信用調査のための事前審査等にどのような配慮がなされ、円滑な資金供給が可能になるのか、その道筋を明らかにしてください。
 また、融資規模は1000億円でありますが、想定融資規模を消化する見通しについても伺います。
 次に、当面する農業問題について伺います。
 道は、新年度の重点施策の一つに、食の安全、安心を強化することを挙げております。食の問題は、本道が我が国の食料供給に大きな比重を占めていることを考えますと、ゆるがせにできないことは言うまでもありません。
 また、食の問題は、観光振興を総合的な視点から推進する上でも大事でありますが、本来、農業や水産業は国民食料を安定的かつ継続的に供給するという基本的な使命を有しています。
 しかしながら、近年は、諸外国の農産物の取引にも国際的な市場原理が導入され、世界貿易機関で行われる農業分野の交渉は、年を重ねるたびに熾烈な争いとなっております。
 自国の農業事情によって農産物の自由化が難しい重要品目や、一定以上の関税を認めない上限関税の問題は、昨冬開催のドーハ・ラウンド香港会議では結論が先送りになりました。
 しかし、今後の決着次第では、国内農業はもとより、我が国最大の食料生産地域としての北海道農業さえ崩壊しかねないという極めて深刻な危機感を抱くものであります。
 農業関係者の不安を解消し、安定した農業の持続的発展を図ることは、自給率向上を目指す我が国の農業の方向と一致するものであります。
 道としても、この問題が決着するまで、関係機関・団体と一丸となり、国や利害が共通する諸外国の関係者にも積極的に働きかけをする必要があるものと考えますが、知事の見解を伺います。
 国際的な自由貿易を制約する保護措置がいつまで維持されるかは不透明でありますが、農業をビジネスととらえるWTOの考え方からすれば、これからの農業は、国内外の農産物市場でも競争に負けないすぐれた農産物の生産に努力することが求められております。
 そのためには、海外に販路を拡大し得る市場開拓の可能性や農産物の需給動向を的確に把握するとともに、国内においても、消費者の意向に沿った作物の生産や流通機構の整備、また、産消協働を単なるかけ声に終わらせることのないよう、実践的対応が強く求められると考えますが、見解を伺います。
 昨年12月、ドーハ・ラウンド閣僚会議で先送りされた問題は、決着に向けて正念場を迎えることになりました。
 結果については予断を許しませんが、農産物価格の乱高下は、消費者ばかりでなく、生産者にとっても、この先、農業を持続できるかどうか、深刻な問題であります。
 特に、農業が基幹産業である北海道においては、農業への打撃はもちろん、食品加工など、他産業に与える影響も大きいことにも配慮が必要と考えるものであります。
 識者の中には、道内の農業生産が1割減少した場合、道内経済全体に約2000億円のマイナス影響が出るとの試算をした事例も紹介されております。
 道としては、本道農業を支える農家の経営所得安定対策について、農業後継者の確保、農用地の集約と有効利用などにも周到な諸対策が必須であります。
 特に、大規模かつ専業農家の比重が大きい本道農業の実態と国の農業政策の動向を踏まえ、道としては今後どのように対処していくのか、知事の所見を伺います。
 これまでさまざまな経過をたどりながらも、本道農家の期待と要望にこたえながら、パワーアップ事業、ポストパワーアップ事業は、道独自の措置として、農業基盤整備のために大きな役割を果たしてきました。農家にとって、農地や必要な施設の整備は、農業を持続するための生産手段として欠かすことができません。
 道は、今日まで行ってきたこの事業について、どのように評価し、どう認識しているか、伺います。
 道が新年度から実施しようとしている持続的農業・農村づくり促進特別対策事業は、国の新たな経営安定対策を念頭に置いた担い手の育成・支援にかかわる事業を対象とするなど、これまでの事業にかわる新たな視点に基づくパワーアップ事業であります。
 しかし、農業経営が厳しい中、農家の負担は、事業内容が変わるたびに大きくなっていく傾向にあります。道として、農業者など地元負担の軽減についてどのように考えているのか、伺います。
 一方、国が平成19年度から本格的に導入する農地・水・環境保全向上対策で実施するモデル事業では、国は、道や市町村に対し、国と同額の補助を求めております。
 これに対し、地域においては、支援単価が低いこととあわせ、自治体の財政負担を軽減すべきだとの意見が強いのでありますが、道として、国に対してどのように対処していくのか、伺います。
 ポストパワーアップ事業の次期対策により農家負担の軽減を図ることや、資源保全施策により地域資源の長寿命化などへの支援を行うことは重要なことであります。農業農村整備事業の実施に当たっては、農家の負担が避けられないため、計画段階から設計・施工段階など、事業におけるコスト縮減の取り組みを進めることも極めて重要なことであります。道は今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
 次に、森林づくりの推進について伺います。
 1997年、地球温暖化防止京都会議において採択された京都議定書は、2004年11月、ロシアが批准したことにより、発効の条件が整い、2005年2月16日に発効いたしました。
 締約国は、それぞれ、基準年から5年間の平均排出量の削減目標に沿って努力しなければなりません。我が国の場合の削減目標6%のうち、森林は3.9%の削減を担うことになっています。地球温暖化防止が世界的な話題になる反面、各国の取り組みにはそれほどの実績が見られないのが今日の状況であります。
 そのような中で、道の新年度事業に計上されている21世紀北の森づくり推進事業は、無立木地に造林を行うことによって吸収源対策を進めることと、複層林、混交林による森林の多面的機能の向上を図ることを目的に事業の見直しを行ったと承知しております。
 いずれの事業も、森林の整備にとって重要な事業であります。地球温暖化防止対策に積極的に対応するのであれば、無立木地を解消するため、さらに吸収源対策を強化することが必要と考えますが、道の見解を伺います。
 森林は、道民共通の財産であり、北海道にふさわしい豊かな森林を守り、育て、次代に引き継いでいくためには、森づくりを森林所有者のみにゆだねるのではなく、道民の参加と協力のもと、協働して森づくりを進めていくことが重要な課題であります。
 道では、子供のころから木を身近に使っていくことを通じて、人と木や森とのかかわりを主体的に考えられる豊かな心をはぐくむ木育の普及啓発を本年度から実施しております。
 木育は、道民との協働の森づくりを進める取り組みの一つであり、積極的に道民運動として定着させる必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。
 次に、教育行政について教育長に伺います。
 国際的な学力調査の結果、先進国の中で我が国の児童生徒の学力が低下傾向にあることが指摘されて以来、国は、これまでのゆとり教育から学力重視へと方向を転換しつつあります。道も、新年度に、確かな学力育成のための総合的な事業を実施することにいたしております。
 ゆとり教育が学力低下を招いたとすれば、その原因はどこにあったのか。すなわち、児童生徒や家庭に問題があったのか、あるいは教師に問題があったのか、それとも、学習指導要領に問題があったのか、この点、教育長はどのように受けとめておられるか、見解を伺います。
 また、新年度予算に計上された学力向上推進事業を通じ、確かな学力育成の意味するものが実現されるとする考えをお聞かせ願います。
 小中一貫、中高一貫教育については、道教委としてもこれまでもモデル校などを指定して実態調査等を進めているものと思いますが、最近、政府筋では、小中学校9年間の義務教育に幼稚園などの幼児教育を加え、10ないし11年程度に延長する方針を固めたとも伝えられております。
 今後どのような経過をたどるのか、判然としませんが、今後、道が検討を進めるとしている小中一貫教育のあり方については、このような動きも視野に入れた構想の策定が必要ではないかと考えますが、教育長の見解を伺います。
 また、既に中央教育審議会からは、昨年1月にまとめた幼児教育に関する答申で幼小一貫教育などの考え方も見られ、一貫教育については、幼稚園段階から高校まで、その組み合わせは多様化することも想定され、幅広い検討が必要と思われますが、教育長の見解を伺います。
 このたび道教委から示された「新たな「高校教育に関する指針」」の素案において、1学年2学級以下の小規模高校については再編整備することとし、地域の要望に応じ、市町村への移管の検討や、地理的状況、生徒の実態などを考慮し、地域キャンパス校化を検討するほか、1学年3学級以下の小規模校については、原則、再編することが明記されております。少子化が一段と進む道内各地の実態からすれば、再編整備については、ある程度やむを得ないと思われます。
 しかし、このような高校再編については、地域の中学校との中高一貫教育などのように、地域全体のかかわりの中で検討すべき課題もあるのではないかと思われます。
 道教委として、今後、高校の適正配置について市町村とも十分に話し合うことが必要と考えますが、教育長の見解を伺います。
 また、今回の素案では、高校の運営形態として、保護者らが参画する地域運営学校、いわゆるコミュニティースクールの導入など、かなり柔軟な手法も取り上げられておりますが、地域運営学校の導入により、どのような効果を期待されているのかも伺います。
 最後に、警察行政について伺います。
 まず、地域防犯体制の強化についてであります。
 犯罪の未然防止は、安心、安全な道民生活、健全な経済社会活動を確保するための基本であります。
 地域社会の連帯意識や青少年の規範意識が薄れていく中、地域住民の安全を地域みずから守っていくためには、道警察を初め、関係行政機関・団体の支援が不可欠であります。
 昨年3月、犯罪のない安全で安心な地域づくり条例が制定され、間もなく1年を迎えます。道警察においては、本条例に基づき、学校、幼稚園等や防犯活動を推進する地域関係団体等との連携を進めるに当たり、どのような点に配慮して防犯活動を支援してきたのか、また、条例制定による効果をどのように考えているのか、警察本部長に伺います。
 次に、警察組織の整備強化についてであります。
 犯罪の多様化、凶悪化等に対応するため、道警察の体制整備は、組織機構、警察官の増員などにより計画的に進められておりますが、決して万全とは申せません。
 特に、最近、国際化、情報化の影響がテロや外国人犯罪の増加を助長する傾向が見られるほか、道内においても、市町村の合併が進むほか、道州制の動きなども見られ、地域社会の情勢変化に対応した道警察力の強化のための取り組みとして、警察力の配分や警察署の配置の見直しが考えられるのでありますが、警察本部長はどのように考えておられるか、伺います。
 以上、再質問を留保し、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)フロンティア、岡田憲明議員の代表質問にお答えをいたします。
 最初に、私の政策実現に対する認識についてでありますが、道財政はかつてない危機的な状況にありますが、私は、持続可能な行財政構造と経済の再建にしっかりと取り組み、北海道を活力ある地域として未来を担う子供たちに引き継いでいくことは、現役世代の責務と認識をいたしております。
 このため、18年度の政策予算の作成に当たりましては、選択と集中の観点に立ち、施策の徹底した見直しを行いながら、加速連携事業の仕組みを導入し、食や観光のブランド化などの分野で、関係部が連携して効果的な施策群を構築することとしたところであります。
 さらに、未来を担う子供たちを社会全体ではぐくむ環境づくりや北海道らしい教育活動の推進に取り組むとともに、児童の安全対策、高齢者や障害者の自立支援といった暮らしの安心の確保など、心豊かで安心して暮らせる包容力のある地域づくりに重点的に取り組むこととしたところであります。
 加えて、財源が限られた中で多様な道民ニーズに的確に対応できるよう、指定管理者制度など民間資源やノウハウの道庁業務への導入、赤レンガ・チャレンジ事業など庁内資源の活用といった多様な手法を用いた政策の展開を図ることといたしております。
 次に、行財政改革に伴う影響についてでありますが、道といたしましては、これまでも、道財政の健全化と将来にわたり活力ある地域として発展していくためにさまざまな取り組みを進めてきたところでありますが、今日の危機的な状況を踏まえ、このたび「新たな行財政改革の取組み」を決定し、施策全般にわたって徹底した見直しを進めることといたしております。
 この取り組みに沿って平成18年度予算を編成した結果、さらなる施策の見直しによって、道民の皆さんに一定の痛みと負担をお願いすることとなり、道民生活や経済活動に与える影響も少なくないものと考えておりますが、私といたしましては、当面する赤字再建団体転落の危機を回避し、持続可能な行財政構造を確立することは、私たち世代が未来に対して担う責務であると考えており、この危機をチャンスととらえ、将来に向けて前向きな改革となるよう取り組んでまいる決意であります。
 なお、今後の財政運営については、担当の副知事から答弁をさせていただきます。
 次に、道州制特区構想等の推進に関し、まず、これまでの経過についてでありますが、先月5日に開催された内閣府の桜田副大臣との意見交換や、21日に開催された自由民主党の道州制調査会北海道道州制検討小委員会などの場において、私から、道州制推進議員連盟の案に対し、法律の目的に地方分権の推進を明記することや、国土形成計画法の削除、知事も参画する推進本部の設置などといった道の意見を申し上げたところでありますが、特に、財源措置として、国が事務事業に要していた経費を交付金として北海道に交付することが最も重要であり、これなくして事務・権限の移譲は受け入れられないと強く申し上げたところであります。
 桜田副大臣及び道州制検討小委員会から、道からの意見については十分尊重し、法案の取りまとめに努めたい旨の発言があり、法案作成にはなお詰めなければならない点はあるものの、推進法をつくって道州制特区の取り組みを進めていくという基本的な認識は一致していると考えているところであります。
 次に、地方制度調査会についてでありますが、第28次地方制度調査会では、平成16年から約2年にわたり道州制のあり方について検討を進めてきたところであり、ことし2月末には最終答申が出され、今後、国民議論はもとより、政府としても、道州制の基本的な制度設計などについて、より具体的な検討に移行していくことを期待しているところであります。
 一方、道州制特区につきましては、地方分権改革のモデル的・先行的取り組みとして、現行の都道府県制度を前提に権限移譲等のモデル的な取り組みを進め、その成果を通じて、本格的な道州制導入に向けた国民的理解や議論が深まることを期待するものであります。
 私といたしましては、今後とも、道州制特区の取り組みが日本全体に道州制を導入する議論を促進する取り組みとなるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、道州制特区の推進に当たっての考え方についてでありますが、道といたしましては、これまで、道州制特区を地方分権のモデル的取り組みとして推進することを第一義に、その制度的裏づけとなる法律を制定し、移譲に当たっての財政的措置等の基本原則を確立して進めていくことが必要と申し上げてきたところであり、特に、権限と財源がセットで移譲されることが大前提であることは再々にわたって主張してきているところであります。
 推進法の制定に向けては、今後も政府・与党と厳しい折衝が続くものと思われますが、引き続き、道として主張すべきことをしっかりと主張し、推進法が地方分権のモデルとして道民にも国民にも真に意義あるものとなるよう、最大限努力してまいりたいと考えております。
 次に、道州制特区構想と新しい総合計画とのかかわりについてでありますが、将来にわたって必要な住民サービスを提供し、持続可能な地域づくりを進めていくためには、本格的な道州制を展望しつつ、地域のことは地域で決める地域主権型の行財政システムを確立していく必要があると考えております。
 このため、新しい総合計画の策定に当たっては、地域主権時代の北海道を構想するとともに、その実現に向けた道筋を示すものとなるよう、道州制特区の取り組みの趣旨などについても十分反映していく必要があるものと考えております。
 また、計画の具体的な推進に当たっては、おおむね4年ごとに中期的な点検を行うなど、経済社会情勢の変化に的確に対応しながら、総合計画で示す北海道の将来像の実現に向け、着実に取り組んでまいります。
 なお、支庁制度改革につきましては、担当の副知事から答弁をさせていただきます。
 次に、雇用の確保と産業経済の活性化に関し、まず、雇用対策の考え方についてでありますが、私が知事に就任した当時の完全失業率は、15年1─3月期のもので8.1%と、非常に厳しいものでございました。
 このため、雇用の創出を道政上の緊急課題と位置づけ、地域における雇用創出を促進する一村一雇用おこし事業や、若年者の就職を支援するジョブカフェ北海道の開設など、さまざまな取り組みを実施してきたところであります。
 こうした中、本道の完全失業率を年平均で見ますと、平成15年が6.7%、16年が5.7%、昨年、平成17年が5.3%となっており、改善傾向にあるところであります。
 しかしながら、全国との比較ではなお格差があり、依然として厳しい情勢にあるものと認識をいたしております。
 全国と比べ改善状況に差がある要因といたしましては、本道では、全国的に景気回復を牽引してきた製造業のウエートが小さいなどといった産業構造上の問題があると認識をいたしております。
 道といたしましては、昨年7月に策定をいたしました北海道雇用創出基本計画に基づき、国や経済界、市町村などとの連携を一層密にしながら、雇用対策はもとより、物づくり産業の活性化を図るなど、産業構造の転換を進める政策を積極的に展開し、新たな雇用の創出などに全力を挙げて取り組んでまいる考えであります。
 次に、北海道雇用創出推進会議についてでありますが、この会議は、本道の厳しい雇用情勢のもとで新たな雇用機会を創出するためには、産業界、労働界、行政が三位一体となって雇用創出に向けた取り組みを進めることが不可欠であるという共通認識のもとに、平成11年8月に、意見交換の場として設置されたものであります。
 推進会議におきましては、これまで、厳しい雇用情勢に対応した緊急雇用対策や、若年者の雇用対策に関する基本合意など、本道の雇用情勢を踏まえ、各構成機関が一体となった取り組みを行ってきたところであり、こうした取り組みは、本道の雇用情勢の改善を図る上で大変重要なものであると認識いたしております。
 私といたしましては、今後とも、この推進会議や支庁に設置をしております地方雇用創出推進会議を積極的に活用して、経済団体や行政機関との連携を図り、経済、雇用に関する現状認識や対応方針を共有しながら雇用創出に取り組んでまいる考えであります。
 次に、国の雇用対策への対応についてでありますが、去る1月31日に厚生労働大臣が発表した、雇用の改善の動きが弱い7道県に対する対策は、厚生労働省の雇用関係施策の7道県に対する重点実施と地域の雇用創出に向けた検討を行う、仮称でありますが、地域雇用戦略会議の設置が主な内容となっております。
 雇用関係施策の重点実施につきましては、地域の雇用創造に自発的に取り組む市町村等の取り組みを促進、支援する地域雇用創造支援事業などについて、18年度から当面2年間、予算の重点配分や特例要件など運用面での配慮をするというものであり、地域雇用戦略会議につきましては、地域の雇用創出の観点に立った施策に関する国への提案などを行うものとして設置の検討が行われているものと承知をいたしております。
 道といたしましては、この対策が本道にとって有効なものとなるよう、支庁を通じ、市町村に対し施策の積極的な活用を呼びかけたところであり、今後とも、北海道労働局などと連携を密にしながら、適切に対処してまいります。
 次に、新生ほっかいどう資金についてでありますが、中小企業、とりわけ小規模・零細企業は、前向きな事業資金であっても、担保や信用力の不足から、思うように借り入れができない実態にあるところであります。
 このため、新生ほっかいどう資金におきましては、スコアリングという審査手法を採用することにより、無担保・第三者保証人不要、迅速審査で円滑に資金調達ができるよう配慮いたしたところであります。
 また、融資規模につきましては、道内の中小企業事業所数やこれらの資金需要、さらには既存制度の融資状況などをもとに推計しておりますが、融資に際しては、信用保証協会の協力により保証料を通常よりも低く設定することから、広く利用されるものと考えているところであります。
 今後、全道主要地域で、金融機関や商工団体、市町村を対象に説明会を開催するほか、各種広報媒体を活用するなどして、この資金の利用促進が図られるよう努めてまいる考えであります。
 なお、ライフステージに応じた雇用対策などにつきましては、担当の副知事から答弁をさせていただきます。
 次に、農業問題に関し、まず、WTO農業交渉についてでありますが、現在、本年4月末のモダリティー確立に向けて大詰めの交渉が行われているところであり、我が国は、これまでも、スイスや韓国などの食料輸入国で構成するG10の国々と連携して交渉を進めてきており、香港閣僚会議では、重要品目の扱いに関して、今後合意する必要性などについて確認されたところであります。
 しかしながら、交渉の結果いかんによっては、高関税品目を多く抱える本道農業や地域経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されるため、道といたしましては、上限関税設定への反対や重要品目の数の十分な確保など、引き続きG10などの国々と連携し、これまでの交渉方針を堅持して交渉に臨むよう、関係機関・団体と一体となって国に対して強く求めてまいる考えであります。
 次に、経営所得安定対策についてでありますが、国際化の進展など本道農業を取り巻く環境が大きく変化する中で、農業経営の継続的な安定を図っていくためには、WTOにおける国際規律の強化にも対応し得るよう、平成19年産から導入される品目横断的経営安定対策の活用はもとより、効率的な生産体制の整備や農業後継者の育成確保、さらには担い手への農地の利用集積などを進めていくことが大切と考えております。
 このため、道といたしましては、品目横断的経営安定対策など国の農政の転換に適切に対応するとともに、年度内に策定をする第3期北海道農業・農村振興推進計画に即して、安定生産に向けた基盤づくりなどに努め、専業的で多様な農業経営の一層の安定と体質強化を図ってまいる考えであります。
 次に、パワーアップ事業の評価についてであります。
 道は、市町村と連携して、農家負担の軽減を図りながら、本年度までの10年間にわたって生産基盤の整備を積極的に進めてきたところであります。
 その結果、圃場の大型化などによる農作業の効率化、排水改良などによる農作物の品質向上や、低温、日照不足による農業被害の軽減効果に加えて、高収益作物の導入やクリーン農業の推進が図られ、本道農業・農村の発展に大きく寄与してきたものと認識をいたしております。
 次に、農業農村整備事業における地元負担の軽減についてでありますが、本道農業・農村の持続的な発展のためには、生産基盤の整備を計画的に推進し、担い手への農地の利用集積を図ることが必要であります。
 このため、厳しい農家の経営状況や道の財政状況などを総合的に勘案し、農家の方々が必要な生産基盤の整備に積極的に取り組めるよう重点化を図り、市町村と連携して農家負担の軽減対策を行ってまいりたいと考えております。
 また、農地・水・環境保全向上対策についてでありますが、国は、19年度の施策導入に向け、18年度に実験事業を行い、具体的な仕組みや要件、支援水準などを検証することといたしておりますので、道といたしましては、この対策が本道の実態に即したものとなり、さらに、地域の厳しい財政事情を十分に考慮したものとなるよう、市町村と連携しながら、引き続き国に働きかけてまいる考えであります。
 なお、農産物の販路拡大などについては、担当副知事から答弁をさせていただきます。
 最後に、森林づくりに関し、木育の推進についてでありますが、北海道の豊かな森林を次の世代に引き継いでいくためには、子供のころから森や木と触れ合い、森林の大切さを知ってもらうことが何よりも大事であると考えております。
 このようなことから、道では、さまざまな体験活動を行う「げんきの森」の設定や、親子で学ぶ木育スクールの開校など、幅広い取り組みを進めることといたしております。
 私といたしましては、こうした木育の活動を通じて、未来を担う子供たちの健やかな成長や情緒豊かな心がはぐくまれることを願っており、今後、木育が、地域や家庭、企業などが一体となった息の長い道民運動として定着するよう取り組んでまいる考えであります。
 なお、地球温暖化防止対策につきましては、担当の副知事から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 副知事吉澤慶信君。
◎(副知事吉澤慶信君) (登壇)知事の政策の実現と道財政にかかわる諸問題についてお答えいたします。
 今後における道財政運営についてでありますが、道としては、目前に迫った赤字再建団体への転落を回避するとともに、中長期的な視点に立って、構造的な歳入歳出のギャップの解消を図り、持続可能な行財政構造を構築していくことが必要であると考えておりまして、このたび策定した「新たな行財政改革の取組み」に基づき、行財政構造の抜本的な改革に全庁挙げて取り組んでまいる考えでございます。
 以上であります。(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 副知事山本邦彦君。
◎(副知事山本邦彦君) (登壇)道州制特区構想に関連する諸問題に関しまして、支庁制度改革についてお答えをいたします。
 支庁制度改革は、地域の個性と主体性を一層発揮させる地域主権型社会の実現に資するために行うものでありまして、道州制に向けた取り組みや市町村合併も、その目指す方向は一致しているものと考えております。
 したがいまして、それぞれの進展の度合いは異なっておりましても、それぞれが整合性を図りながら、できるところから取り組んでいくべきものと考えております。
