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北海道 北海道

平成18年第1回定例会−03月02日-02号




平成18年第1回定例会

平成
 第1回北海道議会定例会会議録
18年                   第2号
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平成18年3月2日(木曜日)
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 議事日程 第2号
  3月2日午前10時開議
日程第1、議案第125号
日程第2、議案第1号ないし第122号及び報告第1号
     (質疑並びに一般質問)
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●本日の会議に付した案件
 1.日程第1
 1.日程第1にあわせ、日程第2
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 出席議員(106人)
   議長   110番  高橋文明君
   副議長   90番  西本美嗣君
        1番  戸田芳美君
        2番  大河昭彦君
        3番  織田展嘉君
        4番  池田隆一君
        5番  勝部賢志君
        6番  北 準一君
        7番  岩間英彦君
        8番  内海英?君
        9番  大崎誠子君
        10番  小野寺 秀君
        11番  小畑保則君
        12番  小松 茂君
        13番  作井繁樹君
        14番  菅原範明君
        15番  棚田繁雄君
        16番  千葉英守君
        17番  中司哲雄君
        18番  中村裕之君
        19番  長谷秀之君
        20番  藤沢澄雄君
        21番  小谷毎彦君
        22番  須田靖子君
        23番  高橋 亨君
        24番  田村龍治君
        25番  長尾信秀君
        26番  福原賢孝君
        27番  角谷隆司君
        28番  横山信一君
        29番  前川一夫君
        30番  真下紀子君
        31番  稲津 久君
        32番  金岩武吉君
        33番  保村啓二君
        34番  池本柳次君
        35番  蝦名清悦君
        36番  岡田 篤君
        37番  岡田俊之君
        38番  沖田龍児君
        39番  木村峰行君
        40番  日下太朗君
        41番  村田憲俊君
        42番  山本雅紀君
        43番  吉田正人君
        44番  米田忠彦君
        45番  岩本剛人君
        46番  蝦名大也君
        47番  遠藤 連君
        48番  大谷 亨君
        49番  柿木克弘君
        50番  田渕洋一君
        51番  布川義治君
        52番  加藤礼一君
        53番  鎌田公浩君
        54番  喜多龍一君
        55番  工藤敏郎君
        56番  瀬能 晃君
        57番  竹内英順君
        58番  原田 裕君
        59番  船橋利実君
        60番  本間 勲君
        61番  丸岩公充君
        62番  水城義幸君
        63番  見延順章君
        64番  斉藤 博君
        65番  佐々木恵美子君
        66番  佐野法充君
        67番  三井あき子君
        68番  沢岡信広君
        69番  滝口信喜君
        70番  西田昭紘君
        71番  林 大記君
        72番  星野高志君
        73番  井上真澄君
        74番  岡田憲明君
        75番  久保雅司君
        76番  森 成之君
        77番  荒島 仁君
        78番  花岡ユリ子君
        80番  大橋 晃君
        81番  佐藤英道君
        82番  三津丈夫君
        83番  伊藤政信君
        84番  高橋由紀雄君
        85番  段坂繁美君
        86番  平出陽子君
        87番  井野 厚君
        88番  鰹谷 忠君
        89番  鈴木泰行君
        91番  大内良一君
        92番  石井孝一君
        93番  板谷 實君
        94番  伊藤条一君
        95番  加藤唯勝君
        96番  川尻秀之君
        97番  川村 正君
        98番  清水誠一君
        101番  神戸典臣君
        102番  小池 昌君
        104番  和田敬友君
        105番  勝木省三君
        106番  湯佐利夫君
        107番  岩本 允君
        108番  久田恭弘君
        109番  高木繁光君
 欠席議員(1人)
        100番  釣部 勲君
 欠員(3人)
        79番
        99番
        103番
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 出席説明員
   知事        高橋はるみ君
   副知事       吉澤慶信君
   同         山本邦彦君
   同         麻田信二君
   出納長       河村耕作君
   公営企業管理者   梶本孝博君
   総務部長      原田淳志君
   知事政策部長    嵐田 昇君
   企画振興部長    吉田洋一君
   環境生活部長    前田 晃君
   保健福祉部長    太田 博君
   経済部長      近藤光雄君
   経済部参事監    高井 修君
   農政部長      佐藤 隆君
   農政部参事監    高橋英明君
   水産林務部長    達本文人君
   建設部長      野村昌信君
   企業局長      中島 昇君
   総務部次長     立川 宏君
   財政課長      井筒宏和君
   秘書課長      窪田 毅君
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   教育長       相馬秋夫君
   企画総務部長    藤原貴幸君
   生涯学習部長    真田雄三君
   財務課長      戸沢孝一君
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   選挙管理委員会   河合裕秋君
   事務局長
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   人事委員会委員長  泉川睦雄君
   人事委員会     真鍋俊彦君
   事務局長
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   警察本部長     樋口建史君
   総務部長      永井達也君
   警務部長      平井興宣君
   兼札幌市警察部長
   総務部参事官    田片 薫君
   兼総務課長
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   労働委員会     横山健彦君
   事務局長
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   監査委員事務局長  佐藤俊夫君
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   収用委員会     江端 透君
   事務局長
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 議会事務局職員出席者
   事務局長      馬籠久夫君
   議事課長      倉島 宏君
   政策調査課長    生駒久勝君
   議事課主幹     池野淳司君
   政策調査課主幹   大野俊彦君
   秘書室主幹     名取博史君
   議事課主査     本間 治君
   速記室主査     棚橋千賀子君
   同         戸塚久美子君
   同         山崎恵喜君
   同         村上清晴君
   議事課主任     松井直樹君
   同         塚本浩司君
   速記士       八巻恵子君
   同         高井京太君
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  午前10時2分開議
○(議長高橋文明君) これより本日の会議を開きます。
 報告をさせます。
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     〔倉島議事課長朗読〕
1.知事から、議案第125号の提出がありました。
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議案第125号 訴えの提起に関する件
     (上の議案は巻末議案の部に掲載する)
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1.人事委員会委員長から、議案第28号ないし第31号、第49号、第65号
 ないし第67号、第70号、第71号及び第73号について、教育委員会委員長
 から、議案第64号について、それぞれ意見書の提出がありました。
     (上の条例案に対する意見は巻末議案の部に掲載する)
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1.議長は、請願第20号及び第45号について、請願者から取り下げの
 旨申し出があったので、委員会付託を取り消しました。
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1.議長は、請願第70号を関係委員会に付託しました。
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請願第70号  高校生・大学生・青年に雇用と働くルールを求める件
                            経済委員会
     (上の請願は巻末請願・陳情の部に掲載する)
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1.本日の会議録署名議員は、
                       瀬能 晃議員
                       本間 勲議員
                       丸岩公充議員
 であります。
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△1.日程第1、議案第125号
○(議長高橋文明君) 日程第1、議案125号を議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
 知事高橋はるみ君。
△1.議案第125号に関する説明
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)ただいま議題となりました議案第125号について御説明申し上げます。
 議案第125号は、訴えの提起について、地方自治法の規定により議決を得ようとするものであります。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
△1.日程第1、議案第125号にあわせ、
 日程第2、議案第1号ないし第122号及び報告第1号(質疑並びに一般質問)
○(議長高橋文明君) ただいま議題となっている日程第1、議案第125号にあわせ、日程第2、議案第1号ないし第122号及び報告第1号を一括議題とし、これに関する質疑並びに道政に関する一般質問を行います。
 質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
 段坂繁美君。
◆(85番段坂繁美君) (登壇・拍手)(発言する者あり)代表質問に入ります前に、一言、道民の皆さんにおわびを申し上げさせていただきたいというふうに思ってございます。
 ライブドア事件にかかわる送金メール問題をめぐって、一昨日、民主党の永田寿康衆議院議員は、メールは本物ではないことを認め、謝罪しました。また、前原代表も、記者会見で、深く反省し、おわびするとのコメントを発表しました。
 しかし、多くの国民は、前原代表及び永田議員の謝罪釈明に理解を示さなかったばかりか、メールの内容が事実である可能性はあるとの言いわけに至っては、国民を唖然とさせ、かえって怒りを買う結果に終わったことはまことに遺憾なことと言わざるを得ません。(発言する者あり)
 永田議員の稚拙で不誠実な言動、また、この問題に対する党本部の責任回避、危機管理・統治能力を欠いたとも言える対応は、国会に混乱をもたらし、政治の信頼を大きく損ねました。
 ここに、同じ党に所属する者として、道民の皆さんに心からおわびを申し上げます。
 北海道において、我が党は、国政選挙ごとに道民の皆さんから多くの支持をいただき、政権交代可能な政党としての評価と期待を受けてまいりました。(発言する者あり)失った信頼を回復し、党を立て直すことは容易なことではないと覚悟しておりますが、民主党・道民連合議員会は、道民の声に真摯に耳を傾け、道民の心を体して真剣勝負で議会議論に臨む私どもの姿を道民の皆さんの前にお示しすることで、この困難な現状を乗り越えてまいりたいと決意をしております。(発言する者あり)
 それでは、通告に従いまして、私は、民主党・道民連合を代表し、質問いたします。
 知事の任期も残すところ1年となりました。最終政策予算を論議する場でありますから、知事の道政運営、そして政治姿勢について論議させてもらわなければなりません。
 先日の新聞で、北大公共政策大学院が行った世論調査の結果が報じられました。1月下旬に東京と北海道で行った調査で、格差拡大を実感させる結果が出たというものです。
 格差拡大や二極化について、北海道で66%、東京で54%が、努力が報われず不平等な社会になっていると指摘し、望ましい日本の形としては、東京、北海道ともに8割以上が、経済効率にとらわれない国を選択し、北海道で61%、東京で52%が、大きな政府を求め、小泉政権の5年間への評価は、北海道では、評価しないが63%、評価するが32%です。
 理不尽なまでの痛みを受ける北海道で、小泉政権の改革路線に批判的な傾向がはっきりと出ています。
 全国と北海道との格差拡大、道内における格差拡大が進んでいます。小泉改革と同様に、財政危機を理由にして、小さな政府の北海道版であるコンパクトな道庁を言う高橋道政も、冷たい政策を選択し、その負担を道民、地域に押しつけようとしていると私どもは考えています。知事の公約の2本柱であった経済、雇用も少子化対策も明確な実績を上げていません。
 知事は、道政執行方針で、就任以来の3年間を振り返り、活性化の芽が生まれてきていると実感していると述べました。しかし、これは道民の実感とは大きく違っていると考えますが、知事の所見を伺います。
 知事は、就任以来これまで、道政執行方針の中で平和という言葉に言及したことがありません。
 昨年の執行方針でも、日韓国交正常化40周年、日露通好条約署名150周年に触れ、自治体交流や領土返還問題には言及したものの、敗戦60年の節目であることと、その上に立った平和を希求する言葉はありませんでした。今回の執行方針の中でも、世界の中の北海道を語りましたが、そのキーワードは、食、観光、国際交流にとどまっています。
 私どもは、世界の中の北海道という位置づけは、歴史上、地勢上からいっても、平和の発信地であることが重要な課題だと考えます。
 また、知事は、道民の生命、財産、暮らしを守る知事の使命と職責に触れ、誇りに思える、夢ある北海道の創造を掲げていますが、生命、財産、人権を守る平和な北海道の姿が浮かんできません。
 知事の辞書には平和という語彙がないのかと思いますが、改めて、平和を発信する世界の中の北海道、道民が平和に暮らせる北海道など、平和に対する知事の政治姿勢を伺います。
 あわせて、平和を支えてきた日本国憲法についての知事の認識を伺います。
 今回提案されている予算は、高橋知事にとって最後の政策予算です。しかし、先ほど申し上げましたように、この3年間の道政が、道民の暮らしを守るためには十分な成果を上げられず、しかも、国の地方切り捨てが進む中で、道は国からのしわ寄せを道民や市町村に一方的に押しつけようとしています。地域で働き、暮らし続けることへのセーフティーネットは弱められ、地域のみならず、北海道そのものが崩壊しかねない憂慮すべき事態です。
 ところが、そうした犠牲を求めてまで編成された予算でありながら、その内実は、道みずからが綱渡りと評価するようなものでしかありません。
 具体的な事業を見ても、従来の縦割り予算が一律で縮減・削減された事業が並び、知事の言う選択と集中は全くうかがうことはできません。予算編成に当たって知事の選択と集中はどう発揮されたのか、所見を伺います。
 次に、今後の財政見通しについて伺います。
 まず、大幅な削減が予想される地方交付税についてです。
 今年度予算での道の交付税見積もりは、18年度の総額は増額になっていますが、これは三位一体改革に伴う税源移譲分の増額を見込んだものであり、この要素を除けば、実際には減額となっています。国が、17年度、18年度の地方一般財源は確保と閣議決定したにもかかわらず、こうした実態なのですから、19年度以降の見通しは極めて厳しいと考えます。
 総務大臣として、初めて地方交付税そのものの減額を含む抜本見直しに言及した竹中総務大臣の姿勢からしても、交付税一つで財政立て直しプランが砂上の楼閣となりかねません。
 地方交付税の税源確保・拡充、財源調整機能、財源保障機能の発揮を強く求めていくべきと考えますが、19年度以降の見通しと対応について知事の所見を伺います。
 次は、道税についてです。
 予算案では増収を見積もっていますが、これも三位一体改革に伴う制度改正による増であり、実質的には横ばいで、全国と明らかに乖離しています。知事公約の目玉であった経済再生が全く進んでいないことの証明です。しかも、予算説明の際には、今年度の道税見込みが予算を100億円下回ることまで明らかになりました。
 道税対策の根本は、民間活力を発揮させ、雇用創設などの手段を講じることですが、今後に向けた明確な安定確保策について知事の見解を伺います。
 また、収納対策強化による増収を目指していますが、その対策が十分なのかに疑問があります。体制や手法の整備をどう進めるのか、あわせて伺います。
 次に、道債について伺います。
 公債費が道財政への最大の圧迫要因になっています。18年度は、借換債発行の縮減などの要素から年度末の残高が減少しますが、これは瞬間風速であって、19年度以降は、かつての景気対策による道債増発の償還、借りかえが増加します。これへの対処策がなければ、道財政の好転はあり得ません。国も悪かったが、地方も悪かったという一般論では済みません。
 償還のあり方などについて、今後、国とどう協議し、何を主張していくのかを伺います。
 また、道としては、当然に、道債の借りかえ、繰り延べなどの平準化を徹底する必要がありますが、その方策を伺います。
 次に、竹中総務大臣の私的諮問機関である地方分権21世紀ビジョン懇談会について伺います。
 竹中総務大臣の発言、委員の構成、検討項目などが地方側の疑念を呼んでいます。知事のこの懇談会への基本的な評価を伺います。
 また、検討項目は、地方分権の検討というよりも、自治体の破産法制を初めとする地方財政面に集中しています。今後の地方財政への路線を規定しかねない動きととらえるべきですが、この懇談会に向けた道や道内自治体の意見取りまとめ、表明などにどう取り組んでいくのか、伺います。
 次に、国と地方の税財政改革、三位一体改革について伺います。
 道の予算編成作業を踏まえての第1期三位一体改革についての知事の評価を伺います。
 19年度以降の第2期改革では、そもそもの目的であった税財源、権限の移譲が強く求められるべきだし、税財源の移譲に際しては、道や道内自治体のように税財源が弱体な地域に対する財源調整機能、財源保障機能の主張が必要ですが、知事は第2期改革にどう対処していくのか、見解を求めます。
 次に、行財政見直しについて伺います。
 知事は、執行方針において、道民の皆さんに負担や痛みをお願いすると宣言しました。
 しかし、我が会派が再三申し上げてきているように、取り組みは一律削減で行われ、負担や痛みの先行が鮮明になってきています。道単独の医療給付事業や難病対策の医療部分から切り下げが開始されるなど、弱者や条件不利地への負担や痛みが先行しています。
 効率化を前面に出した小規模高校見直しの提示や私学への助成の大幅縮減は地域での教育力までそぐ動きだし、新年度は離島航路補助金の削減まで提案されています。
 知事は、「まちかど対話」の最初に利尻島、礼文島を訪れ、2回目は奥尻島を訪れたではありませんか。その離島で、代替機能を持ちようがないフェリー航路への補助が大幅に減額されるのでは、真っ先に駆けつけてくれたと歓迎してくれた島民を裏切る行為です。これでは、暮らしにくい地域が、暮らせない地域になってしまいます。
 道民の暮らしを守る基盤にかかわる削減は行わないのが基本です。やむを得ないとしても、最後の最後に、十分な説明責任を果たしながら行わなければならないものなのに、そうした配慮がされていません。条件が不利な地域、方々への負担転嫁や痛みについて知事の所見を伺います。
 次に、民との協働について伺います。
 執行方針において、官から民への流れを加速し、民間における新たなビジネスチャンスや雇用の創出につなげていくため、行政サービスの民間開放を積極的に進めるとして、指定管理者制度や北海道版市場化テストの制度設計が例示されています。
 しかし、これまでも我が会派が指摘しているように、道の財政縮減を主目的にするのであれば、それは、行政サービスの低下、雇用の劣悪化につながっていく懸念と裏腹のものであり、対象施設や施策の選定などは慎重に行わなければなりません。
 道の指定管理者制度の新年度スタートに向けた関連議案も提案されています。サービスの確保の評価をどう行おうとしているのか、その評価の公平性をどう担保しようとしているのかを伺います。
 指定管理者の選定をめぐっては、今後に向けた改善点が指摘されていますが、ほとんどが現行の管理者、関与団体での継続だったのでは、道負担経費の切り詰めだけがねらいだったとされても仕方がない結果です。新規参入を検討しようにも、情報の公開が不十分だったなどの指摘は、今後に課題を残したと考えます。
 その選定をめぐって異例なものとなったのが北海道立市民活動促進センターの事例です。評価点で下の現管理者が、上だったNPO法人を逆転して選定された、何とも不自然なケースです。
 知事は当該施設の選定委員会の報告を追認したわけでありますけれども、市民活動の活発化を目的とする施設で、道庁OBが在籍する関与団体についてこうした事例が発生したのでは、知事の言う民間開放も地域での協働も、かけ声倒れと言われてもやむを得ないと考えます。この事例について知事の所見を伺います。
 道は、これまで7年間、職員給与の独自削減を行ってきましたが、この間の道の財政再建は目先の歳出削減対応のみで、道行政と財政のあり方そのものを改革せず、これが道財政の危機を深刻化させてきました。
 今回の「新たな行財政改革の取組み」でも、策定理由の第1に危機的な財政状況が掲げられ、道民や市町村にとって重要な課題である少子・高齢社会や脆弱な経済構造、分権改革の推進などは後回しにされています。
 財政再建の失敗の根源を明らかにしないまま、先行きが不透明な状況下で策定された行財政改革方針の数合わせのためとしか思えない職員給与10%カットは2年間の緊急的対応と約束されていますが、2年後の展望への知事の所見を伺います。
 また、職員給与10%カットは全国トップの削減幅ですが、削減の根拠と妥当性についての所見と、使用者としての責任を明らかにしてください。
 次に、北海道の自治の姿について伺います。
 自民党の道州制議連は、国道や河川などの管理業務を国から道に移譲することなどを盛り込んだ北海道道州制特区推進法案の今国会での成立を目指すとしています。
 しかし、示されている内容は、小泉流の小さな政府実現のため、道州制にかこつけて国の財政改革を北海道で先行実施しようとするものにすぎず、単に地方支分部局を地方に押しつけ、国のリストラを図ろうとするものでしかありません。
 そもそも、道州制の理念やイメージが全く不明であり、地方分権の推進や地域主権の確立といった文言すら明記されていません。道州制は、国と都道府県、市町村の行政上のシステムを分権化する取り組みですが、具体像は、国と地方の意見も必ずしも一致を見ていません。省庁間にも大きな温度差があります。
 知事は、さきの桜田内閣府副大臣との意見交換の際に、示された法案の骨子に大幅な書きかえ、書き込みの修正を求めながら、法案自体には賛意を示したとされていますが、今回の法案が、道が求めてきた道州制、すなわち、国からの権限や財源の移譲など、地域主権、地方分権の確立に合致する法案であると評価しているのでしょうか、見解を伺います。
 知事が執行方針で言う、国と粘り強い協議をするためには道民の後押しが欠かせません。
 ところが、北海道経済や道民生活に極めて大きな影響を及ぼす法案であるにもかかわらず、道民合意の手続が全くとられていません。
 道がこれまで国に提案してきた内容と比べてすら大幅に変更されているのに、私ども道議会の場に諮ることも、道州制推進道民会議に示すこともなく、ましてや、広く道民の意見を聞くことなく、国に知事意見を申し述べています。
 道の提案との整合性への所見を伺うとともに、道民の意見集約についての認識を伺います。
 法案骨子には、北海道は、市町村に対し積極的に事務事業の移譲等を進めるとともに、市町村合併を進めるための必要な措置を講じ、その進捗に応じて行政体制の合理化を進めるように努めるとの道の責務が記され、道提案も、合理化を効率化に書きかえただけでこれを受け入れようとしています。
 北海道側の合意も得ずに、道庁の合理化や合併を強要するような法律を定めることは、地方分権の本旨に反する以外の何物でもありません。これを受け入れようとするのはなぜですか、知事の所見を伺います。
 骨子での道への移譲項目は、国の支分部局の所管事項の一部の切り取りです。国、都道府県、市町村の役割分担が不明確なままでは、地方支分部局の管轄事務の枠内に封じ込められ、道内支分部局のリストラのみにとどまる不安が強いものと懸念します。
 例えば、本道の特質から、規模が極めて大きい国道、河川管理、砂防事業など、開発局が実施している事業が示されていますが、現実に道での引き受けが可能なのか、不安も残ります。関係官庁との協議はなされているのかを伺うとともに、今後の進め方について具体的な考え方を示してください。
 北海道の長期計画は北海道開発法で定められていますが、法案では国土形成計画法の特例をうたっていますが、開発法には全く触れられていません。開発法を廃止して、全国共通の国土形成計画法の一環に収れんさせるという意図が見え隠れします。道民の合意なしで北海道開発法が廃止されるとしたら、問題です。所見を伺います。