 平成17年3月に策定した支庁制度改革プログラムにおきましても、道州制を見据えた将来的な支庁の姿をお示ししながら、市町村の状況に応じた支庁制度改革を進めることとしているところでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 副知事麻田信二君。
◎(副知事麻田信二君) (登壇)雇用の確保と産業経済の活性化などについてお答えいたします。
 まず、ライフステージに応じた雇用対策についてでありますが、人口が減少する時代を迎え、本道の経済社会が持続的に発展していくためには、より多くの人々が意欲を持って働き、その持てる能力を十分に発揮することが重要であります。
 こうした中、若者や高齢者など、ライフステージの違いにより置かれている状況や課題も異なりますことから、それぞれに応じた雇用対策が必要と考えております。
 道といたしましては、こうした考えのもと、今後とも、国などとの連携を図りながら、職業意識の醸成や就職の促進を図る若年者対策を初め、就業環境の整備を図る仕事と家庭の両立支援、さらには就労機会の確保を柱とする高齢者対策など、ライフステージに応じた雇用対策を進めてまいる考えであります。
 次に、地域雇用創出支援事業についてでありますが、本道における雇用の創出に当たっては、地域の実情を十分把握している市町村の果たす役割が大きいと認識しており、これまで、一村一雇用おこし事業などを通じて市町村の取り組みを喚起し、協働して雇用の創出に取り組んできたところであります。
 18年度におきましては、市町村における雇用おこしの取り組みがより地域に根差したものになるよう、新たに、市民との協働による雇用おこしの環境づくりに取り組むこととし、地域貢献ビジネスの立ち上げに向け、道職員が専門家とともにコーディネーターとして参加するゼミナールの開催などを行うこととしているところであります。
 また、道といたしましては、今後とも、各支庁における産業・雇用施策説明会の開催や、創業に関する相談・指導をきめ細やかに行うなどして、市町村における雇用創出に向けた自発的な取り組みが一層促進されるよう努めてまいる考えであります。
 次に、農産物の販路拡大についてでありますが、道では、昨年12月に策定した北海道食の安全・安心基本計画に基づき、クリーン農業や有機農業の推進による安全、安心な農産物の生産拡大や、こだわりの高品質な食品を認証する道産食品独自認証制度の推進などにより、消費者に信頼される食品の提供を通じて、国内外への販路拡大に取り組んでいるところであります。
 このうち、海外における販路の拡大に向けては、道と関係団体で構成する海外市場開拓のための協議会などにおいて、台湾や韓国など東アジア地域を対象に、海外バイヤーの招聘や日系百貨店での北海道食品フェアの開催などにより、道産農畜産物の輸出の拡大を図っているところであります。
 また、産消協働の観点から、北の大地のめぐみ愛食運動道民会議を中心に、支庁段階における食育と連携した愛食フェアの開催や、道産食材を使用している宿泊施設や外食店のPRを行うなど、道産農産物の販路拡大に積極的に取り組んでまいる考えであります。
 次に、農業農村整備事業のコスト縮減についてでありますが、この事業の実施に当たっては、これまでも、整地工事での簡易な均平工法の採用や、暗渠排水工事における掘削幅の縮小など、工事コストの縮減に努めてきたところであります。
 今後とも、土地条件や営農実態など、地域の実情に応じたきめ細やかな事業計画を策定するとともに、暗渠排水工事での掘削と管の埋設などを同時に施工する新型機械の導入や、排水路工事での改良型トラフを使用した低コストな工法の採用、さらには、工事に伴って発生した資材の再利用や、近隣の他事業で発生する土砂の有効活用など、一層の工事コスト縮減に努め、農家負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
 最後に、地球温暖化防止対策についてでありますが、道におきましては、平成13年度から、市町村と連携して、森林所有者の植林意欲を高める21世紀北の森づくり推進事業により、公益的機能の高度発揮のための森林整備を進めてきたところであります。
 しかしながら、事業創設以来5カ年が経過し、京都議定書の発効といった大きな情勢変化を踏まえて、今回、二酸化炭素の吸収源対策に事業を集中させるなどの見直しを行ったところであります。
 道といたしましては、この事業の見直しにより、無立木地への植林を積極的に進め、地球温暖化防止に貢献する森づくりを計画的に推進してまいる考えであります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 教育長相馬秋夫君。
◎(教育長相馬秋夫君) (登壇)岡田憲明議員の代表質問にお答えをいたします。
 まず、確かな学力の育成にかかわってでございますが、平成16年度の文部科学白書におきましては、二つの国際調査の結果等から、我が国の児童生徒の学力は、読解力などが低下傾向にあるとともに、学ぶ意欲や学習習慣に課題があることが示されておりまして、また、平成16年度に実施をいたしました本道独自の学習状況調査におきましても同様の傾向が見られました。
 平成17年10月の中教審答申におきましては、指導に必要な時間の確保や総合的な学習の時間のねらいを踏まえた指導など、現行の学習指導要領の理念を実現するための具体的な手だてに課題があることなどが指摘されておりまして、私といたしましては、こうしたことを踏まえまして、学校が家庭や地域社会とも十分連携をして、確かな学力の育成に取り組まなければならないものと考えております。
 道教委といたしましては、小中学校においては、基礎的・基本的な知識・技能の定着を図り、思考力、判断力や学習意欲などを育成するという観点から、また、高等学校においては、読解力を基礎とした確かな学力の育成や高度で専門的な学力の向上を図るという観点から、実践研究なども含めた取り組みを進めてまいります。
 次に、小中一貫教育などについてでございますが、昨年1月と10月に公表されました中教審答申におきましては、幼児教育と小学校教育との連携、接続を強化することや、義務教育の年限などにつきまして引き続き検討をする必要があることなどが示されておりまして、道教委といたしましては、こうした動向を十分注視しながら、現在実施をしております小中一貫教育や幼保・小の連携教育に関する調査研究の成果などを踏まえ、本道の実情に即した小中一貫教育の推進を図ってまいりたいと考えております。
 また、来年度、新たに実施する予定の小中一貫教育研究開発事業におきまして、幼稚園や高等学校の代表者も含めた調査研究協力者会議を設置し、幼児教育から高等学校教育までの学校段階間の連携につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
 最後に、道立高校の再編整備についてでありますが、道教委といたしましては、高等学校において活力ある教育活動を展開するためには、1学年4から8学級が望ましい学校規模と考えており、このたび、このような考え方に立ちまして、高校配置についての基本的な考え方を素案としてお示しいたしました。
 今後、再編整備なども含めたより具体的な高校配置の考え方を取りまとめてまいりますけれども、その際には、中卒者数の推移や在籍生徒数の状況、中高一貫教育校を含めた学校の配置状況などについて検討するとともに、地域の方々の御意見を伺ってまいります。
 また、地域運営学校につきましては、学校運営に保護者や地域の方々のニーズを反映することができるなど、地域に開かれた学校づくりを推進する方策の一つである、このように受けとめております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 警察本部長樋口建史君。
◎(警察本部長樋口建史君) (登壇)岡田(憲)議員の代表質問にお答えをいたします。
 初めに、地域における防犯活動に対する支援についてでございますが、道警察といたしましては、真の安全、安心を確立するために制定されました北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり条例の趣旨を踏まえまして、道民の方々が不安を感じる事件・事故等の詳細な情報の適宜的確な提供でありますとか、犯罪を抑止するための活動のあり方等に関するノウハウの提供にも十分意を用いながら、地域の防犯活動に対する支援を進めているところでございます。
 特に、社会に大きな不安を引き起こしております子供を対象とした犯罪を未然に防止するための対策につきましては、条例に基づき、通学路等における児童等の安全確保に関する指針を策定いたしまして、声かけ事案や不審者情報の配信でありますとか、不審者マップの警察署ホームページへの掲載などの施策を進めておりますほか、教育委員会、学校、防犯ボランティアの方々などとの連携を強化いたしまして、防犯教室、防犯訓練の開催、地域安全マップの作成、合同防犯パトロール活動等への支援に取り組んできたところでございます。
 また、先月2月15日には、条例に基づく、第2回北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり推進会議が開かれまして、児童等の安全確保に関する専門部会が設置されたところでございます。
 今後は、この専門部会をフルに活用いたしまして、子供の安全確保の取り組みを真に地域社会を挙げての効果的な取り組みにしていくためには、どのような方々に参加を求め、具体的にどのような活動を進めていけばよいのかなどにつきまして専門的な見地から検討を行っていただき、その成果を全道に発信してまいりたいと考えております。
 次に、条例制定による効果についてのお尋ねでございますが、条例が、その基本理念として、みずからの安全はみずから創造するという、道民一人一人の自主防犯意識の重要性を訴えたことを受けまして、全道で自主的な防犯活動に参加する機運が次第に高まってきております。
 これまでに、条例制定前に比べますと約3倍に当たる560の防犯ボランティア団体が結成されておりますほか、同じく約6倍に当たる420台の青色回転灯を装備した車両が道内各地で活発にパトロール活動等を展開してくださっているところでございます。
 このような自主防犯活動が今後さらに活発化し、かつて地域社会が持っておりました連帯感や規範意識の再生を図ることができますれば、犯罪の抑止に一層大きな成果が期待できるものと考えております。
 道警察といたしましては、今後とも、関係機関・団体等との実務的な連携を深めまして、犯罪が起こりにくい、犯罪に強い社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、警察署等の体制整備についてお尋ねでございますが、道内における治安情勢は、昨年、刑法犯認知件数が3年連続で減少し、検挙率も大幅に上昇するなど、指数治安の面において改善の兆しが見られましたほか、交通事故死者数につきましても、5年連続減少と全国ワーストワン返上が達成されるなど、相応の成果が見られたところでございます。
 しかしながら、その一方で、依然として、強盗でありますとか強制わいせつ、振り込め詐欺、子供への声かけ事案等が多発をしておりますなど、道民の方々が不安に感じる身近な犯罪の発生が後を絶たない状況にございまして、いまだ厳しい状況にあるということであります。
 警察庁におきましては、厳しい治安情勢に的確に対処し、危機的状況にある治安を回復するために、昨年度に続きまして、平成18年度におきましても全国で3500人の地方警察官を増員することといたしております。
 このうち、道警察には、大規模繁華街における犯罪対策、街頭犯罪抑止対策、大規模テロ対策等の要員といたしまして160人が増員されるところでございます。
 道警察におきましては、これらの増員の趣旨に沿った増強配備を行うこととなりますけれども、加えまして、交番等の統廃合による組織の合理化や業務の効率的運営による配置人員の適正化を図っているところでございまして、都市部の業務負担の高い部署等の現場体制を強化することによりまして、事件・事故等に的確に対処できる体制を整え、道民の安全と安心を確保してまいりたいと考えております。
 また、警察署の配置につきましては、道内の人口動態や警察事象の発生実態等を踏まえますとともに、地域住民の方々の利便性や効率的な警察運営の観点から、可能な限り警察署の管轄区域と行政区域を一致させることに配意しつつ、今後の市町村合併の動向や、警察署の要員確保及び施設整備にかかわる予算状況等を考慮の上、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 岡田憲明君。
◆(74番岡田憲明君) (登壇・拍手)ただいま、道政が直面するさまざまな課題について、知事を初め、それぞれ御答弁をいただきましたが、なお幾つかの点について重ねてお尋ねをいたします。
 まず、道州制に関する問題についてであります。
 道州制に関する問題については、北海道においても、真の地方自治を目指す上で分権国家の実現は重要な課題であるとして、高橋知事の就任以前から検討を進めてきた経過があります。
 ただ、当時、この問題は、中長期的な課題であるとし、今日ほど具体的な内容までには至ったものではなく、また、国の動きも見られず、専ら道州制の基本的な考えを中心に専門家等による検討が行われてきたものと受けとめております。
 しかし、それから数年もたたずして、国の構造改革の進展とともに、国も地方も巻き込む行政改革の中で、特にさきの衆議院選挙以降、急速に大きな問題として発展してきたわけであります。
 しかしながら、政府・与党は、現段階においても、望ましい道州制特区の姿を道民に示さず、権限移譲や税財源のあり方についても極めて消極的な姿勢に終始していることは周知のとおりであります。
 国の行政改革のしりぬぐいまで地方にさせるような動きも見え隠れする中で、この特区構想が、道民にとって、また、北海道にとって、本当に期待できるような制度的性格を有するものなのかどうか、もう少し論議を深める必要があるのではないか、気がかりな点がないわけではありません。
 知事は、さきの政府・与党との話の中で、北海道道州制特区推進法の考えに賛意を表明されたと新聞報道がありましたが、財源確保の条件つきとはいいながら、政府が提案する特区推進法案の具体的内容を確認してから結論を出しても遅くないと考えているのでありますが、賛意を表明した知事の真意をお聞かせ願いたいと思います。
 また、知事が示した条件が満たされなかった場合、当然、法案に反対されるものと受けとめていいのかどうか、あわせて見解を伺います。
 北海道道州制特区推進法案が今国会に提案される運びとなるかどうか。道が提案した特区に関連した権限移譲に対する国の関係省庁の動向からするならば、明るい結果を期待することは難しいものと思われます。
 しかし、事態が今後どのように展開しても、知事が道州制特区の導入を進めるためには、これまで以上に道民合意を固め、発言力を強くしていかなければ、国の厚い壁を突き破ることは難しいものと思います。この点、知事はどのように受けとめておられるのか、伺います。
 特区推進法案がどのようになるかはともかく、知事として、事態がどう進展しようとも、地域主権の確立は地方自治にとって重要な課題でありますから、今後も引き続き、全国知事会などとも連携し、目的実現のために努力すべきであると考えますが、この際、知事の決意を伺います。
 次に、農業問題について伺います。
 質問でも申し上げましたけれども、WTO農業交渉は、昨年末の香港閣僚会議で本年4月末としたモダリティーの確立期限が間近に迫り、この正念場をどのように打開していくか、農業関係者にとっては最後の試練が待ち受けていると思います。
 JA全中は、国民の理解を得る取り組みを進めるとともに、海外農業団体との連携強化を図るなど、我が国農業に対する理解と支援を広げる全国統一行動を展開しますが、農業王国・北海道としても、知事を先頭に運動を盛り上げていくことが望まれるのでありますが、知事の考えを伺います。
 国内農業保護のため、外国の農産物に輸入上の制限を加えることがいつまで可能かどうか、農産物輸出国の攻勢が激化する中で情勢はますます厳しくなってくることが想定されます。我が国の農業も、これからは守りの農業から攻めの農業へと方向転換することが求められております。
 知事は、道政執行方針の中で、産学官連携による知的資源を活用して新産業を立ち上げる考えを表明されるとともに、特に農業については、北海道農業の振興に貢献された相馬暁さんのエピソードを紹介されました。
 国においては、日本特有の農産物品種の海外流出防止を図りつつ、輸出を促進するための知的財産戦略本部を立ち上げ、農産物の輸出を強力に進める攻めの農政を志向しておりますが、道としても、今後の北海道農業戦略として体制整備を進めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 知事は、道政執行方針で、北海道新生プランの総仕上げと経済構造改革、地域主権の確立、行財政改革の加速、人口減少時代の新しい地域づくりなどに挑戦する考えを示されました。
 さらに、知事は、官から民への流れを加速し、官と民でつくる新時代の北海道づくりを実践するため、道政のトップリーダーとしてその先頭に立ち、心新たに挑戦を続けていくとの決意を表明されました。この考え方には異論はございません。
 ただ、北海道が官主導、中央依存の考えから脱却するためには、基幹産業である農業の担い手の育成など、第1次から第3次産業までを包含した北海道経済自立への道筋を明らかにして、経済の底力をつけることが重要であると考えます。
 加えて、本道の地域主権実現のためには、時には政府との対立があっても、毅然とした知事としての姿勢を貫くことが求められていると思うのであります。
 このことを強く申し上げまして、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)岡田憲明議員の再質問にお答えをいたします。
 最初に、道州制特区構想等の推進に関し、まず、道州制特区推進法案についてでありますが、自民党道州制推進議員連盟がまとめた案は、補助率のかさ上げなどの北海道特例にも配慮したものとなっており、こうした点は評価をしているところであります。
 しかしながら、道といたしましては、権限移譲に当たっては、地方における行政は地方が自主的かつ総合的に担うという観点から、国はその事務事業に要していた経費を補助率のかさ上げなどの分も含めて交付金として北海道に対して移譲するよう求めているところであり、これなくして事務・権限の移譲は受け入れられないと強く申し上げたところであります。
 内閣府の担当副大臣からも、道の考えを十分尊重したいとの発言をいただいておりますが、実際の法文上で具体的に明記されるよう、今後とも強く働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、道民合意についてでありますが、道州制は、地域のことは地域で決めることができる地域主権型社会の構築を目指すものであり、道民の方々と議論をしながら進めていくことが重要と認識いたしております。
 このため、道議会でのこれまでの御議論に加え、道といたしましても、この2年間で200回を超える意見交換会を通じて、道民や市町村、経済団体等の皆様方と検討を深めるとともに、幅広く有識者の方々に参加していただいております道州制推進道民会議でも議論を積み重ねているところであります。
 今後とも、道議会を初め、広く道民の皆様方の御意見をお伺いしながら、道州制及び道州制特区の推進に努めてまいります。
 次に、地域主権の実現についてでありますが、地域のことは地域で決めることができる地域主権型社会の実現を図るためには、国から地方に大幅に権限や財源を移す道州制は大変重要な方策であり、道といたしましては、全国知事会とも連携して、さらに議論を深めますとともに、国民の皆様方の御理解が得られるよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
 また、地域主権型社会の実現のためには、基礎自治体である市町村が地域の実情に応じた総合的な行政サービスを担っていくことが重要と考えており、平成17年3月には道州制に向けた道から市町村への事務・権限の移譲方針を策定して、道から市町村への権限移譲を進めているところであります。
 今後とも、道民の方々や市町村と一体となって、地域主権型社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
 次に、農業問題に関し、まず、WTO交渉に関する運動についてでありますが、これまで、農業団体などを中心として、我が国農業に対する理解と支持を広げるさまざまな取り組みが進められてきておりますが、本道経済に占める農業の位置づけは極めて重要なものと認識をしておりますので、私といたしましても、4月末のモダリティー確立を初めとする今後の交渉を重視しながら、農業団体はもとより、経済団体や消費者団体と一丸となって、オール北海道として運動をさらに盛り上げる努力をしてまいります。
 最後に、農産物の輸出戦略についてでありますが、道では、これまで、高い経済成長と多くの人口を抱えて、消費市場として有望な東アジア地域をターゲットに販売プロモーション活動を展開してきており、香港におきましてはLL牛乳や鶏卵が定番商品となっておりますほか、台湾では十勝産ナガイモが、そして、韓国にはカボチャが安定的に輸出されているところであります。
 今後さらに、「YES!clean」農産物や道産食品独自認証品、地域名のついた有名ブランド品といった食の北海道ブランドを前面に出した輸出の可能性を検討するなど、輸出の促進に向け、海外市場開拓のための協議会の強化を図ってまいる考えであります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 岡田憲明君の質問は終了いたしました。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午前11時23分休憩
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  午後1時4分開議
○(議長高橋文明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を継続いたします。
 佐藤英道君。
◆(81番佐藤英道君) (登壇・拍手)(発言する者あり)私は、公明党を代表いたしまして、通告に従い、以下、知事、教育長並びに警察本部長にお伺いをしてまいりたいと思います。
 まず初めに、高橋道政についてです。
 今日、国、地方を挙げた改革の流れが加速し、その成果に大きな期待が寄せられております。
 高橋道政においては、知事みずからが年頭の記者会見で本年を改革元年と位置づけ、さきの道政執行方針においても、国の構造改革などさまざまな試練が待ち受けているが、住んでいることを誇りに思える、夢のある北海道の創造に向けて全力で取り組んでまいりたい、本道の将来にとって何がプラスになるのかという観点から、道政のトップとして決断し、実行していくなどと、みずからが改革の姿勢を示されております。
 高橋道政において、スタートから今日までの取り組みの上に立って、1期4年の仕上げのステージを迎えておりますが、現下の本道においては、経済の再生や行財政改革問題などの諸課題を乗り越え、新時代の北海道を構築するためにも、あらゆる分野での抜本的な改革が急務であります。
 このような中で、知事は、北海道新幹線の着工や知床の世界自然遺産登録、食の安全・安心条例の制定など、公約である新生プランの着実な推進と活力ある北海道の実現に向けて積極的に取り組まれ、成果を上げられております。
 中でも、今般、最大のテーマの一つである道庁改革にみずからリーダーシップを発揮され、高く評価するものであります。
 そこでお伺いをいたしますが、1期4年の仕上げのステージを迎えられておりますが、知事御自身、これまでのみずからの道政をどのように総括されていらっしゃるのか、また、公約である新生プランの進捗状況について知事はどのような所見をお持ちなのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
 しかし、今議会に提案された予算を見ると、経済の活性化を含めた北海道の再生に向けた具体的な施策・事業が必ずしも十分に示されていないのであります。
 今後、北海道の再生に向けてどのような戦略をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、新たな行財政改革についてです。
 知事は、今般、破綻寸前の道財政の再建を図るため、職員の給与10%カット及び定数削減、事業の見直しなど、平成18年度及び19年度の2年間にわたり、総額1800億円もの収支不足の解消などを柱とした道庁改革に取り組まれております。
 また、さきの執行方針の中でも、新生北海道への歩みは道半ば、幾多の難局を乗り越え、新しい歴史を築いていくなどと、今後に向けた改革の決意を示しておりますが、今般の道庁改革についてどのような所見をお持ちなのか、みずからの理念も含めてお伺いをしたいと思います。
 知事が言われるとおり、道庁の改革は、真に本年が元年であり、今後、第2、第3の改革が重要になってくるものと考えます。今後、国における地方交付税制度の見直しや道州制の進展、さらには三位一体改革などの進展いかんによっては、道財政への影響も懸念されるものであります。その際には、行財政改革の取り組みを加速化させる必要があると考えますが、どのように対処されようとしているのか、知事の所見をお伺いしたいと思います。
 次に、道州制についてです。
 知事は、道州制を、新しい時代の自治の姿、また、本格的な分権時代にふさわしい地方政府のあり方であると位置づけ、これまで、みずから経済財政諮問会議に出席するなど、国にその考えを積極的に発信する一方、道州制推進道民会議を設置し、全道各地での意見交換会の開催など、北海道が地域主権のフロントランナーとなるべく、積極的な取り組みを展開されてきました。
 しかしながら、昨年来、国に早期制定を求めている道州制特区推進法については、この間、極めて厳しい状況を迎えております。
 そこで、この特区推進法に関連して、数点お伺いをしてまいりたいと思います。
 まず、先般、札幌市内で道州制に関するシンポジウムが開催され、この中で、出席した内閣府の担当副大臣は、北海道開発予算にかかわる補助率のかさ上げなど、北海道特例について、5年か何年かたったら再度見直すという形にならざるを得ない、また、将来にわたり北海道だけ財源を保障すると法に書くのは難しいなどとした発言を初め、極めて厳しい内容が示されたわけであります。知事はこれらの内容をどのように受けとめられているのか。