 また、事務事業の移譲などの特例措置の実施に当たって、この法案では、当分の間、経過措置として国庫補助率は現行どおりとするとしていますが、いずれは廃止の意図がうかがわれるところですが、だれが、いつ、どのような手続で決めると知事はとらえているのか、伺います。
 次に、市町村合併について伺います。
 旧合併特例法5年間の協議で、道内212市町村が3月末で180市町村に再編されますが、他府県と比べ、合併が進んだとは言えない状況です。
 各地域での真剣な選択の結果ですが、合併推進の総務省からは、合併が極めておくれた地域として圧力が強まっています。
 この間、北海道は、積極的な推進の立場から、合併パターン例を提示し、任意協や法定協に職員を派遣するなど、物心にわたる支援策を講じましたが、結果として、合併はなかなか進展しませんでした。
 長い時間をかけた協議がまとまらず、場合によっては市町村間や住民間での対立を起こしましたが、これがしこりとして残ってはならないと考えるだけに、道の取り組みのあり方も問われます。
 旧法下での合併が進まなかった理由を十分に検証し、その結果を踏まえることなしに、道が今後何をすべきかは明らかにならないと考えますが、知事は検証の結果をどうとらえているのかを伺います。
 次に、今後の対応について伺います。
 合併新法では、旧法より都道府県の権限が拡大され、運用によっては、合併しない市町村を強権的に従わせるという懸念が持たれ、道の対応は慎重にも慎重を重ねる必要があると考えます。
 合併構想の策定公表は、当初の今年度内が18年度の早い時期と変更されました。時期変更には、北海道町村会の地域主権における町村のあり方のグランドデザインの取りまとめ作業が進行中であることも一つの理由とされていましたが、昨年12月に、各支庁の町村会単位で合併志向、広域連携志向、単独志向の形態に集約されたグランドデザインが公表されています。このグランドデザインへの知事の所見を伺います。
 道内では、広域連携を志向する市町村が数多くあります。必ずしも合併を望んでいないものの、一方では、地方交付税見直しなど財源削減が今後の自治体運営に大きな支障を来すと感じ取っているからであり、自衛手段として広域連携を模索する傾向が強まったと考えます。
 道も、広域行政と市町村合併が二者択一や代替関係ではないとしてきましたが、一歩踏み込んで、広域連携を有効な行政運営の手段として積極推進すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
 クラスター分析の手法による市町村の関連の強さを示す図表が先日公表されました。統計的分析の結果とはいえ、市町村合併の組み合わせそのものに見えるとして、地域において混乱が生じています。
 組み合わせは、デリケートな問題であるだけに、道が十分な説明責任を果たしつつ対処することが求められますが、市町村の反応についての把握と取り扱いへの知事の所見を伺います。
 道の合併審議会における議論では、合併組み合わせの基準として、人口3万人規模、移動最大時間距離80分以内などが議論されていますが、こうした基準のひとり歩きもまた地域での不安を巻き起こすことにつながっています。
 市町村は住民に最も身近な総合行政主体として位置づけられ、多様な行政サービスを提供するものであり、地域のことは地域で決定するという地方分権の本旨からして、こうした基準には余りこだわるべきではないと考えるものですが、知事の所見を伺います。
 知事は、コンパクトシティーという仕組みについて言及しています。執行方針の中では、活気と潤いのあるコンパクトなまちづくりを目指した取り組みに着手すると述べています。
 しかし、こうした各種機能の集積、さらには、広域で分散居住型の本道での住民の居住のあり方について議論はされてきていません。
 にもかかわらず、道の市町村合併推進の方向の中で語られれば、中心市街地への集積を目指すものと受けとめられてしまいます。
 コンパクトなまちづくりへの取り組み着手とは何を行おうとするのか、具体的に説明してください。
 次に、市町村への事務・権限移譲について伺います。
 18年度における事務・権限移譲数は延べ360件になりました。道州制推進のために、事務・権限を国から道州へ、道州から基礎自治体へ移譲し、国、道州、基礎自治体の役割分担を明確化させるとしてきましたが、私どもは、道の財政健全化の観点からも、道から市町村への移譲が加速されたと考えています。
 役割分担を明確にしながら事務・権限が移譲されること自体に反対するものではありませんが、これは税財源や人材とのセットで進められるべきものです。
 道は、国との協議において事務・権限移譲と税財源の移譲をセットで求めているのですから、市町村への事務・権限移譲に当たっても十分な財源移譲を行うべきですが、こうした条件整備面での市町村との協議の経過を明らかにしてください。
 今回の移譲案は、自治体に一律に事務・権限を移譲するのではなく、それぞれの自治体の現体制で受け入れられるものを移譲していく手法をとっています。自治体ごとに事務・権限が異なることによる混乱は生じないでしょうか、知事の所見を伺います。
 市町村に移譲可能とした2054件のうち、新年度からの移譲は、対象にして360件、受け入れ自治体は55市町村、延べ881件にとどまっています。この結果への評価と、それを踏まえての今後の取り組みへの所見を伺います。
 次に、地域における道庁の役割について伺います。
 18年度組織機構改正は、聖域のない組織機構スリム化の徹底、地域主権型社会の実現に向けた体制整備、道民の暮らしを守るセーフティーネットの構築を柱に掲げられていますが、その一方で、職員数3割もの削減計画が提起されております。道民に対する道行政の責務を果たせるのかが極めて疑問です。
 高度化、多様化する道民ニーズに迅速に対応する組織体制、地域における総合的な調整機能の強化、道民の暮らしを守り、安全で安心な地域づくりを進めるなどとしながら、実態は削減一辺倒の道の姿勢は、一方で進む道州制検討や市町村のあるべき姿の検討との整合性が全くないと言わざるを得ません。
 機構改革の実態は、道行政の責務を放棄し、財政面からのみのリストラ策にすぎないと考えますが、知事の所見を伺います。
 道は、平成20年度に向け、現行14支庁を地域生活経済圏での6支庁に集約する方向性を明らかにしています。
 分権型社会の推進に伴い、支庁の果たすべき役割の変化は一定理解しますが、市町村からの、道が一方的に進めているとの声や、廃止対象とされる支庁管内からの強い反対意思表明など、道の進め方に対する疑念の声は大きく、地域との十分な意見交換が必要です。
 今後の進め方、手法について伺うとともに、道が考える支庁の役割と市町村が求める支庁の役割の整合性についての見解を伺います。
 また、道が支庁機能の集約化に当たって、道民、市町村等に大きな負担をかけない、地域の道行政事務の執行に著しい障害を生じさせないとしていることに地域からは大きな疑念の声が寄せられていますが、あわせて所見を伺います。
 次は、北海道行政基本条例について伺います。
 行政基本条例は、昨年10月で施行後丸3年を経過しました。
 条例は、附則で、「知事は、この条例の施行後3年を経過した場合において、道政運営の状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と規定しています。
 昨年の第3回定例会で、知事は、条例施行から3年が経過することから、今後、社会情勢の変化や、制度、仕組みの拡充の状況などについて検証作業に着手し、これらの結果に基づいて、規定の見直しなど必要な措置について検討してまいりたいと答弁しています。
 本来、3年が経過するから検討するという消極的な課題ではないと私どもは認識していますが、まず、行政基本条例に対する基本的な認識について、次に、社会情勢の変化や制度の評価などの具体の検証結果について、また、規定の見直しなど必要な措置の検討状況について、さらに、常設の住民投票制度の設置に対する見解とあわせて、自治基本条例へのステップアップについて知事の見解を求めます。
 次に、公共事業のあり方について伺います。
 道の「新たな行財政改革の取組み」では、公共事業、社会資本整備については、財政負担が可能な範囲での重点的・効率的な整備として、財政の制約に合わせた縮減をうたい、道負担の少ない事業、工種へのシフトによる事業量確保などを示しています。
 道財政の厳しい現状からして、財政負担を伴う事業については、そのあり方について、国に対してその改善を求めるべきであり、道は、今回の道予算編成の過程において、そうした点について国との間でどう協議してきたかを明らかにしてください。
 公共事業に関する政策評価システムについて、我が会派は、評価結果による政策優先度の決定を行うためにも、国、市町村を巻き込んだ道民参加のもとで行うシステムを早急に整備すること、複数事業主体によって行われる公共事業については、事業主体を超える総合的評価システムを構築することなどを提言してきました。
 そして、昨年、多目的ダム事業評価の過程の中でそれらの課題が顕在化し、知事自身も、複数の事業主体で個別に事業評価されていることによる問題点と、総合的な観点での公共事業評価の充実に向けた研究に言及せざるを得ない状況になっています。
 改めて、現在の評価システムの問題点について知事の認識を伺います。
 また、知事は、速やかに庁内ワーキンググループを設置して研究を進め、制度の改善提案や連携体制の確立など、国への働きかけも含めて検討するなど、総合的な観点での公共事業評価の充実に向けて取り組むとしましたが、総合的なシステムの検討について、具体的には、いつまで、どのような検討作業をどう進めるのか、道としての主体的見直しの具体像とスケジュールを明らかにしてください。
 評価システムの問題点が明らかになった以上、早急な制度整備は当然のことですが、だとすれば、システムが再整備されるまで、道民世論の賛否が分かれる事業については一度立ちどまる選択があったはずです。この問題にかかわって知事の見解を伺います。
 知事は、当該の多目的ダム問題にかかわって、継続との評価を行った上で、社会経済状況に変化が生じた場合、専門委員会に事業の再評価などについて意見を求めるとしています。当該事業での事業環境の変化とはどのような状況を想定しているのか、知事の認識を伺います。
 我が会派は、特に大型公共事業については情報の公開を進め、政策評価をゼロベースから徹底して、中止や凍結、大幅縮減等の判断を行うことを提言してきました。
 本道は、現在、未曾有の財政危機状況にあり、また、公共事業評価委員会の審議経過の中でダム利水計画に疑問が呈されたことなど、本事業をめぐる事業環境の変化は現実に存在します。事業環境の変化に応じた再評価をすべき時期はまさに今だと考えます。
 関連事業者連携会議を設置し、精査、検証を行うのであれば、当面する当該事業について直ちに再評価作業に入るべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 次に、経済・雇用対策について伺います。
 これは知事公約の柱であり、雇用対策について、一市町村一雇用おこしなどで毎年2万5000人以上の雇用を創出するとしてきました。
 しかし、道内の雇用環境は、改善の動きが若干見られるものの、依然として厳しい実態です。17年の完全失業率は5.3%で、前年から0.4ポイントしか改善されず、全国平均4.4%を大きく上回り、長期失業者も多く、全国最悪の状況です。
 有効求人倍率も、昨年12月段階で、全国が1.03倍に改善しているのに、その半分の0.54倍です。
 完全失業率の0.4ポイントの改善は、雇用効果では約1万1000人であり、公約の毎年2万5000人以上の雇用創出の目標の半数にも満たないのです。
 道内の雇用実態が一向に改善されない原因を知事としてどのように分析し、今後の対策をどう行うのか、伺います。
 とりわけ深刻なのは、若年層の雇用です。15歳から24歳の完全失業率は10.7%、25歳から34歳では6.6%と極めて高く、仕事につけたとしても、パートや契約、派遣といった低賃金の不安定型雇用が多く、経済的に自立できない若者がふえています。
 いわゆるニート対策も大きな課題です。
 この若年層の雇用問題は、将来の道内の経済、社会保障問題などに大きな影響を来す重要な問題と考えますが、知事の認識、対策について伺います。
 あわせて、教育長にも認識、対策を伺います。
 雇用をめぐっては、企業の短期的利益追求の経営姿勢によって、正社員をパート、契約・派遣社員などに置きかえて人件費が抑制され、その結果、正社員が心身の健康を害するほど長時間労働を強いられる一方で、正社員と変わりのない仕事をしていながら賃金が低く抑えられているパートや契約・派遣社員が存在するという矛盾と不合理な格差が顕著になっている問題があります。
 知事としてのこうした課題への認識と問題解決に向けての対処策を伺います。
 また、労働者保護のための対策として、公共事業などに従事する労働者の適正な賃金・労働条件を確保する公契約条例の制定を急ぐべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 次に、季節労働者対策について伺います。
 積雪寒冷という北海道特有の気象条件から、冬期失業を余儀なくされている季節労働者は、ピーク時の昭和55年度の30万人の半分以下、常用率も54.2%まで上昇はしていますが、いまだに、建設業を中心に、本道雇用者数の6.2%、14万3000人を占めています。
 しかし、この季節労働者雇用に大きな役割を果たしている冬期雇用援護制度を、国は18年度暫定措置期間の終了をもって廃止しようとしています。
 景気回復がおくれる道内では、建設業のソフトランディング対策や季節労働者の資格取得支援事業などの取り組みが行われているものの、大きな成果を上げるまでには至っていません。
 特に、冬期間の失業の解消に有効な工事の年間平準化は、1月から3月における官民合わせた施工量が道内では年間施工量の12.5%と、東北各県や全国平均の半分にとどまっており、改善につながらない最大の要因になっています。
 そうした状況の中で、去る2月24日に北海道季節労働者雇用対策協議会の報告が取りまとめられましたが、この報告への知事の認識を伺います。
 報告では、工事の年間平準化率を高め、通年雇用を進めることの重要性が改めて指摘されていますが、工事の平準化を知事は今後どのように進めようとしているのかを伺います。
 通年雇用や工事の年間平準化が進まない実態では、季節労働者問題の当面の対策として、冬期雇用援護制度を存続させることはやむを得ない重要な課題です。
 冬期雇用援護制度のさらなる延長を、知事を先頭にオール北海道で国に強く求めるべきと考えますが、知事の所見を伺います。
 次に、中小企業への金融支援策について伺います。
 昨年12月に政府が打ち出した政府系金融機関の統合・廃止方針により、道内の中小企業に不安が広がっています。統合後の機関の機能に中小零細企業・個人向け融資もうたわれていますが、結局は縮小されるのではという懸念があるからです。公的金融の持つセーフティーネットの役割が今後どう担保されるか、課題が多くあります。
 そこで、知事として道内の中小企業の不安に対してどう対処していくのか、政府への申し入れも含め、対策を伺います。
 また、道は、独自対策として、新たな北海道資金として、たんぽぽ資金と称する制度資金での金融支援を計画していますが、従来から、自治体が行う金融支援は借り入れ条件などが厳しく、利用しづらいとの声が根強くありますが、こうした課題がどう改善されるのか、見解を伺うとともに、既存制度融資の利用促進への考え方を伺います。
 次に、1次産業対策について伺います。
 昨年12月、香港でのWTO閣僚会議は、ことし12月の最終合意に向けた宣言案を採択しましたが、上限関税設定や重要品目の扱いは今後の交渉に先送りされています。
 米を初め、小麦、砂糖、でん粉、乳製品など、高関税品目を抱える本道にとっては、上限関税や重要品目の扱いが、農業者のみならず、地域経済の生死を左右し、道の第3期農業・農村振興推進計画をも根底から揺るがしかねないものであり、交渉に道としての積極的な関与が必要と考えます。
 WTO農業交渉が重大局面を迎える今日、知事は、多様な農業の共存と食料主権の確立に向け、交渉の重要性を広く道民に伝え、理解を求め、オール北海道体制を構築し、国に対して上限関税設定反対や重要品目の位置づけ拡大など、交渉への対策強化を求めるべきと考えますが、所見を伺います。
 また、在札アメリカ総領事などに北海道提案への理解を求める取り組みを行うべきと考えますが、あわせて所見を伺います。
 北海道農業・農村ビジョン21を実現するため、道は、10年後の道内の食料自給率を現行192%%から242%に高めるとした、第3期農業・農村振興推進計画案を示しました。
 計画案では、多くの農作物で生産増加を見込み、特に、牛肉生産では2.5倍、生乳生産量は25%増などの高い目標が置かれています。
 実作付面積は、現行109万ヘクタールに対し、計画では113万ヘクタールに設定されたが、道内での耕作放棄地、不作付地が4万ヘクタールまで増加する状況で、どう対策を講じようとするのか。
 また、牛肉生産では、稲作、畑作、軽種馬地帯での複合化を目指すとされていますが、平成27年の農家戸数が40%も減少する予測にあって、耕種経営の大幅な規模拡大が必然化する中で、これを達成する条件が整うのか、あわせて伺います。
 さらに、酪農戸数はこの30年間で3分の1に減少し、それを1戸当たり100頭の飼育規模拡大でカバーしてきました。
 家族経営の限界を既に超える長時間労働、高齢化による労働力不足などの課題を抱え、このところの消費低迷など需給悪化の中で生乳の25%もの増産目標が掲げられていますが、これが可能なのでしょうか、所見を伺います。
 酪農経営においても、規模拡大、効率主義、増産追求路線を突き進むのではなく、環境などを重視した安心、安全な食料生産を目指すことを基本に、低コストでゆとりある経営に転換することで、戸数を減らさず、地域農業が成り立つ施策展開方向を示すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
 昨年の第4回定例会で、我が会派は、国民に不安を残し、安全、安心という食品行政の根幹を揺るがすリスク評価のままで米国産牛肉を輸入再開すべきでないことを提起しました。その直後に国は輸入再開に踏み切ったのですが、再開1カ月で、検疫で特定危険部位である脊柱の混入が見つかり、再び輸入禁止に追い込まれました。
 米国農務省から、へたり牛20頭の食肉処理、特定部位除去義務に政府検査官も食肉処理業者も認識がなかったなど、唖然とするような食品管理意識を示す監査報告が出され、しかも、米国内では、依然として、家畜飼料に肉骨粉、牛脂、血粉の使用が続くなど、米国のBSE対策は全くずさんと言わざるを得ない状況です。(発言する者あり)
 ずさんな対応では、我が国政府も同罪と言わなければなりません。20カ月齢以下、特定危険部位の除去という最低輸入条件の確認責任を果たさなかったために、起こるべくして起きた事件です。
 輸入再開前の事前調査という閣議決定にも反し、食の安全、安心よりも米国への配慮を優先し、強引に輸入再開に持ち込んだ政府の責任こそ問われなければならないと考えますが、知事の認識を伺います。
 また、早くも米側は輸入再開を求めていますが、徹底した原因究明と実効性ある改善方策を見きわめるためにも、食品安全委員会の場で、米国産牛肉の安全性について、前提条件なしの再審議を求めるべきと考えますが、知事の所見を伺います。
 次に、ますます深刻化する医療対策について伺います。
 道内では、道立病院を初め、地域の中核的な病院でも、医育大学からの医師派遣が打ち切られる実態が広がっています。
 我が会派は、先般、札幌医科大学や道立紋別病院などを訪れ、調査を行いましたが、卒後臨床研修制度の影響で、大学病院の医師確保の困難さが地域への医師派遣の打ち切り、縮小を招いていることが当面の最大の問題とのことでした。
 道はこれまで3医育大学との協議会などの対策を行ってきていますが、なかなか実効が上がっていません。
 国は、地方の医師不足問題対処のため、地域に必要な医療確保への病院増床や新規参入の認可など、都道府県の権限拡大を検討中であるとも聞いています。この新たな動向を見据えながら医師確保対策の強化を図るべきと考えますが、今後の対応への知事の所見を伺います。
 地域における医師の確保は、まさに地域の存続にかかわる死活問題になりつつあります。こうした中で、道は札幌医大の独立行政法人移行の準備を進めていますが、対応を誤れば、地域医師確保への道や地域の意向がますます反映されなくなるとの懸念があります。
 本道の地域医療における医師確保を担う札幌医大の役割低下との地域からの不安について、知事の所見を伺います。
 先ほど申し上げたように、我が会派とフロンティア議員会は、先月9日から10日にかけて紋別市に地域医療問題合同調査団を派遣し、関係自治体の首長や関係者との意見交換や実態調査を行い、地域住民が地元の病院で治療を受けられる体制の確保という切実な声を伺ってきました。
 自治体の首長との懇談では、国保病院などとで医師の待遇に差があり、道は、給与面も含めて、医師の待遇改善に取り組むべきとの率直な意見も出ていました。
 給与面での道立病院の運営形態は、地方公営企業法の財務のみを適用する、いわゆる一部適用となっており、道立であるがゆえの待遇格差が医師確保が困難な要因の一つになっていることを否定し切れない状況があります。
 加えて、18年度から2年間の給与の独自縮減措置で待遇差がさらに拡大し、医師確保が一層困難になると危惧する声すらあります。
 医師や医療スタッフの安定的確保という観点からしても、道立病院の運営形態について根本的な見直しの検討の必要があるのではないかと考えますが、所見を伺います。
 次に、重度心身障害者や乳幼児等を対象とした北海道医療給付事業について伺います。
 道は、患者団体や我が会派などの凍結、再検討の再三の要望にもかかわらず、16年10月から、一律1割負担の導入などの制度見直しを強行しました。
 16年第1回定例会での関連予算案採決に際し、「道単独医療給付事業の執行に当たっては、今後の市町村における議論の動向や見直しに伴う対象者への影響などの実態把握に努め、必要な対策を講ずるべき」との意見が付されましたが、道は、見直しの実施前に対象者とのコンセンサスをどうとってきたのか、また、見直しに伴い、どのようなフォローアップ対策を講じてきたのか、伺います。
 また、道は、昨年、重度心身障害者医療給付事業についての全道調査を行ったと承知していますが、知事の調査結果への認識と、今後どう対策を講ずるのかを伺います。
 次に、アスベスト対策について伺います。
 道は、2月に、建築物におけるアスベスト等の飛散防止措置に関する指導指針を策定し、市町村や民間に対する指導を行っていくとしています。
 アスベストの除去等の対策費用について、市町村や民間に対して指導する立場からも、道としての支援策が必要だと考えますが、どのように対処されるのか、知事の所見を伺います。
 また、道は、健康被害の防止と生活環境の保全を図るため、アスベスト台帳を作成しています。台帳作成などを通じて得たアスベストの所在情報などについて、道が率先して情報の提供、公開に取り組むべきと考えますが、公開のあり方について知事の所見を伺います。
 また、国のアスベスト新法では、救済基金の枠組みを、国、関連企業のみでなく、都道府県を巻き込んで構築することになっています。
 健康被害にかかわる関係省庁などの責任の所在が整理、明確化されていない中で、都道府県負担の妥当性を安易に認めるべきではないと考えますが、今後の対処も含め、知事の見解を伺います。
 次に、北海道国民保護計画について伺います。
 国民保護法に基づく道としての保護計画が1月に正式に決定されました。
 しかし、そもそも、国としてみずから戦争を起こさないということは当然のことで、戦争やテロに巻き込まれないさまざまな外交努力が必要であることは言うまでもありませんが、万が一の有事の場合でも、国民保護措置等の実施に当たっては、基本的人権や、表現、報道の自由が尊重されるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 また、有事となれば、国民の生命や財産はもとより、保護業務に当たる消防職員や自治体職員の安全も守られない状況になることが十分想定されます。本道には原発もあり、攻撃を受ければ、被害は取り返しのつかないことになります。
 知事として、道民と、業務に従事する者の安全をどのように確保しようとするのか、あわせて見解を伺います。
 今後、市町村レベルでの計画策定作業が進められることになりますが、まさに草の根的に有事対応を考える作業となり、戦争に備えるための計画づくりが社会のあり方や市民生活に与える影響は少なくないと考えます。
 道として的確な指導や支援と連携が必要と考えますが、どのように取り組むか、伺います。
 次に、在日米軍基地の再編に伴うF15戦闘機の千歳移転について伺います。
 在日米軍基地再編の最終報告は、担当している防衛施設庁が汚職事件で大揺れで、流動的とはされているものの、依然として、3月中の取りまとめを目指しているとされています。
 ところが、昨年の10月の中間報告以降も、全国の基地・訓練移転先に対する国の対応は不誠実なままです。
 さきに、管理者である市が難色の意向を示したのに、これを押し切って、室蘭港に米軍の艦船2隻が寄港するなどの動きが出ています。
 移転訓練については、空港所在地の千歳市、苫小牧市などが移転反対を明確にしていますが、訓練移転に対する知事の所見を改めて伺います。
 次に、新たな高校教育の指針について教育長に伺います。
 道教委は、これまでの「基本指針と見通し」にかわる、新たな高校教育の指針の素案を公表しました。
 社会の変化や生徒の興味・関心、進路希望等が多様化し、その変化に対応した高校教育の充実が求められていますが、これからの高校教育のあり方や配置について、現指針をどのような考えに立って変えていこうとしているのか、新たな指針の策定に当たっての基本的な考え方について伺います。
 高校配置にかかわって、この間の議論では、1学年3学級以下の小規模校をどうするかということが大きな課題となってきました。
 素案では、近隣校との再編整備を原則としていますが、機械的に行うべきではありません。素案でも示されている産業キャンパスや地域キャンパス校などの新たな取り組みを積極的に進めるなど、地域の実情や声を十分に受けとめて検討すべきだと考えます。
 今後、高校配置の具体的な示し方も含めて、どのように進めていこうとしているのか、伺います。
 次に、学校教職員の評価制度について伺います。
 道教委は新年度から導入しようとしているようですが、子供たちの学びの場であり、生活の場である学校では、校長を初め、全教職員の協力・協働体制が不可欠です。
 評価制度の導入が人事考課として機能し、教職員間に無用な競争意識や相互不信感が生じ、協力・協働の体制が崩れ、管理統制や多忙化につながるなど、学校現場が混乱するのではないかとの危惧があります。評価制度の導入にかかわって生ずるこうした危惧に対する教育長の見解を伺います。
 次に、少人数学級について伺います。
 道教委は、昨年度から、小学校第1学年及び第2学年において35人以下の少人数学級を実施してきており、来年度からは、中学校第1学年においても少人数学級を導入することとしています。
 少人数学級については、きめ細かな指導のためにも、早くからその導入が求められてきましたが、教育的効果が高いことは実証されており、全学年で実施すべきです。少人数学級の拡大について19年度以降はどのように考えているのか、伺います。
 次に、公安問題について伺います。
 ここ数年、一連の道警裏金問題による道政・警察不信からの信頼回復は、本来の警察業務である犯罪の摘発、検挙、被害防止や、交通事故、死亡事故の抑止、緊急・突発事態への対応など、道警組織が一丸となっての地道な活動とその努力の積み重ねによって、日本一安全で安心な北海道を実現することでその範を示すほかありません。
 この間、道警裏金問題の議論の争点になってきた捜査用報償費について、新年度予算案では、前年度比32.2%増の8500万円が計上されています。問題発覚直後の平成16年度当初予算とほぼ同じ水準の予算計上に戻ったことについて、大幅な増額を求めた道警と、その増額を認めた知事の姿勢は、裏金問題の全容解明と再発防止策を求めた道民感情から見れば、相入れない部分があります。