 大臣発言をそのまま受け取れば、今後、本道にとっては極めて厳しい状況が懸念されるのでありますが、知事は北海道特例と道州制特区推進法の関連についてどのような所見をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
 また、これまで道は、道州制の先行実施に関する提案において、幼稚園と保育所の問題、エゾシカの保護管理の問題など、幅広い提案をしてこられたと承知していますが、道州制特区推進法に関しては、なぜか、北海道開発局との組織統合問題ばかりがクローズアップされております。
 もとより、道州制の推進に当たり、国の地方支分部局の統合・廃止などは将来の本格的な道州制の段階のことであり、まさに第3ステージの議論であると思います。
 その前々段階の取り組みと言える道州制特区においては、一つ一つ手順を重ねた対応が肝要であり、唐突に開発局の廃止・統合などが取りざたされること自体が混乱に拍車をかけているのではないかと懸念しているところであります。
 知事は、こうした北海道開発局との統合論をどのように考えられているのか、率直なお考えを聞かせていただきたいと思います。
 また、一昨年から、道は、北海道開発局との連携・共同事業に取り組むとともに、相互に人事面での交流に取り組まれております。
 そうした中、今議会において、北海道開発局が事業執行している留萌ダムなどの建設に係る道負担金が合計21億円余りの増額となる基本計画が提案されておりますが、道は、これらの負担金の支出をする以上、本来、道民に対する十分な説明責任があります。
 今後、道州制特区の推進に向けて、道は連携・共同事業や人事交流の拡大に向けて取り組まれるものと考えますが、あわせて、これら大規模な直轄事業について、国と道が連携して十分な協議を行い、道民に対する説明責任を果たすことこそ、まずは早期に取り組まなければならない課題と考えます。知事の所見を伺いたいと思います。
 さらに、この推進法をめぐっては、依然として各省庁の抵抗は強く、知事が主張される財源確保の担保は極めて厳しいという声があることも事実です。
 知事は、この推進法制定に向けた今後の動向についてどのような見通しを持ち、今後どのように取り組まれようとしているのか、所見を伺いたいと思います。
 次に、防災対策についてです。
 まず、北海道防災対策基本条例の制定についてです。
 自然の大災害から道民の被害を最小限にとどめるためには、道が、市町村や道民の方々、さらには関係団体はもとより、地域の事業者などと連携し、協働で災害への備えについて考え、必要な計画を策定し、着実に実施していくことが求められていると思います。
 このため、我が党は、道民がより安心し安全に暮らせる災害に強い地域社会の実現が重要かつ緊急の課題であるという認識のもとに、昨年の第3回定例会において北海道防災対策基本条例の早期制定を提案したところでありますが、知事は本条例の制定についてどのような所見をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
 また、住宅の耐震診断や改修にかかわる費用への助成などの対策に積極的に取り組むべきと考えますが、知事の所見を伺いたいと思います。
 次に、本道経済の活性化についてです。
 道は、今議会に提案されている平成18年度重点政策予算において、持続可能な行財政構造の構築とともに、北海道新生プランの総仕上げに向け、経済の再建を柱の一つに掲げ、力強い産業構造の確立と地域経済の活性化の方針を示されております。
 そこでまず、中小企業に対する金融対策についてお伺いをしたいと思います。
 道においては、地域において産業の活性化や雇用の創出につながるさまざまな事業活動を喚起させるため、中小企業に対する金融対策の一環として、今般、無担保で第三者の保証人を必要としないなど、経済再建に向けた1000億円という画期的な融資制度である新生ほっかいどう資金の関連予算を提案されており、我が党としても高く評価をさせていただいているところであります。
 知事は、この制度資金の今後の展開の見通しについてどのような所見をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、観光問題についてです。
 まず、近年、本道の観光は、中国や韓国など東アジア地域からの観光客が大きく増加しており、民間のシンクタンクの調査では、中国からの来日旅行者数が2025年には現在の約10倍の617万人に増加するとの調査結果も示されているところであります。
 このような中で、去る1月、北側国土交通大臣が来道の際、国を挙げたビジット・ジャパン・キャンペーンの促進とあわせて、新たに開催される日中韓の観光担当大臣の第1回会議の道内での開催が明らかにされたところであります。
 本会議については、民間の観光業者が集まり、観光博のような実践的な事業にしたい等の提案もありましたが、まず、知事はこれらの提案についてどのような所見をお持ちなのか、また、道として、観光団体や企業などと連携を図り、独自の取り組みを展開すべきと考えますが、知事の所見をお伺いしたいと思います。
 さらに、道内の市町村においては、中国や韓国などの国々と姉妹提携交流事業に取り組んでいる自治体も数多くあるものと承知しておりますが、これら関係自治体が参加した一大イベントを開催してはどうかと考えますが、知事の所見を伺いたいと思います。
 次に、ビジット・ジャパン・キャンペーン事業についてですが、道は、本事業との連携を図り、中国や韓国など東アジア地域からの観光客誘致や経済交流事業などに積極的に取り組むべきと考えますが、今後、具体的にどのような取り組みを展開されようとしているのか、伺います。
 さらに、先般、台湾の高校生が初めて教育旅行で本道を訪れることが明らかになりましたが、ぜひ、今後、交流の拡大が期待される東アジア地域の高校生の道内での教育旅行の受け入れを進めるために、道並びに道教委、関係団体から成るプロジェクトチームを設置し、受け入れ体制を整備するとともに、プロモーション活動に積極的に取り組むべきと考えますが、知事の所見をお伺いしたいと思います。
 次に、次世代を担う人づくりの中でも、まず1点目は、子育て支援住宅についてです。
 道においては、これまで、住宅政策における子育て支援の取り組みについて検討されてきたものと承知しておりますが、現在、子育て世帯の中には住宅に困窮している世帯の方も多いものと考え、このため、公営住宅においても子育て支援に配慮した住宅の整備も必要と考えます。
 道では、子育て支援の取り組みの一環として、今後、子育てに配慮した道営住宅の整備に向けてどのように取り組まれようとしているのか、子育て世帯の入居の取り扱いを含めて知事の所見を伺いたいと思います。
 2点目は、犯罪から子供を守る対策についてであります。
 昨年12月8日、児童生徒などの安全確保に向けた対策会議が開催され、その後、関係各部局が連携を図り、さまざまな検討がなされてきたものと承知をしております。
 先般、我が党は、石狩市内の小学校におけるスクールガードの取り組みについて視察を行ったところであります。
 そこで伺いますが、犯罪から子供を守る対策について、明年度において重点的にどのような実効性のある対策を展開されようとしているのか、知事、教育長、道警本部長にそれぞれお伺いをしたいと思います。
 犯罪から子供を守るためには、夜間でも安心して歩ける通学・通塾路を含めた道路や公園などの基盤整備、防犯カメラの設置など、ハード面での環境整備のほか、スクールパトロールの本格導入や危険情報の提供など、ソフト面での取り組みも必要と考えます。
 さらに、道民一人一人の意識を変え、地域全体が子供たちを守るための地域コミュニティーの再生も必要です。
 今議会には、関係各部のさまざまな関連予算が計上されておりますが、子供を守るという観点から施策を見直し、子供のためのまちづくり計画を策定して、これに基づき関連施策を着実に推進してはどうかと考えますが、所見を伺います。
 次に、環境生活の問題の中でもイオルの再生とアイヌ文化の継承についてです。
 イオルの再生は、実際に狩猟や採集による自然素材の確保、生活必需品の加工や工芸技術の伝承などが行われる自然を基本とする空間の形成であり、エコミュージアムのような空間と言えるのではないかと思います。
 明年度にスタートするイオルの再生については、ぜひこれらの視点を取り入れるべきと考えますが、具体的にどのように取り組まれようとしているのか、知事の所見を伺います。
 イオルをより魅力あるものとしていくためには、例えば、サケの捕獲や大小の動物を対象とした狩猟、植物の採集などが昔の姿をほうふつさせるように行われる必要があると考えますが、そのためには、法令で規制がかかっている事項について特別の緩和措置が必要と考えますが、所見を伺います。
 明年度は、これまでもアイヌ文化の伝承に熱心に取り組んできた白老町において事業を行うものと承知しておりますが、将来的には、この取り組みを全道に広げていく必要があるものと考えます。全道的な展開について知事の所見を伺いたいと思います。
 道においては、北海道の自然や歴史・文化を調査研究し、その成果を広く普及するために、北海道開拓記念館を設置されております。
 その展示内容は、約2万年前の旧石器時代から昭和40年代までの北海道の歴史、そして北海道の今と未来を展示されておりますが、その中で、アイヌ文化に関する展示は限られたスペースであります。
 縄文文化とのつながりを含め、アイヌ文化を道内外に発信するため、開拓記念館における展示内容の充実を図っていくべきであり、例えば、北海道歴史博物館の設置も含めて検討すべきと考えますが、今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
 次に、犯罪被害者対策についてお伺いをしたいと思います。
 最近、学校の中での傷害事件や強盗、通り魔など、いつ、だれが被害者になってもおかしくないような事件が相次いで発生しております。
 一方で、これらの事件の被害者は、けがの治療などで入院を余儀なくされ、予期せぬ医療費の負担や、仕事や学校を休まなければならない、あるいは家事や育児ができないなど、家族を含めて大変な御苦労をされていると承知しております。
 こうした中、犯罪に巻き込まれた被害者の視点に立った施策を推進するため、昨年4月、犯罪被害者等基本法が施行され、12月には、法律に基づく犯罪被害者等基本計画が閣議決定されたところであります。
 そこで伺いますが、法律には地方公共団体の責務も明記されているところですが、今後、基本計画に沿って、道として具体的にどのような取り組みを行おうとしているのか、同法についての認識を含め、知事、教育長並びに警察本部長の所見を伺いたいと思います。
 また、犯罪被害者支援の問題につきましては、平成12年の第4回定例会と16年の第1回定例会でも取り上げてきましたが、法律や基本計画に基づき、犯罪により被害を受けた方々などの被害の早期軽減を図り、地域社会全体で犯罪被害者などを支援していく体制を構築するためには、被害者などの要望の高い保健・医療や福祉サービスの問題、国民の理解を深めるための教育の問題や市町村との連携の問題などを踏まえ、本道においても犯罪被害等の支援のための条例などを制定していく必要があると考えますが、知事の所見を伺いたいと思います。
 次に、保健・福祉問題の中でも、道立小児総合医療・療育センターの整備についてです。
 道においては、現在、平成19年秋ごろの開設に向けて、子供に対する高度・専門医療と療育の機能を一体とした小児総合医療・療育センターの整備が進められており、道民の期待も大きいところでありますが、一方で、これら施設に入所している親から、将来の医療や療育に対する不安の声も出てきております。
 全国で初めてのこの新センターの今後の運営について、子供や家族などが安心して入所できる体制整備を図るべきと考えますが、知事の所見を伺いたいと思います。
 また、基本計画では、小児センターと札幌療育センターの機能を一体的に整備し、胎児期、出生から一貫した医療・療育体制を整備するとしており、子供の総合センターとして、開設時には、周産期医療や小児がんに対する医療など、基本計画に掲げる機能が整備される必要があると考えます。
 しかしながら、医療技術の進歩は目覚ましく、道民のニーズも多様化することから、今後、小児がん治療に必要なリニアックの導入を初めとした設備整備について取り組むべきと考えますが、知事の所見をお伺いしたいと思います。
 次に、農業問題の中でも、食の安全、安心についてであります。
 道は、今議会に、食の安全、安心にかかわる関連予算を初め、新パワーアップ事業等の基盤整備事業など、さまざまな関連予算を計上され、高く評価しております。
 道がこのたび策定した食の安全・安心基本計画において、BSE問題について、スクリーニング検査の厳正な実施、ピッシングの中止、特定危険部位の除去、焼却の徹底などを盛り込んでいるものと承知しております。
 我が国最大の酪農・畜産王国である北海道の知事として、一連のBSE問題に対しどのような見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
 また、今後、消費者の視点を踏まえ、どのように対応されようとしているのか、伺いたいと思います。
 次に、食品の偽装表示対策についてであります。
 道は、16年度より、道産食品のブランド化を目指し、一定の基準を満たした食品を認証する道産食品独自認証制度を設けておりますが、一部で、安い輸入原料を用いて国産100%と表示したり、府県産なのに北海道産の表示などで消費者の信頼を裏切る行為が後を絶たない状況にあります。
 道では、こうした道産食品の表示を監視するため、全都府県に食品表示ウオッチャーを配置して定期的に調査しているものと承知しておりますが、その状況はどのような実態にあるのか、また、安全、安心を求める消費者の信頼を一層高めるためには、生産段階のみならず、製造・加工や流通段階までを含め、生産・流通履歴についての記録を整備し、必要に応じて提供するトレーサビリティーシステムの導入と円滑な運用が何よりも重要と考えますが、現在どのような実態にあり、道として今後どのように取り組まれようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、水産問題についてです。
 今日、本道水産業の振興の中でも、道産水産物の販路拡大対策は極めて重要な課題であります。国においても、水産物の輸出拡大を図るための関連予算を明年度予算に計上しているところであります。
 そこで伺いますが、道は本道水産物の輸出拡大に向けて今後どのように取り組みをされようとしているのか。
 特に、道と道漁連は、去る1月中旬、米国のロサンゼルスで開催された見本市において道産水産物の販売促進のためのPR活動を展開されておりますが、明年度以降の重点的な取り組みについて知事の所見を伺いたいと思います。
 次に、教育問題についてお伺いしてまいりたいと思います。
 道教委から、このたび、「新たな「高校教育に関する指針」」の素案が示されたところであります。
 この中で、国際化や高度情報化、科学技術の進歩など、社会の変化や少子化などへの対応、総合学科、全日制普通科単位制など、新しいタイプの学校の拡大、進路希望などに応じて選択可能なフィールド制の導入などを進める一方、道立高校で1学年3学級以下の高校を対象に、原則として近隣校と再編整備することなどが示されているところであります。
 そこで伺います。
 まず、教育長は、新たな指針を策定するに当たり、今後の本道の高校教育の推進に向けてどのような取り組みをされようとしているのか、お伺いしたいと思います。
 2点目に、人材の育成です。
 今回の素案においては、職業学科においても、学校の適正規模を確保する視点や学科の再編統合の検討の必要性が示されているところですが、高校などの産業教育施設を、高校生だけではなく、広く人材育成のための機関として考えていく視点も大切なのではないかと考えます。教育長は今後どのように取り組まれようとしているのか、所見を伺います。
 3点目に、今後の北海道教育についてです。
 道教委においては、平成19年度で終了する第3次教育長期総合計画以降の新たな教育計画の策定に向けて、この間、北海道教育推進会議を設置するなど、検討されているものと承知しておりますが、この「新たな「高校教育に関する指針」」を次期長期計画にどのように反映させようとしているのか、伺います。
 次に、私立高等学校の今後のあり方についてです。
 私立高等学校においては、ここ数年来、生徒数が毎年1000名ほど減少し、平成18年度においては1600名を超える減少が見込まれており、こうした状況は学校経営にも大きな影響を及ぼすものと考えます。知事はこれらの実態についてどのように受けとめられているのか。
 また、生徒数の急激な減少期を迎えた今、私立高等学校については、その自主性、独自性を十分に尊重し、公教育を担う私立高等学校の将来展望を描きながら、道として、今後、中長期的視点から何らかの対策を講じていくべきと考えます。知事の所見を伺いたいと思います。
 最後に、公安問題について道警本部長にお伺いをしたいと思います。
 まず、全国的にも過去13年間続いた交通事故死全国ワーストワン返上について、全職員並びに関係団体が道民の方々とともに取り組まれた成果であり、大変に喜ばしい結果でありました。
 しかし、現下の本道においては、依然として刑法犯罪が高い水準で推移しており、子供やお年寄りを巻き込んだ犯罪も後を絶たず、一方、いまだ犯人が検挙されない重要犯罪については384件にも上っているのであります。
 このような中で、今議会においても、警察官の増員にかかわる経費や捜査用報償費など、さまざまな関連対策予算が提案されておりますが、ぜひとも、道民の安全、安心の観点から万全の取り組みを展開していただきたいのであります。
 そこでお伺いをしたいと思います。
 まず、地域から犯罪をなくすためには、道警の組織を挙げた取り組みももちろん必要不可欠なことでありますが、これらとあわせて、これまで地域でさまざまな活動を展開されている防犯ボランティア団体を初め、少年補導員や地域安全活動推進委員の方々など地域で防犯活動に取り組まれている方々や、さらには自治体と十分な連携を図っていくことが必要であり、まさに犯罪に強い地域の防犯パワーの再生に向けて取り組むべきと考えます。
 道警においては、これまで、これら自治体や防犯ボランティア団体との連携についてどのように図られてきたのか、今後、犯罪のない安全、安心なまちづくりを一層促進するために、これらの団体などとどのように連携を図っていくのか、道警本部長の所見をお伺いしたいと思います。
 また、地域から犯罪をなくすためには、何としても、警察署の整備を進めるとともに、交番の機能の充実が不可欠であると思います。
 現在、道警本部においては全道で空き交番の解消に取り組んでいるものと承知しておりますが、現行の計画では、平成21年度をめどに、今後4年もかかることになっております。少なくとも、犯罪が多発する地域においては一日も早く解消すべきと考えます。道警本部長の所見をお伺いしたいと思います。
 以上で私の質問を終わりたいと思います。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)公明党、佐藤議員の代表質問にお答えをいたします。
 最初に、私の政治姿勢に関し、まず、これまでの道政運営についてでありますが、私は、この3年間、大規模な自然災害への対応を初め、食の安全、安心などの条例の制定や、産業活性化プログラムといった各種プランの策定などにより、道政の基本的な方向づけを行いますとともに、将来とも持続可能な北海道づくりの基盤となる行財政改革や地域主権の確立に全力で取り組んできたところであります。
 また、政策の展開に当たっては、経済の再建、人づくり、地域づくりを柱に据え、自信と活力に満ちた新生北海道の実現に向けて、さまざまな施策の実施に努めるとともに、企業誘致などのトップセールスに力を入れてきたところであります。
 こうした取り組みを通じ、自動車関連産業の立地や建設業の新分野への進出、道産食品の海外への輸出拡大といった経済活性化の新しい動きが見られますほか、ブックスタートや子育て支援の輪の広がり、高齢者などの生活支援体制の整備といった、地域ぐるみで暮らしの安心を高める取り組みが進むなど、本道の活性化に向けた芽が着実に生まれてきているものと実感をいたしております。
 残された1年、直面する困難を乗り越え、あすの北海道づくりに向けて引き続き全力で取り組むことが私に与えられた責務であるとの認識のもと、道政のトップリーダーとして、しっかりとかじ取りを進めていく決意であります。
 次に、新生プランの進捗状況についてでありますが、私は、知事に就任して以来、新生北海道の実現を目指して、経済の再建など四つの柱に105本の政策を掲げ、その着実な推進に努めてきたところであります。
 これまで、北海道新幹線の着工や知床の世界自然遺産登録が実現いたしましたほか、雇用創出プランの拡充による5万人の雇用創出や交通事故死全国ワーストワンの返上などの成果を見たところであり、一部、栽培漁業拠点センターの整備といった、関係者間の合意形成になお時間を要するものがありますが、道民の皆様方にお示しをした公約については、おおむね達成できるものと考えているところであります。
 18年度は新生プランの総仕上げの年であり、本道の潜在力や優位性を生かしながら、産業競争力を強化する取り組みや、社会全体による子育て支援の充実、暮らしの安全、安心対策などの取り組みを進めるために必要な施策を盛り込んだところであり、引き続き、新生北海道の実現に向け全力を尽くしてまいります。
 次に、今後の北海道づくりについてでありますが、本道は今、さまざまな荒波に直面しており、この困難を乗り越え、夢と希望に満ちた新生北海道を創造していくためには、官と民、そして道民の皆さんが一丸となって、さまざまな改革と未来を切り開いていくための挑戦を進めていかなければならないと考えております。
 このため、さきの執行方針でお示ししたように、まずは、本道が将来に向けて発展していくための基盤となる経済構造改革や行財政改革などの三つの改革を加速し、民間主導の自立型経済構造への転換や持続可能な行財政構造の構築を図ってまいりたいと考えております。
 また、本道の新しい可能性の扉を開いていくため、人口減少の進展や環境重視型社会へのニーズの高まりなどを踏まえ、人口減少時代の新しい地域づくりや、世界の中の北海道といった新たな視点に立った三つの挑戦に取り組む考えであります。
 とりわけ、経済の再建に向けては、自動車産業の立地などの明るい動きを好機ととらえ、物づくり産業の活性化に取り組み、本道の産業構造の転換を進めていくとともに、知床が世界に認められ、また、循環資源利用促進税を導入する本年、知床の原生的な自然の保全と利用の調和を図る取り組みやリサイクル産業などの振興など、環境と経済が調和する北海道らしい取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 さらには、包容力のある地域づくりに向け、子育て支援や高齢者の方々の在宅支援など、暮らしの安全、安心を住民が協働して築いていく地域協働モデルの構築などにも力を入れてまいります。
 私といたしましては、こうした取り組みを着実に進めることにより、道民の皆さんが夢と希望を持ち、安心して暮らせる北海道となるよう、任期最終年となるこれからの1年、私がリーダーシップを発揮して取り組んでまいる決意であります。
 次に、道庁改革についてでありますが、このたび決定をいたしました「新たな行財政改革の取組み」は、今日の道財政の危機的な状況を踏まえ、当面する赤字再建団体への転落を回避し、持続可能な行財政構造の確立を図るため、これまでの道行政のあり方や執行体制を抜本的に見直し、より簡素で効率的・機動的なものとする道庁改革を強力に推進することとしたものであります。
 私は、本年を真の行財政改革元年と位置づけ、不退転の決意で取り組むこととしており、明るい将来に向けた北海道づくりを進めるために、私たち世代が未来に対して担う責務であると認識をいたしております。
 次に、今後の行財政改革についてでありますが、「新たな行財政改革の取組み」は、今後10年間の行財政改革の基本指針であり、平成18年度の道予算は、この取り組みに沿った施策全般にわたる聖域なき見直しと人件費を含めた徹底した行政コストの削減によって、予定した歳出削減目標を達成し、収支の均衡を図ることができたものと考えております。
 引き続き、この「取組み」に盛り込んだ各種施策を加速的に推進していくことが何よりも重要であると考えておりますが、今後の社会経済情勢の変化や、毎年度ローリングいたします道財政の中長期収支試算も踏まえながら、必要な見直しを行い、持続可能な行財政構造の確立に向けて、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、北海道特例についてでありますが、国庫補助率のかさ上げなどのいわゆる北海道特例は、本道の広大さなどの現状にかんがみ、引き続き必要であると考えており、道州制特区推進法に基づき事務事業の移譲が行われる場合には、そうした北海道特例分も含めて必要な財源が移譲されるのでなければ事務事業の移譲は受け入れられないと考えているところであります。
 次に、北海道開発局との統合論についてでありますが、北海道開発局を初めとした国の地方支分部局につきましては、将来、道州制となったときには道州政府の中に再編されることが考えられるわけでありますが、道州制特区に関するこれまでの提案におきましては、道からは、北海道開発局も含めた幅広い地方支分部局の持つ機能を段階的に道に移していくという考え方をお示ししているものであり、今すぐに道と組織統合することを提案しているものではなく、北海道開発の枠組みを堅持することが必要であると考えております。
 次に、直轄事業に係る北海道開発局との連携についてでありますが、国が行いますダムなどの大規模な公共事業につきましては、道の負担も大きいことから、私といたしましては、国と道が十分な連携のもと、事業の必要性や効果などについて共通の認識を持ち、道民の方々の御理解をいただいていくことが重要であると考えているところであります。
 このため、北海道開発局と道では、直轄事業に係る情報交換を行うとともに、相互の意思疎通を図る場として、平成15年度に直轄事業に係る連絡調整会議を設置し、これまでも連携に努めてきたところであります。