 平成18年度を迎えるに当たり、依然、こうした道民感情、この間の影響を引きずっている裏金問題、そして直近の警察職員会計不祥事の信頼回復について、道警本部を初め、第一線の現場警察官のあるべき姿勢と、新年度の信頼回復に重点を置いた諸活動の取り組みについて警察本部長の見解を伺います。
 社会情勢や治安情勢の著しい変化に対処するために、これまでも、毎年度、警察官の増員を図り、道民の安全、安心の確保に努力してきました。平成18年度も160名の警察官の増員を図ることとしています。
 しかし、最近は、公務員全体の定数見直し、人員削減の流れが加速化し、削減対象の分野も、早晩、聖域はなくなり、これまでのような大幅な警察官増員が図られるのか、危惧されるところであります。
 また、大量退職時代は警察組織においても例外ではなく、ベテラン捜査員の退職による捜査力の低下、大量採用に伴う現場の実働人員の減少、警察力低下など、一時的とはいえ、警察組織の弱体化が懸念されます。
 道警は、広大な面積を抱え、昨今の高度情報化、国際化、道民生活の多様化や急激な少子・高齢社会の進展、さらに、市町村合併、支庁制度改革や道出先機関の統廃合、見直し、加えて、札幌市に象徴される都市部と郡部の人口の偏在化など、時代の潮流が激しく変化する中にあって、現在の警察署の体制は、札幌市内を除けば、昭和59年以来のままであり、多発、多様化する事件・事故、さまざまな道民要望、相談などへの的確な対応のあり方は、この際、長期的な視点に立って検証し、評価、見直しされていかなければなりません。
 各警察署の所管区域、現場警察官の配置体制、業務負担のあり方など、道民生活の安全と安心に不可欠な各警察署、交番、駐在所は、警察官の配置体制を含めて、所要の見直しと、そのあり方の検討が必要と考えますが、警察本部長の認識と今後の対処を伺います。
 以上、再質問を留保し、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)民主党・道民連合、段坂議員の代表質問にお答えをいたします。
 最初に、私の政治姿勢に関し、まず、道政執行方針で説明をいたしました北海道の活性化の芽についてでありますが、私といたしましては、経済の再建などに向けてさまざまな政策やトップセールスなどに取り組んできているところであり、また、道民の皆さんの果敢な挑戦や意欲的な取り組みを通じて、本道の活性化に向けた芽が生まれてきていると考えております。
 例えば、経済面におきましては、自動車関連産業の立地や建設業の新分野への進出、ホタテやアキサケなどの輸出の活発化、旭山動物園の躍進やオーストラリアからのスキー客の増加など、明るい動きが見られてきており、また、道民の皆さんの暮らしの面におきましては、子育て支援に向けたすきやき隊やブックスタートに取り組む市町村の増加、団塊の世代の道内への移住の動きやNPO法人の増加による民間主体の活動の広がりなど、地域の安心や活力を高める取り組みも進んできているものと考えており、こうした動きがあすの北海道づくりにつながっていくものと考えております。
 次に、平和に対する認識についてでありますが、一人一人の人権がとうとばれる平和な社会を実現し、この豊かで美しい北海道を次の世代に引き継いでいくことは道民すべての願いであり、平和な社会の中で安らぎのある暮らしを実現していくことは何よりも大切なことであると考えております。
 また、日本国憲法は、世界の平和と民主主義を基本理念とし、制定から半世紀以上を経た今日まで、広く国民に定着してきたものであり、我が国の平和に大きく寄与してきたものと考えております。
 次に、新年度予算についてでありますが、18年度の政策検討に当たっては、選択と集中の観点から施策の徹底した見直しを行いながら、特に、経済の再建に向けては、加速連携事業の仕組みを導入し、食や観光のブランド化などの分野で関係部が連携して効果的な施策群を構築することとしたところであります。
 また、少子・高齢化の時代を迎える中で、未来を担う子供たちを社会全体ではぐくむ環境づくりや、児童の安全対策、さらには高齢者や障害者の自立支援といった心豊かで安心して暮らせる包容力のある地域づくりに重点的に取り組むこととしたところであります。
 私といたしましては、持続可能な行財政構造と経済の再建にしっかりと取り組み、北海道を活力のある地域として次の世代に引き継いでいけるよう、将来を見据えた施策の展開に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地方交付税についてでありますが、今後の地方交付税制度につきましては、現在、経済財政諮問会議を初め、総務大臣の私的諮問機関や地方6団体においても改革に関する議論が行われているところであります。
 したがって、現時点で19年度以降の地方交付税を的確に見通すことは困難でありますが、広大な面積を有するなど地域的な特性を有し、脆弱な財政構造である本道の特性を踏まえ、今後とも、あらゆる機会を通じ、交付税総額の確保及び交付税の財源調整機能、財源保障機能の堅持、強化について要望してまいる所存であります。
 次に、地方分権21世紀ビジョン懇談会についてでありますが、三位一体改革後の将来の地方分権の具体的な姿などについてさまざまな場で議論されることは重要でありますが、破綻・再建法制の検討などにつきましては、地方財政への影響も懸念されるものと認識をいたしております。
 私といたしましては、今後、この懇談会において、地方分権を推進するという視点に立って、地方の状況を踏まえた適切な議論が進められることを期待するとともに、地方6団体が設置した新地方分権構想検討委員会の審議状況も踏まえながら、地方6団体とも連携するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、第1期三位一体改革の評価についてでありますが、平成18年度における税源移譲に関する影響額は所得譲与税により措置されることとなっており、影響額と譲与額に差額が生じた場合にも交付税で確実に調整されることで、平成17年度に引き続き、財源措置は適切になされるものと認識をいたしております。
 しかしながら、地方の裁量性の拡大にはつながらない国庫補助負担率の引き下げが行われたことなどから、地方分権改革を進める上で不十分な面があると考えているところであります。
 次に、三位一体改革の今後の取り組みについてでありますが、真の地方分権を確立する上で、今後とも財政面での地方の裁量性、自由度を高める三位一体改革を進める必要があると考えております。
 しかし、国庫補助負担金の廃止による税源移譲は、税源の乏しい本道にとって、本来、財源措置されるべき額には満たないことから、地方交付税の算定などを通じた確実な財政措置について国に強く主張してまいりたいと考えております。
 次に、行財政改革に伴う影響についてでありますが、道といたしましては、今日の危機的な財政状況を踏まえ、「新たな行財政改革の取組み」を策定し、施策全般にわたって、より選択と集中の視点に立った聖域なき見直しを徹底することにより、施策の重点化を図るとともに、財源を重点配分することが必要と考えております。
 この「取組み」に沿って平成18年度予算を編成した結果、さらなる施策の見直しによって道民の皆さんに一定の痛みと負担をお願いすることとなり、道民生活や経済活動に与える影響も少なくないものと考えております。
 こうした中で、私といたしましては、当面する赤字再建団体転落の危機を回避し、持続可能な行財政構造を確立することは、私たち世代が未来に対して担う責務であると考えており、この危機をチャンスととらえ、将来に向けて前向きな改革となるよう取り組んでまいる決意であります。
 次に、新たな給与の独自縮減措置についてでありますが、このたびの給与の独自縮減措置は、平成19年度までの2カ年間に限定して緊急的に実施するものであり、さきに決定をいたしました「新たな行財政改革の取組み」により、行財政構造改革に集中的に、かつ、しっかりと取り組むことにより、平成20年度以降におきましては収支の均衡が大筋で図られるものと考えているところであります。
 私といたしましては、平成19年度に見込まれる1800億円の収支不足を解消するため、すべての経費について聖域なく見直しを行うとの方針に基づき、人件費についても約800億円を削減目標とし、さまざまな方策の組み合わせの中で必要な措置を講じることとしたものであります。
 今回の独自縮減措置につきましては、赤字再建団体への転落を回避し、自主的な道政運営を確保するための究極の選択であり、職員の生活を守る立場にある者として、大変心苦しく、つらい判断であると考えているところであります。
 次に、道州制に係る議連の試案に対する考え方についてでありますが、自由民主党道州制推進議員連盟がまとめた北海道道州制特区推進法の試案につきましては、内閣府の担当副大臣から試案に対する道の意見を聞かれた際に、北海道特例について一定の配慮がされている点などにつきましては評価をいたしているところでありますが、法律の目的として地方分権の推進を明確にすることや、財源措置として、国が事務事業に要してきた経費を北海道道州制特区推進交付金として北海道に交付することなどを盛り込むよう強く主張いたしたところであります。
 道といたしましては、法案が地方分権に資するものとなるよう、引き続き国に対し働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、道民意見についてでありますが、自由民主党道州制推進議員連盟が作成をした試案に対し道が述べた意見は、昨年11月に道が示した国からの再回答に対する北海道の見解や、道州制推進道民会議など、さまざまな場での議論の蓄積、さらには、12月に道議会で採択していただきました推進法の早期制定を求める意見書において示された考え方に沿ったものであります。
 今後とも、道議会はもちろんのこと、幅広く道民の皆様方の御意見をお伺いしながら、道州制及び道州制特区の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、試案における北海道の努力規定についてでありますが、試案の当該部分につきましては、道に対して強制を行おうとするものでなく、特に問題はないと考えているところであります。
 いずれにいたしましても、道の行政改革や、道から市町村への権限移譲の推進などにつきましては、もとより、みずから主体的に取り組む問題であり、今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、試案における権限移譲項目についてでありますが、試案における権限移譲項目は、自民党道州制推進議員連盟がみずからの案として取りまとめたものであり、関係省庁との協議の状況については承知をいたしておりません。
 今後につきましては、政府内で、今国会への提出を目指して、具体的な法案の作成に向けた検討や関係省庁との協議が進められていくものと考えており、道といたしましては、法案の具体化の状況に応じて必要な対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、北海道開発法についてでありますが、道といたしましては、広大な面積に人口が散在している北海道において必要な社会資本整備を計画的に進めていくためには、北海道開発法は引き続き必要と考えており、この点は国に対しても強く申し上げているところであります。
 また、これと同様、国庫補助率のかさ上げ等のいわゆる北海道特例につきましても、その必要性は変わらないものと考えており、道州制特区推進法に基づき事務事業の移譲が行われる場合には、そうした北海道特例分も含めて必要な財源が移譲されるのでなければ、事務事業の移譲は受け入れられないと考えているところであります。
 次に、市町村合併に係る、町村会が取りまとめたグランドデザインについてでありますが、このグランドデザインは、道内の町村長の皆様方が、地域の将来を見据えながら、みずから今後の自治体のあり方を検討されたものであり、真剣な御議論の結果であると考えております。
 このグランドデザインにおいては、合併を志向する町村は39団体、広域連携を志向する町村は101団体、単独志向の町村は6団体となっております。
 そして、広域連携を志向される中には、新法の期間である5年の間に合併も検討しなければならないと考えている町村が54団体含まれており、合併志向の町村と合わせると93団体となり、全体の約6割が合併の必要性を認識していらっしゃると受けとめているところであります。(発言する者あり)
 道といたしましては、こうした町村の意向なども踏まえながら、今後とも合併構想の策定に向けた作業を精力的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、広域行政についてでありますが、市町村の事務の一部を広域的に共同処理する広域連合や一部事務組合などの広域行政は、これまでも、また今後も活用されていくべきものであり、自治体事務を補完し、効率化を図る手法として有効であると考えております。
 しかしながら、今後の人口減少や少子・高齢化、さらには、国、地方を通じた行財政改革の方向性などを踏まえますと、市町村が今後とも必要な行政サービスを提供し続けていくためには体制の充実強化が必要であり、合併はそのために最も有効な手段であると考えております。
 私いたしましては、市町村が新法の期間内に合併について積極的に検討されることを期待しているところであります。
 次に、合併の組み合わせについてでありますが、市町村の結びつきを把握するクラスター分析という手法や、その分析結果などについては、合併推進審議会で御審議をいただくとともに、1月中旬から2月上旬にかけて開催した14支庁での説明会においても、クラスター分析の手法などについて説明を行ってきたところであります。
 道といたしましては、市町村との間でも十分な意見交換を行ってきており、こうした統計的手法を用いて分析し、それをもとに組み合わせの議論をしていくということについて、基本的には市町村の御理解が得られているものと考えております。(発言する者あり)
 こうした分析の結果を参考に、望ましい人口規模や時間距離の基準、さらには、組み合わせに当たって配慮すべき事項などについて、市町村の意向も踏まえながら、合併構想を作成してまいりたいと考えております。
 次に、人口基準などについてでありますが、おおむね3万人程度という人口基準は、福祉や環境、教育といったさまざまな観点から分析を行った結果、自治体として十分な能力を確保して、今後とも住民に適切な行政サービスを提供し続けていくことのできる規模としてお示しをしたものであります。
 また、本道の地理的特性である面積の広さや人口密度の低さ、市町村間の距離の長さといったことに着目して分析を行った結果、旧法下の合併市町村における合併前の役場間の時間距離が最大で77分であることなどを踏まえ、合併の組み合わせを検討する上で、最も遠い役場間の時間距離をおおむね80分以内とすることが妥当という結論が導き出されたものであります。
 こうした基準につきましては、これまで審議会や市町村などからいただいた御意見を踏まえ検討を行ってきたものであり、構想における合併の組み合わせの作成に当たっては、こうした客観的な基準を用いるとともに、地域の実情など、配慮すべき事項につきましても、市町村の意向を伺い、その結果なども十分に踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、コンパクトなまちづくりについてでありますが、道といたしましては、今後の人口減少や少子・高齢化が進行する中で、これまで拡大・拡散してきた都市開発から、まちの中心に人も施設も各種機能もコンパクトにまとまったまちづくりを目指す必要があると認識しているところであります。
 このため、道では、昨年12月にまちづくり推進会議に専門の部会を設置し、コンパクトなまちづくりのあり方について検討を進めているところであります。
 また、市町村が抱えている実情や課題などを把握するために、都市機能の集積や公共・公益施設の適正立地といった観点から、市町村に対して調査を行ったところであります。
 今後、道といたしましては、調査結果の分析を行い、都市機能の適正立地と中心市街地の振興方策を一体的に進める都市計画法などの改正状況を踏まえ、コンパクトなまちづくりの方針を取りまとめるとともに、市町村に対しても必要な都市計画の指導等を行ってまいりたいと考えております。
 次に、道の組織機構についてでありますが、今回改定をいたしました職員数適正化計画は、将来とも持続可能な行財政運営の構築に向けて、民間や市町村との役割分担の明確化や協働推進の視点から、道政の守備範囲の徹底した見直しを行い、道民のために働くコンパクトな道庁を実現することをねらいとして取りまとめたものであります。
 計画の推進に当たりましては、毎年度の組織機構改正等を通じ、その時々の行政ニーズや道州制議論の進捗状況など、社会経済情勢の変化にも十分留意しつつ、限られた財源、人的資源の有効活用や行政サービスの質の向上といった観点から、徹底した事務事業の見直し、出先機関の統廃合、積極的な民間開放の推進などに取り組み、その達成に向け最大限努力をしていく考えであります。
 次に、行政基本条例についてでありますが、行政基本条例は、分権型社会を目指す中で、道政運営の基本となる理念と原則を明らかにしたものであり、公開と参加を基本に、道では、これまで、道民の視点からさまざまな制度や仕組みの充実を図ってきたところであります。
 条例施行後3年が経過したことから、現在、条例に基づく制度、仕組みについて検証作業を進めているとともに、このたびの「新たな行財政改革の取組み」に基づいて行財政運営システムの見直しを行うこととしており、これらを踏まえて、規定の見直しなど、必要な措置について検討してまいりたいと考えております。
 また、道民投票につきましては、道民の皆様方の声を道政に生かすさまざまなプロセスを十分に踏まえた中で、なお必要と認められるときに実施すべきものと考えております。
 御指摘の自治基本条例につきましては、今後の検討課題の中の一つとして考えておりますが、当面、現在の条例を基礎に、さまざまな制度や仕組みの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、公共事業に係る評価システムについてでありますが、平成17年度の当別ダム建設事業に係る公共事業再評価において、公共事業評価専門委員会からの意見などを受けて、多目的ダム等、複数の主体による公共事業を一体的・総合的に評価するシステムを研究することなどの意見を付したところであります。
 多目的ダムなどに係る現行の評価制度におきましては、各事業の実施主体が法令や条例等に基づいてそれぞれ評価を行う仕組みとなっているところであり、私といたしましては、関連事業者が連携して一体的・総合的に評価を行うシステムの構築が求められているものと認識いたしております。
 次に、私の判断についてでありますが、今回の当別ダム建設事業の知事評価に当たりましては、一度立ちどまって考えるべきとの声がある一方で、長年にわたり、洪水により、生命、財産を脅かされてきた地域の方々の不安と抜本的な治水対策への願いなどが寄せられたところであり、私といたしましては、こうした御意見や本事業の必要性などを総合的に勘案し、判断したところであります。
 また、知事評価意見に関連してでありますが、当別ダム建設事業の実施に当たっては、今後の社会経済情勢の変化等により、本事業の要件である治水や利水の計画変更によるダム規模の見直しを行うような場合には、公共事業評価専門委員会に意見を求めることとしているものであります。
 なお、道税の安定的確保などにつきましては、担当の副知事から答弁をさせていただきます。
 次に、道政上の諸課題に関し、まず、雇用創出の実態についてでありますが、私が知事に就任いたしました平成15年当時の雇用情勢は、1─3月期の完全失業率が過去最悪の8.1%となるなど、大変厳しい情勢にあったところであります。
 このため、雇用創出プランを改定し、15年度、16年度の2カ年間を緊急雇用対策実施期間と位置づけ、市町村との協働により雇用創出を促進する一村一雇用おこし事業や、若年者の就職を支援するジョブカフェ北海道の開設など、さまざまな取り組みを進めてきたところであり、こうした中、本道の完全失業率は、全国との格差はあるものの、改善基調にあるところであります。(発言する者あり)
 本道は、厳しい経済情勢が続き、事業主都合による多くの離職者が発生するなど、高どまりしている失業者数を大きく減少させるに至らなかったものの、雇用を下支えすることができたものと認識いたしております。
 私といたしましては、雇用情勢の改善が確かなものとなるよう、昨年7月に策定をした北海道雇用創出基本計画に基づき、国や経済界、労働界、さらには市町村との連携を一層密にしながら、雇用対策はもとより、本道経済をリードする企業群の育成など、産業政策を積極的に展開し、新たな雇用の創出、雇用の維持安定などに全力を挙げて取り組んでまいる考えであります。(発言する者あり)
 次に、若年者の雇用対策についてでありますが、道内の若年者の雇用情勢は、改善の傾向にあるものの、全国に比べると依然として厳しい状況が続いており、また、フリーターやニートと呼ばれる若者の増加は、若者自体のキャリア形成の支障となるばかりでなく、本道の経済基盤や社会保障システムに影響を及ぼすおそれもありますことから、若年者の雇用対策は道政上の重要な課題であると認識をいたしているところであります。
 道といたしましては、これまでも、ジョブカフェ北海道において若年無業者やフリーターなどに対するカウンセリングや就職支援セミナーの実施などに取り組むとともに、関係機関と連携し、就職面接会の開催などにより、新規学卒者の就職促進を図ってきているところであります。
 今後におきましては、ことし1月に開催をいたしました北海道雇用創出推進会議における若年者雇用対策に関する基本合意に基づき、産業界、労働界、教育界などと連携を密にしながら、キャリア教育の推進、インターンシップ実施体制の充実、職業能力開発の推進など、若年者の雇用対策に全力を挙げて取り組んでまいる考えであります。
 次に、多様な就業形態への対応などについてでありますが、近年、就業形態や就業意識の多様化が進み、パートタイム労働者などが増加しておりますことから、事業主は、こうした非正規労働者が労働条件などの面で不利とならないよう、労働関係法令を遵守するとともに、正規労働者との均衡処遇を図ることが重要であると認識いたしております。
 このため、道といたしましては、これまでも、ホームページや労働ガイドブック、労働セミナー、労働相談などを通じて事業主などに対し労働関係法令などの周知・啓発を図ってきており、今後とも、北海道労働局と連携をしながら、正規労働者との均衡処遇が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 また、いわゆる公契約条例の制定についてでありますが、道といたしましては、請負・委託事業等従事者の労働条件の確保に係る庁内連絡会議におきまして、条例制定の可否を含め検討を進めているところであり、今年度内に検討結果を取りまとめてまいりたいと考えております。
 次に、季節労働者対策に関する協議会の報告についてでありますが、このたびの報告書は、行政や経済界、労働界など、多くの関係機関の方々の参画のもとで長時間かけてまとめられたものであり、今後のオール北海道としての取り組みのよりどころになるものと認識をいたしております。
 また、報告書にありますように、季節労働者対策をより実効性あるものとして推進するためには、関係者がこれまで以上に密接に連携協力しながら、一体的に対策を講じることが重要であると認識いたしております。
 次に、通年雇用安定給付金制度に関する国への要請についてでありますが、国の制度につきましては、その廃止・縮小の閣議決定がなされていることなどから、特に暫定制度の存続・延長は困難と認識をいたしております。
 しかし、このたびの協議会における検討におきましても、工事の平準化や円滑な労働移動の推進などにこれまで取り組んでまいりましたが、さまざまな課題があり、課題の解決にはなお時間を要しますことから、引き続き季節労働者対策は必要であるとの結論に達したところであり、今後、この協議会の報告を踏まえ、オール北海道で国に対して所要の対策を要請してまいる考えであります。
 次に、中小企業の金融支援対策についてでありますが、政府系金融機関の統廃合後におきましても、引き続き中小企業向け金融機能は残るものと承知をいたしております。
 道といたしましては、今後、貸出規模や店舗網などの内容を注視するとともに、中小零細企業に対する金融機能が損なわれることのないよう、必要に応じて国に働きかけを行うなど、適切に対応してまいる考えであります。
 また、新たに創設するたんぽぽ資金につきましては、前向きな事業資金の調達を計画している中小企業者に対し、スコアリングという審査手法を採用することにより、無担保・第三者保証人不要、迅速審査で、保証料を通常よりも低く設定するなど、利用者の利便性に配慮したところであります。
 道といたしましては、既存の中小企業総合振興資金につきましても、全道各地で展開している地域金融懇談会の場などを通じて、中小企業者の経営実態やニーズの把握をしながら不断の見直しを行い、新たな融資制度の活用と相まって、中小企業者に対する円滑な資金供給が図られるよう努めてまいる考えであります。
 次に、WTO農業交渉についてでありますが、本年4月末のモダリティー確立に向けまして、現在、市場アクセス分野などについて大詰めの交渉が行われており、高関税品目を多く抱える本道農業にとって予断を許さない状況が続いているものと認識いたしております。
 このため、道といたしましては、シンポジウムの開催などを通じて、農業交渉に関する道民の理解を促進するとともに、経済団体や消費者団体など18団体で構成する北海道農業・農村確立連絡会議の皆さんと一丸となって、国に対し要請活動を行ってきたところであります。
 農業交渉の結果いかんによっては、本道農業や地域経済社会に大きな影響を及ぼすことが懸念されるため、本道の主要産品に係る適切な国境措置の確保などについて粘り強い交渉を国に対して強く求めるとともに、在札の外国公館に対する働きかけについても検討してまいりたいと考えております。
 次に、第3期農業・農村振興推進計画に関する生乳の生産計画などについてでありますが、生乳の生産目標などにつきましては、家畜排せつ物の適正な処理・利用、コントラクターなどの経営支援システムの育成や、道産生乳の需要拡大等の諸課題を解決することにより、実現可能なものと設定したところであります。
 また、道といたしましては、本道の酪農が農業の基幹部門として、さらに地域経済を支える産業として、環境と調和しながら持続的に発展できるよう、放牧など、道内の恵まれた自給飼料基盤を十分に活用した低コストな資源循環型酪農の確立、家族経営を中心に据えた、人と家畜と環境に優しい生産構造の確立、消費者に信頼される安全、安心で良質な畜産物の安定供給を将来の基本的な推進方向といたしているところであります。
 次に、米国産牛肉の輸入問題についてでありますが、国は、食品安全委員会が行ったリスク評価を受けて、12月に輸入再開を決定したところであります。
 道といたしましては、米国産牛肉の輸入に当たっては、リスクを管理する国の責任において輸出プログラムの遵守が担保されるよう、これまでも機会あるごとに求めてきており、このたび、米国産牛肉から特定危険部位が発見されたことは、まことに遺憾であると考えております。
 道といたしましては、国民の理解が得られるよう、国が責任を持って米国に対し原因究明と再発防止を求めるなど、食の安全、安心の確保を大前提に、最大限努力をしていただきたいと考えております。
 次に、医師確保対策についてでありますが、過疎地や、産科、小児科などの医師不足が全国的にも大きな問題となっている中で、道はこれまで、地域における医師確保のために、熟練ドクターバンクの設置や北海道医療対策協議会における新たな医師派遣システムの構築など、さまざまな取り組みを進めてきたところであります。
 また、国におきましては、医療法の一部を改正し、都道府県が作成する医療計画の見直しを通じた医療連携体制の構築や公的医療機関における地域医療確保への協力体制の整備など、新たな措置を講じることとしているところであります。
 道といたしましては、こうした国の動向も見据えながら、今後さらに、総合医養成支援事業や札幌医科大学地域医療支援センターからの医師派遣枠の拡大を図るとともに、女性医師のドクターバンクを創設するなど、本道の地域医療の充実確保が図られるよう、積極的に関連施策を展開してまいりたいと考えております。
 次に、道立病院の運営形態についてでありますが、道といたしましては、さきに決定した「新たな行財政改革の取組み」に基づき、道立病院のあり方や運営形態の検討を行い、平成20年度からの病院事業に関する新たな計画を策定し、推進することとしているところであります。
 この新たな計画には、医育大学や医療団体、自治体関係者などの意見を幅広く反映させることとしており、先般、そのための検討協議会を設置したところであります。
 私といたしましては、道民の方々が安心できる医療を提供するためには、医師など医療技術者の安定的な確保は不可欠であると考えております。
 計画の策定に当たりましては、こうした観点も踏まえ、道立病院の運営形態等について幅広く検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、道単独医療給付事業の見直しについてでありますが、急速な高齢化や医療保険制度の改正に伴う事業費の増大に対応し、本事業の将来にわたる安定的な運営を図っていくため、平成16年度において、低所得の方々などへの配慮を行いつつ、医療費の原則1割負担の導入を行いますとともに、乳幼児医療等の対象範囲を拡大するなどの必要な見直しを行ったところであります。
 この見直しに当たりましては、私自身も患者団体の代表の方々とお会いをし、直接お話を伺うなど、御理解が得られるよう努めたところであります。
 また、患者団体からの御意見や議会議論なども踏まえ、この見直しに伴うフォローアップ施策として、各支庁圏域ごとに障害者総合相談支援センターを整備するとともに、在宅重度心身障害者の医療的ケア等支援事業を実施するなど、障害のある方々を社会全体で支える仕組みづくりの推進に努めているところであります。
 次に、アスベスト対策に関する救済基金の地方負担についてでありますが、道といたしましては、アスベスト問題は総体的には国の責任において対処すべきと考えており、これまで、全国知事会と連携をして、地方負担を求めないよう要望してきたところであります。
 これに対し、国は、アスベストによる健康被害の特殊性にかんがみ、被害者を救済するという基金制度について地方公共団体に協力を求めてきているところであります。
 私といたしましては、被害者の迅速な救済に向け、今後とも、全国知事会と連携をして、適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、国民保護計画の基本方針についてでありますが、国民の保護のための措置を実施するに当たっては、憲法が保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないことや、道民や業務に従事する者の安全を確保することは当然であると考えております。
 道の計画におきましても、このような事項を基本方針や講ずべき安全確保措置として盛り込み、対応していくことといたしております。
 最後に、在日米軍基地の再編に伴う戦闘機の訓練移転についてでありますが、沖縄の負担軽減ということでは、同じ地方として、あるいは国民として、一定の理解をいたしているところであります。
 今後、国からの説明を十分に伺った上で、地元自治体の意向を確認しなければならないと考えておりますが、道といたしましては、既に矢臼別演習場において実弾射撃訓練の分散実施を受け入れていることで沖縄の負担軽減を担っていることもあり、難しい問題であると考えております。
 なお、札幌医科大学の役割などについては、担当の副知事が答弁をいたします。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 副知事吉澤慶信君。
◎(副知事吉澤慶信君) (登壇)新年度予算案及び道の行財政の見直しなどについてお答えいたします。
 まず、道税の安定的確保についてでありますが、道税収入の増加など歳入の強化を図り、持続可能な財政構造を確立していくためには、民間需要に支えられた自立型経済を目指し、力強い産業構造をつくり、雇用の創出につなげていくことが重要であると考えております。
 特に、食と観光の分野において北海道ブランドの創出に向けた取り組みを強化するとともに、物づくり産業の集積など、本道経済をリードする企業群の育成、意欲的な経済活動を支援する新たな金融支援制度の創設など、北海道経済の再建を加速化させてまいりたいと考えているところでございます。
 また、税収の確保対策についてでありますが、収入未済額が多額となっている個人道民税につきましては、賦課徴収を行っている市町村から引き継ぎを受けまして、道みずからが直接徴収を行うほか、渡島支庁管内に設立されました滞納整理を行う一部事務組合方式を全道に広げてまいりたいと考えているところでございます。
 同じく収入未済額が多額となっております自動車税につきましては、都市部に専任職員を配置し、インターネットを利用した公売を行うなど滞納処分の強化を図っているところであります。
 いずれにいたしましても、さまざまな対策を講じ、道税収入の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、道債に関する今後の対応についてでありますが、公債償還費については、これまでも、民間資金の償還期間を20年から30年に延長する平準化対策や、平成14年度から平成16年度までの3カ年間に限り、緊急避難的な特別措置として、満括基金への積み立ての一部保留などの対策を講じてきたところでございます。
 今後については、安定的かつ円滑な資金調達を行うため、市場の信頼確保もにらみながら、何ができるか検討してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、公共事業評価システムに関する研究等についてでありますが、昨年12月に庁内関係課で構成する総合的な公共事業評価システム研究ワーキングを設置し、現在、課題の整理や対応方向について研究を進める一方、国の政策評価制度にもかかわりますことから、所管する国の機関とも意見交換を行っているところでございます。
 今後、ワーキングの検討状況を踏まえ、評価委員会の御意見も伺いながら、評価システムに関する国への改善提案、あるいはまた地域における連携体制のあり方などにつきまして、できるだけ早い時期に取りまとめたいと考えているところでございます。
 次に、公共事業の再評価についてでありますが、公共事業のうち、事業採択から一定期間経過したものを対象として再評価を実施しているところであり、今後におきましても、こうした考え方を基本として再評価を行ってまいりたいと考えております。
 なお、当別ダム建設事業の執行に当たりましては、先般設置した関連事業者連携会議において、各事業者等の連携のもと、事業環境の変化に適切に対応しつつ、事業内容等の情報交換、精査検証並びに相互調整を行い、事業の円滑な推進を図ることとしているところでございます。
 次に、札幌医科大学の独立行政法人化に関し、大学の役割についてでありますが、札幌医科大学では、これまでも、新たな医師派遣システムの実施により、地域医療機関からの要請件数の9割を超える医師派遣を行うなど、北海道の地域医療に貢献してきたところでございます。
 法人化後におきましても、地域医療への貢献は医科大学としての重要な役割の一つでありまして、今後、道が定める法人の業務運営の指針となる中期目標に地域医療支援の充実を盛り込むなど、引き続き、札幌医科大学と連携を図りながら、本道の地域医療の充実確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、重度心身障害者医療給付事業の見直しに係る実態調査結果についてでありますが、見直し後の重度心身障害者の医療費負担等の実態を把握するため、事業実施主体である市町村の協力を得て、昨年4月に医療機関を受診し、入院では4万200円、通院では1万2000円の自己負担月額上限額に達した方1664人を対象に調査をした結果、1人当たりの医療費負担額は月額2万7824円となっているところでございます。
 道といたしましては、医療給付事業の将来にわたる安定的な運営を図っていくため、低所得の方々などを除き、一定程度の御負担をしていただくこととし、平成16年度に必要な見直しを行ったところでありますが、今後とも、市町村、患者団体との意見交換を行いながら、障害のある方々の地域生活あるいは社会参加を支えるための支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、北海道国民保護計画に関し、市町村に対する今後の取り組みについてでありますが、道としては、これまでも、市町村に対して制度の趣旨や道の計画の内容について説明を行い、国民保護に関する意見交換を行うとともに、適切な取り組みをお願いしてきたところでございます。
 新年度において、各市町村は、法の規定により、道の計画に基づいてそれぞれの計画を作成することになりますが、道としては、市町村モデル計画を作成するなど、市町村の計画づくりが円滑に推進されるよう支援に努めてまいりたいと考えております。
 また、市町村が計画を作成するに当たっては、法に基づき、道との協議が必要とされておりますので、道としては、市町村との協議を通じ、道と市町村の計画が北海道全体として整合性のとれたものとなるように留意し、万が一、武力攻撃事態等が発生した場合には、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するという国民保護法の目的が果たせるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 副知事山本邦彦君。
◎(副知事山本邦彦君) (登壇)新年度予算案及び道行財政の見直しなどにつきましてお答えをいたします。
 まず、行財政の見直しに関しまして、指定管理者制度についてでありますが、このたびの指定管理者の選定に当たりましては、施設ごとに利用者へのサービスの質の向上などの提案を盛り込んだ業務計画書の提出を求めまして、外部有識者を含む選定委員会において総合的な審査を行った上で候補者を選定し、今議会に関連議案を提出したところであります。
 道といたしましては、適切なサービスの提供が行われますように、指定管理者から定期的な業務報告を求めるほか、利用者の満足度調査を実施するなどいたしまして、設置者として必要な措置を講じ、サービスの維持向上に努めてまいる考えであります。
 次に、北海道立市民活動促進センターについてでありますが、指定管理者の候補者の選定に当たりましては、外部の有識者4名を含む5名の委員から成る選定委員会におきまして、申請者からのプレゼンテーションやヒアリングを実施し、総合的な議論が行われたところであります。
 審査の結果、得点が極めて僅差であったことや、団体の評価におきまして意見が分かれたことなどから、さらに議論を深め、最終的には、委員会設置要綱の規定に基づきまして採決によって決定することが適切と判断され、その結果、委員5人のうち4人が適当とした財団法人北海道地域活動振興協会が候補者として選定されたところであります。
 道といたしましては、この委員会からの報告をもとに検討いたしました結果、選定基準に沿って総合的な議論が行われていることや、道民が広く市民活動に参加できるという環境が整備されていること、また、体制、業務処理能力の安定性といった面での評価は道としても適当であると判断をいたしまして、財団法人北海道地域活動振興協会を候補者として決定したところであります。
 いずれにいたしましても、初めての制度運用でありましたことから、本件に関しましてはさまざまな御意見をいただいておりますので、道といたしましては、今回の結果を踏まえ、今後、本制度の導入の趣旨が十分生かされますように制度の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、旧合併特例法のもとでの合併の検証についてであります。
 合併構想の策定に当たりましては、市町村へのアンケート調査や合併協議会からの報告などを踏まえまして、旧法のもとでの合併協議に関し、参加、不参加の理由や、協議会での協議状況、また、協議会が破綻した背景などにつきまして把握・分析を行ってきたところであり、その結果は合併推進審議会や市町村などにもお示しをしてきたところであります。
 こうした検証の結果、本道におきましては、合併により寂れる地域が生じるという懸念や、面積、地理的条件により合併が難しいという考えなどが背景にありまして、合併協議が進まなかった地域もあったものと考えております。
 道といたしましては、こうした検証結果を初め、合併推進審議会や市町村などの御意見を踏まえまして、地方自治組織制度の積極的な活用や地理的な特性への配慮など、本道の実情に即した考え方を、新たに作成いたします合併構想に盛り込んでまいりたいと考えております。
 次に、権限移譲についての市町村との協議についてでありますが、道は、地域主権型社会の形成を目指す観点から、平成17年3月に道州制に向けた道から市町村への事務・権限移譲方針を策定したところであります。
 この移譲方針におきましては、道がその事務・権限の処理に実際に要している経費をもとに交付金を算定するという財政的措置の基本的な考え方を明らかにしておりまして、これに基づき、14支庁ごとに市町村説明会を実施いたしますとともに、個々の事務・権限ごとに交付金の試算額を明らかにした上で、市町村に移譲要望を照会したところであります。
 さらに、移譲要望に基づきます具体的な協議に際しましては、交付金について、より詳細な積算根拠もお示しをいたしまして、市町村が判断するに当たっての参考としていただいております。
 これにより、移譲協議が調った市町村におきましては、これらの財政的措置についても十分御検討、御理解をいただいた上で、移譲の同意をいただいたものと考えております。
 次に、権限移譲の進め方についてでありますが、道では、事務・権限移譲方針に基づきまして、権限移譲の要望のあった市町村と毎年度具体的な協議を進め、協議が調ったものから順次市町村に事務・権限を移譲することといたしております。
 これまでも、平成13年に策定いたしました市町村への権限移譲計画に基づき、同様の方法で移譲を行ってきております。一部の市町村にのみ移譲されている事務・権限もありますが、特段の混乱は生じておらず、むしろ、積極的に移譲を行うことによりまして、住民の利便性の向上や市町村の自主性、自律性を生かしたまちづくりが進められるなどのメリットが発揮できる点で大きな意義があるものと考えております。
 次に、権限移譲の結果の評価と今後の取り組みについてでありますが、移譲方針の初年度におきまして、このように幅広い分野にわたって多くの市町村との間で権限移譲の協議が調いましたことは、市町村が住民サービスの中心的な役割を担う地域主権型社会の構築に向けまして着実な一歩を踏み出すことができたものと考えております。
 今後におきましても、事務内容の説明や協議などを通じまして、より多くの市町村の理解を得ることにより、権限移譲の一層の推進を図ってまいる考えであります。
 次に、支庁制度改革についてでありますが、再編後の支庁におきましては、市町村の状況などを考慮しながら、地域と一体となって地域政策を立案するといった機能や広域的な調整機能などを担うとともに、支庁所在地が変更となる地域には地域行政センターを設置し、主に道民に身近な事務を過渡的に担うことといたしております。
 この支庁の機能につきましては、さまざまな御意見が寄せられているところでありますが、道といたしましては、市町村は、地域における総合的な行政主体として、住民に身近な行政サービスなどを担い、道は、市町村の行政範囲を超える広域的な事務などを担うといった、地域主権型社会における役割分担の考え方のもとで検討を行ってきているところであります。
 道といたしましては、これまでの議論を踏まえ、来年度の早い時期に、新しい支庁の骨格案をお示ししますとともに、地域意見交換会を開催するなどして、市町村や道民の皆様の御意見を十分伺いながら、引き続き検討を進めてまいる考えであります。
 次に、再編後の支庁の機能についてでありますが、支庁再編後、支庁の所在地が変更となる地域には、行政サービスが低下しないように、主に道民に身近な事務を担う地域行政センターを設置し、その他の事務につきましては、基本的に集約化を図ることとしております。
 事務の集約化に当たりましては、電子入札などITを活用するほかに、各種会議やヒアリングなどはできるだけ支庁から地域に出向くなど、仕事の処理方法を工夫することによりまして、道民や市町村に大きな負担をかけないように配慮してまいりたいと考えております。
 また、具体的な組織体制の検討に当たりましては、集約化によって道行政の執行に著しい支障が生じることのないように、地域の特殊事情などには十分留意してまいりたいと考えております。
 次に、公共事業のあり方に関しまして、国との協議についてでありますが、道といたしましては、財政負担が可能な範囲で重点的・効率的な社会資本整備を進めることとしておりまして、平成18年度の国費予算におきましても、概算要求の段階から補助事業の減額要望を行い、直轄事業につきましても、道の一般財源負担の軽減が図られますように国に要請をしてきたところであります。
 この結果、平成18年度の北海道開発事業費は、平成17年度当初予算に比べまして約7%の減少となり、道予算の一般財源ベースでは約100億円の縮減が図られたところでありますが、一般財源負担の少ない地方道路整備臨時交付金の要望額が満額認められたところでもありまして、北海道開発事業費と合わせますと、厳しい道財政の現状のもとで、本道の社会資本整備に必要な予算を確保することができたものと考えております。
 また、国直轄事業負担金の廃止につきましては、早期にその実現が図られますように、さまざまな機会を通じて要請してきたところでありますが、この課題につきましては、法令改正が必要であるなど、全国的な課題でありますので、引き続き、地方6団体とも連携を図りながら、粘り強く国に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、アスベストの除去対策についてでありますが、国では、平成17年度補正予算におきまして、学校や社会福祉施設など公共性の高い施設を初め、市町村有施設や多数の方が利用する民間建築物のアスベストの除去などに要する経費に対しまして補助制度の拡充などを行うとともに、事業者に対する融資制度を創設するなど、支援措置を講じられたところであります。
 さらに、地方公共団体所有の施設に対しましては、特別交付税や地方債の活用を通じて財政支援を行うこととされたところであります。
 道といたしましては、今後、これらの支援措置が引き続き適用されますように国に要請いたしますとともに、これらの制度が有効に活用されるように周知を図るなどして、アスベストの除去対策に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、アスベスト所在情報の公開についてでありますが、アスベスト台帳は、吹きつけアスベスト等の除去や適切な管理に活用するために作成するものでありまして、市町村や民間施設に係る情報の公開につきましては、基本的には施設管理者がそれぞれにおいて判断すべきものと考えております。
 しかしながら、道といたしましては、本年2月に策定いたしました、建築物における吹付けアスベスト等の飛散防止措置に関する指導指針におきまして、多数の道民の方が使用し、または利用している建築物で、吹きつけアスベストが確認されている場合には、建築物の所有者等はその状況を公表するように努めることを規定したところであります。
 また、それらの建築物につきましては、吹きつけアスベスト等の飛散防止措置を講ずるように指導したにもかかわらず、所有者などがこれに従わないときは、その旨を公表することといたしております。
 道といたしましては、この指針に基づいて、今後とも、道民の方々の安全、安心の確保の観点からも、情報の公開につきまして、施設管理者などを積極的に指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 副知事麻田信二君。
◎(副知事麻田信二君) (登壇)経済・雇用対策などについてお答えいたします。
 まず、季節労働者対策にかかわる工事の平準化についてでありますが、季節労働者の多くが建設労働者であることを考えますと、季節労働者問題解決の重要な対策になり得ると認識しております。
 しかしながら、冬期工事には価格面や品質面などで課題がありますことから、国が所掌する通年施工推進協議会の取り組みの促進を働きかけるとともに、北海道季節労働者雇用対策協議会のワーキンググループなどを活用しながら、国、道、市町村などの関係機関が合同で課題解決に向けた検討を積極的に進めていく考えでございます。
 次に、1次産業対策に関し、耕作面積の確保などについてでありますが、第3期北海道農業・農村振興推進計画案に示した生産努力目標では、平成27年における主要品目ごとの作付面積の合計は、飼料作物を中心に、現況より約4万ヘクタール増の約113万ヘクタールと見込んだところでございます。
 このため、耕作放棄地の発生防止、解消のための取り組みや、認定農業者等への農地の利用集積など、効率的な農地利用の推進を初め、意欲と能力のある担い手の育成確保、自給飼料基盤に立脚した畜産経営の育成などの施策を進め、目標の達成に努めてまいりたいと考えております。
 また、牛肉の生産達成についてでありますが、この計画におきましては、牛肉の生産量は2.5倍と見込んでおりますが、この達成に向けましては、既存の肥育農家の規模拡大や繁殖農家における肥育の促進を図ることを基本に、さらには、稲作、畑作、軽種馬経営等での肉牛複合化などにより、基盤となる黒毛和種等の繁殖雌牛の増頭などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 教育長相馬秋夫君。
◎(教育長相馬秋夫君) (登壇)段坂議員の代表質問にお答えをいたします。
 初めに、若年者の雇用対策に関しまして、高校生の就職についてでありますが、生徒が将来に対する目標を持ち、社会人、職業人として自立していくことができるようにするため、高校生を取り巻く就職環境への対応は重要なことと認識しております。
 道教委といたしましては、今後、より一層、企業や関係機関・団体等との連携を深めながら、子供たちに望ましい勤労観、職業観を身につけさせるため、インターンシップやデュアルシステムなどキャリア教育を推進いたしますとともに、教育局の進路相談員や高校の就職支援教員の活用等により、引き続き求人の確保に向け取り組むなど、高校生の就職を全力で支援してまいります。
 次に、新たな高校教育の指針に関しまして、まず、指針策定に当たっての基本的な考え方についてでありますが、道教委といたしましては、平成12年に策定をいたしました「基本指針と見通し」に基づきまして高校の適正配置を行ってきておりますが、近年の中学校卒業者数の大幅な減少や、国際化、高度情報化の進展などの社会の変化、生徒の興味・関心の多様化など、高校教育を取り巻く環境は大きく変化してきております。
 このようなことから、時代の要請にこたえる本道の高校教育のあるべき姿と、それを踏まえた配置のあり方について検討をいただくため、有識者で構成いたします検討会議を設置し、昨年12月に答申をいただいたところでございます。
 道教委といたしましては、この答申を踏まえ、個性や能力を生かし、心豊かでたくましく生きる人、社会の変化に柔軟に対応できる人、本道のあすを支え産業を担う人などの人材育成を進めるという基本的な考え方に基づきまして、このたび、「新たな「高校教育に関する指針」」の素案を策定したものでございます。
 次に、高校配置などの考え方についてでありますが、今回お示しをした素案におきましては、活力ある教育活動を展開する観点から、1学年4から8学級を適正規模とし、3学級以下の高校につきましては、原則として、再編整備により規模の適正化を図ることとしておりますが、地理的状況や生徒の実態等も考慮しまして、地域キャンパス校化や産業キャンパス化につきましても検討することとしております。
 今後、具体的な高校配置の考え方を取りまとめるに当たりましては、地域の方々からの御意見も十分伺ってまいりたいと考えております。
 次に、評価制度の導入についてでありますけれども、昨年12月、外部検討委員会から、評価制度は、「学校の活性化と教員の資質能力の向上に資するものとして導入されることが必要であり、その成果が児童生徒に還元されることを目標として実施されるものでなければならない。」との報告をいただきました。
 道教委といたしましては、この報告を踏まえ、校長会などの教育関係団体から意見を伺うなどしながら検討を進めてまいりまして、本年4月から評価制度を導入することとしているところでございます。
 道教委といたしましては、教職員に制度の趣旨を十分に周知するとともに、校長等の評価者が教職員の資質向上を図るという制度のねらいを理解し、適切な指導助言が行われるよう、評価者研修を実施するなどいたしまして、制度の趣旨に沿いました円滑な導入に努めてまいります。
 最後に、少人数学級の拡大についてでございますけれども、本道の少人数学級編制につきましては、国の指導方法工夫改善定数を活用して、これまで小学校1、2学年において実施をしておりまして、18年度からは中学校第1学年において導入することとしております。
 道教委といたしましては、少人数学級編制のさらなる拡大につきましては、国の第8次教職員定数改善計画の策定が18年度は見送られたことや、道の財政状況から、難しいものと考えてはおりますけれども、今後とも、各学校におきまして、創意工夫をしながら、個々の児童生徒に対応した、よりきめ細やかな指導を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。(拍手)
○(議長高橋文明君) 警察本部長樋口建史君。
◎(警察本部長樋口建史君) (登壇)段坂議員の代表質問にお答えをいたします。
 初めに、適正かつ効果的な予算執行等についてお尋ねでございますが、道警察におきましては、一連の不適正な予算執行の問題を受けまして、適正かつ効果的な予算執行を確実なものとするために、会計監査体制・機能の充実強化や、会計経理に関する指導・教養の徹底、そして、現場の声の反映等、各種改善方策に取り組んでまいったところでございます。
 このような取り組みの結果、捜査用報償費につきましては、捜査員が自信を持って適正に執行することができるようになったところでございます。
 また、昨年4月には、生活環境課や組織犯罪対策課を新設いたしまして、それぞれの対象犯罪の捜査情報収集体制を強化したところでもございまして、これらのことが相まって、今年度の捜査用報償費の執行が増加したものと考えております。
 また、これは厳密な因果関係の検証は困難でございますけれども、昨年は、犯罪検挙件数が増加し、検挙率が大幅に向上したところでございまして、捜査用報償費の適正で効果的な執行は、捜査を効率的に推進する上で不可欠なものであり、道民生活の安全と安心の確保に資するものであるということであります。
 さらに、元警察署会計担当職員による非違事案を踏まえまして、公安委員会の御指導や財務アドバイザーの助言をいただきながら、会計業務に対する管理や職務倫理教養を強化するなど、再発防止の徹底を図っているところでもございます。
 道警察といたしましては、今後とも、適正な予算執行に万全を期することはもとよりのことでございますが、大変厳しい道財政の中で、限られた予算を最大限有効活用いたしまして、組織の総力を挙げて、安全で安心な北海道の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、本年の警察活動の重点についてお尋ねでございますが、御承知のように、道内における治安情勢は依然として大変厳しい状況にございます。