 今後とも、事業の計画や実施に当たって、この連絡調整会議はもとより、幹線道路協議会や河川関係連絡調整会議など、事業ごとに設置しております各種協議の場を有効に活用しながら、開発局と道の一層の連携に努めてまいりたいと考えております。
 次に、北海道道州制特区推進法の見通しについてでありますが、この法律につきましては、これまでも、地方分権の推進を法律の目的として明記することや、財源措置として、国が事務事業に要していた経費を北海道道州制特区推進交付金として北海道に交付することなどを盛り込むよう強く主張してきているところであります。
 現在、政府内では、今国会への提出を目指して具体的な法案の作成に向けた検討が進められているものと考えており、道といたしましては、引き続き、法案の具体化の状況に応じて、必要な意見を申し上げ、地方分権に資する法案となるよう、政府に強く働きかけてまいります。
 次に、防災対策基本条例の制定についてでありますが、道では、防災の総合的な計画であります北海道地域防災計画を基本として防災対策を推進しており、社会情勢の変化に応じ、適宜、計画の見直しを図りながら、市町村や防災関係機関などと連携し、必要な防災対策の着実な推進に努めているところであります。
 御提言のございました北海道防災対策基本条例につきましては、現在、6都県において地震防災に関する条例を制定していると承知しているところであります。
 道といたしましては、今後とも、情報の収集に努めながら、将来の課題として研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、住宅の耐震診断などの対策についてでありますが、道では、住宅などの耐震化を促進するため、住宅における簡易な自己診断方法や地震対策手法について、パンフレットやホームページにより周知を行いますとともに、技術者向け講習会や関係団体の協力を得た相談窓口の設置など、その普及啓発に努めてきたところであります。
 また、住宅等の耐震化を進める上で耐震診断は重要な取り組みでありますことから、道といたしまして、さらに住民の耐震化への関心を高めるよう、平成18年度から、支庁において、建築年次にかかわらず、木造住宅の無料耐震診断を新たに実施することとして、現在、その方法について検討をいたしているところであります。
 さらに、平成17年度に国の補助事業として創設されました住宅・建築物耐震改修等事業における耐震改修事業の適用地域が、これまで本道では太平洋沿岸地域などに限られておりましたが、本年2月の制度改正により、全道の既成市街地などに拡大されましたことから、道といたしましては、市町村においてこの事業の積極的な活用が図られるよう、今後とも周知に努めてまいります。
 次に、本道経済の活性化に関し、まず、新生ほっかいどう資金についてであります。
 この制度は、本道の経済再建に向け、中小企業を初め、NPO法人や公益法人など、地域の多様な事業主体が取り組む新分野への進出や経営革新などの意欲的な経済活動を積極的に支援するため、1000億円の融資枠を設け、金融機関などと連携して円滑な資金供給を図ろうとするものであります。
 私といたしましては、この制度が道内各地域にあすへの活力につながる新しい種を運び、北の大地にしっかりと根をおろし、たくましい芽をはぐくんでいくことを期待して、たんぽぽ資金と命名したところであります。
 この融資を通じて、中小企業者の経営革新や新分野進出を初め、建設業者などの農業分野への進出、NPO法人などのコミュニティービジネスや福祉ビジネスなどへの参入といった、幅広い事業者による意欲的で、かつ多様な経済活動が道内各地で展開され、本道経済の再建につながるものと考えているところであります。
 次に、日中韓観光担当大臣会議についてでありますが、1月に札幌で開催されました観光に関するフォーラムの際、北側国土交通大臣が、日中韓3カ国の観光担当大臣による第1回目の会議を道内で開催する意向を表明されたところでございます。
 私自身もこのフォーラムに参加をさせていただきましたが、国内に多くの観光地がある中で、北海道で第1回目の開催の運びとなったことを大変うれしく感じているところでございます。
 海外からの観光客誘致に積極的に取り組んでいる道として、このような会議が道内で開催されますことは、北海道観光の魅力を強くアピールする絶好の機会となり、大変大きな意義があるものと考えます。
 また、中韓両国から、大臣一行に加え、多くの観光事業者も来道することになれば、両国からの観光客の増加にも弾みがつくものと考えております。
 今後、会議開催の正式決定を受け、庁内関係部局が連携を図り、また、国や開催地域、観光関係団体、経済団体などと一体となった実行委員会を立ち上げ、この機会を最大限に活用し、北海道の魅力を効果的にPRしてまいりたいと考えております。
 次に、姉妹提携交流事業に取り組んでいる道内の自治体との連携した取り組みについてでありますが、道内では、合わせて12の市と町が中国や韓国の自治体との間で姉妹提携や友好提携を結び、市民交流やスポーツ交流などを行ってきていると承知いたしております。
 このような取り組みは、お互いの生活や文化に対する理解を深めますとともに、両地域間のさまざまな分野の交流の促進にも果たす役割が大きいことから、今回開催されます観光担当大臣会議にあわせ、姉妹・友好提携に関連してどのような取り組みが可能か、検討をしてまいります。
 なお、東アジア地域に対する観光プロモーションなどにつきましては、担当の副知事から答弁をさせていただきます。
 次に、次世代を担う人づくりに関し、まず、子育て支援住宅についてでありますが、急速な少子化の進行に対応し、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを進めるため、道といたしましても、住宅政策の面から、子育て世代への支援を行うことが大変重要なことと考えているところであります。
 このため、道が子育て世帯に対する良質な住宅の供給を行い、市町村が子育てを支援するサービスの提供をあわせて行う子育て支援住宅の考え方を取りまとめた北海道子育て支援住宅推進方針を昨年9月に策定するとともに、道営住宅の入居に際しましても入居者の収入基準の緩和を行うなど、子育て支援に向けた取り組みを進めることとしたところであります。
 道では、この方針に基づくモデル事業として、今年度から根室市において子育て支援住宅の整備を進めているところであり、来年度に策定する新たな住宅政策の基本となる計画の中においても、今後の子育て支援住宅の取り組みについて検討をしてまいります。
 次に、犯罪から子供を守る対策についてでありますが、近年、他府県において小学校の児童が被害者となる痛ましい事件が発生をし、道内でも、不審者による子供への声かけ事案の増加など、大きな不安が広がってきており、私といたしましても大変憂慮いたしているところであります。
 このため、道といたしましては、新年度において、児童などの安全の確保を図るため、市町村、PTA、町内会など地域全体で取り組む地域見守り活動に対する市町村への補助制度を創設することとしたところであります。
 あわせて、昨年7月に設置した北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり推進会議の中に児童等の安全確保に関する専門部会を設置し、地域で活動する方々の連携のあり方や、活動協力者の掘り起こしなどについて検討をいただき、地域全体で児童等の安全確保に関する活動を展開してまいりたいと考えております。
 なお、子供を守るための関連施策につきましては、担当の副知事から答弁をさせていただきます。
 次に、環境生活問題に関し、まず、アイヌ文化に係るイオル再生の取り組みについてでありますが、イオルの再生は、自然と共生していたアイヌの人々の伝統的な生活の場をイメージし、アイヌ文化の伝承活動に必要な自然素材が確保できる自然空間を形成しようとするものであります。
 この空間におきましては、アイヌ文化の伝承に必要な植物、魚類、動物等の自然素材の確保を一定のルールのもとで行いますことや、長期的視点に立った植物の栽培なども行うことといたしております。
 また、確保されました自然素材を活用したアイヌの人々の自然観に根差した生活技術、工芸技術などの文化の伝承活動や、アイヌの人々の知恵を生かした文化の体験、交流などの取り組みを行うこととしております。
 現在、アイヌ文化振興財団などにおいてアイヌ文化の振興や普及啓発のための事業が進められているところでありますが、アイヌの伝統文化を保存伝承させていく基盤となるこのイオル再生の取り組みは、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現に大きく寄与するものと考えております。
 次に、アイヌ文化の伝承に係る取り組みの全道展開についてでありますが、アイヌ文化は、北方の自然の中で長い時間をかけてはぐくまれてきたものであり、各地域ごとに、それぞれの自然環境に応じた言語、習俗など、さまざまな特色を有しているところであります。
 このようなことから、国のイオル再生基本構想におきましても、イオルの再生に関する施策の展開や地域の設定に当たっては、それぞれの地域の事情も踏まえながら、アイヌの人々の自主性が尊重され、その意向が反映されることが大切であると考えております。
 当面は白老町においてイオル再生の先行的な取り組みを進めることとされているところでありますが、将来的には複数地域での展開が図られますよう、北海道ウタリ協会や関係市町村等と十分連携しながら国に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、犯罪被害者等基本法に対する認識などについてであります。
 だれもが犯罪被害者となる可能性が高まっている今日、犯罪被害者のための施策を総合的かつ計画的に推進し、権利・利益の保護を図ることを目的として犯罪被害者等基本法が施行されましたことは、私といたしましても大変意義深いものと考えているところであります。
 道といたしましては、今月に内閣府により開催されます説明会や、国の具体的な施策の推進状況を踏まえ、犯罪被害者等基本法及び基本計画の趣旨に沿って、道警本部や道教育委員会、関係団体との連携協力を図りながら、施策の進め方などについての検討を含め、犯罪被害者等の視点に立った支援に努めてまいりたいと考えております。
 次に、犯罪被害者等支援条例などの制定についてでありますが、犯罪被害者に対する支援は、犯罪被害者等の権利・利益の保護を図る観点などからも大変重要なことと認識しておりますことから、私といたしましては、国の基本法や基本計画の趣旨に沿って、国と地方との役割分担を踏まえ、道警察本部、道教育委員会、関係団体などと十分に連携を図りながら、犯罪被害者等支援のための基本計画の策定などについて検討してまいりたいと考えております。
 なお、アイヌ文化におけるイオルの再生に関する法規制の緩和措置などにつきましては、担当の副知事から答弁をさせていただきます。
 次に、保健・福祉問題に関し、まず、小児総合医療・療育センターの整備についてでありますが、少子・高齢化が急速に進行する中で、将来を担う子供たちが心身ともに健やかに生まれ育つ環境づくりは重要であり、また、多様化する小児疾患や障害の重度・重複化に的確に対応するためには、保健、医療、福祉、教育が連携した体制整備が不可欠であると認識をいたしております。
 このようなことから、道といたしましては、現在、小児総合保健センターが担っております小児高度・専門医療と、札幌肢体不自由児総合療育センターが担っております障害児療育の機能を統合した、全国で初めての施設として、仮称でありますが、道立小児総合医療・療育センターを設置することといたしたところであります。
 私自身、一昨年、そして昨年、両センターを訪れ、入所されている子供のお母さん方ともお話をし、子供たちに優しい施設のあり方などについて意見交換もさせていただいたところでございます。
 新しいセンターにおきましては、重い疾病や重度の障害を抱える子供さんたちや、その保護者の方々を初め、道民の皆様方が安心して利用できるよう、子供の状態に応じて、一貫した医療・療育の機能を有機的・一体的に発揮できる体制の整備を進めているところであります。
 なお、新センターの機能につきましては、担当の副知事から答弁をさせていただきます。
 次に、農業問題に関し、まず、BSE問題についてでありますが、道といたしましては、消費者に安全、安心な牛肉を提供するため、屠畜場における全頭検査を実施するとともに、畜産試験場において、高感度の検査方法の開発など、BSEの研究にも取り組んでいるところであります。
 また、米国産牛肉の輸入につきましては、リスクを管理する国の責任において輸出プログラムの遵守が担保されるよう、これまでも機会あるたびに求めてきており、このたび米国産牛肉から特定危険部位が発見されたことは、まことに遺憾であると考えております。
 私といたしましては、国民の理解が得られるよう、国が責任を持って、米国に対し原因究明と再発防止を求めるなど、食の安全、安心の確保を大前提に最大限努力していただきたいと考えております。
 次に、トレーサビリティーシステムについてでありますが、牛肉につきましては、牛肉トレーサビリティー法に基づき全国的に整備されたシステムを活用し、産地情報などをさらに加えた北海道独自のシステムが運用されているところであります。
 また、米と野菜、牛乳、鶏卵などにつきましては、モデル的なシステムが導入されるなど、対象産地や販売店舗が広がってきているところであります。
 さらに、豚肉や水産物、加工食品については、関係機関や団体との連携により、システム導入のための手引書を作成するなど、品目の拡大や取り組みの促進を図っているところであります。
 道といたしましては、今後とも、生産者などによる自主的な取り組みを基本としながら、データベースや電子機器の整備といったシステム構築に対して支援を行うなど、トレーサビリティーシステムの普及に努めてまいりたいと考えております。
 なお、食品表示ウオッチャーにつきましては、担当の副知事から答弁をさせていただきます。
 次に、水産問題に関し、道産水産物の輸出拡大に向けた取り組みについてでありますが、本道水産業の振興を図るためには、国内外において北海道ブランドである道産水産物の販路拡大の取り組みを強化していくことが重要であると考えており、平成17年度も、中国の青島市や米国のロサンゼルス市において、アキサケ、ホタテ干し貝柱、昆布などのPRを行い、好評を得たところであります。
 平成18年度は、中国、米国等において道産水産物がトップブランドとして定着するよう、引き続き販路拡大に努めますとともに、新たに、ホタテ冷凍貝柱のEU向け輸出や、道産昆布の台湾向け輸出に取り組むことといたしております。
 私といたしましては、今後とも、天然、安全、高品質という道産水産物の優位性を前面に打ち出し、北海道漁連などと連携をしながら輸出促進に取り組んでいく考えであります。
 最後に、教育問題に関し、私学に対する道の取り組みについてでありますが、私立高等学校は、自主・自立を基本に、独自の建学の精神に基づき特色ある教育活動を展開し、これまで本道における中等教育の一翼を担ってきているところであります。
 長期的に生徒数が減少する中にあっては、私学みずからが中長期的視点に立った経営計画の樹立や個性的で魅力ある学校づくりを進めていくことが重要であると考えております。
 道といたしましても、私学助成など各種施策を通じ、各学校の取り組みを支援していくとともに、私立学校審議会の御意見を賜りながら、私学の健全な経営が図られるよう努めてまいる考えであります。
 なお、生徒数の減少に伴う私立高等学校への影響につきましては、担当の副知事から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 副知事吉澤慶信君。
◎(副知事吉澤慶信君) (登壇)保健・福祉問題などについてお答えいたします。
 まず、仮称でありますが、道立小児総合医療・療育センターの機能についてでありますが、この新センターにおいては、産科や泌尿器科などの14診療科目を開設するとともに、必要な医療機器などを整備し、ハイリスクの胎児や新生児に対する周産期医療の提供や、腎臓疾患、小児がんなどにも対応できる機能などの整備充実を図ることにしているところでございます。
 また、子供の疾病や障害の除去、軽減に向けまして、医療と療育が連携した指導や訓練を初め、新生児などに対する早期からのリハビリテーション機能などの充実にも努めることとしているところでございます。
 道といたしましては、新センターの開設後におきましても、道民ニーズや患者の動向などを見きわめながら、子供たちに対する医療や療育を的確に提供できるよう、必要な機能などの整備について検討してまいる考えでございます。
 次に、教育問題に関し、生徒数の減少に伴う私立高等学校への影響についてでありますが、議員が御指摘のとおり、私立高等学校の生徒数は年々減少してきておりまして、この5年間でおおよそ6500人ほどの減少となっております。
 中学卒業者の減少が続く中で、生徒の確保が難しくなってきている学校も多く、私立学校の経営につきましては大変厳しい環境にあるものと認識をしております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 副知事山本邦彦君。
◎(副知事山本邦彦君) (登壇)子供のためのまちづくり計画の策定などにつきましてお答えをいたします。
 まず、子供を守るための関連施策についてでありますが、道では、昨年4月に施行いたしました北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり条例におきまして、児童などの安全の確保や、道路、公園などの生活環境の整備に関する規定を設けますとともに、条例に基づき、学校及び通学路等における児童等の安全の確保などに関する指針を策定し、必要な方策を示してきたところであります。
 議員が御指摘のとおり、犯罪から子供を守るためには、学校関係者のみならず、地域関係者が一体となり、指針に沿った具体的な対策を講ずることが重要であると考えているところであります。
 道といたしましては、指針の一層の普及を図るとともに、道教育委員会、道警察本部と連携を図りながら、子供の安全のための視点も含めて、総合的な施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、イオルの再生とアイヌ文化の継承に関し、イオルの再生に関する法規制の緩和措置についてでありますが、イオルの再生に当たりましては、自然素材を安定的かつ継続的に確保することが何よりも重要でありまして、そのためには、法令などの規制緩和につきましても検討する必要があると考えているところであります。
 道といたしましては、これまでも、アイヌの伝統文化の保存に資するために、サケの採捕やシカなどの捕獲につきまして必要な措置を講じてきているところでありますが、今後、国土交通省、また文化庁とも連携を図りながら、特区制度の活用なども含め、イオルの再生に必要な規制緩和などの措置に関しまして、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。
 最後に、北海道開拓記念館におけるアイヌ文化の展示についてでありますが、アイヌ文化の展示は、常設展示において八つのテーマに分けた中で、アイヌ文化の成立を一つのテーマとして取り上げ、住居でありますチセを再現し、祭事に使用された資料などを展示するなど、北海道の歴史の流れの中で、縄文文化とのつながりを含め、アイヌ文化をわかりやすく伝えているところであります。
 また、特定のテーマについて開催しております特別展などにおきましても、アイヌに関する生活文化を伝える企画を実施してきております。
 アイヌ文化は、北海道が世界に誇ることのできる文化の一つでありますから、今後とも、展示内容の充実に努め、道内外の方々に広く伝えていくために、特別展や講演会の開催など、さまざまな取り組みを行うように検討してまいる考えであります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 副知事麻田信二君。
◎(副知事麻田信二君) (登壇)観光問題などについてお答えをいたします。
 まず、観光プロモーションなどについてでありますが、道といたしましては、これまでも、海外からの観光客の誘致に向け、さまざまな宣伝・誘致事業を実施してきており、ここ数年、特に東アジア地域からの観光客が急速に増加しているところであります。
 今後とも、より多くの観光客に来ていただけますよう、ビジット・ジャパン・キャンペーン事業との連携を深めながら、台湾、香港、韓国、中国などを対象に、観光ミッションの派遣や国際旅行博覧会への出展、旅行エージェントやマスコミの招聘などを積極的に実施してまいる考えであります。
 また、経済交流につきましては、東アジア地域におきましては高い経済成長が続いており、有望な市場として、道内企業の関心も高まっているところであります。
 このため、中国や韓国の市場を対象にテスト販売や商談会などを引き続き実施するとともに、18年度には、新たに台湾においてバイヤーを対象にしたアンテナショップを設置するための予算を措置するなど、道内企業のビジネスチャンスの拡大に努めてまいる考えであります。
 次に、教育旅行の受け入れについてでありますが、国では、ビジット・ジャパン・キャンペーン事業を推進する上で訪日教育旅行を促進することが重要との観点から、平成16年より、中国、韓国からの教育旅行に対する査証免除を実施するとともに、昨年12月には官民から成る全国訪日教育旅行促進協議会が設置されたところであります。
 道といたしましても、北海道のすぐれた自然景観や歴史・文化を海外の若い方々に体験していただくとともに、青少年同士の交流を促進することは、将来にわたりリピーターとなる来道客の増加にもつながるものと考えております。
 このため、道として、今後、国の機関、観光関係者や教育関係者などと連携を図り、受け入れ促進のための協議会を設置し、積極的に取り組みを進めてまいる考えであります。
 あわせて、東アジア地域へのミッション派遣の際には、現地で教育関係者へのPRに努め、また、教育旅行に携わる海外の学校関係者を招聘し、北海道の魅力を直接PRするなどの取り組みも検討してまいる考えであります。
 次に、食品表示ウオッチャーについてでありますが、道では、道産食品の適正な表示の推進を図り、北海道ブランドに対する信頼を確保するため、昨年7月に道産食品全国表示ウオッチャーを全国46都府県に1名ずつ配置し、道外で販売されている道産食品のモニタリング調査に取り組んでいるところであります。
 10月から12月にかけて3回の調査を実施し、農産物82件、畜産物2件、水産物47件、加工食品186件、合計で317件の報告を得ています。
 その結果、偽装表示が疑われるような事例はありませんでしたが、法令に照らして適切でない表示が1件あったため、国に対し情報提供を行ったところであります。
 また、ウオッチャーの方々からは、産地名や生産者名等の表示があり、道産であることをきちんと認識できる商品は安心感が持てるなどの御意見をいただいております。
 道といたしましては、今後とも消費者の信頼確保と北海道のブランドイメージの向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 教育長相馬秋夫君。
◎(教育長相馬秋夫君) (登壇)佐藤議員の代表質問にお答えをいたします。
 初めに、犯罪から子供を守る対策についてでありますけれども、道教委では、昨年、道警察や知事部局、教育関係者から成ります緊急の対策会議におきまして確認された児童生徒の安全確保に向けた5項目の安全対策などに基づきまして、現在、学校における防犯教室の開催や地域における情報共有のためのネットワークづくりなど、具体的な対策を進めてきております。
 今後におきましては、新たに、地域で児童生徒を見守るパトロールボランティアを全道約700カ所で養成しますとともに、今年度から実施をいたしましたスクールガードの養成等に関する事業の指定地域を全道10地域に拡充するなど、学校、家庭、地域が一体となり、多くの人の目で児童生徒を見守るという観点に立ちまして、知事部局、道警察などと連携をしながら、安全対策の一層の充実に努めてまいります。
 次に、犯罪被害者等への支援についてでありますが、犯罪被害者等の権利・利益の保護などを目的として犯罪被害者等基本法が施行されたということは、児童生徒が被害者となる犯罪等が後を絶たない今日、大変意義あるものと考えております。
 道教委といたしましては、今後、犯罪被害者等基本計画に基づき、道警察など関係機関等との連携を一層深めながら、犯罪被害を受けた児童生徒に対するスクールカウンセラーの派遣や各市町村におけるサポートチームの形成など、個々の児童生徒の状況に応じた支援に鋭意努めてまいります。
 次に、今後の高校教育のあり方に関しまして、まず、「新たな「高校教育に関する指針」」についてでありますが、私といたしましては、高校教育においては、時代の変化に対応して、これからの本道の地域や産業を担う人材の育成を図っていくということは大切であると考えております。
 このようなことから、個性や能力を生かし、心豊かでたくましく生きる人、社会の変化に柔軟に対応できる人、本道のあすを支え、産業を担う人などの視点に基づきまして、多くの通学区域に総合学科や全日制普通科単位制の設置を検討するなどいたしまして、人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、職業教育における人材育成についてでありますが、農業、工業などの専門高校の一部におきましては、近年の中学校卒業者数の減少や生徒の普通科志向の中で、入学者が募集定員に満たない状況も見られます。
 道教委といたしましては、高等学校において、本道の産業の発展に寄与する職業人を育成することは極めて大切であると考えておりまして、特に農業高校におきましては、本道の基幹産業であります農業を支える人材を育成するため、学校の施設設備等の有効活用を図り、地元の農業関係団体や道の農業改良普及センター等と連携をするなど、学校と地域が一体となった新たな取り組みにつきまして、関係部局などとも十分協議を進め、職業教育の一層の充実を図ってまいります。
 最後に、新たな教育計画への反映ということでございますが、このたび素案をお示しいたしました「新たな「高校教育に関する指針」」につきましては、今後、地域の方々から御意見を伺うなどして検討を進め、本年中に策定することとしております。