 このようなことから、本年も、道民とともにある力強い警察を基本理念といたしまして、犯罪抑止総合対策の推進、重要犯罪、組織犯罪の徹底検挙、交通死亡事故抑止対策の推進、突発重大事案対策の推進の四つの柱から成る重点目標を定めまして、組織の総力を挙げて諸対策に取り組むことといたしております。
 道警察といたしましては、道民の方々の期待する良好な治安を早期に回復し、さらに、これを堅持していくために、重点目標を着実に実施し、道民の方々の目に見える、肌で感じることのできる成果を出してまいりたいと考えておるところでございます。
 このことが、道民の方々の期待と信頼にこたえる上で何よりも重要なものであると考えておるところであります。
 最後に、警察署等における体制についてお尋ねでございます。
 道内の治安情勢は、申し上げましたとおり、大変厳しい状況が続いており、課題が山積しているところでございますが、加えまして、本道は、面積が広大で、警察力の分散配置を余儀なくされるといった特殊事情でありますとか、札幌圏への一極集中が警察活動をより困難なものにしているところでございます。
 警察庁では、厳しい治安情勢に的確に対処し、危機的な状況にある治安を改善するため、平成18年度におきましても、大規模繁華街における犯罪対策、街頭犯罪抑止対策など、九つの柱から成る地方警察官の増員を図ったところでございまして、道警察には160人が増員されることとなったところでございます。
 しかしながら、道警察の業務負担について申し上げますと、依然として全国平均を大幅に上回っておりまして、警察官1人当たりの負担人口は約560人でございます。これを全国平均の約520人とするためには、約940人不足している状況にございます。
 道警察といたしましては、これまでも、警察官の増員を図ることとあわせまして、現場における執行力を強化するために、警察官に対する教養・訓練を充実強化してまいりましたほか、交番の統廃合等、組織の見直しによる合理化や、業務の効率的運用を図ってまいったところでございます。
 今後とも、道内の人口動態や警察事象の発生実態を見きわめた上で、自治体等からの警察署等の設置要望を踏まえることはもとよりといたしまして、警察署協議会や交番・駐在所連絡協議会等における地域住民の方々の幅広い要望・意見をも十分踏まえながら、警察署等の適正な配置について引き続き検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午後0時25分休憩
─────────────────────────────────
  午後1時33分開議
○(議長高橋文明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を継続いたします。
 段坂繁美君。
◆(85番段坂繁美君) (登壇・拍手)(発言する者あり)知事、教育長、警察本部長から答弁をいただきましたが、指摘を交え、再質問させていただきます。
 道政運営について、北海道の活性化の芽生えがあるとの知事の答弁がありました。道民や地域の頑張りはそのとおりでしょう。
 しかし、伺いたいのは、小さな政府やコンパクトな道庁で語られる市場原理の徹底化や、行政施策や事業の縮減、削減が、格差の拡大、二極化を招き、社会の基盤である安全、安心が根底から揺らぐ社会を生み出したことであり、それによって道民が不安や不満を示していることへの認識であります。知事も同じ考えに立ちませんか、見解を求めます。
 もう少し我慢すれば、もう少し我慢すれば明るい展望が開けるということのために知事がどういうリーダーシップを発揮するのかが問われていますが、知事の決意を伺います。
 知事の任期は残り1年です。本道における格差拡大の実態は知事の予想をもはるかに超えていると考えますが、知事の認識はどうでしょうか、また、そのためにどう対処しようとするのか、知事の所見を伺います。
 知床世界自然遺産登録、北海道新幹線着工などは、知事の就任以前から長年にわたって取り組まれ、高橋知事の3年間在職中にやっと目鼻がつき、実を結んだ感がありますが、内実は多くの課題を含んだ大きな問題ばかりです。
 それでは、在職中の3年間を振り返ったとき、高橋知事ならではと、みずから誇れる成果が上がったオリジナルの政策は何があるでしょうか。成果が上がったと評価されている政策について、達成度合いを具体的に例示して明らかにしてください。
 また、知事の選挙公約である新生プラン105本の達成状況について、残された1年間で、選択と集中の観点に照らして、特に重点的に取り組んでいく政策とその達成目標について、再度、見解を伺います。
 次に、平和に対する知事の認識について指摘します。
 答弁では、平和を実現していくことは大切なことだとの認識は示されたものの、平和を希求し、平和を発信するという積極的な姿勢はうかがうことができませんでした。
 執行方針の「世界の中の北海道」は、東アジア地域を経済進出のためのターゲットにするという意識で語られるのみで、アジア諸国との友好関係や信頼関係を築く観点が欠落しているのです。
 在日米軍再編の課題や国民保護計画の課題などを含め、平和憲法を尊重し、平和を発信する北海道づくりこそが世界の中の北海道の基盤づくりであること、そのための知事の積極的な姿勢が必要であることを指摘しておきます。
 次に、行政改革、財政立て直しについて伺います。
 地方交付税に関する質問で、本道の特性を、広大な面積、脆弱な財政構造と説明し、道債への質問では、市場の信頼確保もにらみながら何ができるか検討と、何とも自信のない答弁がありました。
 道の今後の財政見通しは極めてあいまいなものです。脆弱な構造は、国のさじかげん一つで揺らぐのです。短期間で見直し、新たな負担をと言い出しかねないかが心配です。知事就任後の財政立て直しプランが次々に崩れ続けているのですから、この懸念が当たっていないとは言えないはずです。知事も同じ認識に立ちませんか、認識を伺います。
 地方自治体は、交付税や公債に多くを依存しながら、それを自主的に管理できていないから、財政展望は描けないし、説明できないのです。こういう実態による立て直しプラン、それを根拠にした行政改革案は説得力が全く欠けていると考えますが、いかがでしょうか。
 人件費の独自削減について、「究極の選択」という表現をしましたが、19年度の地方交付税確保にすら不安が持たれる中で、20年度以降の収支均衡が図られるとする明確な根拠を改めて伺います。
 知事が述べている行財政の見直しは、直接、間接を問わず、市町村を経由して道民生活への負担が押しつけられ、痛みが転嫁される以外の何物でもありません。
 行財政見直しの元凶である財政危機を招いた道自身が、自分たちの都合で、一方的に自分勝手にそのツケを市町村、道民にたらい回しにする構図が透けて見えます。そのことは、特に、行革大綱策定の過程で、市町村や道民の理解、コンセンサスが得られているとは言いがたいことでも明らかです。
 未曾有の財政危機を克服しなければならないとすれば、道民各界の意見を聞き、知恵をかりて、行財政見直しで策定した行革大綱も、その都度修正していく幅を持つ必要があると考えますが、知事の所見はいかがでしょうか。
 また、今回、この行革大綱策定に際して知事が就任を要請した3人の行革顧問の意見は行革大綱のどの部分に反映されているのか、また、大綱の推進管理に当たって、さらに顧問を拡充するとありますが、福祉関係者、労働界の関係者などの参加も含め、どのような体制にしようとしているのかを伺います。
 私は、議論をする上で、その仕組み、手法が極めて大切であると考えますので、これらの点に関して改めて知事の認識と見解を伺います。
 道民や市町村への負担転嫁の質問に対し、危機をチャンスととらえ、将来に向けて改革と答弁しましたが、これでは、社会的弱者や条件不利な地域に対して余りにも冷たい強者の議論です。
 人は生まれる場所や境遇を選ぶことはできないし、みずからの責任ではない理由で苦しむ人は大勢おります。こうしたことに配慮することこそが、行政、政治の役割です。
 ヘレン・ケラーは、「障害は不便だが、不幸ではない」と述べております。ともに生きるための不便の解消が、行政、政治の責務ではないでしょうか。知事の認識はいかがでしょうか。
 いずれにしても、広大な本道においての条件不利地やさまざまな社会的弱者への負担について、改めて知事の所見を伺います。
 道の行政改革大綱や財政立て直しプランについて、知事は、道内経済や道民生活に少なからぬ影響があるとしつつ、新たなビジネスチャンス、雇用の創設につなげていくと語り続けているのですが、指定管理者制度の経過を見ても、経費の圧縮効果しか見えてまいりません。財政事情優先による短絡的な手法での民営化が進められれば、道内におけるさらなる雇用の劣化の悪循環の引き金になることが懸念されます。知事の認識と見解を伺います。
 いわゆる三位一体改革については、自由度、裁量性と確実な財政措置を求めていくと答弁がありました。
 第1期改革の推移を見れば、国との協議は簡単なものではありません。竹中総務大臣の地方分権21世紀ビジョン懇談会でも、道州制を見据えた長期的な展望の議論と目先の地方への財政支出の抑制の議論が混在していると考えますが、知事の認識はいかがでしょうか。
 しかも、自治体の規模や経済状況などによる利害対立も今後は生じかねないのです。第2期改革や竹中懇談会に対処していく、道内での、道、市町村の意思結集、合意形成への取り組みは不十分と考えるものですが、こうした点に関して知事の認識と今後の対処への見解を伺います。
 次に、北海道の自治の姿について伺います。
 道州制の導入のプロセスの一環として、モデル的に道州制特区を取り入れるとしても、北海道の自治の形の根幹を変えてしまう特区制度の導入は、国の地方支分部局、市町村との関係、道民生活に直接かかわる問題です。
 それなのに、道民のコンセンサスを得る手段、措置を道自身が講じてきていません。憲法95条には、「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」と規定されています。
 その趣旨を踏まえれば、道は、内閣法制局と協議する必要性や、立法府である国会に対して、道民合意を得るプロセスを踏みながら、道州制への制度設計を行うよう要請する必要があるのではありませんか。このことに関する知事の見解を伺います。
 道州制特区推進法について、自民党案に微調整や細部修正をすれば評価できるという知事の判断は、今後に大きな悔いを残すことになりかねません。道民の合意を形成して、まさに北海道の思いを込めた第2次提案をして、国との論議の主導権を握るべきだったと考えます。それができなかったのは、道州制への基本理念などについて、道民の合意を背景に持たない対処をしているからです。知事はこの点をどのように認識しているのか、伺います。
 その先に来る北海道の姿、地域の姿が明らかにされず、国家像、地域像や、もたらされるメリット、デメリットという大事なものが欠落して、行政システムの問題だけがやりとりされている現状です。法案を内閣提出することはなかなか困難になっていると伝わってまいります。
 推進法は道州制への取り組みのために必要と道は説明してきましたが、現段階での法案の取り扱いの見通しへの知事の認識を伺います。
 法案で例示された移譲項目について、国の支分部局への働きかけ、協議についての質問について、法案の具体化の状況に応じて必要な対応をすると答弁がありましたが、道州制を構想するからには、国の支分部局との情報交換や協議は当然に行われるべきものです。こうした作業を積み上げず、政党任せの乱暴な対応をするから、何も進んでいきません。
 支分部局との情報交換、協議が全く行われていない中で、移譲項目の実態把握や妥当性の判断はどういう根拠で行われたのか、知事の認識と見解を伺います。
 道が開発業務を含む移譲を求め、道庁自体の合理化を求める責務についても、強制でないので、特に問題はない、積極的に進めるという先ほどの答弁のような姿勢を示すことは、行政改革法案における北海道開発業務の扱い、今後の地方財政のあり方などで、国に都合よくつまみ食いされることを許す状況を招いていると考えます。
 知事は、開発法は引き続き必要であり、北海道特例も必要と答弁しましたが、その一方では、事務事業移譲に際しての財源確保の条件面にも言及しており、開発業務への対応には一貫性がありません。普遍性を持たない、北海道における地域限定として検討されている特区法案は、今後の推移によっては、道内での公務員リストラだけを押しつけられる結果になる危険性を持つと考えますが、知事の見解を伺います。
 知事は、桜田内閣府副大臣との懇談の際に加えた修正で、財政措置について一括交付金の創設を求めていますが、それでは、この一括交付金の制度設計について、特に現行の開発業務における一括計上権との関係に関してどう描いているのか、明らかにしてください。
 また、法案検討で例示されている国道や河川管理の移譲が意味しているのは、とりあえず他府県並みとする部分移管なのか、あるいは全面的な移管なのかの認識をあわせて伺います。
 次に、市町村合併について伺います。
 地域実情への配慮という言葉はあっても、知事の姿勢は、着々と、総務省路線に沿った合併を強制し、広域行政の否定に向かっています。
 執行方針でも、先ほどの答弁でも、人口は高齢化し、減っていく、財政だって厳しくなる、それでも自立で頑張るのですかと言っているように私には聞こえました。クラスター分析結果が公表されただけで地域によっては大騒ぎになるほど、自治体、住民はぴりぴりしているのですが、公表されたクラスター分析結果は、道がこれまで示してきた合併パターンなどの組み合わせとどう違うのでしょうか。
 また、今後、合併構想を策定しようとする中で、人口や距離という、客観的と言いつつ、説得力を持てない基準を用いるということと、地域の実情に配慮するということとの整合性、折り合いをどうつけていこうとしているのか、これらの認識と見解を伺います。
 コンパクトシティーの検討については、中心市街地等の既存市街地の再開発手法の検討との答弁がありました。
 75%の不便地域に住むより、25%の便利なところへと発言したエコノミストがおりましたが、こうした発言に対して、私たちは大きな声で異議を申し立てなければならないのです。知事はこうした発言をどう思うのでしょうか。
 広域で分散居住型の本道で、各種機能の集積、住民の居住のあり方が効率論で安易に語られることになっては、北海道など地方が悩んでいる、中央からの、非効率であれば切り捨ての検討もやむを得ないという論理を容認することになってしまいます。
 コンパクトシティーの検討は、地域が懸念を抱く、市町村合併の推進、地域における行政サービス効率化を目的とした広域での機能集積の検討を意味するものではないのですか、知事の認識と見解を改めて伺います。
 道の、道からの市町村への事務・権限移譲方針は、将来的な道州制を見据えて、国から道への事務・権限移譲、道から市町村への移譲を実施するとしています。
 ところが、実態は、道の財政に資するために市町村に事務・権限を移譲するものとなっています。
 道は国からの事務・権限移譲に際しては財源を伴うよう求めているのですが、それでは、道は、市町村への事務・権限移譲をしたいとする項目の移譲をすべて実行した際に、どの程度の財源、人員をセットで移譲することになり、また、提案されている4月からの移譲に伴って、どの程度の財源を移譲することになるのか、その具体的な額、規模を伺います。
 また、自治体と道とのあり方についての仕組みが変更されないままで、一方的に市町村側に負担を強いることになっていないか、認識を伺います。
 段階的な移譲についても、道がどの事務についてどこの自治体に移譲したかを知りつつ、統一的な見解を示さなければ、各自治体によって見解が違って、地域間での混乱を生じさせないか、強く疑念を抱くところです。
 地域主権型社会の構築に向けて、着実な一歩を踏み出したとの答弁がありましたが、相手先は55市町村、移譲した条項は360件、延べにしても881項目にすぎないという結果は、市町村側に不安や不満が根強いことの反映と考えられるし、今後の地域行政センターの過渡的な位置づけに対する不安もあると考えるものです。
 さらなる移譲について、今後の目標と、その達成についてどのように対処しようと考えているのか、知事の所見を伺います。
 支庁制度の見直しは、行革大綱にも位置づけられたことから、支庁所在自治体を初めとする市町村や道民から、見直しのあり方への強い注文、存続への要望が出されております。
 市町村合併によって、中心市街地の衰退、住民流出、高齢化、過疎化の問題に拍車をかける心配が持たれておりますが、支庁制度見直しは、支庁所在地やその管内全体に同様の深刻な問題を引き起こしつつあるのです。
 今回出されている要望の根底には、道州制や市町村合併の推移、支庁と基礎的自治体との関係のあり方などへの明確なビジョンを示さないままで、道が行財政改革ばかりを目的に支庁制度見直しを進めようとしているとの道民の不信が見てとれるのです。
 行財政改革の一環であるとしても、支庁制度改革がもたらす行政効果、財政効果については、地域の住民、道民には十分な説明が行われておりません。
 20年度には実施したいとしている支庁制度改革に関し、道州制との関連、市町村合併の進展による基礎的自治体との関連など、不明確な課題が山積みしたままでありながら、知事はどのような所見を持ってこの制度改革を推し進めるのか、また、行財政改革の視点から今回改定された職員数適正化計画との関連において、本庁、支庁、その他出先機関の職員定数の再配分の見通しはどうなるのか、そして、支庁制度改革にどのような財政効果を期待しているのか、知事の見解を伺います。
 支庁制度改革については、再編後の支庁機能について、地域の特殊事情への留意との答弁がありました。こうした配慮は当然に行われるべきですが、支庁制度の見直しが行われれば支障が生じるというのが、全支庁所在地、地域の声です。留意すべき地域の特殊事情とは具体的に何を意味するのか、知事の所見を伺います。
 道は、18年度の組織機構改正で、14支庁に調整担当の参事を配置するとしております。この参事が担当するのは、支庁統合、市町村合併、市町村への事務・権限移譲等を市町村に促すための役割になるとの見方が地域には広がっているのですが、支庁での部長配置を減らす中で、あえて参事を置く目的を明らかにしてください。
 次に、公共事業の評価についてですが、公共事業評価の見直しの検討において、厳しい道財政による制約をどうシステムに組み込もうとしているのか、知事の所見を伺います。
 次に、雇用対策について伺います。
 雇用創出については、知事が公約の目玉として掲げ、取り組んできましたが、雇用対策は、本道の雇用悪化をとめる下支えでしかないことが答弁でも明らかになりました。
 本道の雇用状況では、新規雇用を上回る失業者が生じていることが大きな問題です。いかに、企業の廃業やリストラをとめ、雇用を継続させるかの政策が薄かったかと言えるのであって、そこに焦点を当てた政策展開を行ってこなかったツケが雇用状況の改善につながっていないとの認識に立つべきではありませんか。
 新規雇用も大事ですが、継続雇用の対策も重要なのです。本道の雇用状況改善のために継続雇用についての対策をどう行っていくのか、知事の認識と見解を改めて伺います。
 今後の季節労働者対策として、オール北海道で検討してきた北海道季節労働者雇用対策協議会が先月24日にまとめた報告には、工事の平準化の対策を初め、新たな訓練や助成制度の創設など、大きく8項目が掲げられています。
 工事の平準化対策では、道の発注部の実効性ある取り組みが問われております。国にも、オール北海道で、通年雇用促進のための工事平準化を求めているのですから、それを求める道自体での取り組み、特に発注3部の取り組みの促進に知事が指導性と裁量を発揮すべきと考えるものですが、所見を伺います。
 中小企業の金融支援対策については、まず、政府系金融機関の統合で、中小企業向け金融にくれぐれも不安が生じることがないよう国へ求めていくことを指摘しておきます。
 さて、道が新設する融資制度であるたんぽぽ資金では、中小企業の多くのニーズにこたえ、利用促進が図られるよう、無担保・第三者保証人不要、保証料の低額化など、工夫をしたとされています。
 であれば、貸し倒れリスクをどのように考えるのか、これまでの類似の金融支援事業の実態を踏まえて、将来的に多額の道費をつぎ込む危惧はないのか、知事としてそれらのリスクをどのように分析して新設を決断したのか、また、この新しいたんぽぽ資金は恒常的な制度として導入していくのかを伺います。
 次に、農業振興策です。
 2月末にWTO農業交渉において示された米国提案を日本の米に当てはめると、総輸入量が我が国の年間消費量の3分の2に当たる600万トンに及ぶとされています。この提案でシミュレーションをすると、道内農業生産は現行の半分程度に縮小されるとの試算も出されております。これでは、北海道経済が根底から吹き飛び、北海道の崩壊となることが明白です。
 答弁にあった、国への要請だけでは交渉力はつきません。WTO農業交渉への最大の武器は、道民世論と行動の高まりです。韓国やEU諸国などでは、自国の食料・農業を守る国民運動が高まっているのです。
 食料基地・北海道の知事として、WTO農業交渉がもたらす危機を道民に訴え、道民総運動を起こすべきであり、その行動こそが、我が国政府だけではなく、世界に向けた情報発信となることを強く指摘しておきます。
 BSE問題について、食品安全委員会の答申は多くの仮定に基づいたものであり、米国産牛肉の安全性を科学的に証明したものではありませんでした。米国でのBSE対策と日本向けの輸出プログラムが守られているという仮定はもろくも崩れ去ったのです。
 知事は、安全性を担保するはずの輸出プログラムのシステム自体に問題があるとは考えないのでしょうか。
 これほど日米双方でのずさんな対応が噴出している以上は、米国産牛肉のリスク評価を専門家である食品安全委員会に再諮問すべきではありませんか。安全、安心を掲げる北海道の知事として再諮問に向けてどう行動するのか、改めて見解を伺います。
 次に、地域医療対策にかかわり、道立病院での専門医の確保、地域の医師確保対策について伺います。
 地域センター病院は、第2次保健医療福祉圏の中核医療機関として、他の医療機関と機能分担を図り、地域に必要な医療体制を確保するなどといった基本的な役割があり、それぞれ独立した診療科を設置することとされているため、専門医の配置が必要です。
 道立病院では、江差、紋別、羽幌の3病院が地域センター病院として設置されていますが、私どもが現地調査した紋別病院では、産婦人科や精神神経科などの専門医確保が困難な状況となり、必要な診療体制がとれないことに地域での不安が広がっております。
 どれだけ市町村合併が進もうが、コンパクトシティーを言おうが、地域センター病院の役割は変わらないはずです。
 16年度から開始された臨床研修制度や、産婦人科、小児科などの専門分野での絶対数の不足、都会志向などによる地方での医師不足は承知していますが、答弁にあった、道民が安心できる医療提供への医師の安定的確保のために、知事のおひざ元である道立病院が直面する専門医確保のために具体的にどう取り組むのかを伺います。
 また、同じ問題に直面している市町村立病院での医師不足・充足対策に対して、充足状況の認識、必要な医師確保数、医療対策協議会の新たな対応のあり方など、具体的な医師不足・確保対策について知事の認識と見解を伺います。
 次に、捜査用報償費の増額について伺います。
 18年度の道警予算案のうち、捜査用報償費が、前年度対比で32.2%、2500万円増額されています。
 道民の安心、安全を図る警察予算の増額は、その政策、事業内容のいかんによって、道民のコンセンサスが得られやすいものではありますが、裏金問題の余韻を引きずり、全容解明が不十分であるとの認識を持つ道民も少なからずおり、今回の予算増額に異議を唱えているのです。
 道の新年度予算は、危機的な財政環境を踏まえて、軒並み減額の見直しを行い、全体が抑制され、政策的な予算は、選択と集中を前面に打ち出し、いかなる分野にも聖域を設けないとされました。
 このような観点に立っての捜査用報償費の増額編成の理由について知事の判断を伺うとともに、道民生活の安全、安心というキーワードが道民生活全般に共通の課題だということに照らしてみたとき、福祉、医療、教育、環境など、他の分野でのさまざまな道民の安全と安心の確保は、知事の新年度予算編成に際してどのような具体的政策に反映されたのか、新年度の予算編成方針との整合性を含めて、知事の見解を伺います。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事。
◎(知事高橋はるみ君) 答弁準備のため、2時間程度、時間をいただきたいと思います。(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) ただいま知事から、答弁準備に2時間程度、時間をいただきたい旨の発言がありましたので、暫時休憩いたします。
  午後2時2分休憩
─────────────────────────────────
  午後3時46分開議
○(議長高橋文明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を継続いたします。
 知事。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)段坂議員の再質問に対する答弁準備に時間を要しましたが、以下、質問にお答えをいたします。
 最初に、私の政治姿勢に関し、まず、格差についてでありますが、国民の間で格差が拡大しているかどうかについては、国会などでさまざまな議論があると承知をしておりますが、本道の経済・雇用情勢の回復が全国に比べておくれている状況にある中、各種経済指標を見る限り、雇用や勤労者世帯実収入などで全国との差が生じており、また、生活保護世帯などの低所得者層の増加といった状況も見られるところであります。
 私といたしましては、本道の厳しい経済状況を踏まえ、就任後、緊急課題として雇用対策や中小企業の再建といった取り組みを進めてきたところでありますが、社会保障制度など、国の政策によるセーフティーネットの確保も重要であることから、全国知事会などとも連携をしながら、その確保が図られるよう努めるとともに、残された1年、本道の経済の再建を図るため、私がしっかりとしたリーダーシップを発揮して、力強い産業構造の確立や地域経済の活性化に取り組んでまいる所存であります。
 次に、これまでの取り組みについてでありますが、私は、この3年間、自信と活力に満ちた新生北海道の実現に向けて、子ども未来づくり条例、また、食の安全・安心条例などを全国に先駆けて制定するとともに、経済面では、一村一雇用おこし事業、道産食品の独自認証制度、花の観光などの独自の政策を展開してきたところであります。
 また、道民の暮らしの面では、ブックスタート運動、熟年ドクターバンク、団塊の世代を対象とした移住促進事業などの独自の政策を展開してまいりました。
 こうした取り組みの中で、例えば、完全失業率が、就任直前の8.1%から、平成17年同時期の第1・四半期には5.9%に改善、外国人観光客が、就任前の年間約28万人から、16年には約43万人に増加しましたほか、すきやき隊やブックスタートに取り組む市町村が、それぞれ42市町村から90市町村へと拡大し、拠点病院の設置などにより、18年度までに21の2次医療圏すべてにおいて小児救急医療体制の整備が進むものと考えているところであります。
 次に、新生プランの達成状況などについてでありますが、私は、知事に就任して以来この3年間、道民の皆さんにお約束をした新生北海道づくりに向けて、経済の再建など4本の柱に掲げた105の政策のすべてに着手し、その着実な推進に取り組んできたところであります。
 このうち、一部、栽培漁業センターといった、関係者間の合意形成になお時間を要するものがありますが、北海道新幹線の着工を見たほか、北海道子ども未来づくり条例の制定、交通事故死全国一の返上など、道民の皆様にお示しした公約については、おおむね達成できるものと考えているところであります。
 特に、18年度におきましては、新生プランの総仕上げの観点から、戦略的な食と観光のブランドづくりや物づくり産業の集積など、力強い産業構造の確立と地域経済の活性化の取り組みを進めるほか、北海道すきやき隊の結成など、社会全体による子育て支援の充実、さらに、子供の安全確保や地域医療の充実による暮らしの安全対策などを重点的に進めることとし、新生北海道の実現に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。
 次に、地方交付税に関する認識などについてでありますが、現時点で19年度以降の地方交付税を的確に見通すことは困難でありますが、脆弱な財政構造である本道の特性を踏まえ、今後とも、あらゆる機会を通じ、交付税総額の確保及び交付税の財源調整機能、財源保障機能の堅持、強化について要望してまいる所存でございます。
 次に、平成20年度以降の収支見通しについては、三位一体改革後の地方交付税を初めとした地方財政対策の動向など、さまざまな変動要因があるものの、平成19年度までの集中対策を行った上で、平成20年度以降については、「新たな行財政改革の取組み」に基づく財政効果が見込まれるほか、歳出平準化対策や行政改革推進債の活用などにより、収支の均衡が大筋で図られると考えているところであります。
 いずれにいたしましても、中長期収支試算につきましては、現時点で見込み得る変動要素のみを加味して推計しておりますため、今後の税収動向や国の地方財政対策等を踏まえた上で、毎年度ローリングを行うとともに、必要に応じて対策の見直しや追加などの検討を行う考えであります。
 次に、行革大綱の推進管理体制や意見反映のあり方などについてでありますが、このたび策定をいたしました「新たな行財政改革の取組み」につきましては、顧問を初め、市町村や関係団体の御意見も伺いながら取りまとめたものでありますが、顧問の方々からはさまざまな御意見や御助言をいただいたところであり、中でも、公共サービスの民間開放の積極的な推進や職員のモチベーションの向上策と徹底したコストの削減などについては、このたびの行革大綱の中に盛り込ませていただいたところであります。
 この「取組み」を実効あるものとするためには、道民の皆さんを初め、市町村や関係団体などの御理解と御協力が何よりも必要であると考えており、そのため、この「取組み」の推進管理に当たっては、現在の3名の顧問の方々に加え、新たに経済団体や行政関係者などの方々に参画をいただき、広く意見を伺う場をできる限り早く設置し、この「取組み」の進行管理はもとより、行財政改革の取り組み全般について幅広く御意見を伺いながら、まずはこの「取組み」に掲げる諸施策を推進してまいりたいと考えておりますが、情勢の変化にも的確に対応するため、必要に応じ見直しや追加を行うなど、これまでの推進体制のもと、全庁一丸となって着実に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、行財政改革に伴う影響についてでありますが、「新たな行財政改革の取組み」に沿って平成18年度予算を編成した結果、さらなる施策の見直しによって道民の皆さんに一定の痛みと負担をお願いすることとなり、道民生活や経済活動に与える影響も少なくないものと考えておりますが、私といたしましては、当面する赤字再建団体転落の危機を回避し、持続可能な行財政構造を確立することは、私たち世代が未来に対して担う責務であると考えており、将来に向けて前向きな改革となるよう取り組んでまいる決意であります。
 次に、民との協働と官民連携の推進などについてでありますが、このたびの「取組み」におきましては、財政再建と経済再建との両立を図る視点から、公共サービスについても民間との適切な役割分担のもと、官民連携を一層推進することとしたところであります。
 このような観点で、官から民への流れを加速する取り組みによって、民間ノウハウを活用したきめ細やかなサービスの提供が図られることはもとより、新たなビジネスチャンスや雇用の拡大につながる改革を進めようとするものであります。
 次に、今後の三位一体改革などへの対応についてでありますが、いわゆる21世紀ビジョン懇談会においては、将来の地方分権の具体的な姿を描いた上で、これを実現するための具体的な改革案を検討しているものと承知をいたしております。
 今後、この懇談会において、地方分権を推進するという視点に立って、地方の状況を踏まえた適切な議論が進められるべきものと考えております。
 また、私といたしましては、第2期改革に向けて、道内市町村はもとより、地方6団体とも連携をし、この改革が真の地方分権改革として進められるとともに、交付税総額の安定的な確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、憲法第95条についてでありますが、北海道道州制特区推進法につきましては、現在、政府内でその具体化に向けた検討が行われているものと考えておりますが、憲法第95条との関係については、法文の趣旨、内容、法制化までの経緯等を勘案し、国において判断されるべきものと考えております。
 次に、道民合意などについてでありますが、道州制の基本理念につきましては、道としても、平成15年8月に、道民の方々との議論を進めていくために、分権型社会のモデル構想を作成したところであります。
 それ以降、道州制の目指す姿として、地域のことは地域で決めることができる地域主権型社会を目指すべきことや、国、道州、市町村の役割分担、税財政制度などについて、道議会での御議論はもとより、道民や市町村、経済界などとの意見交換を積み重ねてきており、そうした道州制に関する議論を踏まえて、道州制特区についても道として取り組んできたところであります。
 道州制特区推進法案の状況につきましては、これまで道が申し上げてきた意見などを踏まえて、現在、政府において法案の作成に向けた検討が進められているものと考えております。
 道といたしましては、政府における検討状況を引き続き注視し、地方分権が一層推進される法案となるよう強く働きかけてまいります。
 次に、権限移譲項目についてでありますが、道では、平成16年に国に対し道州制特区に関する提案を行っておりますが、国においては、その推進を図るため、道州制特区関係省庁連絡会議を設置するとともに、道内の国の地方支分部局を構成員とする地方部会を設置し、その中に道も参画して議論を積み重ねてきたところであります。
 このような中、自由民主党道州制推進議員連盟が作成をした試案における権限移譲項目の多くは、平成16年8月に道が提案をした「道州制特区に向けた提案の具体化について」の中で、最終的には道州または市町村への機能統合が考えられる国の地方支分部局の機能として示したものに含まれているものであります。
 いずれにいたしましても、今後とも、関係省庁や国の地方支分部局とも十分協議しながら、道州制特区の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、道州制特区推進法への対応についてでありますが、道州制特区は、地方分権を進めることを第一義とすべきであることは、これまで国に対して一貫して主張してきているところであり、また、財源につきましても、道州制特区推進法に基づき事務事業の移譲が行われる場合には、北海道特例分も含めて、必要な財源が移譲されることが不可欠と考えております。
 道といたしましては、こうした点が担保されなければ事務事業の移譲は受け入れられないと国に対しても申し上げているところであります。
 次に、権限移譲に伴う財源移譲についてでありますが、道は、幅広い国の地方支分部局の事務権限を段階的に道に移譲することを提案しており、その際の財源措置につきましては、国が要していた経費を北海道道州制特区推進交付金として北海道に交付するよう求めているところであります。
 北海道開発予算の一括計上につきましては、その仕組みは基本的に維持されるべきものと考えておりますが、交付金との関係については、具体的には、移譲される事務・権限の内容に応じて検討していくべきものと考えております。
 なお、国道や河川管理につきましては、自由民主党道州制推進議員連盟の試案において移譲項目に掲げられたものでありますが、今後、法案が具体化し、政府から具体的な移譲範囲について提示があった場合には、道としても十分検討してまいりたいと考えております。
 次に、市町村合併についてでありますが、旧法のもとで道が示した93パターンの組み合わせは、一つの市町村が複数の組み合わせに含まれるケースがありましたが、今回の構想の策定に当たっては、クラスター分析といった手法を用いながら、一つの市町村が一通りの組み合わせに含まれるようにする考えであります。
 今回の構想における組み合わせにつきましては、合併推進審議会や市町村などからの御意見を踏まえ、基本的には、市町村の結びつきの状況や合併新法の期間内で目指すべき市町村の規模などについて、客観的な分析の結果を参考にして検討を行っていくことといたしております。
 しかしながら、地域においては、旧法のもとにおいて合併をした市町村や自主的に合併の組み合わせを示すところなど、さまざまな事情があると考えておりますので、今後、組み合わせの作成に当たっては、市町村の意向などを伺いながら、地域の状況にもできるだけ配慮をしていきたいと考えております。
 次に、コンパクトなまちづくりの検討についてでありますが、道がこのたび実施いたしました道内115の都市についてのコンパクトなまちづくりに関する調査結果では、80%の都市が既成市街地の規模を現状維持すべきと考えているところであり、私といたしましても、こうした調査結果を重く受けとめているところであります。
 道といたしましては、これまでの人口増加などの社会経済情勢に対応した市街地の拡大や都市機能の拡散といった都市開発から、今後の人口減少や少子・高齢化の進行に対応した都市づくりを行う必要があると認識しているところであります。
 このような観点から、道では、それぞれのまちの中心に人も施設も都市の各種機能もコンパクトにまとめるためのまちづくりを検討いたしているところであります。
 次に、公共事業評価についてでありますが、公共事業は道民生活の向上を図る上で重要な役割を果たしておりますが、一方で、そのあり方や進め方につきましてはさまざまな問題点が指摘されるなど、公共事業を取り巻く状況は変化してきているところであります。
 公共事業評価は、こうした状況に対応するため、事業の効果的・効率的な実施と実施過程の透明性の一層の向上を図ることを目的として実施しているところであり、今後とも、本道の厳しい財政状況を考慮し、重点的・効率的な社会資本の整備が図られるよう制度の充実に努めてまいります。
 なお、市町村への事務・権限の移譲などにつきましては、担当の副知事から答弁をさせていただきます。
 次に、道政上の諸課題に関し、まず、雇用対策についてでありますが、厳しい雇用情勢が続く状況におきましては、若年者対策など雇用のミスマッチの解消や、創業支援や企業誘致などによる雇用の受け皿づくりに加えまして、雇用の主要な担い手である中小企業の経営基盤の強化に取り組み、雇用の維持安定を図ることも極めて重要な課題と認識いたしております。
 このため、中小企業の新分野進出や新事業展開など経営革新の取り組みを積極的に支援してまいりましたほか、経営環境の厳しい建設業におけるソフトランディング対策の推進や連鎖倒産などを防止するための中小企業金融におけるセーフティーネットの確保、さらには、北海道中小企業再生支援協議会と連携をした中小企業の事業再生支援などに取り組んできたところであります。
 18年度におきましては、引き続き、こうした中小企業対策に取り組みますほか、自動車産業への参入を目指した道内企業の技術力、競争力の強化、人材育成といった取り組みや、開業間もない企業の経営安定などを応援するネットワークづくりを支援することといたしております。
 また、中小企業を初め、NPOなど幅広い事業者が、新分野の進出や経営革新など多様な事業に積極的に取り組めるよう、新たな金融支援措置を創設することとしたところであり、今後とも、本道の中小企業等の振興に努め、雇用の維持拡大に向けて取り組んでまいる考えであります。
 次に、季節労働者対策に係る工事の平準化についてでありますが、私といたしましては、これまでも、関係部局との連携を図りながら、季節労働者の冬期の雇用機会の確保と通年雇用化の促進のために、冬期増嵩経費措置事業の実施による冬期間の工事の確保や、ゼロ道債措置事業の実施による春先の端境期の工事量の確保に努めてきているところでございます。
 冬期間の工事につきましては、価格面や品質面などの課題がありますことから、発注3部など関係部局の連携を一層密にし、同じ積雪寒冷地と言われる東北地域の工事の平準化の実態を分析するなど、北海道季節労働者雇用対策協議会のワーキンググループなどを活用しながら、課題解決に向けた検討を積極的に進めていく考えであります。
 次に、たんぽぽ資金のリスクなどについてでありますが、中小企業無担保クイック融資につきましては、既存の融資制度などで既に相当程度の融資を受けており、担保や信用力の不足が隘路となって、思うように資金調達ができない中小企業者を対象としておりますことから、融資に伴う貸し倒れリスクは、既存の融資制度と比べ、一般的には大きくなるものと考えております。
 このため、たんぽぽ資金の貸し倒れリスクにつきましては、審査の段階で企業の財務データを統計モデルに当てはめて評点化し、信用リスクを判断するスコアリングという手法を採用することにより、貸し倒れの発生率が既存の融資制度と同程度にとどまるよう努めてまいる考えであります。
 なお、100億円の融資に伴う損失補償額は、最大で4億2000万円と想定しているところであります。
 また、この新制度の実施期間につきましては、全道的な景気の動向や地域の経済活動、融資の対象となる事業者の経営状況なども十分見きわめた上で、総合的な見地から判断してまいる考えであります。
 次に、米国産牛肉の輸入問題についてでありますが、食品安全委員会は既にリスク評価を終えており、今回の件は、米国において輸出プログラムが遵守されなかったことによるものであります。
 道といたしましては、リスクを管理する国の責任において、米国に対し原因究明と再発防止を求めて、最大限努力していただきたいと考えているところであります。
 次に、道立病院の医師確保についてでありますが、道といたしましては、地域センター病院である道立病院が担っている医療機能を発揮するためには、医師の確保が大変重要であると考えているところであります。
 このため、引き続き、道内医育大学への派遣要請はもとより、道外医育大学や民間医療機関への協力要請を行いますとともに、さらに、関係者からの情報を活用するなど、医師確保に全力で取り組んでまいります。
 また、市町村立病院の医師確保対策についてでありますが、平成16年度におきましては、市町村立病院の約4分の3が医療法で定める医師標準数を満たしておらず、必ずしも十分な充足数とはなっていないものと認識しております。
 道では、こうした状況を踏まえ、医師確保が困難な市町村立の病院、診療所を対象に、北海道医療対策協議会に設置しております医師派遣連絡調整会議において、市町村からの要請に基づき、医師派遣の調整を行っているところでございます。
 今後とも、3医育大学や民間病院などと協力して、要請のあった医療機関による診療機能の維持が図られるよう取り組んでまいります。
 最後に、捜査用報償費の増額についてでありますが、私といたしましては、道民生活の安全、安心の確保は最も重視しなければならないものであり、捜査用報償費につきましては、大変厳しい財政状況ではありますが、犯罪捜査など治安を維持していくといった面からも、現場の捜査員が十分な捜査活動を行えるよう、必要な額を予算措置しなければならないものと考えております。
 平成18年度当初予算につきましては、道警察からは、前年度予算対比57%増の約1億円の要求があったところでありますが、予算の計上に当たっては、本年度の執行状況も踏まえた年間執行見込み額を算定した上で、さらに、厳しい財政状況にかんがみ、5%の節減を行い、これに、特殊要素として、円滑な事務の執行に必要な前渡し分564万円を加え、結果として、要求額に対し16%減の8572万円としたところであります。
 私といたしましては、厳しい財政状況の中でも、例えば、通学路の安全確保に向けた地域ぐるみの取り組みに対する支援やアスベスト対策、また、地域医療の充実を図るため、幅広い診療能力を持つ総合医の育成や女性医師バンクの設置など、安全、安心で個性豊かな地域づくりに重点的に取り組むこととしたところであり、こうした施策を含めて、予算編成方針に沿って、限られた財源の重点的・効率的な活用を図ったところであります。(発言する者あり)
 ただいまの答弁の中で、1点、修正をさせていただきたいと思います。
 たんぽぽ資金につきまして、その規模を100億円と申しましたが、1000億円の誤りでありますので、訂正させていただきます。大変失礼をいたしました。
 以上でございます。(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 山本副知事。
◎(副知事山本邦彦君) (登壇)北海道の自治の姿につきましてお答えをいたします。
 まず、市町村のあるべき姿に関しまして、市町村への事務・権限移譲についてでありますが、まず、移譲に伴う財政的措置につきましては、移譲対象としている事務・権限の中に、例えば、道道の管理権限など交付税により財源措置がなされるものなどが含まれておりますことから、すべての事務・権限が市町村に移譲された場合における財源措置額の全体像をお示しすることは難しいものと考えております。
 今回、新規の移譲に伴います権限移譲事務交付金につきましては、18年度には直ちに事務処理が発生しないもの、あるいは処理件数自体が少ないものが多く含まれておりまして、予算額としては1100万円程度を計上しているところであります。
 また、移譲に伴います人的措置につきましては、市町村から個別に要望があった場合に協議・調整することとしておりまして、これにつきましても、その全体像をお示しすることは困難でありますが、18年度におきましては、市町村から特段の要望がなかったために、道職員の派遣は行わない予定であります。
 また、事務・権限の移譲に当たっての措置につきましては、交付金の試算額などをお示ししながら、一方的に市町村に負担をかけることのないように、市町村からの要望に応じて十分協議をし、その同意を得た上で進めてきているところであります。
 さらに、今後の事務・権限の推進についてでありますが、特段の条件がないものにつきましては市町村に早期に移譲をしたいと考えておりますが、事務・権限の移譲によりまして、住民の利便性の向上や事務処理の迅速化が図られること、また、市町村におきまして総合的なまちづくりが可能となることなど、その意義や効果を市町村に御理解いただくことが最も重要であると考えており、今後とも、市町村説明会などを通じまして市町村に御理解を深めていただき、権限移譲の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、地域行政に果たす道政の役割に関し、支庁制度改革についてでありますが、支庁制度改革は、地域の個性と主体性を一層発揮させる地域主権型社会の実現に資するために行うものでありまして、道州制に向けた取り組みや市町村合併も、その目指す方向は一致しているものと考えております。
 したがって、それぞれの進展の度合いは異なるものがありますが、それぞれが整合性を図りながら、できるところから取り組んでいるところであります。
 道といたしましては、支庁制度改革により、地域生活経済圏を基本に支庁を再編いたしますとともに、各支庁におきましては、4部門体制を構築することによりまして、これまで以上に総合的かつ効果的に地域課題を把握し、地域政策を立案することができるものと考えております。
 また、その取り組みに当たりましては、簡素で効率的な執行体制の整備といった視点を持って行っているところであり、支庁再編に伴う支庁機能の集約化などによりまして一定の行政コストの抑制が図られるものと考えております。
 なお、改革実施後の本庁、支庁、そして出先機関の組織体制や人員配置についてでありますが、現在、このたび改定をいたしました職員数適正化計画においてお示しをした計画前半期の職員数削減目標、これは22%でありますが、この目標や支庁制度改革プログラムなどに示しました方向性などに沿いまして、さらに詳細の検討を進めているところであります。
 次に、地域の特殊事情への配慮などについてであります。
 新しい支庁の機能や体制の検討に当たりましては、支庁の集約化により道行政の執行に著しい支障が生じることがないように、地域の状況などを踏まえることが必要と考えております。
 そのため、支庁再編後におきましても、例えば、北方領土対策のような課題につきましては、地域と連携しながら政策展開ができる体制となるよう十分配慮するほか、管内の事業規模などを踏まえた効果的・効率的な道行政の展開や、地域における安全、安心の確保といった点にも留意しながら検討を進めてまいる考えであります。
 最後に、支庁における参事の配置についてでありますが、支庁制度改革や市町村合併、さらには道州制特区など、今後、地域主権の確立に向けた改革を一層加速していくためには、市町村や地域住民の皆さんの声を十分に伺うとともに、この改革の内容を幅広く周知するなど、改革に対する全道的な機運を醸成することが重要と認識をいたしております。
 このため、複雑多様化する地域固有の課題解決も含めました地域における総合的な調整機能の強化を図るために、参事を14支庁に新たに配置する考えであります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 段坂繁美君。
◆(85番段坂繁美君) (登壇・拍手)再質問に対する答弁をいただきましたが、指摘を交えて質問させていただきます。
 まず、行財政運営の基本姿勢についてです。
 地方交付税や公債など、完全に国にコントロールされる財源に依存し、自立性がない財政構造になっていないから綱渡りになるのです。だから、財政の将来展望どころか、すぐ目先の財政見込みですら自信を持って説明することができないことが、質疑を通じてますます明らかになってきました。
 歳入が減れば、歳出切り詰めでつじつまを合わせるしかないとばかりに、削減一色の行財政改革を進めているのですが、論議させていただいたように、歳出削減の方向性に間違いがあります。
 格差拡大、社会の二極化、安全、安心の崩壊が深刻な問題になる中で、道内での格差拡大を防ぎ、社会的弱者や条件不利地へのセーフティーネットを確保し、安全、安心の確保・向上に努めるのが知事の一番の役目です。選択と集中が弱いところから先行するような運営とならないよう、指摘しておきます。
 そうした中で、道職員について全国一の人件費削減を行ったと声高らかに言っている知事など特別職の報酬などの削減は、長野県知事や宮城県知事などとの比較では、全国一と胸を張れないものです。
 道職員幹部管理職の削減幅は、職員団体との協議に際して、当初提案を上回る削減結果となり、部長クラスで年間170万円、つまり11万円も増額となり、関係者の生活実態は4月以降大変な状況になるのです。知事、副知事などの特別職の報酬、手当、退職金の一部改正条例案は、当初提案内容のままで知事が提案することに対して釈然としない道職員が大勢います。
 道民の痛みを職員とともに分かち合うというならば、知事が冒頭に提案した一部改正条例案があのままでよいわけがありません。直ちに再提案すべきでありませんか。今回の提案を判断した認識を含めて、知事の見解を求めます。
 また、あわせて、道の各委員会や審議会の報酬の見直しについても検討すべきであると考えますが、知事の所見を伺います。
 国の推移を見きわめて対応していくは、道の議会答弁の常套句になっていますが、道州制について、しかも全国に普遍的な法でなく、北海道だけを対象とした特区推進法についての議論でそれを言うのは余りに無責任ですし、本当に心配です。
 国の道内支分部局とも率直に議論すべきなのです。道と開発局が対立関係にあって、どちらがどちらをのむかの争いがあるように描き出されているのは、道民にとって不幸なことでしかありません。こうした手続を踏まない乱暴な対応をしていけば、道州制の推進はますます遠のき、国の出先、道、市町村の事業縮小、公務員削減の結果だけになる懸念が強いのです。
 道民の論議を巻き起こし、理念を合意し、それを背景に国に迫っていく知事の気概を感じ取ることができません。
 例えば、財政システムにしても、知事が言うように、北海道特例の要素を残しながら、使途が自由で裁量のきく一括交付金化を求めるのであれば、地方財政システムに無理解で、金よこせって言っているのだよなと、道州制をめぐる北海道の対応に言い放つような小泉首相はともかく、中央省庁や国会議員、他府県、そして何より、道民の納得が得られる一括交付金化の制度設計を北海道側が示していかなければならないと考えるものですが、一括交付金化への道筋を改めて伺います。
 次に、市町村合併についてです。
 答弁を聞いていても、全国と違う進み方になった旧合併法下での道内での合併が、いわゆるあめである優遇措置が事実上なくなり、知事の責任だけが大きくなった新合併法のもとで地域での論議が再度進んでいく根拠が見えてきません。
 ところが、自治体側に道の積極的な関与の期待もある広域連合など、広域行政、広域連携については熱意のない対応です。
 北海道の面積的・地理的な条件は他府県とは明らかに違っているのですから、全国一律の合併論の適用が困難であることは知事も気づいているはずです。
 道の言う、今後とも必要な行政サービスを提供し続けることのできる自治体の充実強化には合併が最も有効な手段であるとの姿勢を改め、広域連携に積極的に取り組まなければ今後の道と市町村との連携に支障を来すと考えるものですが、再度、広域行政への知事の所見を伺います。
 次に、雇用対策についてです。
 道の雇用創出目標は、毎年、目標を達成しているとしながら、道内の雇用状況の改善は、道外と比べ実におくれています。我が会派が求め続けている雇用創出実績の地域別内訳も明らかにできないまま、達成していると言っても、説得力に欠けます。
 圏域別、地域別の経済・雇用状況の格差も広がり出しているのだから、札幌への一極集中型の全道平均の統計だけを語るのではなく、地域の実態にしっかりと対応する雇用対策の重要性を指摘しておきます。
 季節労働者対策は、14万人を超える季節労働者にとってはもとより、地域や雇用している建設・土木業界などを含めての、まさにオール北海道の深刻かつ重要な課題なのです。
 しかも、国は、季節労働者対策を北海道特有の課題であるとの位置づけをしてきているのです。新たな研修、支援の制度については、道内における受けとめと中央における受けとめに差があることを踏まえたオール北海道での体制構築が必要です。正念場に向けた知事の決意を含めた対処策を改めて伺います。
 道政を取り巻く環境は厳しさを加える一方です。この難局に際して、道政トップの知事がどう北海道のかじをとるのかによっては、難破も座礁もしかねないのです。
 今後の一般質問、予算特別委員会などで論議を重ねていくことを申し上げまして、私の代表質問を終わります。(拍手)
○(議長高橋文明君) 知事。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)段坂議員の再々質問にお答えをいたします。
 まず、特別職の独自縮減措置についてでありますが、今定例会に、私など特別職に係る給与の独自縮減措置についての関係条例案を提案しているところであります。
 例えば、知事──私につきましては、給料及び期末手当をそれぞれ25%減額するほか、退職手当につきましても10%減額することといたしております。
 このような特別職に係る給与の独自縮減措置につきましては、他府県との比較においても、全国的に見て、相当厳しいものと考えております。
 また、非常勤特別職の報酬に係る独自縮減についてでございますが、各種審議会委員などのような、道における非常勤特別職は、各界各層の意見を道政に反映するため、期限を設けて外部の有識者等に御就任いただいている職であること、また、その業務、業態がさまざまであり、月額や日額など、その支給方法も異なることなどから、これまで縮減措置を講じてきていなかったところであります。
 今回につきましても、非常勤特別職の報酬額については、人材確保の観点から、これまでと同様に取り扱いたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、道州制特区推進法に関し、一括交付金についてでありますが、道州制特区推進法に基づき事務事業の移譲が行われる場合の財源措置につきましては、北海道特例分も含めた額を確保し、そのすべてを、地方の裁量が高まるよう、制約の少ない交付金として道に財源移譲するよう国に対して求めているところであります。