 また、北海道の将来を展望した教育のビジョンにつきましても、本年中の策定に向け、外部有識者から成ります検討会議を設置し、現在、御論議をいただいているところでございます。
 道教委といたしましては、現行の第3次教育長期総合計画が平成19年度末までとなっておりますので、今後、教育に関する新たな計画につきまして、道民の方々から御意見を伺いながら検討を始めることとしておりますけれども、計画の策定に当たりましては、ただいま申し上げました教育のビジョンや高校教育に関する指針の理念、内容を反映してまいりたい、このように考えてございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 警察本部長樋口建史君。
◎(警察本部長樋口建史君) (登壇)佐藤議員の代表質問にお答えをいたします。
 初めに、犯罪から子供を守る対策についてでございますが、昨年、全国で相次いで発生をいたしました通学途中の児童が殺害されるといった凶悪な犯罪は、幸いにして、道内におきましては発生を見ておりませんけれども、そのような凶悪事件の前兆ともいうべき子供への声かけ事案が急増しているなど、保護者を初め、社会全体に不安を与えているところでございます。
 こうした事案から子供を守るために、道警察といたしましては、これまでも周辺地域における警察活動を強化しているところでございますが、警察力だけでは十分ではございませんので、学校を初め、関係機関・団体、さらには地域住民の方々と連携をいたしまして、児童等の通学時間帯における防犯パトロールや見守り活動でありますとか、防犯訓練、防犯講話を通じての児童等への安全教育の推進や子ども110番の家の周知徹底、さらには犯罪が起こりにくい環境づくり等の取り組みを進めているところでございます。
 また、被害の未然防止の観点からは、警察が把握しております関連情報を学校や地域の方々へ迅速に提供することが極めて重要でありますことから、学校等へのメールによる配信のほか、各警察署のホームページに声かけ事案等の発生箇所等を記載したマップの掲載を進めているところでございます。
 今後、道警察といたしましては、特に学校や保護者等への情報配信の拡充整備を図ってまいりますとともに、今般、北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり推進会議のもとに設置されました児童等の安全確保に関する専門部会を活用いたしまして、子供の安全確保の取り組みを真に地域社会を挙げての効果的な取り組みにしていくためには、どのような機関・団体等の参加を求め、具体的にどのような手段、方法で活動を進めていけばよいのかなどにつきまして専門的な検討を行っていただき、その成果を全道に発信してまいりたいと考えております。
 次に、犯罪被害者等基本計画に基づく被害者支援への取り組みについてでございますが、道警察といたしましては、これまでも、犯罪被害者の人権に配意し、その尊厳を傷つけないという基本的な視点に立ちまして、捜査状況の折に触れての連絡など被害者に対する情報の提供でありますとか、被害直後における警察官の付き添いなどの被害者支援、性犯罪捜査における女性警察官による事情聴取や相談受理、さらには再被害の防止その他被害者の安全確保等、各種の施策を講じてきたところでございます。これらの施策は、犯罪被害者等基本計画にも改めて盛り込まれているところでございます。
 今後の取り組みといたしましては、これまでに講じてまいりました各種の施策について、その確実な実施に努めてまいりますほか、基本計画上、警察として新たに取り組むことが求められている施策につきましても、例えば、性犯罪の被害者が被害直後に負担をされております初診料、緊急避妊等の医療経費の負担軽減でありますとか、民間団体が実施を予定しております被害者への法廷付き添い等の直接支援活動に関しまして、支援員の研修や当該活動内容の被害者への紹介など、実施可能なものから速やかに実行に移していきたいと考えております。
 次に、地域や各種団体との連携についてでございますが、近年、平穏であるべき普通の市民生活の中に犯罪が入り込んでまいりまして、多くの道民の方々が不安を感じておられるところでございます。
 犯罪の不安のない安全で安心な社会を実現するためには、発生してしまった犯罪を警察が早期に検挙、解決することは当然のことでございますけれども、一たん犯罪被害に遭ってしまいますと、たとえ犯人が検挙されたといたしましても、被害回復は非常に難しいという現実がございまして、犯罪の発生を抑止し、被害を未然に防止することが極めて重要であると考えております。
 そのためには、まず、道警察が最大の責任を果たすべきことは当然のことでありますけれども、警察の努力だけでは十分ではないのでございまして、議員が御指摘のとおり、幅広い官民連携のネットワークを構築し、まさに社会を挙げて、必要な対策、施策を講じていくことが不可欠であります。
 道警察といたしましては、これまでも関係機関や防犯ボランティア団体等と連携・協働いたしまして地域安全活動等に取り組んできたところでございますが、このところ、地域社会におきまして自主的な防犯活動に参加する機運が高まってきておりまして、現在、全道で560の防犯ボランティア団体の方々が創意工夫を凝らした上で活動を活発に展開されているところでございます。
 このように、各地域における住民の方々の取り組みが活発になってきておりますので、今後は、その活動をぜひとも定着させていただくとともに、より効果の高い活動内容としていただくことが重要であると考えております。
 そのためには、道警といたしましては、道民の方々が強い不安を感じる事件・事故等の情報を余すところなく防犯ボランティア団体等に提供申し上げること、そしてまた、やっていただくべき、子供が被害に遭わないための対策や犯罪を抑止するための活動は、どこで、どのように実施すればより効果的なのか、その際どのような資機材が必要となるのかなど、専門的なノウハウを提供申し上げることにも十分配意して進めてまいりたいと考えております。
 最後に、空き交番対策についてでございますが、交番の役割につきましては、交番に警察官が在所することでもって住民の方々に大きな安心感を与えるものでございまして、また、急訴事案への的確な対応あるいは住民サービスの向上といった観点からも、空き交番の解消は極めて重要な課題であると認識をいたしております。
 道内69警察署における交番は322カ所でございますが、道警察といたしましては、交番勤務員の不在が常態化している238交番を解消すべき空き交番としてとらえておりまして、これまでに、交番勤務員や交番相談員を増員配置し、あるいは小規模交番を統廃合するなど、積極的に取り組んでまいりまして、既に101カ所の空き交番を解消したところでございます。
 引き続き平成18年度におきましても、交番相談員の増員等の措置によりまして、42の空き交番の解消を図ることといたしております。
 空き交番につきましては、これまでも事件・事故等の発生の多い都市部から優先的に解消しているところでございまして、今後もこの基本的な方針に沿って積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 佐藤英道君の質問は終了いたしました。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午後2時30分休憩
─────────────────────────────────
  午後3時4分開議
○(議長高橋文明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を継続いたします。
 花岡ユリ子君。
◆(78番花岡ユリ子君) (登壇・拍手)(発言する者あり)私は、日本共産党を代表して、知事、教育長及び警察本部長に質問してまいります。
 最初に、小泉改革について伺います。
 マンションやホテルの耐震偽装問題、ライブドアの証券取締法違反事件、アメリカ産牛肉の脊柱混入問題、下流社会が流行語になるほどの急速な格差拡大など、国民の命と暮らしを脅かす重大な問題が次々と起こっています。
 耐震偽装問題は、建築確認を官から民へと、民間に丸投げしたことが背景になって起きました。
 ライブドア事件は、株取引の大幅な規制緩和が錬金術の土壌となりました。
 急速に広がっている所得や資産の格差が、フリーターやニートの急増に見られる不安定雇用の拡大と社会保障の急激な切り捨てによってもたらされていることは間違いありません。
 これらは、小泉構造改革の中で浮かび上がった害悪であることは、だれの目にも否定できない事実です。
 ほころびの見えてきた小さな政府、官から民への小泉首相の構造改革路線について知事はどのように評価しているのか、今後も小泉改革路線を続けるべきと考えているのか、伺います。
 当初は、格差は確認できないと弁明していた小泉首相も、具体的な事実を突きつけられると、今度は、格差が出るのは悪くないと、国会で開き直りました。
 これは、格差と貧困に苦しむ多くの国民の姿を無視して弱肉強食を当然視するもので、小泉改革の冷たい本質を浮き彫りにしたものだと考えますが、知事はどのように受けとめたのか、伺います。
 小泉改革と、それを信奉する高橋知事の構造改革によって、北海道は、収入、雇用、福祉、教育、医療など、あらゆる面で格差が拡大し、道民は厳しい生活を強いられています。そのことを知事は認めますでしょうか。
 また、格差の是正は何よりも政治の責任で行うべきものと思いますが、知事は弱者に対するセーフティーネットをどのように考えているのか、伺います。
 次に、在日米軍再編とF15の千歳移転について伺います。
 今、米軍機の訓練受け入れの是非を問う住民投票が岩国で行われていますが、このような動きについて知事はどのように受けとめられていますか。
 地方分権、住民自治の本旨からすれば、大変すばらしい行動と思いますが、いかがでしょうか。
 昨年行われた日米の外務、防衛の大臣間協議では、日本側が、米軍訓練地の移転問題について3月までに地元との調整を完了することを確約するとともに、事務当局に対して、これらの個別的かつ相互に関連する具体案を最終的に取りまとめ、具体的な実施日程を含めた計画を3月までに作成するよう指示したとあります。
 そこで伺いますが、政府からどのような調整案が示されているのですか。
 もし、示されていなければ、計画が具体化されてから決定だけを強権的に押しつけられることになりませんか。それでは、地方をないがしろにすることになると思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
 また、防衛施設庁が、移転に関係する議会を含めた自治体での反対運動などについての調査と対応を各県の施設局に求めたメール、いわゆる圧力メールですが、道と千歳市、苫小牧市に対してどのような対応がなされたのか、あわせて知事の見解を伺います。
 沖縄の騒音測定によると、嘉手納飛行場では騒音被害が1日に197回発生し、年間7万2000回です。嘉手納周辺で最大118デシベルで、これは飛行機のエンジン近くにいるのと同じ騒音です。とてもまともな生活ができる状態ではありません。
 また、事故などの対応については、沖縄県によると、問い合わせには応じてくれず、連絡があるまでかなりの時間を要するといいます。
 もし、訓練移転の受け入れとなれば、知事としてこのような負担を道民に負わせることになりますが、これをよしとできますか。
 道民の代表として、道民を愛する知事であるならば、この場できっぱりと受け入れに反対しますと言われたらいかがでしょうか、知事の決意を伺います。
 次に、三位一体改革と交付税削減について伺います。
 三位一体改革は、道内の自治体運営や道民の暮らし、福祉に多大な影響を与えています。
 自治体運営では、小樽市、留萌市、根室管内羅臼町に続いて、後志管内余市町が新年度で赤字予算を組む事態になりました。
 赤字予算を組むに至った原因について、余市町は、三位一体改革で地方交付税が平成15年度比で約3億円減少する一方で、歳出面では公債費など義務的経費が大きいため、抜本的削減が難しく、不足分を補ってきた財政調整などの基金がほぼ底をついたことを挙げています。
 また、合併後の新石狩市では、同市がことし1月に出した「石狩市の財政状況について」で書かれていますが、三位一体改革の影響で、財源不足額が、合併まちづくり基金6億円とまちづくり基金1億円を充当しても4億8000万円になり、さらなる財源確保の努力や工夫の検討をしなければならないと述べています。
 さらに、北海道施策による影響について、道の補助金30項目の一方的な引き下げは本市にとってゆゆしき事態を招くおそれがあるものと考えていますと述べています。
 そこで伺いますが、35市の新年度予算編成における一般財源の確保状況についてお答えください。
 三位一体改革の今後は、地方財政の改革を進める方針です。
 ここで危険なことは、地方交付税の見直し、特に交付税の命ともいうべき財源保障の機能の縮小・廃止が最大の焦点となろうとしていることです。
 その議論を進めるに当たり、竹中総務相が昨年12月に立ち上げた地方分権21世紀ビジョン懇談会では、経済財政諮問会議の民間議員が入っていますが、その多くが交付税の財源保障機能の縮小を提唱しています。
 そのため、昨年の全国知事会では、三重県の野呂知事が、竹中懇談会について、人間愛のない冷淡な小さな政府論が蔓延していると述べ、兵庫県の井戸知事も、諮問会議の委員が横並びに出ており、警戒が必要だと懸念を表明しています。
 知事はこのような国の動きに対してどのように受けとめているのか、伺います。
 三位一体改革の結果について、全国知事会で、熊本県、三重県など各県の知事は大変厳しい批判の声を上げています。三位一体改革の積極的推進者であった宮城県の浅野前知事も、この決着は地方の期待を裏切るものであった、誘惑されて捨てられてになってしまう、うれしがらせて泣かされて消えてしまわれては困る、改革など始めなければよかったと言いたくなるほど中途半端な状況であると言わざるを得ない事態です。
 高橋知事は、これら各県の知事たちが述べている三位一体改革の評価についてどのように受けとめているのか、この問題について知事の発言が弱いのではないか、もっと声を上げる必要があると考えますが、知事の見解を伺います。
 次に、「新たな行財政改革の取組み」とコンパクト道庁について伺います。
 今、道政は萎縮の道を突き進もうとしています。道職員の3割削減、給与の1割削減、中核的業務を除くあらゆる仕事の民間開放など、全面的民間開放計画は全国初であり、都府県レベルでは一番の民間化を進めようとしています。
 道政の仕事は予算案編成と総合計画のみ、ピンチをチャンスにと知事は言いますが、市場原理主義に基づく萎縮する道政に未来はあるのでしょうか、知事の所見を伺います。
 昨年の夏と秋は、市場原理主義の熱風が日本列島を吹き荒れました。このときに、行政の全面民間化の理念が道政中枢部に侵入いたしました。危険なウイルスが皆さんの頭脳を占領したかのようです。
 文芸春秋の3月号で、数学者の藤原正彦教授は、「市場原理主義は経済的誤りというのをはるかに越え、人類を不幸にするという点で歴史的誤りでもある。」とまで述べ、警告を発しています。知事、あなたはこの警告をどのように受けとめるのでしょうか、お答えください。
 私たち日本共産党は、新行革案に対する見解をまとめ、先日、公表いたしました。これだけの大改革をやるのであれば、それが道民生活と地域経済に何をもたらすのか、若者の雇用や消費経済にどんなマイナス影響をもたらすのか、格差社会の拡大が言われる中でどんな影響をもたらすのかなどなどについて事前に影響を試算し、公表し、問いかけるべきではありませんか。それが知事の基本姿勢でもある説明責任を果たす上で、最低限の情報を提供すべきと考えますが、見解を伺います。
 道は、真の行財政改革元年と胸を張っていますが、真の聖域にメスが入ったと考えているのでしょうか。
 ある年金生活者は、私に、道が本当に大変だと言うのなら、知事公館を手放すくらいの意気込みがあるのかしらと言われました。
 昨年、私たちは、五つの聖域にメスを入れること、つまり、法人事業税の超過課税の導入、全国3番目に高い落札率の改革、使う当てのないダムや港湾など、むだな大型工事の見直し、トヨタ北海道1社に約20億円も出す優遇企業補助金の見直しなどを提案してきました。
 しかし、これらには何一つ手をつけようとしません。知事は抜本的な改革などについてどう考えられていますか、明確にお答えください。
 法人事業税は6割方が資本金1億円以上の大企業です。大企業優遇税制のため、この間、300億円もの減税がなされました。
 今回の予算案では、個人道民税は定率減税縮小もあって75億円もの増税になります。他方で、7大都府県で実施済みの法人事業税の5%上乗せ課税をやるべきなのに、未着手です。
 知事は景気にマイナスと言いますが、それならば、大阪府の太田知事などは景気の足を引っ張っているとでも考えているのでしょうか。私にはそうとは思われません。知事の見解を伺います。
 道教委が小規模校を大規模校に統廃合する素案を発表したことは、父母、子供、市町村の人々を驚愕させています。余市、古平、共和など、3学級以下の109校を統廃合するのはひど過ぎませんか。
 そこで、知事に伺いますが、教育に効率性第一を求めるのは知事の本意とは思いません。知事の子育て支援強化とも両立しません。道教委の素案は撤回し、文化と教育の殿堂としての地域の高校を次々と廃校するのは見直しすべきと思いませんか。
 次に、教育長に伺います。
 少子化が進む中でこそ、小規模校の特色とよさを生かした学校づくりを進めることが大切ではありませんか。教育は、地域と父母、子供に支えられてこそ成り立つ文化的営みです。高校存廃については地域合意を尊重して進める考えは堅持すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、道州制と市町村合併について伺います。
 まず、道州制について伺いますが、第28次地方制度調査会は道州制についての報告を正式に出しましたが、それによると、道州制の導入が適当とする一方で、導入に関する判断は、これから広範な問題に関する国民的な議論の動向を踏まえて行われるべきと、慎重な対応を求めています。
 道州制については、自治体関係者からは多くの反対、慎重な意見があり、例えば、佐藤栄佐久福島県知事は、住民から遠い巨大な地方自治体が出現するとして反対し、井戸敏三兵庫県知事は、一国の人口、経済規模に匹敵するほどの巨大な道州政府が誕生することになる、道州でなくても、現行の府県は国からの権限移譲の受け皿として十分な実績と能力を持っていると述べています。
 まず、知事はこういった反対意見をどう考えるのか、伺います。
 道州制特区をめぐる最近の混迷した状況を見るとき、同床異夢ならぬ、道州異夢という言葉が全くぴったりすると言わざるを得ません。
 つまり、道が幾ら地域主権型のモデルと言っても、小泉首相は、小泉構造改革の一環として開発局の行革を道に押しつけようとするし、霞が関は既得権益を守ることにきゅうきゅうとする。この混迷の根底には、地方自治をどう前進させ、分権を進めるのかという視点が欠落していると考えざるを得ません。
 知事は、小泉首相や霞が関、さらに開発局の一連の動きをどう評価しているのか、伺います。
 今求められているのは、道民や市町村の立場に立って、地方自治法に規定された広域自治体としての北海道の役割を果たすためにどのような分権を進めるのか、開発局など国の支分部局との間で、道民の立場に立った連携をどう強化するのかということを道民参加で議論することです。この点での知事の基本的認識を伺います。
 次に、市町村合併について伺います。
 道が第4回合併推進審議会に示した市町村の結びつきの分析結果に多くの市町村から戸惑いの声が上がっています。
 昨年合併が破談になったところに、また合併せよと言うのか、単独で頑張ろうという結論を出したのだから、機械的な結果を出されても町民は惑わされないなどなどです。
 人口3万人、役場間の距離80分など、四つの基準を示していますが、ただでさえ広大な本道の市町村がさらに大きくなり、住民の近いところで行政が行われることという近接性の原理にますます反する結果となります。
 そこで、知事に伺いますが、分析結果に対する市町村の声をどのように評価しているのか、また、世界地方自治憲章草案にも出てくる近接性の原理から見て、この基準をどう考えるのか、伺います。
 さらに、将来は人口5万から10万人、具体的には、第2次保健医療福祉圏を基礎自治体としていくと言いますが、現在の合併新法の5年間の後にもさらに合併を進めていく考えなのか、伺います。
 次に、医療制度の改悪について伺います。
 小泉内閣が国会に提出した医療制度改革案は、生存権に直結する医療の大改悪案です。
 高齢者、重症患者に対する情け容赦ない負担増に加え、療養病床の削減による病院からの追い出しと保険料引き上げ、さらに、混合診療の大幅拡大による公的保険の適用範囲を大幅に縮小し、公的医療制度、国民皆保険制度の解体に道を開くという問題点が明らかになってきました。
 そこで伺いますが、北海道は、医療の分野では、地域医療の医師確保の困難、医療スタッフの地域偏在、医療機関の地方での経営の困難など、格差社会拡大の弊害を大きく受けています。
 他県の医師会長などから、既にわずかな年金の中で、今回は検査しないでくれと言う高齢者がふえているこの状況で、患者負担をふやして必要な治療や検査ができるか疑問、非採算の小児科や産婦人科、僻地医療はますます衰退する、貧しい人は高額な高度先進医療は受けられなくなると、政治的立場の違いを超えて警鐘を鳴らしていますが、知事は北海道にとって最も厳しく受けとめているのかどうか、所見を伺います。
 新しい高齢者医療制度では、75歳以上のすべての人が医療保険料は介護保険料とともに年金から天引きされ、65歳以上の国保加入者にも適用されます。窓口負担の増加は次々と予定されています。高齢者に厳しい取り立て、窓口負担で病院にかかりにくくするという、まさに命は金次第の典型ではありませんか。
 これまで、世界に誇る長寿社会、元気で長生きできる保障となっていたのが、日本の国民皆保険制度です。紛れもない国民の財産です。保険証があれば、だれでも、どんな病気でも、安心して受けられる医療を保障した国民皆保険制度の実質的解体に反対の声を上げようではありませんか。知事の見解を伺います。
 次に、知事のトップセールスについて伺います。
 知事は、昨年秋ごろから、道産米の消費拡大や道内の観光地への道内観光客の誘致を目的としたテレビコマーシャルへの出演を頻繁に行っています。
 そのことで、道民から、公人である道知事がなぜこんなにたくさんの民放のテレビコマーシャルに出演するのか、選挙目当ての売名行為ではないのか、多額の放送料、制作料はどこから出ているのかなどなど、驚きの声と批判の声が上がっています。(発言する者あり)一年余り後の知事選への出馬を視野に入れての行動であるとすれば、余りにも疑問があります。
 まず、道民向けのテレビコマーシャル出演が高橋知事でなければならなかったのか、私には理解できません。(発言する者あり)
 道産米の消費向上がねらいならば、北海道出身の有名なスポーツ選手、あるいは、観光誘致なら、有名なタレントの方がずっと効果があると思います。なぜ知事でなければならなかったのか、見解を伺います。(発言する者あり)
 あわせて、だれがこのような企画を考えたのか、制作料、放送料は、それぞれ幾らで、だれが負担したのか、また、放送期間及びスポット本数についてお答えください。
 そもそも、道産米の消費を拡大したり、北海道の観光の魅力を宣伝する最大の目的は、いかに道外の人に食べてもらうか、観光に来てもらうかにあるはずです。
 高知県の橋本知事は、関東圏や関西圏の人々に高知の魅力を訴えるコマーシャルに出演し、好評を得ているといいます。なぜそれをやらずに、道内でのキャンペーンなのか、知事の見解を伺います。
 道産米の道内消費率は、米の味がよくなり、値段も低下するにつれて、10年前の37%から、昨年の62%と、大きく伸びています。
 道内旅行が伸びないのは、北海道の景気状況が好転しないためであり、景気が上向けば、道内も道外も好転することは、これまでの長い歴史で証明済みです。
 高橋知事がコマーシャルに出演したからといって、道内米の消費が急に拡大したり、道内への道民の観光旅行が大きく伸びることなど、道民はだれも信じていないと思いますが、知事自身はどう考えているのでしょうか、はっきりお答えください。(発言する者あり)
 次に、障害者自立支援法について伺います。
 障害者自立支援法は、別名・障害者自立阻害法と言われるほど、これまでの福祉制度を大きく変質させました。しかも、障害が重い人ほど負担が重くなる応益負担に大きな怒りが広がっています。(発言する者あり)
 健常者と同じ行動をとろうとしたら、すべてにお金がかかる、しかも、障害が重い人ほど負担が大きくなる応益負担は福祉制度と相入れないものです。知事の障害者自立支援法に対する所見を伺います。(発言する者あり)
 東京都、京都府は、利用者負担に係る独自の軽減を行います。横浜市、京都市などでも進められています。負担に耐えられないと、既に作業所をやめる障害者が出ています。これでは法の趣旨に反することです。道としても負担軽減の道を検討すべきでありませんか、知事の見解を伺います。(発言する者あり)
 就労移行支援事業は、自分の意思と能力を生かす点が必要です。しかし、今までも障害者の就労については道としても取り組んできましたが、残念ながら、厳しい状況にあります。
 昨年末に厚生労働省北海道労働局から発表されましたが、民間企業に雇用されている障害者は、実雇用率で0.02%上昇したものの、法定雇用率達成割合は46.1%で、5割にも満たない状況であります。このような現状の中で就労の受け皿をどう拡大するのか、伺います。
 次に、大型店問題とまちづくりについて伺います。
 大型店の歯どめのない郊外出店が中心市街地の空洞化や地域経済の悪化を引き起こしています。全国で深刻な状況が露見する中で、世論の運動に押されて、政府はまちづくり3法の見直しにようやく着手し、都市計画法の改正案が今国会に提出されています。
 我が日本共産党も、国会や道議会でも要求してきただけに、一定の評価はいたします。しかし、国会に提出された法案では、大型店の身勝手な進出を許さないルールが確立できたとは言えません。
 特定地区に指定されたら、郊外に1万平米を超える大型店の出店を可能にしています。また、都市計画の提案者に開発業者を入れ、処理期間を短縮して大型店のための用途変更をしやすくすることも検討されています。
 また、出店ができる範囲を、商業地域、準工業地域などにするということですが、小樽の旧マイカルは工業地域であり、旭川市でいえば、大型店の78.5%が既に準工業地域となっております。これ以上の出店に歯どめをかけるためには、道独自のルールづくりをすべきと思いますが、知事の見解を伺います。
 現在、道内に出店計画及び打診など問い合わせのあるところで、あるいは、規制がかからないうちにという駆け込みなどの出店が心配です。現状はどうなっているのでしょうか。
 道としては、この法の趣旨を生かして対応すべきと考えますが、いかがですか、知事の見解を伺います。
 次に、アメリカ産牛肉の輸入再開問題と全頭検査について伺います。
 アメリカ産輸入牛肉に特定危険部位の脊柱が混入していた問題は、国民に大きな衝撃を与えるとともに、アメリカ政府の無責任な対応と、日本政府のアメリカ言いなりの姿勢に怒りが広がっています。
 この問題に関するアメリカ農務省の報告書は、担当検査官のふなれなどとし、特異な状況下で起きたと説明し、牛肉処理検査体制全般に問題ないと結論づけています。
 しかし、アメリカの検査体制は、全体のごく一部にしか行われず、年齢判定も目視、危険部位の除去も現場に徹底していないなど、全くお粗末と言わざるを得ないのが実態です。
 日本政府は、ブッシュ大統領と小泉首相の輸入再開約束を最優先させ、閣議決定されていた事前の食肉処理場の査察についても一部の施設のみの査察で済ませ、我が党の紙智子参議院議員が国会で明らかにしたように、カナダに対しては立入検査を明記しているのに、アメリカには代表的なサンプルで評価するとするなど、アメリカ言いなりで輸入再開に踏み切った日本の政府の責任が厳しく問われなければなりません。(発言する者あり)
 そこで、知事に伺いますが、まず、この間の一連のアメリカ政府の態度、そして、日本政府の対応をどう評価しているのか、伺います。
 今回の事態は、我が道議会としても、昨年の1定で、輸入再開については国産牛肉に講じているものと同等の措置を条件とすることを国に要望し、道も要望していた意向が踏みにじられたことになります。
 国の食品安全委員会プリオン専門調査会の評価報告は、リスクの差は非常に小さいとしましたが、同時に、前提が守られなければ評価結果は異なったものとなるとしています。今回、前提が守られていないことが明らかになった以上、評価結果も異なったものとなるはずです。
 知事は、国に対し、安易な政治的決着による輸入再開を認めず、食品安全委員会の議論をやり直すよう求めるべきと思いますが、所見を伺います。
 次に、全頭検査について伺いますが、国内22頭目となる別海町産のBSE罹患牛は肉骨粉を与えられていたことが明らかとなりました。
 全頭検査は、国民の食の安全を守るだけではなく、BSEの感染経路の解明、ひいては病気原因の解明に大きな役割を果たしていることが明らかになりました。
 国に対して、平成20年度以降も全頭検査に対する補助制度を継続させるよう求めるべきでありませんか、見解を伺います。
 次に、少人数学級について伺います。
 道として3年目を迎える35人学級について、学校現場や父母から、その成果を評価するとともに、一層の拡充を求める声が上がっています。
 文科省の調査では、学級編制人数を引き下げた方が効果的だというのが、小学校で81.6%、中学校では86%と、圧倒的多数に上っています。
 そこで、この2年間の少人数学級の成果をどのように評価しているのか、知事並びに教育長に伺います。
 国は、都道府県、さらに市町村の裁量で少人数学級を行うことを認めるようになりましたが、他方、第8次定数改善を見送るだけではなく、経済財政諮問会議の総人件費改革基本指針で、特に人員の多い教職員については、児童生徒の減少に伴う自然減を上回る純減を確保することを検討することを打ち出すなど、少人数学級の拡大に水をかける動きを強めています。
 知事並びに教育長はこのような国の動きをどのように評価しているのか、伺います。
 道は新年度35人学級を中学1年生にも拡大する予算を提案しており、一歩前進ではありますが、35人学級が行われる小学校2年生が3年生になると、再び40人学級に戻るのは後退と言わざるを得ません。
 先日、私どもが視察した福島県では、従来、小学校1、2年生、中学校1年生について全県すべてで30人学級を実施していたのに加え、平成17年からは、小学校3年生から6年生、中学校2、3年生については、希望する市町村に33人程度の少人数学級を実施する措置をとっています。
 北海道としても小学校3年生以上にも順次拡大していくことを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、捜査用報償費について伺います。(発言する者あり)
 道の新年度予算案は、道民向けの予算が軒並み削減される一方で、道警捜査用報償費は対前年度比32%増の8572万円と、大盤振る舞いです。道民から、道警裏金問題を忘れてしまったのかと、疑問の声が上がっています。
 捜査用報償費は、実際はほとんどが裏金に回され、署長など幹部の小遣いやせんべつになっていたことが既に明らかとなり、道警は、一部の不正を認め、報償費など不正にかかわる約10億円を国と道に返還したところです。
 知事が道警の捜査用報償費の大幅な増額を認めた理由は何ですか。報償費予算をもとに戻すという考えなのか、知事の見解を伺います。
 道警は、今年度の捜査用報償費予算が既に底をついたとして、最終補正予算に2500万円を要求したと言われています。(発言する者あり)
 03年度、04年度の決算額が7000万円前後であり、05年度の予算要求が7100万円であることを考えれば、足りなくなったから追加しろというのは、全く筋の通らない話です。
 そこで、知事に伺いますが、道警のこのような不当な補正予算を断固として拒否すべきでないですか、お答えください。
 次に、道警本部長に伺いますが、増額理由を道民にわかる言葉で説明してください。(発言する者あり)
 また、余剰金の精算については、道の厳しい財政状況を踏まえて、本年度足りなくなったと言われている捜査用報償費に一部転用することについてどのように考えているのか、お答えください。
 再質問を留保して、終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)日本共産党、花岡議員の代表質問にお答えをいたします。
 最初に、私の政治姿勢に関し、まず、小泉改革の評価についてでありますが、人口減少、少子・高齢化など時代が大きく変化する中で、将来を見据えて、官から民へ、中央から地方へといった視点で我が国の構造を大胆に改革していくことは必要なことであり、私としても一定の評価をしているところであります。
 こうした改革は今後とも不断に続けられるべきと考えておりますが、その推進に当たっては、国民各層や地方の声を十分聞きながら、国、地方、そして地域住民の方々の利益につながることが大切と考えております。
 次に、いわゆる格差についてでありますが、国の構造改革は、我が国の発展の支障となっておりますさまざまな制約要因を取り除き、民間主導の経済成長を実現しようとするものであり、結果として、市場原理に基づく競争といった動きが強まるものと認識をいたしておりますが、私といたしましては、競争社会の中にあっても、再チャレンジでき、地域住民がともに支え合う温かみのある社会をつくっていくことが大切だと考えております。
 次に、格差是正に関するセーフティーネットについてでありますが、本道の経済・雇用情勢の回復が全国に比べておくれている状況にある中、各種経済指標を見る限り、雇用や勤労者世帯実収入などでその差が生じているものと認識をいたしております。
 私といたしましては、経済の再建や道民の暮らしの安全に向け、厳しい財政状況の中で、雇用や金融、福祉などの面でさまざまな施策を展開してきたところでありますが、セーフティーネットの構築には、社会保障制度など国の政策も重要でありますことから、今後とも、全国知事会などとも連携をし、地方の立場を主張しながら、その確保が図られるよう努めてまいります。
 次に、在日米軍再編に伴う岩国市の住民投票についてでありますが、米空母艦載機を厚木基地から岩国基地へ移駐するという政府方針に対し、市民の意思を市政に反映することを目的として実施されるものと承知いたしております。
 岩国市におきましては、地元の事情などを総合的に勘案し、判断されたものと考えております。
 次に、戦闘機訓練の移転についてでありますが、これまでのところ、国から訓練の移転に関する具体的な内容が示されておらず、道としての対応を検討できる状況にないことから、早急な情報提供を国へ要望しているところであります。
 また、御指摘のようなメールについて、札幌防衛施設局に確認をいたしましたところ、防衛施設庁から送付されているとの回答はありましたが、防衛施設局からは、道に対してはもとより、千歳市及び苫小牧市に対する対応は一切なかったところであります。
 次に、戦闘機訓練の千歳基地への移転についてでありますが、沖縄の負担軽減ということにつきましては、同じ地方として、あるいは国民として、一定の理解をいたしているところであります。
 今後、国から説明を十分に伺った上で、地元自治体の意向を確認しなければならないと考えておりますが、道といたしましては、既に矢臼別演習場において実弾射撃訓練の分散実施を受け入れていることで沖縄の負担軽減を担っていることもあり、難しい問題であると考えております。
 次に、三位一体改革に関する交付税の見直しについてでありますが、平成16年度における三位一体改革に名をかりた大幅な交付税の削減は、税源が乏しく、交付税に多くを依存する地方団体の財政運営に大きな打撃を与えたことは記憶に新しいところであります。
 こうした中で、平成17年度、18年度においては、地方一般財源総額が確保されたものの、今後、国の財政難を理由とした交付税の削減が懸念されるところであり、私といたしましては、全国知事会などと一致結束して、引き続き、交付税総額の安定的な確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、三位一体改革の評価などについてでありますが、第1期の三位一体改革は、地方の裁量性の拡大につながらない国庫補助負担金の引き下げが行われるなど、地方分権改革を進める意思が全く感じられない極めて不十分なものであり、基本的には他県の知事の評価と同じ思いであります。
 また、これまでの取り組みにつきましても、昨年10月、道内市町村長などとともに三位一体改革北海道総決起大会を開催し、地方の改革案に沿った三位一体改革の実現について広く道民にアピールをするとともに、11月の政府主催の全国知事会議において、私自身、竹中総務大臣に対し、交付税総額の確保を強く要請したところであり、今後とも、機会あるごとに積極的に行動し、また、発言してまいりたいと考えております。
 次に、コンパクトな道庁についてでありますが、このたび決定をいたしました「新たな行財政改革の取組み」は、目前に迫った赤字再建団体への転落を回避し、持続可能な行財政構造の確立を図るため、これまでの道行政のあり方を大幅に見直し、簡素で効率的・機動的なコンパクトな道庁を構築することとし、今後10年間の道庁改革の基本指針を示したものであります。
 こうした行財政改革を進めることは、私たち世代が未来に対し担う責務であると考えており、地方自治の放棄ともいうべき赤字再建団体の転落を何としても回避し、北海道の明るい未来を築き上げていくために、ぜひともなし遂げなければならない取り組みであると考えております。
 次に、民間開放等の推進についてでありますが、我が国の行財政を取り巻く環境は依然として極めて厳しく、政府においては、国、地方を通ずる行財政改革の推進に強力に取り組んでいるところであります。
 国のさまざまな行財政改革の取り組みに対して、国民の中にはいろいろな御意見もあることは承知をいたしておりますが、私といたしましては、今日の財政状況を踏まえれば、こうした行財政改革は今後とも取り組まなければならないものと考えております。
 次に、道民への説明責任についてでありますが、このたび策定をいたしました取り組みにつきましては、顧問を初め、市町村や関係団体の御意見も伺いながら取りまとめてきたところであり、その都度、道のホームページに掲載をし、情報提供を行うとともに、パブリックコメントも実施してきたところであります。
 また、こうした行財政改革の必要性や方針などにつきましては、私の定例記者会見や「まちかど対話」などの機会をとらえて説明し、その責任を果たしてきたところでありますが、今後とも、こうした姿勢で取り組んでまいる考えであります。
 次に、行財政改革に向けた取り組みについてでありますが、平成18年度の道予算は、「新たな行財政改革の取組み」に沿った編成に努めた結果、施策の見直しに当たっては、不急な事業の休廃止など、より選択と集中の視点に立った施策の重点化を図るとともに、社会資本整備については、財政負担が可能な範囲での重点的・効率的な整備に努めるなど、施策全般にわたって徹底した見直しと人件費を含めた行政コストの削減を行って、予定した歳出削減目標を達成したところであります。
 私といたしましては、引き続き、この「取組み」に盛り込んだ各種の施策を着実に推進し、持続可能な行財政構造の確立に向けて最大限取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、法人事業税の超過課税についてでありますが、全国的に景気が回復傾向にある中で、本道の経済・雇用情勢は依然厳しい状況が続いており、法人に対して新たな負担を課すことは、産業振興などの面においてマイナス要因となる懸念もありますことから、慎重に対応する必要があると考えております。
 次に、道立高校の再編整備についてでありますが、このたび道教委が素案として示した「新たな「高校教育に関する指針」」につきましては、有識者で構成する高校教育推進検討会議からの答申を踏まえ、取りまとめたものと承知をいたしております。
 私といたしましては、検討会議からの答申につきましては尊重されるべきものと考えておりますが、新たな指針の策定に当たっては、道議会の御議論はもとより、幅広く道民の皆さん方の御意見を伺うことが大切であると考えております。
 次に、道州制についてでありますが、道州制に関して全国知事会でもいろいろな議論を行っており、各知事も、それぞれに御自身の御意見を持っておられるかと思いますが、私といたしましては、地域のことは地域で決める地域主権型社会の実現のためには、国から道州や市町村に大幅に権限、財源を移す道州制を導入することが必要と考えているところであります。
 次に、国の一連の動きについてでありますが、小泉総理は、今通常国会の施政方針演説において、「北海道が道州制に向けた先行的取り組みとなるよう支援いたします。」と述べているところであり、こうした方針に沿って、現在、内閣府において北海道道州制特区推進法の制定に向けた検討が進められているものと承知をいたしております。
 この検討の過程では、国の地方支分部局に係る事務事業の移譲についても議論の俎上に上っているところですが、目下、政府内において精力的に調整が進められているものと受けとめております。
 私といたしましては、今後とも、道州制特区が着実に推進されるよう、国に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、市町村合併における合併新法の経過後の考え方についてでありますが、合併構想につきましては、合併新法の期限内における具体的な検討に資するよう取りまとめを行っているものでありますが、市町村合併の取り組みそのものにつきましては、合併新法の期間内に完結するものではありませんので、その後におきましても、引き続き検討していくことが必要と考えているところであります。
 次に、医療制度改革法案についてでありますが、このたびの法案におきましては、安心、信頼の医療の確保と、予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、新たな医療保険制度体系の実現を改革の柱として、国民生活の質の確保、向上を目指し、短期的な対策から中長期的な対策まで広範囲にわたって取りまとめているところであります。
 これら対策の中で、質の高い医療サービスの提供体制の確立や生活習慣病の予防など、国民の医療、健康の確保に向けた積極的な取り組みが示されたところであります。
 一方で、このたびの医療制度改革の推進に当たっては、国が主導的な役割を果たすべきであり、今後、地域の医師不足など、本道の実情を十分に勘案し、国において実効性のある対策が講じられることが必要と考えているところであります。
 また、医療保険制度につきましては、全国レベルでの一元化など、将来にわたって安定的で持続可能な医療制度の構築に向けて引き続き検討される必要があると考えているところであります。
 次に、医療保険制度についてでありますが、このたびの医療制度改革では、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中で、国民皆保険制度を堅持しつつ、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とすることとし、平成20年度から新たな高齢者医療制度の創設を予定しているところであります。
 道といたしましては、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の実施に当たりましては、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合の設置及び運営について、制度の設計、維持に責任を負う国において、国、都道府県、市町村、広域連合の役割、責任の明確化や、十分な財政措置を行うことを求めているところであります。
 また、制度化に当たり、新たな財政支援措置や費用負担のあり方などについて、市町村を初め、関係者に十分な説明を尽くすよう、引き続き全国知事会と連携を図りながら国に要望してまいります。
 次に、テレビコマーシャルへの出演についてでありますが、平成16年度から新たな米政策がスタートし、米の生産目標数量は需要量に応じて配分されることとなり、本道稲作経営の安定を図るためには、他の主産県に比べて低い北海道米の道内消費率を向上させることが緊急の課題となったところであります。
 このため、道としても、消費拡大の取り組みを積極的に推進してきたところであります。
 このような中、農業団体で構成している北海道米販売拡大委員会から、テレビコマーシャルへの出演依頼があり、私といたしましては、北海道米の消費拡大が北海道の活性化につながることなどから、出演を承諾したところであります。(発言する者あり)
 一方、観光については、この数年、北海道への観光入り込み客数は減少傾向にあり、とりわけ、全体の9割近くを占める道内観光客が大幅に減少している状況にあるところであります。
 このような中、観光関係者の間に、道民の道内旅行を回復させようという声が高まり、ホテル・旅館の団体などの観光関係者から私にPR事業への協力依頼があったものであります。
 道民が北海道の魅力を再発見し、道内旅行に出かけることは北海道観光の活性化につながるものと考え、協力をさせていただいたものであります。(発言する者あり)
 次に、キャンペーンについてでありますが、まず、食については、米の主産県では地場の米の消費割合が80%を超えているのに対し、北海道は、全国有数の米産地であるものの、米をつくっていない道東地域での食率は50%台であり、全道平均でも60%程度と低い状況にあります。
 私といたしましては、おいしくなった北海道米を見直していただき、道民みずからが地産地消や産消協働に取り組んでいただくことが重要と考え、道内における消費拡大を積極的に進めているところであります。
 一方、観光につきましては、これまでも、道外からより多くの観光客に来ていただくよう、北海道観光連盟などと連携をし、季節、テーマ、地域など、さまざまな視点から宣伝・誘致活動を展開してきているところであります。
 また、昨年開催された愛知万博において、9月1日に、私自身も出席をし、「北海道の日」というPRイベントを開催したところであり、来年度には、首都圏において北海道の魅力を広くPRするトップセールスを行うなど、道外におけるPRにも積極的に取り組む考えであります。
 なお、道内の市の一般財源の状況などについては、担当の副知事が答弁をいたします。
 次に、道民生活に関し、障害者自立支援法についてでありますが、障害者自立支援法は、障害のある方々が地域の中で自立した生活を送ることができるよう、これまでの障害種別ごとになっている施策を統合し、市町村に一元化すること、保護を中心とする仕組みから自立へ転換すること、制度の効率化等を図り、持続可能な制度とすることなど、障害福祉サービス全般にわたる見直しが盛り込まれていると承知をいたしております。
 利用者負担につきましては、今後、サービスを利用する方々が多く見込まれる中、制度を安定的に運営するため、国の費用負担を義務費化するとともに、利用者の方々にも制度を支える一員として一定の御負担をいただくこととされましたが、所得が少ない方々に対しては、過度の負担とならないよう、利用するサービスの形態ごとにきめ細やかな軽減措置が講じられるなどの配慮がなされたところであります。(発言する者あり)
 道といたしましては、障害のある方々を社会全体で支え合う仕組みを確立していくことが重要と考えており、新たな法に基づく施策を積極的に推進してまいります。
 なお、利用者負担などについては、担当の副知事から答弁をさせていただきます。
 次に、経済産業対策に関し、大型店問題とまちづくりにおける道の対応についてでありますが、大店立地法に基づく本年度の4月から12月までの新設の届け出は合計19件となっており、過去4年の同期平均に比べ約80%となっているところであります。
 私といたしましては、大規模集客施設の適正な立地に関し、機動的かつ迅速な対応を図るため、まちづくり3法改正の趣旨を踏まえながら、都市機能の郊外への拡大抑制と、市街地への集約といったコンパクトなまちづくりを基本に、議会での御議論や、市町村、経済団体及び道民の方々の御意見もお聞きしながらガイドラインを策定し、早い時期の実施を目指す考えであります。
 なお、道自身の取り組みにつきましては、担当の副知事から答弁をさせていただきます。
 次に、米国産牛肉の輸入問題についてでありますが、道といたしましては、米国産牛肉の輸入に当たっては、リスクを管理する国の責任において米国の輸出プログラムの遵守が担保されるよう、これまでも機会あるごとに求めてきたところでありますが、このたび米国産牛肉から特定危険部位が発見されたことはまことに遺憾であると考えているところであります。
 次に、BSE全頭検査についてでありますが、道といたしましては、道産牛肉に対する消費者の信頼を確保する上で大きな役割を果たしておりますことから、当面、全頭検査を継続することとしており、この検査に要する費用につきましては、18年度も国により補助されるものと承知をいたしております。
 今後につきましても、科学的な知見の進展や消費者の意向などを総合的に勘案して、適切に対応してまいりたいと考えているところであります。
 なお、国への働きかけにつきましては、担当の副知事から答弁をさせていただきます。
 次に、教育問題に関し、まず、少人数学級の効果についてでありますが、道教委が小学校低学年で実施をしている少人数学級におきましては、きめ細やかな指導により、児童の基本的生活習慣が身につくなどといった面で効果があらわれているものと承知をいたしております。
 次に、教職員の配置に関連してでありますが、国におきましては、昨年12月に行政改革の重要方針が閣議決定され、その中で、地方公務員について、国が定数に関する基準を幅広く定めている教職員などについても、その基準を見直すといった考え方が示されたものと受けとめており、私といたしましては、我が国の人口が減少に転じ、少子化が進む中、教職員などのあり方を検討することは必要なことと考えております。(発言する者あり)
 次に、少人数学級の拡大についてでありますが、私といたしましては、道の財政が厳しい状況にあることなどから、小学校でのさらなる拡大については、国の新たな教職員定数の改善といったものがなければ難しいものと考えておりますが、子供たちが豊かな人間性や創造性をはぐくみ、健やかに成長していくためには、各学校においてきめ細やかな指導が行われることが大切であると考えているところであります。
 次に、公安行政に関し、まず、捜査用報償費予算についてでありますが、私といたしましては、道民生活の安全、安心の確保は最も重視しなければならないものであり、捜査用報償費につきましては、大変厳しい財政状況ではありますが、犯罪捜査など、治安を維持していくという面からも、現場の捜査員が十分な捜査活動を行えるよう、必要な額を予算措置しなければならないものと考えているところであります。
 平成18年度当初予算につきましては、道警察からは前年度予算対比57%増の約1億円の要求があったところでありますが、予算の計上に当たっては、本年度の執行状況も踏まえた年間執行見込み額を算定した上で、さらに、厳しい財政状況にかんがみ、5%の節減を行い、これに、特殊要素として、円滑な事務の執行に必要な前渡し分564万円を加え、結果として、要求額に対し16%減の8572万円としたところであります。
 最後に、補正要求への対応についてでありますが、最終補正予算の編成に当たり、道警察からは2512万円の増額要求があったところでありますが、その取り扱いについては現在検討中であります。
 以上でございます。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 副知事吉澤慶信君。
◎(副知事吉澤慶信君) (登壇)障害者自立支援法についてお答えいたします。
 まず、福祉サービスの利用者負担についてでありますが、障害者自立支援法の施行に伴い、福祉サービスの利用者負担につきましては、原則、サービス料の1割とした上で、所得に応じた月額上限額が設定されたところでございます。
 一方で、所得の少ない方には、過度の負担とならないよう、施設入所者、グループホーム利用者に対し、収入に応じて、さらに個別に減免するほか、社会福祉法人の運営する通所サービスやホームヘルプサービスの利用者に対して月額上限額を半額に減免するなど、きめ細かな軽減措置が講じられたところでございます。