 道といたしましては、今後、法案の作成が具体化する中で、国に対して交付金制度の実現をさらに粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、市町村合併に関し、広域行政についてでありますが、広域連合を含む広域行政につきましては、市町村の事務の一部を広域的に共同して処理するものであり、共同処理している事務の範囲内において行政の充実強化を図るための有効な手段であると考えております。
 他方、市町村合併は、基礎自治体としての市町村の行政体制そのものを変えていく取り組みであり、自治体の充実強化を図る上で最も有効な手段であると考えております。
 広域行政と市町村合併は、そもそも、二者択一あるいは代替関係にあるというものではございませんので、今後とも、市町村においては合併について真剣に御検討いただきたいと考えております。(発言する者あり)
 最後に、季節労働者対策についてでありますが、このたびの北海道季節労働者雇用対策協議会の報告は、行政や経済界、労働界など、多くの関係機関の方々の参画のもとで長時間かけて取りまとめられたものであり、今後のオール北海道としての取り組みのよりどころになるものと認識をいたしております。
 報告書におきましては、事業主が季節労働者に対して実施する訓練や、冬期雇用に対する支援制度の創設を含む建設事業主などの取り組み促進など8項目については、今後、充実強化が望まれる季節労働者対策として位置づけられておりますので、北海道季節労働者雇用対策協議会や北海道季節労働者対策連絡協議会などを活用しながら、関係機関が連携し、その実現に向けて、オール北海道として取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。(拍手)
○(議長高橋文明君) 段坂繁美君の質問は終了いたしました。
 あらかじめ会議時間を延長いたします。
 本間勲君。
◆(60番本間勲君) (登壇・拍手)(発言する者あり)私は、自民党・道民会議を代表して、道政上の諸課題について順次質問してまいります。
 ことしの富良野は、例年より雪は少ないものの、しばれはきつく、厳しい冬を過ごしてまいりましたが、市民は、元気で、明るく、たくましく日々を過ごしております。
 花と緑の大地にあこがれ、年間200万人も訪れる観光客が冬に入っても途絶えることがありません。
 特に、ことしの冬は、南半球の真夏の国、オーストラリアからたくさんのスキー客がはるばる富良野を訪れています。北海道に住む私たちが夏に雪を求めて南半球へ飛ぶことなど考えも及びませんが、彼らは、遠い北半球の雪を求めて、長い時間をかけて大勢でやってきてくれております。
 今月16日からはスノーボードのワールドカップ・ハーフパイプの決勝戦も開催されます。
 そんな彼らを受け入れる環境をつくってくれた先人の知恵と労苦に、私は心から敬意を表するものであります。
 テレビドラマの脚本家・倉本聰さんも、新たなドラマの構想を温める傍ら、若者に演劇を指導し、表現の真髄を求めて活動中であります。富良野と北海道を舞台にした新しい感動的な文化をまた発信してくれることでしょう。
 こんな雪深い富良野の地にあっても、基幹の農業は休むことがなく、今、タマネギやスイカ、メロンの種がハウスにまかれ、大地の豊かな恵みを得ながら芽吹き、夏の収穫を心待ちにしております。
 食と観光と文化、富良野の3大基幹産業は、市民の英知と情熱に支えられ、着実に成長を続けております。私は、これこそが北海道の縮図であり、また、北海道の原点であると考えております。(発言する者あり)
 さて、今定例会の冒頭で高橋知事の道政執行方針を拝聴いたしました。派手さはありませんが、着実に本道の底上げを図ろうという強い意思を感じ取った次第であります。(発言する者あり)
 知事は、抱擁力に満ちた北の大地の創造を掲げています。老若を問わず、支えを必要とする人はしっかりと支える優しい社会でありたいと、私もこのように念願をしております。
 反面、苦悩のほども推察されます。
 本道の景気の回復基調は本州に比べて立ちおくれており、道は未曾有の財政危機を乗り切らなければなりません。
 また、今後の本道の行方を左右する道州制特区も急展開を見せております。
 知事は、諸課題に対し、三つの改革、三つの挑戦で対応すると表明していますが、我が会派も、問題の克服に向かい、強力に知事の後押しをすることを申し上げておきます。
 知事は、この3年間、行財政構造改革の推進、道民の悲願であった北海道新幹線の着工、知床の世界自然遺産登録、全国初の子ども未来づくり条例の制定、アイシン精機の苫小牧市進出など、あすの北海道を築くために奔走いたしました。
 他の知事であればなし得たかと考えた場合、高橋知事のこうした努力に私は心より敬意を表するものであります。(発言する者あり)
 任期はあと1年を残すのみとなり、総仕上げを図る重要な年になりますが、残された期間、知事はどのような決意で道政執行に当たるのか、伺います。
 また、知事は、住んでいることを誇りに思える、夢のある北海道の創造に懸命に取り組んできました。
 そこでお尋ねしますが、平成18年度予算編成を踏まえ、知事公約である北海道新生プランの達成状況と、その評価をお示しください。
 次に、行財政改革についてでありますが、まず、さきの労使交渉において、道民生活に影響を及ぼすストの回避に向けて労使双方がそれぞれ努力したことについて評価をするものでありますが、財政危機を乗り越えるために、全職員がさらに心を一つにして取り組まれることを強く申し上げておきます。
 さて、知事は、このほど、平成26年度までを推進期間とした「新たな行財政改革の取組み」を決定し、今後の行財政運営はこれをもとに行われるわけでありますが、再建団体になるのではないかとはらはらするような綱渡り的運営と一日も早く決別し、北海道の明るい未来を描き出してほしいと切望するものであります。
 そのためにも、知事は、持続可能な財政構造の確立に向けた取り組みと、本道経済再建との両立に向けた質の高い政策を進めるとのことでありますが、質の高い政策とは具体的にどのようなものか、伺います。
 次に、「取組み」においては、道財政の中長期見通しが示され、新たに行財政改革目標や歳出平準化対策等が設定されておりますが、具体的にどのような対策を講じようと考えているのか、伺います。
 次に、職員数の適正化についてでありますが、総務省では、改革工程表において毎年度の退職者数と採用者数の見込みを明示するよう求めております。
 しかし、「取組み」では、知事部局の場合でいえば、平成17年度の職員数1万9489人を平成22年度までに22%削減し、1万5200人程度にするとされているだけで、退職者数、採用者数とも明らかにされておりません。
 削減数についても、定年退職者の欠員不補充によるものか、組織の統廃合あるいは民間開放によるものか、その手段が明らかではありません。さらに、本庁、支庁、出先機関ごとの具体的な見直し内容も明らかではありません。
 実効性を担保するために、これらについて明らかにすべきと考えますが、見解を伺います。
 また、職員数適正化計画にあわせ、定数条例についても改正すべきと考えますが、あわせて見解を伺います。
 次に、平成18年度予算案についてであります。
 一般会計予算案は2兆7604億円、前年度比マイナス5.8%の緊縮型となっております。厳しい財政状況の中で、知事は予算編成に当たって特に意を用いたのはどのようなことだったのか、伺います。
 次に、新しい総合計画の策定についてであります。
 知事は、道政執行方針で、北海道の目指すべき姿を明らかにするために、新たな総合計画を策定していくと述べています。
 現行の第3次北海道長期総合計画の計画期間はあと2年余りですが、本道を取り巻く環境が大きく変化しようとする中、惰性で、計画期間が切れるから新しい計画をつくるという姿勢であってはならないと思います。本道の置かれた状況や社会経済情勢をしっかり見きわめた上で、新しい計画を策定する必要があります。
 そこで、新しい総合計画のあり方について知事の考え方を伺います。
 道がこれまで策定してきた総合計画は、人口、経済等の指標に関し、すべて、いわゆる右肩上がりの目標を設定してきました。
 しかし、昨年末に公表された国勢調査結果の速報値を見ても、本道は、全国に比べ人口減少傾向が顕著であり、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後も全国を上回るスピードで人口減少が続くと予測されております。また、財政状況を見ても、国からの資金配分は縮小傾向にあり、道も、平成26年度まで財政再建に全力を尽くさなければなりません。新しい総合計画は、こうした制約を受ける中での策定を余儀なくされております。
 知事は、こうした状況のもとで、道民が将来に希望を持てるようなビジョンをどのようにして描こうとしているのか、伺います。
 現行の第3次長期総合計画は、各分野の施策を体系化し、計画期間である10年間の実施計画を含めて策定しています。
 これに対し、新しい総合計画は、個別の具体的な施策や事業は特定分野別計画等にゆだねることとされています。社会経済情勢の変化に弾力的に対応し、簡素でわかりやすいという面では有効な手段ではありますが、実施計画がないだけに、着実な遂行が課題になってくると考えます。
 知事は、新しい総合計画をどのように実効性あるものとしていくのか、伺います。
 次に、北海道の自治の姿についてであります。
 まず、道州制特区について伺います。
 今日までの経緯として、道は、過去2回、権限、財源の移譲について国へ提案しましたが、2回ともゼロ回答に近かったのであります。これを受けて、道は、政治主導での決着を求め、その裏づけとなる法の制定を求めているのであります。
 我々自民党は、過去3回の国政選挙における政権公約である以上、道州制は必ず実現しなければならない課題と考えております。そうした観点から、昨年12月9日の第4回定例会において道州制特区推進法の早期制定を求める意見書を発議したところであります。
 こうした流れで進んできたことについて知事はどのようにとらえているのか、見解を伺います。
 道州制特区の推進に大きな影響を及ぼし、本道開発を方向づけるかぎとなる北海道特例については、我が党の北海道道州制検討小委員会等でも活発な論議が交わされております。我々は、本道の特性を考慮した場合、当面はこの北海道特例を維持すべきであると考えますが、知事の見解を伺います。
 また、維持するとしたら、どのような形を考えているのか、あわせて見解を伺います。
 道州制特区をめぐる議論の中に、国から移譲される権限は、事務事業、財源、組織の3点セットという意見があります。また、道は国に対して地方支分部局の中の機能等統合を提案していますが、この場合、北海道開発局のような国の出先機関はどのような位置づけになるのか、伺います。
 また、我が党の道州制特区推進法に関する議論について、真に地方分権が推進され、地域主権の社会へと改革されるものと考えているのか、また、道が考える分権型社会に近づいていくものととらえているのか、知事の見解を伺います。
 第28次地方制度調査会の最終答申には、地方分権の推進及び地方自治の充実強化、自主的で活力ある圏域の実現、国と地方を通じた効率的な行政システムの構築などが道州制の目指すべき方向性として示されておりますが、知事はこの最終答申をどう評価するのか、見解を伺います。
 私は、最終答申で示された姿に向けて、北海道こそが全国に先駆けて道州制特区を実現していくべきであり、それも、第1番目でなかったら、北海道の特殊性を反映させられないと考えるものであります。(発言する者あり)
 過日、私たちは小泉首相に会ってまいりましたが、道州制については、これが始まりだ、しっかりやってほしいとの力強い後押しを受けてまいりました。知事も、私たちとともに、道民と北海道の将来のため、力強く前進していただきたいと考えますが、改めて知事の決意を伺います。
 次に、支庁制度改革についてであります。
 道が平成20年度実施を目指して準備を進めている支庁再編は、昨年11月に、新しい支庁の姿に関する論点整理が示され、その輪郭が次第に明らかになってきました。支庁機能は4部門に集約化し、地域生活経済圏を基本に支庁所管区域を再編、出先機関として地域行政センターの設置などが想定されております。道の想定どおりに支庁再編が行われることとなれば、明治43年以来、初めての支庁制度の抜本的な変更となります。
 支庁再編に関しては、我が会派に関係自治体などからの要望が相次いでおります。これは、道州制、市町村合併とも密接に絡み合い、道の行政の枠組みを変え、道民生活に大きな影響を及ぼす問題であります。私は、道民に幅広く意見を求め、さらに論議を深めなければならないと考えますが、知事の見解を伺います。
 道は、支庁所管区域を再編するために六つの地域生活経済圏を基本にしています。この考え方は、昭和63年にスタートした北海道新長期総合計画で示され、現行の第3次北海道長期総合計画にも引き継がれております。
 道は、このほど、形成状況調査報告書をまとめましたが、一部で、6圏域と実態が一致しない地域が見受けられます。圏域設定後20年余りを経過した現在でも、支庁所管区域のもととなる圏域であると考えるのか、知事の見解を伺います。
 次に、市町村合併についてであります。
 平成16年12月の新函館市から始まった本道の平成の大合併は、2月、3月の2カ月間で13自治体が誕生し、21自治体が生まれました。これで旧合併特例法下での合併は終了し、合併新法下の第2幕に入ることになります。
 道は、再編成を加速させるために合併推進構想を策定中であり、このほど、新たな市町村の組み合わせの目安となるクラスター分析の結果が公表されました。この分析結果をもとに作成した組み合わせの意向調査を行い、合併構想を決定したいとしております。
 道は、当初、2月に原案、3月下旬に最終案をそれぞれ策定し、18年度の早い時期に公表するとの方針でしたが、時間をかけて合意形成を図るため、公表時期はずれ込む見通しにあると承知しております。
 それでは、合併構想の公表時期はいつになるのか、伺います。
 クラスター分析結果をもとに、組み合わせの最小人口規模の目安である3万人で単純に線引きすると、道内の自治体は33自治体に集約されます。
 しかし、分析結果はあくまで客観的な指標であり、それぞれの抱える地域事情を勘案すると、合併が必ずしも組み合わせどおりになるとは考えられません。
 道は、合併したばかりの市町は小規模自治体でも意向を最大限尊重するとしていますが、合併に至らなかった自治体の扱いをどのように考えているのか、伺います。
 道は、基礎自治体の完成型として、最も小規模な自治体でおおむね人口5万人から10万人という将来像を描いていますが、このためにも、新法下での合併では人口3万人以上に収れんしやすい組み合わせを目指すべきだと考えます。
 市町村の意向を確認する段階で小規模自治体同士が合併の意思を示せば、人口3万人に満たない町村の組み合わせでも了とするのかどうか、また、そうなれば、結果的に体力の弱い自治体をつくることとなると考えますが、それぞれ知事の見解を伺います。
 道内市町村の平成16年度決算を見ると、経常収支比率が上昇するなど、財政の硬直化が一段と進んでいる様子がうかがえます。
 こうした現状を見ても、財政基盤の弱い自治体がこのままで生き延びていけるのだろうかという危惧がますます強まります。合併により強い基礎自治体をつくっていかなければ本道全体の疲弊につながると考えますが、市町村合併の推進に向けた知事の決意を伺います。
 次に、環境行政と北海道モデルについてであります。
 京都議定書の発効で環境対策は新たな段階に入りました。地球温暖化対策の一つである排出量取引、京都メカニズムなどが本格的に動き出すことで、経済システムと環境対策はますます不可分になっていくものと思われます。
 自治体、企業、市民が協働して、新たな取り組みやビジネスモデルを模索し、エコロジカルな観点から施策を構築していく視点が望まれます。将来へ向かって、信頼できる政策シグナルを発信することが不可欠であると考えます。
 知事は、年頭のあいさつで、これからの地域にとって、地域経済の活性化を図りつつ、環境負荷の低減と循環型社会への転換を図っていくことが至上命題になると述べています。
 本道の財産であるすばらしい環境を次世代に引き継いでいくことは私たちに課せられた当然の責務でありますが、同時に、足腰の強い北海道経済をつくり上げなければなりません。
 昨年7月に知床が世界自然遺産に登録され、ことし10月から循環資源利用促進税が導入されます。特に知床は、環境保全と観光面の有効活用を両立させることができれば、地域の発展につながり、知事の言う北海道モデルの確立に向けた突破口になり得る鉱脈であると思います。しかし、現状では、可能性を秘めた事例が散見される程度にすぎないと思われます。
 知事は、執行方針で、環境と経済が調和した北海道モデルを構築していかなければならないと述べています。
 環境と経済がうまくかみ合い、私たちの暮らしをより満ち足りたものとするためには、他地域にはない、北海道の独自性を生かした北海道モデルを構築することが大変重要であると考えますが、単発の施策では実効が期待できません。具体化していくためには、個別施策を戦略的・有機的に組み合わせていかなければなりませんが、どのように展開していくお考えなのか、伺います。
 次に、バイオエタノールの活用についてであります。
 私は、環境に優しいと言われるバイオエタノールの活用こそが環境と経済が調和した北海道モデルにふさわしいものと確信しております。ぜひチャレンジされるよう提言するものであります。
 バイオエタノールは、アルコールの一種で、小麦やビート、サトウキビ、トウモロコシ、ジャガイモなどを原料として製造できるものであり、用途としては、飲料用、工業用、燃料用が考えられ、原油と成分が類似していることから、石油の消費量を抑制する上からも活用が期待されております。
 既に、ブラジルやアメリカ、ヨーロッパ、中国などでは自動車の燃料として広く利用され、環境負荷の小さい植物をもとにしたエネルギーとしての地位が確立し、その結果、ビジネスとして成り立っております。
 一方、我が国では、ようやく自動車のガソリンにエタノールを3%以下に限って混合することが認められ、実証実験の段階であり、先進国の中では唯一取り組みが進んでいないことから、逆に、新産業として将来性が期待されております。
 北海道はバイオマス資源の宝庫であり、ビートパルプなど農業残渣物等を原料に、休耕地の活用や雇用の創出、新たなリーディング産業の創造など、夢は大きく広がるのであります。
 既に、十勝、苫小牧でそれぞれ取り組みが始まっておりますが、この際、道としても、工業試験場を初め、農業試験場、水産試験場、食品加工研究センターなど、道立の試験研究機関を総動員し、産学官の連携をコーディネートするなど、環境と経済が調和した北海道モデルの構築に向けた研究開発を積極的に進めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 次に、医療制度改革についてであります。
 去る2月10日に、高齢者医療の抜本改革を柱とした医療制度改革法案が国会に提出されております。
 厚生労働省の試算によれば、現在、28兆3000億円の医療給付費は、このうち約4割を占めている老人医療費を中心に、20年後の平成37年には56兆円まで膨らむと見込まれています。
 このため、この法案では、高齢患者の窓口負担引き上げなどの短期的な対策と生活習慣病の予防徹底などの中長期的な対策を組み合わせて、20年後の医療給付費を、国民が負担できる水準と考えられる49兆円にまでに抑えることをねらいとしています。
 少子化による現役世代の減少などを踏まえた医療保険制度の安定的な運営の確保とともに、良質な医療を提供する体制の確立は、国民すべてに影響があり、避けては通れない課題となっております。
 75歳以上の後期高齢者を対象に創設が予定されている独立した医療保険制度は、保険料徴収は市町村、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行うことになっています。
 この制度に関しては、運営上の役割、責任がまだ明確ではなくて、国民健康保険、介護保険に新しい独立保険が加わるため、地方側は警戒感を強めていると承知しております。
 少子・高齢社会を迎えて、国と地方との役割分担を明確化し、医療制度改革を実現するためには、地方の納得が欠かせません。制度の安定した運営ができるよう、国と地方は綿密な連携をとらなければなりませんが、知事は国に対して何を求めていくのか、伺います。
 今回の改革法案で焦点の一つとなったのは、介護保険と医療保険に分かれている療養病床の取り扱いであります。
 医療の必要性の低い患者については、在宅、居住系サービスや老健施設で受け入れることで対応し、平成24年度から医療型に一本化して、病床数は現在の38万床から15万床に減らすことが打ち出されております。
 本道には約3万床の療養病床があり、少なからぬ影響があると考えますが、知事の見解を伺います。
 また、道は、介護保険事業の推進を図るため、高齢者保健福祉計画と介護保険事業支援計画を一体化した計画を策定しております。平成15年度に策定された現行計画を見直し、平成18年度から20年度までの計画をスタートさせますが、法案が道の計画に影響を与えるのかどうか、あわせて伺います。
 次に、雇用対策についてであります。
 我が国の景気は、上向きを続けながら強さを増しており、景気拡大も48カ月連続となり、エコノミストの間からは、戦後最長のいざなぎ景気の57カ月を超えるのは確実との声も上がっております。(発言する者あり)
 こうした景気動向を背景に、雇用情勢も好転し、平成17年12月の有効求人倍率は、平成4年9月以来、13年3カ月ぶりに1.00倍となり、また、完全失業率も4.4%と3年連続の改善となっております。
 一方、北海道の景気も、全国ほどではないものの、緩やかながらも持ち直しの動きが見られるとされ、雇用情勢についても、全国との格差はあるものの、知事を初め、経済界の方々のトップセールスが実を結び、アイシン精機などトヨタ自動車関連産業の集積が進むなど、明るさが出てまいりました。
 雇用対策は、これまで、基本的に国の仕事と見られ、道や市町村がみずから取り組むことは少なかったわけでありますが、知事が就任時に提唱した一村一雇用おこし事業は、地方自治体レベルでの雇用政策の重要性を実証することとなり、国においても市町村への支援を強めております。
 道としても、国や市町村等との連携を強め、さらなる雇用拡大策が求められるところでありますが、今後の取り組みについて知事の見解を伺います。
 次に、物づくり産業の振興についてであります。
 知事は、執行方針の中で、食、観光、IT、バイオと並んで、物づくり産業の活性化を図ると述べておりますが、物づくり産業の振興は、短期的なものではなく、中長期的な取り組みが必要であります。
 したがって、今後、物づくり産業を基幹産業分野として発展させていくためには、総合的・計画的なビジョンを示し、産業の集積を確かなものとしていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 道央圏における物づくり産業の集積は目覚ましいものがあり、道では、こうした状況を踏まえ、苫小牧東部地域や、室蘭、白老などの工業団地をいぶり地域工業地帯と一体的に位置づけ、物づくり産業のさらなる集積を目指すとのことでありますが、千歳市や恵庭市を含めるなど、対象地域を広げる考えがあるのかないのか、伺います。(発言する者あり)
 さらには、石狩湾新港地域を含め、道央工業地帯として取り組む考えがないのかも伺います。
 また、産業集積を進めるための具体的な施策としてどのようなことを考えているのか、さらには、推進体制をどう構築するのか。
 特に、地場の技術力の向上や人材育成を図るため、産学官の結びつきを強める必要があります。私は、道がコーディネート機能を発揮し、協議会などを設置すべきと考えますが、あわせて見解を伺います。
 自動車関連産業が本道に進出する理由として、道内工業高校の生徒の資質が高く、人材が確保しやすいことを挙げておられますが、実際は、物づくり産業の担い手の中心となる工業高校の生徒の減少が憂慮されるところでもあります。
 進出企業をバックアップするためには、工業高校において、自動車関連産業など物づくり産業と関係の深い学科の整備充実を急ぐとともに、職業人として必要な意欲や態度、能力を育てるために、企業と連携した教育活動に取り組むなどの創意工夫が大切であると考えます。この点について教育長の見解を伺います。
 次に、新生ほっかいどう資金についてであります。
 道は、平成18年度から、経済再建の加速に向け、中小企業者はもとより、NPO法人や社会福祉法人などを対象とした新たな金融制度──愛称・たんぽぽ資金を創設するとのことであります。総資金枠は1000億円で、中小企業者向けの制度は、無担保で、第三者保証人を必要としない画期的なものであり、また、NPO法人などを対象としたものは、保健・福祉分野などの資金需要にこたえるとのことであります。
 さらに、これらには、道と市町村とが共同で実施するための地域パートナーシップ枠を設けております。
 そこでまず、融資利率や保証料率についてはどう設定しようと考えているのか、伺います。
 また、地域パートナーシップ枠の活用に当たって、市町村に対してはどのような役割を求めているのか、あわせて伺います。
 次に、知の拠点再生プログラムなどについてであります。
 地域が発展する陰には必ずすぐれた大学があると言われるように、大学の知的資源の活用は地域にとって欠かすことができないものであります。
 国は、地域に貢献する大学を支援し、すぐれた人材を地域に残すことが重要であるとの考えから、平成18年度から、地方自治体と大学とが連携した地域再生計画を募集するとのことであります。これは北海道にとって願ってもない事業であり、具体の計画づくりを進め、大学に対し、連携への働きかけを強力に進めるべきと考えます。道としての取り組み方針について知事の見解を伺います。
 大学と連携し、その知の活用を図るという観点からは、研究開発から事業化まで一貫した仕組みづくりを目指すリサーチ&ビジネスパーク構想の推進も重要な課題であります。
 これは、短期的な経済効果を期待するというよりは、発展のための基盤づくりを目指すものでありますが、北海道経済の再建は急務であり、知の拠点である北海道大学が先頭となって研究成果の事業化をこれまで以上に推進し、成功事例を生み出していくことが何よりも求められております。
 そのための方策として、大学発ベンチャーを初めとした企業が、大学の近隣で研究成果を活用し、試作開発を行い、起業家を育成していくインキュベーション機能の充実が重要であり、北大リサーチ&ビジネスパークにおいてもこうした機能の充実整備を早急に進める必要があると考えますが、道としてどのように取り組もうとしているのか、伺います。
 また、リサーチ&ビジネスパークの地域展開も急がれるところでありますが、さまざまな課題を抱えているのが実態であります。道として地域展開に向けてどう取り組む考えか、あわせて伺います。(発言する者あり)
 次に、まちづくり3法についてであります。
 国は、このほど、中心市街地の衰退を食いとめ、郊外への大型店の出店に歯どめをかけるため、まちづくり3法を改正することとし、今国会に法案を提出しております。これはまた、少子・高齢化時代を見据え、ヨーロッパの一部で成果を上げているコンパクトシティーを目指すものでもあります。
 しかし、大型店の出店規制は消費者の利益を損なうのではないか、中心市街地が本当に再生できるのか、郊外に暮らす人たちにとって不便にならないか、小さな店舗が郊外に乱立しないか、法の施行までに1年半の経過措置があるため、駆け込み出店が出るのではないかなど、消極論も聞かれますが、知事は改正案をどう受けとめているのか、伺います。
 改正案では、都道府県知事に、大型店出店にかかわる広域調整機能や、市街地活性化特例区域の指定、さらには準都市計画区域の指定などの権限付与が盛り込まれており、今後は、より一層、都道府県の指導力、調整力が求められることとなります。