 道としましては、これらの減免制度に必要な予算措置を講ずることとしておりますので、サービスを利用されている方々等に対し、利用者負担の軽減措置が十分に活用されるよう、今後ともその周知に努めてまいる考えでございます。
 次に、就労移行支援事業についてでありますが、障害者自立支援法においては、就労に係る新たな事業体系として、一般企業への就労を支援する就労移行支援事業や、一般企業での就労が困難な方への就労の場となる就労継続支援事業が創設されたところでございます。
 国においては、これら新たな事業体系への円滑な移行を進めるため、NPO法人なども事業を行えるよう規制緩和を行いますとともに、移行時に必要となる設備整備への補助制度、あるいはまた運営費への加算措置を設けたところでございます。
 道といたしましては、新たな事業体系への移行に必要な予算措置を講ずるとともに、生活面に加え、就労面での支援機能を強化した障害者就業・生活支援センターを設置するなど、今後とも、ハローワークなどとの連携強化に努めながら、障害のある方々の就労の場の確保に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 副知事山本邦彦君。
◎(副知事山本邦彦君) (登壇)三位一体改革と交付税削減などにつきましてお答えをいたします。
 まず、道内の市の一般財源の状況についてであります。
 道内35市のうち、合併によりまして暫定予算を予定しております3市を除いた32の団体の平成18年度当初予算の編成状況によりますと、地方税、地方交付税及び臨時財政対策債を合わせました一般財源の総額は約9566億円となっておりまして、前年度と比較して、約99億円、1.0%の減少となっております。
 この主な内訳ですが、地方税が約5286億円で、前年度と比較して、約8億円、0.1%減少、また、地方交付税が約3827億円で、前年度と比較して、約49億円、1.3%減少をしております。
 このようなことから、道内の市においては依然として厳しい財政運営を強いられているものと認識いたしております。
 次に、道州制と市町村合併に関しまして、道民参加についてでありますが、道州制は、地域のことは地域で決めることができる地域主権型社会の構築を目指すものでありまして、道民の方々と議論をしながら進めていくことが重要と認識いたしております。
 道といたしましても、この2年間で200回を超える意見交換会を通じて、道民の方々や市町村、経済団体などの皆様と検討を深めますとともに、幅広い有識者に参加していただいております道州制推進道民会議でも議論を積み重ねているところであります。
 今後とも、幅広く道民の皆様方の御意見をお伺いしながら、道州制及び道州制特区の推進に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、市町村の結びつきの分析結果などについてでありますが、道といたしましては、市町村の結びつきを分析するに当たっては、合併推進審議会の御意見などを踏まえ、クラスター分析という手法により、住民活動や行政活動、産業経済などの実態を反映した客観的な分析を行ったところであります。
 こうした手法をもとに合併の組み合わせの議論をしていくことにつきましては、基本的に市町村の理解が得られているものと考えており、今後、こうした分析結果なども参考にしながら、市町村の意向を伺っていくこととしております。
 また、人口減少や少子・高齢化時代の中で、住民に最も身近な行政主体であります市町村が将来にわたって与えられた権能及び責務を自立的に担っていくためには、足腰の強い基礎自治体としていく必要があると考えております。
 このため、道といたしましては、必要な住民サービスを提供し続けていくことができる人口規模や本道の地理的特性に配慮した時間距離という基準のほかに、市町村の意向などを総合的に勘案しながら、合併の組み合わせを検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 副知事麻田信二君。
◎(副知事麻田信二君) (登壇)知事のトップセールスなどについてお答えいたします。
 まず、テレビコマーシャルの制作費用などについてでありますが、米に関するコマーシャルの制作費用は北海道米販売拡大委員会が負担しており、北海道米のコマーシャル全体で、制作費が約2000万円、放映料が約4500万円、放映期間は昨年10月から本年3月までで、そのスポット数は約1000本と聞いております。
 一方、観光につきましては、観光関係団体等から成る北海道内旅行促進委員会が約1000万円を支出し、昨年12月の1カ月間に約1100本が放映されたと承知しているところであります。
 次に、コマーシャルの効果についてでありますが、道といたしましては、北海道米の消費拡大や観光の振興について、道民挙げて取り組んでいくことが重要と考えております。
 米について見ますと、新米が出回った平成17年9月から12月の4カ月間における道内の米卸業者に販売された米のうち、北海道米の割合は69%になっており、昨年に比べ約8ポイント上昇しております。(発言する者あり)
 これは、17年産米が天候に恵まれて大変おいしかったことや、関係者挙げて北海道米のPRに努めたことが相乗効果となってあらわれたものと考えております。
 一方、観光につきましては、現時点で道内客の直近の動向を示すデータはありませんが、道民の方々が道内各地域の多彩な魅力を再発見し、堪能していただくことは、北海道観光の発展と地域の活性化のために大きな意味を有するものと考えており、今後とも関係者と協力して道内旅行の促進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、まちづくりにつきまして、道独自の取り組みについてでありますが、このたびのまちづくり3法の改正により、都市機能の適正立地と中心市街地の振興を一体的に進めるまちづくりの枠組みの再構築が図られるものと期待しているところであります。
 しかしながら、市町村によるゾーニングの活用促進、近隣市町村への関連情報の公表など、事前手続の確保、大規模集客施設の設置者による主体的な地域貢献の促進など、解決すべき課題もあり、道の対応が必要と考えているところであります。
 最後に、米国産牛肉の輸入再開問題と全頭検査に関し、国への働きかけについてでありますが、国は、食品安全委員会が行ったリスク評価を受けて輸入再開を決定したところであります。
 道といたしましては、国民の理解が得られるよう、国が責任を持って米国に対し原因究明と再発防止を求めるなど、食の安全、安心の確保を大前提に最大限努力していただきたいと考えているところであります。
 以上であります。
○(議長高橋文明君) 教育長相馬秋夫君。
◎(教育長相馬秋夫君) (登壇)花岡議員の代表質問にお答えをいたします。
 初めに、高校の再編整備についてでありますけれども、道教委といたしましては、有識者で構成いたします高校教育推進検討会議からいただきました答申を踏まえ、このたび、「新たな「高校教育に関する指針」」の素案をお示ししたところでございます。
 素案におきましては、活力ある教育活動を展開する観点から、1学年4から8学級を適正規模とし、再編整備などによる学校規模の適正化を図ることとしております。
 今後、全道各地におきまして、地域の方々の御意見を伺いながら、より具体的な高校配置の考え方を取りまとめてまいりたいと考えております。
 次に、少人数学級に関しまして、まず、少人数学級の効果についてでありますが、本道の少人数学級編制につきましては、国の指導方法工夫改善定数を活用いたしまして、これまで小学校1、2年で実施をしておりますが、初めて学校生活を体験する小学校の低学年において、よりきめ細やかな指導により、児童の基本的な生活習慣や学習に関する基礎・基本の定着が見られるなどの面で効果があらわれているものと考えております。
 次に、教職員の配置に関連いたしまして、昨年12月、行政改革の重要方針が閣議決定され、今後5年間でさらに推進すべき行政改革の重要課題の一環といたしまして、教職員を含む公務員の総人件費改革が示されたものと受けとめておりまして、今後、国において十分議論がされるものと考えておりますが、道教委といたしましては、国の動向を注視しながら、今後とも教育水準の維持向上が確保されるよう努めてまいります。
 最後に、今後の少人数学級についてでありますが、道教委といたしましては、少人数学級編制について、これまでの取り組みに加えまして、平成18年度から中学校第1学年で実施をすることとしております。
 さらなる拡大につきましては、国の第8次教職員定数改善計画の策定が見送られましたことや道の財政状況から難しいものと考えておりますけれども、今後とも、創意工夫をしながら、よりきめ細やかな指導が各学校において行われるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 警察本部長樋口建史君。
◎(警察本部長樋口建史君) (登壇)花岡議員の代表質問にお答えをしたいと思います。
 初めに、捜査用報償費の増額補正についてお尋ねでございましたけれども、捜査用報償費につきましては、犯罪捜査の過程において情報提供者に対する謝礼等に充てられる経費でございまして、捜査を効率的・効果的に行っていく上で必要不可欠なものでございますが、事件・事故等の発生状況等によりまして、年度や月別の執行額に変動が生じるところでございます。
 特に、平成15年度及び16年度におきましては、一連の不適正経理の問題が捜査員の執行における戸惑いや協力者側の不安を生じさせたことなどによりまして、執行額が減少したものと考えておるところでございます。
 一方、今年度につきましては、一連の不適正な予算執行問題を受けた改善方策を推進しておりますが、その一環として、捜査員等に対する会計経理に関する指導・教養を徹底するなどいたしました結果、多くの捜査員が自信を持って適正かつ的確に執行できるようになったこと、また、昨年4月に生活環境課や組織犯罪対策課を新設いたしまして、それぞれの対象犯罪の捜査情報収集体制を強化したことなどによりまして捜査用報償費の執行が増加したところでございます。
 そういったことから、既に予算に不足が生じておりますことから、増額補正の要求を行ったところでございます。
 また、この点は厳密な因果関係の検証は困難でございますものの、昨年中は犯罪検挙件数が増加するとともに、検挙率が大幅に向上したところでもございまして、道警察といたしましては、今後とも、捜査用報償費を適正に執行することはもとよりのこと、大変厳しい財政状況の中、これを最大限効果的に活用することによりまして、道民の皆様の生活の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、返還拠出金等についてお尋ねでございました。
 余剰金が生じた場合における精算等についてお尋ねでございましたけれども、この点につきましては、今後、道警察返還金処理委員会が、拠出した人たちの意見を踏まえまして検討を行い、決定することといたしております。
 なお、返還拠出金に余剰が生じるのであれば捜査用報償費に使えばいいのではないかといった趣旨の御質問であったかと存じますけれども、この拠出金等につきましては、道及び国に与えた損害額の返還を目的として職員等から拠出されたものでございまして、道の厳しい財政状況については十分承知をいたしておりますけれども、捜査活動に必要な捜査用報償費は、改めて申し上げるまでもございませんけれども、公費で措置されるべきものでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 花岡ユリ子君。
◆(78番花岡ユリ子君) (登壇・拍手)(発言する者あり)再質問いたします。
 知事は、雇用や金融、福祉などの面でさまざまな施策を展開してきたと言っていますが、知事の在任3年間で、道民生活のほとんどの分野はかつてないほどのひどい実態に転落していると言っても過言ではありません。
 生活保護率は2.29%で、大阪に次いで全国2位、就学援助率は19.3%で、上から4番目、有効求人倍率や完全失業率、道民所得、どれをとっても全国的に低い数字であるばかりでなく、格差が拡大しています。
 知事は、これらの実態をどう受けとめ、責任をどのように考えているのか、伺います。
 また、いつまで痛みを我慢したら明るい展望が開かれると考えているのか、はっきりお答えいただきたいと思います。
 在日米軍再編とF15の千歳移転についてですが、千歳基地では、平成7年10月の閣議決定以降、基地の使用条件も、年間4回、60日以内と決められています。
 そこで伺います。
 沖縄のF15移転訓練が実施された場合も、この範囲にとどまるのでしょうか、この閣議決定とは別の内容に変更される可能性はないのでしょうか、お答えください。
 地財措置についてですが、自治体の一般財源の確保状況について、知事はそこそこだとの認識だというのであれば、全く実情を踏まえていないものではありませんか。道内の市段階で99億円もの一般財源が減少させられているとすれば、大変なことです。
 合併直後で、合併特例の基金を財源措置に充てた石狩市では、新たに職員給与の削減で何とか予算編成したと聞いていますが、今後の予算編成の見通しは厳しいと言われています。同じように、財源に充てるべき基金が底をついた自治体では、住民の暮らし、福祉に必要な施策を次々と削らなければいけない状況です。
 そこで伺います。
 知事は地財対策を妥当だと考えているのか、お答えください。
 三位一体改革の今後についての知事の答弁は不十分です。21世紀ビジョン懇談会の目的は財源保障機能の縮小・廃止であることは明白であり、その動きについてどう受けとめているのか、答えていません。
 北海道の交付税は全国総額の1割を占め、交付税が削減されると、今後の道や道内市町村の予算編成に多大な影響が及ぶと考えられます。絶対反対を訴える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 新たな行財政改革の取り組みに関する知事の答弁は、私の質問にほとんど答えていません。知事は、胸を張って、全国の都道府県の先陣を切って小さな地方政府をつくるというのか、はっきり答えていただきたいと思います。
 普通の行政を普通にやっているのならいいですが、全国どこでもやらないことを、地方自治体の根幹、命にかかわるところまで民営化、全面民間化するというのに、道のホームページに出しているから、何回かの記者会見で事足れりとするのでは済まないと思います。
 町村会副会長の佐呂間町の町長さんも、つまりは地方の切り捨てではないかと、疑念を表明しています。
 行財政改革についての道民への説明が足りないのではないでしょうか、お答えください。
 知事は、道政執行方針で、「ともに支え合う地域づくり」と強調しています。知事の言うこととやっていることは逆さまではありませんか。道政執行方針で「支え合う地域」と言っておきながら、コミュニティーを次々と破壊する今回の施策は撤回すべきではありませんか、答弁を求めます。
 知事があくまで行革大綱にこだわるというのであれば、少なくとも、リスクアセスメントを実施して道民に明らかにすべきです。もし、知事の行革案を強行したら、地域経済と道民生活にどんな影響が及ぶのか、青年の雇用など、どんなマイナス作用が出るのか、しっかりとした事前影響評価をし、分析を行うべきです。
 アメリカ合衆国では、大型店の進出のときですら、地域の雇用条件がどうなるか、子供たちへの影響はどうか、アセスをしています。行革は方針をつくって万々歳ではありません。リスクアセスを実施すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 道州制については、各新聞社の都道府県知事アンケートでも導入に賛成は27人にとどまり、この問題では自治体レベルでも多くの意見が存在しています。島田明全国都道府県議会議長会会長も、住民からの距離は今より遠くならざるを得ないと、慎重な意見を述べています。
 市町村合併と同じように、人口1000万人以上あるいは一国の面積の規模に匹敵する巨大広域自治体、これはもはや自治体と呼べるものなのでしょうか。知事はこの点についてどう考えるのか、伺います。
 全国的に一致の得られない道州制に固執するのではなく、本道は地理的に完結した領域を持ち、本州と違って、道と国の出先が一対一で対応しているという優位性を生かして、国からの権限と財源の移譲、支分部局との連携など、広域自治体における分権のモデルとすべきではないですか、お考えを聞きます。
 次に、医療制度の問題ですが、知事は、医療改革について、国が道民に説明すれば事足れりという立場を示されましたが、道民の現実の暮らしを本当にわかっていないと感じました。
 国民健康保険では、高い保険料を払えず、受診がおくれ、いわゆる手おくれ死という人が10人出ていますが、そのうちの2人は道内の方です。
 私のところに相談されてきた高齢者の方は、毎月10万円を超える入院医療費、食費、居住費を払えないから、年金を担保にしてお金を借りた、医療費を払い切るまで年金は1円も手元に来ないのです、退院後はどうやって暮らせばいいのでしょうかと話されました。こういう事態がさらにふえるのですよ、知事。負担能力を超えるような改正は容認できないと、はっきり言うべきでありませんか、いかがですか。
 知事は、団体からCM出演を依頼されて、制作・放映料も団体持ちであるから問題ないかのような答弁です。
 しかし、観光宣伝CMでいえば、主催団体の一つの社団法人北海道観光連盟には道から毎年多額の補助金等が支出され、会長が元道庁幹部であることもあわせて考えますと、テレビCM制作、知事出演は合作だと疑われても仕方がないのではないでしょうか、知事の見解を伺います。
 道産米の消費は10年前の37%から62%まで伸びており、知事のCM出演の効果でないことは明らかです。
 また、道民の観光が伸びないのは、観光地の魅力を知らないからではなく、道民の所得が減り続けているためであることは道の調査でも明らかです。
 したがって、知事がとるべき対策は、テレビCMでお説教することではなく、農民が安心しておいしいお米をつくれるような価格保障などを行うことや、道民に痛みと我慢を押しつけるのではなく、懐を緩めて道内旅行にでも出ようかと考えられるようにすることではないですか、お答えください。
 高知県の橋本知事だけではなく、前宮城県知事も、千葉県知事も、県外への宣伝が中心で効果を上げていると聞きます。それが常道ではないでしょうか。
 ところが、観光PRテレビCMでは、わずか1カ月間で1145本も放映しています。1日で9分23秒も道民に知事の顔を売り込むというのです。売名行為と疑われても仕方がないのではないでしょうか。
 あと約1年後には知事選があります。今後の道民向けのテレビCMの出演は自粛すべきではないでしょうか、知事の所見を伺います。(発言する者あり)
 知事は、セーフティーネットがあるので、障害者の人たちの負担は言うほど重くはないと言わんばかりの答弁です。
 しかし、実際に作業所の工賃が7000円から8000円、だが、新しい事業体系に移行すると利用料が1万円もかかるとなれば、毎月赤字です。作業所をやめざるを得ない人たちが全道でも広がっています。
 また、道内のある知的障害児者施設では、新しい障害基準に基づく利用児者の認定試行調査を行ったら、要介護2以下を対象とすれば、半分近くが施設にいられなくなるのではないかと心配しています。知事は、こういう実態を認識されているのでしょうか。
 また、実態調査を行うとも聞いていますが、いつ、どういう形で調査をするのか、お答えください。
 そして、その結果、東京都や京都府などのように、改めて減免制度を検討すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 知事は、アメリカ産牛肉から特定部位が発見されたことは遺憾と答弁しましたが、確かに、輸出プログラムに基づく約束事を守らなかったアメリカ政府に第一義の責任はあるものの、事前の査察など、必要な措置を怠った日本政府にも大きな責任があるのではないでしょうか。知事は我が国政府の対応についてどのように認識しているのか、再度伺います。
 知事は、先ほど、国は食品安全委員会のリスク評価を受けて輸入再開を決定したと答弁しましたが、今回の答申は、アメリカ産牛肉の安全性については、データには不明な点が多く、日米の牛肉のBSEリスクの科学的同等性を評価することは困難と言わざるを得ないと述べています。その上で、前提条件が守られたとしたらという仮説に基づく、いわばガラス細工のようなもろい内容となっていたものです。
 その根幹となっていた前提条件が結果として守られなかった以上、再度、食品安全委員会に議論の場を戻し、答申を求めるのが当然ではありませんか、知事の見解を伺います。
 知事の答弁では、国の新たな教職員定数の改善といったものがなければ難しいとしていますが、一方では、人口減少に転じ、少子化が進む中、教職員などのあり方を検討することは必要と、教職員削減は当然と言わんばかりの答弁です。
 全国では、橋の1本、2本は倹約しないといけないかもしれないとして少人数学級に踏み切った高橋和雄山形県知事、少人数教育など、新世紀にふさわしい改革を重視した施策に県が主体的に取り組むとした佐藤栄佐久福島県知事など、国の妨害に、こうして県単で少人数学級に踏み切った知事のイニシアチブが今日の状況をつくってきたのです。全国との落差を感じざるを得ません。
 知事は、執行方針で、「未来を担う子供たちは、あらゆる可能性を秘めた宝」と述べていますが、きめ細やかな、行き届いた教育を行うための少人数学級の意義をどのように考えているのか、改めて伺いたいと思います。
 小学校3年生に拡大するための財源は約9億6000万円ですから、知事が今やろうとしている人件費の削減分650億円の70分の1を振り向けるだけでできるのです。ただ財政危機の穴埋めだけではなく、未来を担う子供たちのための財源となるのであれば、道職員の痛みも和らぐのではないでしょうか。決断すべきではないでしょうか、伺います。
 知事は、道警の説明に納得できたのでしょうか。私には理解できません。道民向けの一般施策の予算のほとんどが軒並み削減されるばかりなのに、なぜ道警報償費だけが32%増になるのでしょうか。
 知事は、犯罪捜査など治安を維持していくのに必要な額を予算措置しなければならないと答えましたが、05年は検挙率も15年ぶりに全国平均を上回るという状況なのですから、32%増は根拠がありません。再度お答えください。
 道警の態度は、知事ばかりではなく、道民を軽く見ているとしか考えられません。犯罪捜査が理由なら、国の捜査費も大幅な不足を来したからと増額要求しなければならないはずなのに、全くその気配はありません。それもしないで、道の捜査用報償費だけを2500万円追加要求するのは筋が通らないと思いませんか、お答えください。(発言する者あり)
 本部長に2点質問いたします。
 第1は、増額補正要求の理由についてです。
 そこで挙げている捜査費の執行における戸惑いや協力者側の不安が捜査用報償費の執行を減額したと思われる金額、新たに生活環境課と犯罪組織対策課を新設したことなどによる増額は幾らになったのか、お答えください。
 知事の記者会見で、ある記者が、立入調査に入った先に菓子折りを持っていったり、目撃者の調書をとるときに、相手が断っても、規則だからと言って報償費ですと渡すと話していましたが、このような事実についてどのように考えているでしょうか。
 第2は、国の捜査費との関係です。
 道警が提出した資料によると、平成17年度の捜査費の執行状況は、12月末現在で示達額に対し72%で、このまま推移しても十分に予算内でおさまる計算になります。
 犯罪対策にお金がかかったことを道の捜査用報償費の補正増額要求の理由に挙げながら、なぜ国の捜査費については増額要求をしないのでしょうか。おかしいではありませんか。答弁を求めます。
 再々質問を留保して、終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) あらかじめ会議時間を延長いたします。
 知事。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)花岡議員の再質問にお答えをいたします。
 最初に、格差についてでありますが、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、全国との比較において、個別の経済指標で差が生じているものもあると認識をいたしております。
 私といたしましては、この3年間、経済の再建を最優先課題に位置づけ、さまざまな政策を展開してきたところであり、厳しいながらも、最近ようやく本道の景況や雇用に持ち直しの動きが見られるところであります。
 また、道民の皆さんの果敢な挑戦や意欲的な取り組みにより、本道の活性化に向けた明るい動きが見られてきていると考えているところであります。
 私といたしましては、こうした動きをさらに加速していくため、残された1年、力強い産業構造の確立や地域経済の活性化にしっかりと取り組む考えであり、こうした取り組みを積み重ねていくことにより、必ずや夢と希望に満ちた明るい北海道の創造につながるものと考えております。
 次に、在日米軍再編に伴う訓練の移転についてでありますが、国から具体的な内容が示されていないため、道としては訓練の詳細については承知をしておりません。
 次に、地方財政対策についてでありますが、平成18年度の地方財政計画におきましては、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源の総額を確保することを基本に地方財政対策が講じられたところであります。
 その結果、一般財源の総額は55兆6334億円で、前年度以上の額が確保されたところであり、政府・与党合意に基づいた地方財政対策がなされたものと認識をいたしております。
 しかしながら、道内の市町村においては、地方税が地方財政計画の伸び率を下回るなど、依然として厳しい財政状況にありますことから、道といたしましては、市町村の財政運営に支障が生じないよう、財源確保について最大限努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、交付税の確保についてでありますが、交付税制度をめぐってはさまざまな場で議論が行われておりますが、そもそも、交付税は地方固有の財源であり、国の財政難を理由とした一方的な交付税削減議論はなされるべきではないと考えております。
 道を初め、道内市町村にとって、財政運営の持続可能性を維持するためには交付税の確保が必要不可欠でありますことから、私といたしましては、交付税総額の安定的な確保について、機会あるごとに国に対して強く主張してまいりたいと考えております。
 次に、コンパクトな道庁の構築についてでありますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、目前に迫った赤字再建団体への転落を回避し、持続可能な行財政構造の確立を図るためには、道行政のスリム化は避けて通れない課題であります。
 このため、これまでの道行政のあり方を大幅に見直し、簡素で効率的・機動的なコンパクトな道庁を構築しようとするものであり、ぜひともなし遂げなければならない取り組みであると考えているところであります。
 次に、道民への説明責任についてでありますが、このたび策定をいたしました「取組み」につきましては、顧問や市町村などの御意見を伺いながら取り組んできたところであり、その都度、道のホームページに掲載をし、情報の提供にも努めてきたところであります。
 また、市町村にかかわる施策につきましても、予算編成過程において、市長会や町村会に対し、事前に道の考え方を説明しながら対応してきたところであります。
 いずれにいたしましても、行財政改革を実効あるものとするために、今後とも、道民の皆さんを初め、市町村や関係団体などの御理解と御協力を得ながら、着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、ともに支え合う地域づくりについて、高齢者事業団に対する補助金などについてでありますが、この補助金は、高齢者事業団において高齢者の方々に適した仕事を開拓するための訪問活動に対し補助するものでありますが、このたび、各高齢者事業団のより自主的・自立的な運営を促進する観点から、補助基準の設定を見直したものであります。
 各事業団に対しては、国庫補助対象となるシルバー人材センターへの移行も含め、より自主的な運営ができるよう、会員数や事業規模の拡大について指導してきているところであり、今後とも、本事業により、高齢者の方々の就業を通じた生きがいの充実や就業機会の拡大に努めることを目指してまいりたいと考えております。(発言する者あり)
 次に、行財政改革の影響についてでありますが、「新たな行財政改革の取組み」に基づく施策全般にわたる見直しによって、道民の皆さんにも一定の痛みと負担をお願いすることとなるものと考えておりますが、こうした施策の見直しに当たっては、選択と集中の視点に立った施策の重点化と財源の重点配分に努めることといたしております。
 このような行財政改革を進めることは、私たち世代が未来に対して担う責務であると考えており、道民の皆様にも御理解と御協力をいただきたいと考えております。
 次に、道州制についてでありますが、道州制は、地域のことは地域で決めることができる地域主権型社会の実現を目指すものであり、その制度設計に当たっては、道州よりも、むしろ、住民により身近な基礎自治体である市町村が行政サービスの中心として、できる限り多くの役割を担っていくことができるようにすべきと考えているところであります。
 したがって、広域自治体である道州が担う役割は、産業政策や社会資本整備など広域的なものが中心になると考えており、その所管区域も、こうした役割を効果的・効率的に果たしていくためにふさわしい規模となるべきと考えられます。
 また、道州は、公選の知事や議会などを通じて、住民の意思を踏まえて、みずからの役割を担っていくことが必要であり、道州内の人口や面積が現行の都府県より大きいからといって、そのことが自治体として機能することを困難にするものではないと考えているところであります。
 次に、地方分権についてでありますが、道州制は、全国を幾つかのブロックに分けて道州を設置し、国が本来果たすべき役割以外は地方自治体が担うことにより、この国の形を地域主権型社会に変えていく取り組みであります。
 このような道州制に向けて、道は、道州制特区を活用して、国からの権限や財源の移譲等に取り組んでいるところであり、こうしたモデル的・先行的な取り組みを通じて、国民や道民の皆様方に広域行政や二重行政改善等のメリットを実感していただき、道州制の導入に向け、理解や議論を深めることで地域主権型社会の形成を進めてまいりたいと考えております。
 次に、新たな高齢者医療制度についてでありますが、このたびの医療制度改革におきましては、高齢者の患者負担割合や、療養病床に入院している方々の食費、居住費について見直しを行うこととしておりますほか、後期高齢者医療制度の加入者に対する保険料負担など、負担能力等に応じた見直しが予定されているところであります。
 一方で、所得の低い方々に対しましては、高額療養費の自己負担限度額の据え置きや、所得状況に応じた軽減措置などが図られることとなっているところであります。
 道といたしましては、制度化に当たって、新たな財政支援措置や費用負担のあり方などについて、市町村を初め、関係者に十分な説明を尽くすよう、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
 次に、テレビコマーシャルについてでありますが、観光入り込み客の大半を占める道内観光客が減少する中で、道民の道内旅行を回復させるため、観光関係団体から成る北海道内旅行促進委員会からテレビコマーシャルへの協力依頼があり、私といたしましても、北海道観光の活性化につながるものと考え、協力をいたしたところであります。
 次に、観光、農業の施策についてでありますが、稲作経営の安定を図るためには、売れる米づくりと消費拡大が何よりも大切であります。
 このため、関係者挙げて北海道米のPRに努めてきており、米の価格も回復しているところであります。
 今後とも、こうした取り組みを、生産者団体はもとより、道民の方々と一体となって進めてまいりたいと考えております。
 一方、道民の方々に道内を旅行していただくことは、北海道観光の発展と地域の活性化につながるものと考えており、関係団体とともに、道内観光地の魅力向上のための支援や情報提供などに努めてきたところであり、今後ともこうした取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、今後の出演に関連してでありますが、私のこれまでのコマーシャル出演の依頼につきましては、道内経済の活性化に向けた知事のトップセールスの一環として対応してきたところであります。
 今後につきましても、要請があった段階で適切に判断をしてまいりたいと考えております。(発言する者あり)
 次に、障害者自立支援法に関する減免制度の検討などについてでありますが、障害者自立支援法においては、所得の少ない方々には、過度の負担とならないよう、きめ細やかな軽減措置が講じられたところであります。
 また、新たな基準に基づく障害程度区分につきましては、今後、市町村において認定されるところでありますが、本人の希望や障害程度区分に応じた適切なサービスの提供が必要と考えているところであります。
 道といたしましては、今後、障害福祉計画の策定過程などにおいて利用実態等を適切に把握することとしておりますが、利用者負担につきましては、きめ細やかに講じられてきた軽減措置を十分活用されることが重要と考えておりますので、引き続き、あらゆる機会を通じて利用者の方々等に周知し、制度の円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。(発言する者あり)
 次に、米国産牛肉の輸入再開問題に関し、まず、政府の対応についてでありますが、道といたしましては、リスクを管理する国の責任において、食の安全、安心の確保に向けて、米国の輸出プログラムが遵守されるよう求めており、このような事態となったことはまことに遺憾と考えております。
 次に、食品安全委員会への要請についてでありますが、食品安全委員会は既にリスク評価を終えており、今回の件は、米国において輸出プログラムが遵守されなかったことによるものであります。
 道といたしましては、リスクを管理する国の責任において、米国に対し、原因究明と再発防止を求めて、最大限努力していただきたいと考えているところであります。
 次に、教育問題に関し、まず、少人数学級の意義についてでありますが、私といたしましては、子供一人一人の個性や能力に応じたきめ細やかな指導を行うことができる少人数学級は、児童の基本的な生活習慣や、みずから学び考える力などを育成する上で意義あるものと考えております。
 次に、少人数学級の拡大についてでありますが、私といたしましては、道の財政が厳しい状況にあることなどから、小学校でのさらなる拡大については、国の新たな教職員定数の改善といったものがなければ難しいものと考えておりますが、今後の教職員などのあり方にかかわる議論など、国の動きを注視しながら、引き続き、道教委とも連携をし、各学校においてきめ細やかな指導がなされるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、公安行政に関し、まず、捜査用報償費予算についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、私といたしましては、道民生活の安全、安心の確保は最も重視しなければならないものであり、捜査用報償費につきましては、犯罪捜査など、治安を維持していくといった面からも、現場の捜査員が十分な捜査活動を行えるよう、必要な額を予算措置しなければならないものと考えております。
 最後に、補正予算への対応についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、最終補正予算の編成に当たり、道警察からは増額要求があったところでありますが、その取り扱いについては現在検討中であります。
 以上でございます。(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 警察本部長。
◎(警察本部長樋口建史君) (登壇)まず、捜査用報償費の執行額の増減につきまして、要因別の内訳についてお尋ねでございました。
 この捜査用報償費につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、事件・事故等の発生状況等によりまして、月別、年度別の執行額に変動が生じるところでございます。
 御指摘のような要因別に増減額を算定することは困難でございますけれども、実際に捜査用報償費の執行に当たっております捜査員からは、特別調査や監査で繰り返し執行状況を聴取され、執行するとまた同様に聴取されると考え、あるいは、執行書類作成の煩雑さから捜査費等を自己負担したといった声でありますとか、協力者から、謝礼を受け取ると名前が明らかになるとして謝礼の受け取りを拒否され、協力が得られにくくなったといった声が少なからず聞かれたところでございます。
 平成15年度及び16年度につきましては、一連の不適正な予算執行の問題から、このような捜査員の執行における戸惑いや協力者側の不安が生じたことなどによりまして、捜査用報償費の執行が減少したものと見られるところでございます。
 本年度につきましては、各種の改善方策の着実な実践により、さきに申し上げましたような阻害要因が解消され、執行がふえたものと考えているところであります。
 また、生活環境課及び組織犯罪対策課を新設したことによりまして、平成17年中の環境犯罪の検挙件数は約2倍に、暴力団犯罪の検挙件数は約1.4倍に、それぞれ増加を見ているところでございまして、このようなことから、情報収集等の捜査活動に必要な経費の執行につきましても増加したものと考えております。
 次に、報道関係者の質問内容に対する所見についてお尋ねでございますけれども、御指摘の質問内容につきましては、その具体的な事実関係でありますとか状況が明らかではございませんので、御答弁の申し上げようがございません。(発言する者あり)
 けれども、一般論として申し上げるならば、捜査用報償費は、情報提供や捜査への協力を得るため、あるいは引き続き協力関係を維持するためなど、捜査活動が円滑かつ効率的に行われるよう、個別具体的にその必要性を判断した上で適切に執行しているところであります。
 道警察といたしましては、これまでも、会計監査体制機能の充実強化や会計経理に関する指導・教養の徹底、そして現場の声の反映等、各種の改善方策に取り組んできたところでございます。
 今後とも捜査用報償費を含む予算の適正かつ効果的な執行に万全を期してまいりたいと考えております。
 最後に、国費捜査費の増額要求についてお尋ねでございました。
 国費捜査費につきましても、今年度の4月から12月までの執行額は、昨年同期に比べますと約1.2倍に増加をいたしておるところでございます。
 国費捜査費につきましては、制度上、各都道府県警察ごとに年間の予算額が決められているわけではございませんで、原則として、四半期ごとに必要な所要額を警察庁に要求し、配分を受ける制度となっておるところであります。
 道警察におきましては、これまでも、不足が生じた場合には追加で必要な配分を受けてきたところであります。
 今後とも、必要に応じまして、警察庁に対し追加配分を要求してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 花岡ユリ子君。
◆(78番花岡ユリ子君) (登壇・拍手)(発言する者あり)再々質問を行います。
 最初に、F15訓練移転問題についてです。
 国の具体的な内容が示されていないため、訓練の詳細については承知していないとのことでしたが、嘉手納の米軍は、平成14年から16年までの間だけで、墜落、空中接触2件、緊急着陸139件、刑法犯罪を5件も起こしているのです。
 だから、昨年11月17日に千歳の市長さんも、北海道として国に情報提供を催促してほしいと道に求めたのではないでしょうか。
 ただ国が言わないから承知していないと、他人ごとのようなお答えでは、千歳市民も、そして道民の理解も得るのは難しいと考えますが、いかがでしょうか。
 また、11月24日には、防衛施設庁長官も、訓練規模などの協議を進め、逐次、地元に説明すると約束していますよね。なのに、具体的情報が来ないのは、地元との約束をほごにしているのと同じではありませんか。高橋知事は催促をしないのでしょうか。それをよしとしているのか、答えてください。
 道州制について伺います。
 今回の地制調の道州制推進の報告をもって、小さな政府、道州制、300の基礎自治体という、小泉首相と財界が描く地方自治構造改革の輪郭がはっきりしました。
 道州制が、幾ら分権というまくら言葉をつけても、今回の答申でも、道州の担う事務の第1に圏域を単位とする主要な社会資本形成の計画及び実施を挙げていることから明らかなように、実際は、財界の要求であるスケールメリットを生かした大規模開発などがあることは明らかです。
 知事が幾ら地域主権型社会のモデルと言っても、実際は、別なところで大きな力が進んでいると言わざるを得ません。道州制特区についても、小泉首相がかわったら雲散霧消するのではという厳しい見方もあります。三位一体改革についても、実際に形になったものは、地方が望んだものとは似て非なるものとなったではありませんか。
 知事は、ポスト小泉後も道州制特区について確たる見通しを持っているのか、伺います。
 知事のコマーシャル出演問題について質問いたします。
 知事は、道民の道内観光旅行の減少をコマーシャル出演の理由に挙げていました。
 しかし、道が議会に提出した北海道観光産業経済効果調査の結果では、道内より、むしろ道外観光客の入り込み数が913万人から43万人も減少し、観光消費額も300億円減少したことを問題視し、道民世帯については、日帰り行楽を中心とした観光回数の増加で、総観光消費額は783億円増加したと評価しています。
 知事の、道内観光客が減少する中で、道民の道内旅行を回復させるためにテレビ出演に応じたとの答弁とどう符合するのか、はっきり答えてください。
 2点目は、道と観光連盟、知事と観光連盟会長との関係が不透明ではないのかという問題です。
 道観光連盟には毎年4億円前後の補助金等が支出されているばかりか、その会長は元副知事です。彼は、知事の応援団を自認し、平成16年度には、公然と知事の政治団体に20万円の個人献金をしています。
 このような関係を考えると、知事が、道外ではなく、道民向けのテレビコマーシャルだけに出演したことは、政治的に極めて誤解を招きかねない行為と言われても仕方がないのではないかと思いますが、どうでしょうか。(発言する者あり)
 最後に、今後のテレビコマーシャル出演について、知事は、私の再質問に対して、今後も頼まれれば出演することもあり得ると答弁しました。
 しかし、これまでのテレビ出演で知事の知名度が上がったことは認めますが、道内の観光客が増加しているとの話は、残念ながら、聞こえてきません。
 みずからの知名度を売り込むだけのものではないかとの道民の批判をどう受けとめているのか、再度お聞きいたします。(発言する者あり)
 自立支援法の再々質問を行います。
 18年度の障害者福祉計画の策定時に調査をするとの答弁ですが、既に全国では、この法のもとでは障害者は厳しい生活になると判断して、利用料の減免を実施し始めているのですよ。
 法改正によって、道の負担は、部の試算でも3億2000万円の減額となるわけです。これすらも障害者の方に還元しないというのですか。道内の障害者はスタートから差が出てしまいます。せめてこの範囲だけでも軽減対策とすべきではないですか。いかがでしょうか。
 もし、そうしなければ、障害者対策費をピンはねしたと言われても仕方がないのではありませんか。お答えください。(発言する者あり)
 公安行政について知事にお伺いいたします。
 知事は、4定の補正予算で道警が報償費の補正を3800万円要求したのに対し、これを拒否しました。これはなぜなのか、伺います。
 予算編成は、年度を原則とし、それぞれの部局は、当初予算の枠内で事業計画を立て、事業を執行していく、これが行政のイロハです。
 補正予算は、災害など予期せぬ出費が生じたり、法律などに基づいて執行したりする予算に大きな過不足が生じた場合、景気対策など大きな政策目標に基づくものなど、その目的が限られたものです。
 現場の捜査員が十分な捜査活動を行えるよう、必要な額を予算措置しなければならないと答弁していますが、道の各部局では、まさに道民のために十分な活動が行えるよう、必要な額を要求しても、ばっさり削られているのが実態です。(発言する者あり)知事は、まさに捜査用報償費は聖域と考えているのではないでしょうか、改めて伺います。
 公安行政について道警本部長に伺います。
 国費の捜査費については、12月末の示達額に対する執行率は、平成15年が68.5%、16年が65.5%に対し、17年度は72.8%と、わずかに伸びているだけです。
 それに対し、捜査用報償費は、12月末の予算に対する執行率は、平成15年が49.7%、16年が51.7%に対し、17年度は何と97.6%です。
 戸惑いや不安がなくなった、組織犯罪対策課の新設、捜査情報収集体制の強化が理由なら、捜査費も同様に伸びるはずです。なぜこのような差が生じるのか、伺います。
 捜査用報償費の場合は、幾ら使っても、不足すれば知事が補正してくれるという考えがあったからではないのでしょうか、あわせて伺います。
 少人数学級について指摘をいたします。
 知事は、少人数学級の意義についてお認めになりましたが、小学校でのさらなる拡大については、依然として、国の新たな教職員定数の改善がなければ難しいと言っています。少人数学級は、地方自治体が財政困難な中でみずから単独事業として実践してきた結果、国もこれを認めざるを得なくなったものです。まさに地方自治が国を動かした代表例です。
 今、北海道が全国一の人件費削減の中で、未来を担う子供たちにとって全国一よい地域と言われるよう、強く要望しておきたいというふうに思います。
 以上で再々質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)花岡議員の再々質問にお答えをいたします。
 初めに、在日米軍再編とF15の千歳移転に関して、国からの情報提供についてでございますが、これまでのところ、国から訓練の移転に関する具体的な内容が示されておらず、道としての対応を検討できる状況にはありませんことから、早急な情報提供を国に対して再三要望しているところであります。
 次に、道州制特区の見通しについてでありますが、地方分権改革は、平成5年の国会決議を大きな節目として動き始め、今回の地方制度調査会の答申においても、分権型社会のあるべき姿として道州制が示されたものと受けとめているところであります。
 この地方分権改革は時代の大きな潮流であり、地域主権型社会の構築という理想に向けて、現実を一歩一歩改革していくことが極めて重要であります。
 私といたしましては、道州制特区の取り組みを大きな契機として、さらに歩みを進めてまいりたいと考えているところであります。
 次に、知事のトップセールスに関し、経済効果調査との関連についてでありますが、観光客の入り込み客数調査では、道民の別の市町村への旅行を対象としているのに対し、経済効果調査におきましては、同じ市町村内での日帰りレクリエーションなどについても対象としているものでございます。
 いずれにいたしましても、私といたしましては、道外客の拡大につきましても積極的なPR活動をこれからも引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。(発言する者あり)
 次に、観光のテレビコマーシャルについてでございますが、先ほどもお答え申しましたとおり、観光入り込み客の大半を占める道内観光客が減少する中で、道民の道内旅行を回復させるため、観光関係団体から成る北海道内旅行促進委員会からテレビコマーシャルへの協力依頼があり、私といたしましても、北海道観光の活性化につながるものと考え、協力をいたしたものであります。(発言する者あり)
 次に、テレビコマーシャル出演についてでありますが、先ほども申しましたとおり、私のこれまでのコマーシャル出演につきましては、道内経済の活性化に向けた知事のトップセールスの一環として対応したものであります。(発言する者あり)
 次に、障害者自立支援法に関しまして、利用者負担の軽減についてでありますが、障害者自立支援法におきましては、今後、サービスを利用する方々が多く見込まれる中、制度を安定的に運営するため、利用者の方々にも制度を支える一員として一定の御負担をいただくこととされましたが、所得の少ない方々には、利用するサービスの形態ごとにきめ細やかな軽減措置が講じられたところであります。
 道といたしましては、これらの軽減措置を十分活用されることが重要と考えておりますので、引き続き、あらゆる機会を通じて利用者の方々等に周知徹底し、制度の円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。
 次に、捜査用報償費に係る4定補正要求への対応についてでありますが、昨年の第4回定例道議会に当たって、道警本部から、捜査用報償費について予算の補正要求がございましたが、道の厳しい財政状況を踏まえ、当初予算額の範囲内で執行をおさめるよう一層の努力をしていただきたいとお伝えいたしたところであります。
 最後に、捜査用報償費は聖域かとのお尋ねについてでありますが、私といたしましては、厳しい財政状況の中でも、経済の再建や道民の暮らしの安心の確保などといった施策につきましては、選択と集中の観点に立って、重点的に予算を配分する必要があるものと考えているところであります。
 捜査用報償費につきましても、犯罪捜査など治安を維持していくといった面から、現場の捜査員が十分な調査活動を行えるよう、必要な額を予算措置すべきものと考えているところであります。
 以上でございます。(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 警察本部長。
◎(警察本部長樋口建史君) (登壇)捜査用報償費と国費の捜査費の執行状況が乖離しているのではないかとの御指摘でございましたけれども、犯罪捜査には、国費事件捜査と道費事件捜査とがございますけれども、そのいずれにつきましても、対象となる事件・事故等の発生状況等につきましては、年度により、場合によっては月別にも、かなりの変動が生じるところでございます。
 なお、国費捜査費の執行額につきましても、本年度につきましては、12月末現在で、昨年の同期と比べまして約1.2倍に伸びておるところでございます。
 いずれにいたしましても、捜査用報償費の適正かつ効果的な執行は、捜査を効率的に推進する上で必要不可欠なものでございます。道民生活の安全と安心の確保に資するものでもあるわけであります。
 しかしながら、大変厳しい財政状況の中で、捜査用報償費は道民の方々の貴重な税金によって賄われているものでございますので、適正な執行はもとよりのこと、最少の費用で最大の効果を発揮できるよう、その効率的な活用について引き続き指導を続けてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 花岡ユリ子君の質問は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 日程第1のうち、急施を要する案件として、議案第125号について先議することにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(議長高橋文明君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
△1.議案の建設委員会付託
○(議長高橋文明君) 議案第125号を建設委員会に付託いたします。
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     (上の議案付託一覧表は巻末議案の部に掲載する)
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△1.休会の決定
○(議長高橋文明君) お諮りいたします。
 議案調査のため、3月6日は本会議を休会することにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(議長高橋文明君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 3月7日の議事日程は当日御通知いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後5時13分散会