 道は、中心市街地の再生に向けて中心市街地活性化検討会で検討を進めているとのことでありますが、法改正前の駆け込み出店も予想され、早急な対応が求められております。道として、どのような手法で、どう対応しようとするのか、伺います。
 我が会派は、これまでコンパクトシティーづくりの推進を求めてまいりました。知事は、執行方針において、高齢者、子育て世代などが住みやすい、活気と潤いのあるコンパクトなまちづくりを目指した取り組みに着手する旨を表明しておりますが、どのように推進しようと考えているのか、具体策について伺いたいと思います。
 次に、農業問題についてであります。
 まず、WTO農業交渉について伺います。
 本道農業・農村は、我が国における食料の安定供給や、国土、環境の保全などの面で重要な役割を果たすとともに、地域の基幹産業として発展してきておりますが、現在進められているWTO農業交渉の行方は、その将来に大きな影響を与えるものと考えられます。
 今後、この交渉は、本年4月末までに、関税の削減率や重要品目の数、上限関税の取り扱いなど、各国共通のルールを定めるモダリティーを確立することとし、年内には交渉の最終合意を目指すとしていますが、米国などの輸出国と我が国を初めとする輸入国、さらには先進国と途上国との間に隔たりが大きく、先行きを見通すのは極めて難しい状況にあります。
 知事は、このようなWTO農業交渉の状況をどのようにとらえているのか、また、本道農業が国際競争に打ち勝ち、今後一層発展していくためにどのような取り組みを重点的に進めようとしているのか、伺います。
 次に、品目横断的経営安定対策についてであります。
 この対策は戦後最大の農政改革と言われ、農林水産省では、昨年10月に決定された経営所得安定対策等大綱に基づき、平成19年産からの実施に向けた準備を進めており、本年秋ごろまでに、支援水準など制度の細部の取り扱いを決定するとしております。
 道内各地でも、農協主催による営農懇談会が開催され、制度の概要などの説明が行われておりますが、農家の方々からは、すべての農家が経営安定対策の対象となり得るのか、万一対象とならなかった場合はどうなるのか、現行と比べどの程度の助成が得られるのか、対象作物を作付していない農地の価格や担保力が低下しないかなどなど、多くの不安の声が聞かれるのであります。
 制度の実施に向けて、こうした農家の方々の声などを踏まえ、どう対応しようと考えているのか、知事の見解を伺います。
 次に、酪農対策についてであります。
 規模拡大を続けてきた北海道の酪農が、今、牛乳の消費低迷と、それに伴う脱脂粉乳やバターの在庫過剰により、生乳生産の抑制という厳しい状況に直面し、生乳廃棄という事態までもが憂慮されております。
 こうした局面を乗り越えるためには、安価な輸入乳製品に対抗できるコスト削減と、新しい市場や新製品の開拓による消費の拡大が必要と考えますが、生乳の需給回復に向けて道としてはどのように取り組んでいくのか、伺います。
 道は、近く、平成18年度から22年度までを対象とした酪農・肉用牛生産近代化計画を策定するとのことでありますが、生乳生産の抑制という厳しい現実を前に、これまでのような生産拡大基調に立った右肩上がりの計画づくりは難しいものと思われます。
 しかし、酪農は北海道の基幹産業であり、国際競争に負けない経営体質づくりを進めなければなりません。
 新しい計画づくりに当たって、北海道酪農の将来像をどう描いていくのか、知事の見解を伺います。
 次に、生産履歴情報──トレーサビリティーシステムの構築についてであります。
 美しい自然環境のもとで生産される道産食品は、安全で新鮮、おいしいと、全国の消費者から高く評価されておりますが、この信頼にしっかりとこたえていくためには、食品の生産から食卓までの流れを明らかにするトレーサビリティーシステムの構築が重要であります。
 しかし、牛肉トレーサビリティー法が施行されている牛肉以外の品目については、生産者や生産団体、販売事業者の自主的な取り組みにゆだねられていることから、必ずしも十分な普及・浸透が図られていないのが実態であります。
 私の地元・富良野市でも、すべての農産物を対象とした取り組みが始まっておりますが、自主的な取り組みには限界があります。
 道としても、ハード、ソフト両面からの支援が必要と考えますが、取り組み方策について伺います。
 次に、食と観光の連携についてであります。
 冒頭でも申し上げましたが、食と観光と文化は北海道の基幹産業であり、とりわけ、観光客を呼び込むきっかけとして、それぞれの地域の食材や食文化を活用した新しい観光地づくりが注目を集めており、全国では、地域の農産物と温泉の組み合わせ、地域の食品製造業の体験型観光、地域食材を提供する屋台村などが成功事例とされております。
 道も、食と観光を北海道の基幹分野として位置づけ、振興に取り組んでおりますが、こうした取り組みを促進させるためには、食と観光との連携、一体化が戦略的になされていく必要があると考えております。
 知事は食と観光を一体化した地域ブランドづくりについてどのような見解を持っておられるのか、伺います。
 次に、栽培漁業の振興についてであります。
 北海道は、四方を海に囲まれた水産資源の供給基地であり、道は、これまで、サケ・マスを初め、ホタテ、昆布、ヒラメ、ニシン、さらには平成18年度からはマツカワの大量種苗放流など栽培漁業に力を入れ、その生産額は漁業生産高全体の5割に達するなど、多大な成果を上げております。
 こうした成果を踏まえ、漁業者からは、これらの資源増大はもとより、新たな対象魚種としてナマコや毛ガニなどの技術開発が待ち望まれておりますが、どのように取り組んでいくのか、伺います。
 道は、海域ごとの特性を踏まえた栽培漁業を強力に推進するため、海域拠点センター構想を策定し、これまでに、日本海の北部、南部、太平洋のえりも以西海域に拠点センターを設置しております。今後は、えりも以東海域及びオホーツク海域での構想の推進が急がれるのでありますが、これらの海域における取り組みの現状と今後の進め方について伺います。
 次に、高速道路の整備についてであります。
 このほど、国土交通省においては、国土開発幹線自動車道建設会議、いわゆる国幹会議の議を経て、整備計画区間9342キロメートルのうち、未開通区間の取り扱いを決定しております。
 北海道分については、余市─小樽間、夕張─十勝清水間、大沼─国縫間の3区間が有料道路方式、七飯─大沼間が道の財政負担を伴う新直轄方式に選定されております。また、士別剣淵─名寄間、足寄─北見間の抜本的見直し区間とされていた2区間については、一部は緊急に整備すべき区間として新直轄方式で整備することとされたものの、残りは当面着工しないとされております。
 高速道路網の整備が全国の半分程度しか進んでいない北海道として、この決定をどう受けとめているのか、また、今後の高速道路の整備についてどう対処されるのか、伺います。
 次に、耐震改修促進計画についてであります。
 マンションの耐震強度構造計算書の偽装が大きな社会問題となり、住宅の耐震化への関心は高まっておりますが、国土交通省では、このほど、耐震改修促進法の改正に伴い、耐震化の目標や地方自治体の役割などを盛り込んだ基本方針を定めております。
 それによりますと、都道府県には耐震改修促進計画の策定が義務づけられ、耐震化の目標、耐震診断、改修の促進のための施策、建物所有者への指導の考え方などを盛り込むこととされ、特に、多くの人が利用する学校や病院、老人ホームなどについては、速やかに耐震診断を行い、結果を公表するとともに、整備プログラムの策定が求められております。
 そこで、道としての耐震改修促進計画はいつごろをめどに策定する考えなのか、また、国は、耐震化の目標を90%と定めておりますが、道は目標数値をどの程度とするのか、さらに、学校や病院、老人ホームなどの耐震診断や整備にどう取り組むのか、あわせて伺います。
 市町村については、計画策定が努力義務とされておりますが、可能な限り策定が望まれるところであり、道としてどのように指導していくのか、伺います。
 次に、教育問題についてであります。
 初めに、教育行政執行方針についてであります。
 教育長は、執行方針の中で、本道の教育においては、安全、安心な教育環境のもと、子供たちが高い志を持ち、ふるさとを愛し、心身ともに健やかに成長できるようはぐくんでいくことが極めて重要であると、洞察力に富んだ認識を示しておられますが、教育長が北海道の子供たちに期待する高い志とは一体どのようなものなのか、また、それをはぐくむための教育はどうあるべきと考えているのか、見解を伺いたいと思います。
 次に、高校教育に関する指針についてであります。
 このほど、これからの本道高校教育のあるべき姿と、それを踏まえた配置のあり方を示す指針の素案が公表されました。これは、去る12月に出された高校教育推進検討会議からの答申を踏まえたものとのことでありますが、詳しくは予算特別委員会などで議論することとし、基本的な事項について伺いたいと思います。
 我が国は、人口減少社会を迎え、人材の育成がますます重要性を増しておりますが、本道の高校教育においてはどのような人材を育成しようとするのか、道教委が描く理想の高校生像について伺います。
 このたびの素案では、全日制課程については、1学年について4学級から8学級を適正規模とし、3学級以下の高校は、原則として、近隣高校との再編整備による学校規模の適正化を図るとのことでありますが、広大で過疎地を多く抱える本道において、3学級以下の高校は約半数に及んでおります。こうした状況の中で再編整備をどう進めるのか、その基本的な考え方について伺います。
 高校の再編整備を進めるに当たっては、地元市町村や父母の理解が得られるよう十分な説明を行うことが重要であります。また、スピードのある対応も必要であり、平成19年の適正配置計画から適応していくことも求められておりますが、これらの点も含めて、今後のスケジュールについてはどうなっているのか、伺いたいと思います。
 過疎化や少子化、さらには市町村合併の進展により小中学校の再編統合もまた大きな課題となっておりますが、県費負担教職員の配置にもかかわるだけに、都道府県教委と市町村教委の連携が欠かせないのであります。
 こうしたことから、秋田県では、市町村教委を支援するために、県教委が小中学校の適正配置に関するガイドラインをつくって成果を上げていると承知しておりますが、道教委としてもガイドラインを策定する考えがあるのかないのか、伺います。
 次に、札幌市教育研究協議会、いわゆる札教研問題について伺います。
 これは、札幌市立中学校の教員が本来の業務とは言えない任意の団体の業務に毎日従事しているのを公務であるとして給与を支払い、しかも、その代替として加配教員まで配置している問題であります。
 我が会派の同僚議員が昨年の第3回定例会の一般質問で取り上げたのを端緒に、その後、札幌市民による住民監査請求、さらには去る2月8日の衆議院予算委員会でも取り上げられ、公務として取り扱った札幌市教委はもとより、それをもとに給与の支出負担行為を行った道教委の責任も問われているのであります。
 給与の支出負担行為の権限、また、市町村教委に対する指導権限を有する道教委としてどのように対処するのか、教育長の見解を伺います。
 こうしたケースは、札幌市教委ばかりではなく、他の市町村教委でも行われているとの指摘があり、道教委として実態調査を行うとのことでありましたが、調査結果と対応方針はどのようなものか、伺います。
 さらに、教育公務員特例法第22条第2項に基づく職専免研修や時間外勤務の回復措置の取り扱いについてもルーズであると指摘されております。そして、これらの原因として、道立学校職員服務規程や教職員の服務ハンドブックを初め、市町村教委に対する道教委の各種通知文の不備が挙げられております。私は、これら通知文等については、直ちに点検し、改正を図るべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、学校職員の評価制度についてであります。
 道教委においては、平成18年度から学校職員の評価制度を導入するとのことでありますが、この問題は、長年にわたり未解決のまま取り残されてきた歴史的課題であります。
 昨年11月、我が会派の同僚議員の指摘と文部科学省の指導により、解決に向けた取り組みが始まり、本年4月からの実施にこぎつけたものでありますが、短期間のうちにこのようなよい結果を出せた関係部局の努力に対しては私は評価をするものであります。
 ただし、せっかく大きな前進を得られたわけでありますから、この評価制度を実効あらしめ、あまねく行き渡り、より教育の充実発展につながるよう努めなければならないと考えるものであります。
 そこで伺いますが、このたびの制度導入は、道立学校職員については地方公務員法第40条に基づく勤務評定、県費負担教職員については地教行法第46条に基づく勤務評定の計画であるとされております。県費負担教職員にかかわる勤務評定の計画はいつから施行するのか、また、これにより、市町村教委は勤務評定の実施を義務づけられることになるのかどうか、教育長の見解を伺います。
 最後に、公安問題について伺います。
 安全、安心は社会の最も重要な基盤であり、この確立に向けて、昨年は特筆すべき1年であったとの思いを深くしております。
 懸案でありました、北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり条例が施行されましたし、13年間続いていた交通事故死全国ワーストワンの返上、さらには、刑法犯の認知件数が7万3000件で、前年と比べ約1万5000件減少したほか、検挙率も14年ぶりに30%台となっております。
 また、防犯ボランティア団体は条例制定前に比べ約3倍の560団体に増加するなど、自己防犯意識の高まりも見られるところであり、治安の回復に向けた取り組みが確実に成果を上げております。
 本部長を初め、現場警察官の方々の並々ならぬ努力に改めて敬意を表したいと思います。
 しかし、路上強盗や性犯罪、振り込め詐欺など、道民に不安を与える身近な犯罪が依然として後を絶たず、また、子供への声かけ事案や不良行為少年の増加など、犯罪の芽となる事象も増加傾向にあり、さらには国際テロ情勢も予断を許さず、道内の治安維持のためにはさらなる対策の強化が必要であります。
 こうした情勢を踏まえ、道民の安全、安心の確保のために、平成18年度に北海道警察としてどのような取り組みに力を入れようとしているのか、本部長の見解を伺い、私の1回目の質問を終わりたいと思います。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)自民党・道民会議、本間議員の代表質問にお答えをいたします。
 最初に、私の政治姿勢に関し、まず、今後の道政運営に向けた決意についてでありますが、私は、知事に就任以来、この3年間、新生北海道の創造を目指して、さまざまな取り組みを進めてまいりましたが、国の構造改革に伴う公共事業の大幅な縮減や危機的な状況にまで迫った道財政など、就任当初の予想を上回る勢いでさまざまな荒波が押し寄せてきており、まさに今、本道は重大な転換期を迎えていると認識いたしております。
 今こそ、これまでの官主導、中央依存といった体質から脱却し、協働型の地域経営に転換を図るとともに、競争が激化する社会にあっても再チャレンジが可能で、地域住民がともに支え合いながら暮らすといった包容力に満ちた北海道を創造していかなければならないと考えているところでございます。
 私は、任期最終年となるこれからの1年、まずは、北海道が将来とも持続的な発展が可能となる基盤をつくるため、力強い産業づくりに向けた経済構造の改革を初め、道州制特区などの地域主権の確立、コンパクトな道庁を目指した行財政構造改革を不退転の決意で推し進めてまいります。
 また、本道の明るい未来を創造していく上で、今を生きる私たちが解決していかなければならない課題に対し、未来から今を見るといったような新しい視点で取り組んでいくことが大切であると考えております。
 このため、人口減少時代の新しい地域づくり、北海道らしい環境調和型社会の形成、そして世界の中の北海道といった先見性のある取り組みに挑戦し、本道の可能性の扉を開いていきたいと考えております。
 私は、これから1年間のかじ取りが北海道の未来を大きく左右するという認識のもと、先人たちが残してくれた、この豊かで美しい北海道を後世にしっかりと引き継いでいくため、目の前の難局に果敢に立ち向かい、子供やお年寄りたちの笑顔あふれる夢と希望の北の大地・北海道の創造に向けて、私が先頭に立って取り組んでまいる決意であります。
 次に、北海道新生プランの達成状況と、その評価についてでありますが、私は、知事に就任後、新生北海道の実現に向けて、経済の再建など四つの柱に掲げた105本の政策のすべてに着手し、その着実な推進に取り組んできたところであります。
 18年度も、新生プランの総仕上げの観点から、関連する政策に必要な予算を盛り込んでいるところであります。
 このうち、一部、栽培漁業拠点センターの整備といった、関係者間の合意形成になお時間を要するものがありますが、北海道新幹線の着工や知床の世界自然遺産登録の実現を見ましたほか、北海道子ども未来づくり条例を制定するなど、道民の皆様方にお示しした公約については、おおむね達成できるものと考えているところであります。
 私といたしましては、これまでの取り組みを通じて、新生北海道の芽が確実に育っていると考えており、引き続き、経済の再建の取り組みを加速するなど、新生北海道の実現に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、財政再建と経済再建との両立についてでありますが、財政再建の取り組みを着実に推進するとともに、経済再建を加速する政策を進めていくため、最近の相次ぐ自動車関連産業の立地や増設を踏まえて、物づくり産業の育成強化を速めるなど、厚みと広がりのある力強い産業構造の確立と地域経済の活性化に重点的に取り組むこととしたところであります。
 私といたしましては、財源が限られた中で、選択と集中の観点に立って、道と民間、地域がこれまで以上に連携して、施策の実効性を高める協働事業を進めていくこととし、金融機関などと連携した新たな金融支援制度の創設といった、民間の専門的なノウハウや機能を活用した取り組みや、市民、起業家との協働による雇用おこしといった、地域が主体となって進める活動への支援などの施策の構築に努めてきたところであります。
 また、庁内連携を一層強化し、施策の効果をより高めるよう、加速連携事業の仕組みを導入して、道産食材の愛食運動の推進や、研究から事業化までの一貫した仕組みによる産業おこしなど、各部が連携した施策群を構築したほか、食の応援団づくりに向けた職員の出前講座や、新たな観光資源づくりに役立つ森林セラピーの推進など、予算事業と赤レンガ・チャレンジ事業を連携させた取り組みを進めていくこととしたところであります。
 私といたしましては、こうした多様な手法を用いた質の高い政策を推進することにより、経済の再建にしっかりと取り組んでまいる考えであります。
 次に、行財政改革目標についてでありますが、中長期的に持続可能な行財政構造を構築するためには、行政改革大綱に掲げるすべての推進事項を着実に実行することにより、財政効果を生み出していく必要があると考えております。
 例えば、効果額が大きいと想定されるものといたしましては、札幌医科大学及び試験研究機関の地方独立行政法人化、出先機関等の見直しや支庁組織等の見直し、平成18年度及び19年度に実施する事務事業の一斉点検、公の施設の見直し、道立学校の適正配置などが考えられるところであります。
 また、歳出平準化対策につきましては、行財政改革の取り組みに伴う財政効果が一定の規模に達するまでの間については、単年度の財政負担を軽減するため、道債償還費を初めとする義務的経費などについて金利負担の軽減対策などを検討してまいる考えであります。
 次に、職員の適正化についてでありますが、今回改定いたしました職員数適正化計画では、知事部局職員について、平成17年度から平成21年度までの計画前半期において3500人程度の退職者を見込みますとともに、毎年度の組織機構改正等における徹底した事務事業の見直しに合わせて、新規採用を抑制し、事務事業の省力化等により200人程度、出先機関等の統廃合で500人程度、業務委託や地方独立行政法人化などの民間開放により3500人程度、全体で職員数22%、4200人程度の純減に向け、最大限努力していく考えであります。
 具体的には、民間開放推進計画に基づき、本庁における重要政策等を総合的・効果的に推進する体制の整備や、支庁区域の再編にあわせた組織の抜本的な見直しを図るほか、出先機関については、行政責任や行政サービスの質に十分留意しながら、廃止や類似機関の統廃合のほか、民間委託や民間移管などに取り組む考えであります。
 また、定数条例の改正につきましては、道州制をめぐる論議の進展ぐあいや、平成19年4月からの札幌医科大学の地方独立行政法人化の状況などを踏まえた上で、適切に対応する考えであります。
 次に、道政上の諸課題に関し、まず、重点政策予算の考え方についてであります。
 私は、知事就任後、公約の実行プランであります北海道新生プランを策定し、住んでいることを誇りに思える、夢のある北海道づくりに向けたさまざまな取り組みを進めてきたところであり、本道経済にも緩やかながら回復の動きが見られるほか、産消協働や子育て支援の輪の広がりなど、北海道活性化の芽が生まれてきているものと認識をいたしております。
 18年度は私の任期最後の政策予算であり、これらの芽をさらに大きく育て、新生北海道づくりを加速させるため、限られた財源を効果的に活用し、将来を見据えた政策の展開に意を用いたところであります。
 特に経済の再建では、食と観光の分野において世界に通用する北海道ブランドの創出に向けた取り組みを加速するとともに、物づくり産業の集積など、本道経済をリードする企業群の育成、意欲的な経済活動を支援する新たな金融支援制度の創設など、力強い産業構造の確立と地域経済の活性化に向けて取り組む考えであります。
 また、本道が人口減少時代を迎える中、未来を担う子供たちが健やかに成長することができるよう、社会全体ではぐくむ環境づくりや北海道らしい教育の推進などに取り組むとともに、通学路における児童の安全対策、高齢者や障害者の自立支援といった暮らしの安心の確保や循環資源利用促進税事業の先行実施など、新たな政策に取り組み、心豊かで安心して暮らせる包容力のある地域づくりを進めていきたいと考えております。
 次に、新しい総合計画における将来ビジョンについてでありますが、我が国が右肩上がりの時代から人口減少時代へと移行しつつある中で、北海道においては、全国を上回る急速な少子・高齢化が進行しているところであります。
 また、景気回復のおくれや地方財政の危機に直面する今、財政再建と経済再建の両立という道政の大きな課題に全力で取り組んでいかなければならないと考えております。
 一方、今後の四半世紀を展望し、アジア地域の急成長や地球環境問題の深刻化といった時代の潮流を踏まえますと、豊かで美しい水と緑に恵まれ、安全で良質な食料の供給力を持つ北海道の可能性や潜在力は限りないものと考えております。
 私といたしましては、現在直面しております困難を乗り越えるとともに、時代の潮流を追い風として、希望に満ちた大地・北海道を創造していくための確かなビジョンを示す新しい総合計画を、幅広い道民や市町村の皆さんとともに考え、ともにつくり上げてまいりたいと考えております。
 次に、新しい総合計画の実効性についてでありますが、新しい総合計画におきましては、将来を展望した北海道の目指す姿や、政策展開の基本的な考え方を示す基本構想とともに、基本構想の実現のため、戦略的視点に立って重点的に取り組むべき政策課題を明らかにする複数の重点プランを示すこととしており、道といたしましては、この新しい総合計画が示す基本方向に沿って、限られた行財政資源を効率的に活用しながら、各般にわたる政策を着実に進めていくことといたしております。
 計画の具体的な推進に当たりましては、総合計画とは別に策定する、農林水産業といったそれぞれの分野における政策の基本方向を明らかにした特定分野別計画や、重点的に推進する施策や事業などを盛り込んだ中期計画である施策・事業プログラム、地域生活経済圏ごとに策定する圏域政策展開方針を推進の手だてと位置づけ、総合計画で示す北海道の将来像の実現に向けて着実に取り組んでまいる考えであります。
 次に、道州制特区推進法についてでありますが、道州制特区は、国からの権限や財源の移譲が伴うことから、官主導による取り組みでは限界があり、道としては、政治主導で進めていくことが重要と主張してきたところであります。
 特に、道州制特区には法的な裏づけがないことから、権限移譲に伴う財政措置などを担保した推進法を政治主導で制定していくことが今後の展開にとって不可欠であると考えており、道議会において推進法の早期制定を求める意見書が採択されたことは大変心強く思っているところであります。
 次に、道州制特区等についてでありますが、国庫補助率のかさ上げ等のいわゆる北海道特例につきましては、広大な面積に人口が散在している北海道において必要な社会資本整備を計画的に進めるに当たり、多額の開発事業費を他の都府県並みの割合で北海道に負担させることは適当でないなどの理由により設けられているものであり、そうした北海道特例は今後とも確実に維持されることが必要と考えております。
 こうしたことから、道州制特区推進法に基づき事務事業の移譲が行われる場合の財源措置につきましては、北海道特例分も含めた額を確保し、そのすべてを、地方の裁量性が高まるよう、制約の少ない北海道道州制特区推進交付金として道に財源移譲するよう国に対して求めているところであります。
 次に、北海道開発局についてでありますが、北海道開発局を初めとした国の地方支分部局につきましては、将来、道州制になったときには、現在の道庁も含め、道州政府として再編されることが考えられますが、道州制特区としては、道は今直ちに組織統合することを提案しているものではなく、例えば、直轄砂防事業や鳥獣保護法に係る権限など、北海道開発局も含めた幅広い地方支分部局の持つ事務事業や財源を段階的に道に移していくという考え方をお示ししているものであります。
 道といたしましては、北海道開発法、北海道特例、開発予算の一括計上といった北海道開発の枠組みは今後とも維持すべきものと考えております。
 次に、道州制特区推進法に関する議論についてでありますが、現在、政府・与党において議論されている北海道道州制特区推進法につきましては、道州制特区を北海道における地方分権改革のモデル的・先行的取り組みと位置づけ、道州制を展望し、地方分権を先導するものとして検討されているものと承知いたしております。
 私といたしましては、この法律は、国と地方のあり方を現実に変えていく重要な契機になるものと考えており、この法案が、地域における行政は地方が自主的かつ総合的に担うという地方分権の視点に立ち、道州制の実現に資するものとなるよう、今後とも政府に強く働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、地方制度調査会の答申についてでありますが、このたびの答申は、地方分権の推進、広域的な圏域単位での地域活性化、行政の効率化という観点から道州制の重要性を位置づけたものであり、道州を自治体としたこと、道州と市町村の二層制の自治としたこと、国と地方の役割分担を整理したことなどの点で、これからの分権型社会のあるべき姿が示されたものと考えております。
 道州制特区は、このような道州制導入のモデル的・先行的取り組みとして、国からの権限移譲等を進めることにより、国民や道民の皆様に広域行政や二重行政改善などのメリットを実感していただき、道州制導入に向けた理解や議論を深めることで分権型社会の形成を進めていこうとするものであります。
 私といたしましては、日本の中で特に広大な面積を持ち、開発の歴史が浅い中で、多くの先人が地域の自立に向け幾多の苦労を重ねて取り組んできた北海道が、全国に先駆けて道州制特区のモデル地域となって、本道の特性を生かした分権型社会を築き上げていくよう、全力で取り組んでいきたいと考えております。
 次に、支庁制度改革についてでありますが、支庁を取り巻く環境の大きな変化などを踏まえ、民間有識者で構成する支庁制度検討委員会から平成13年3月にいただいた支庁改革に関する試案の考え方をもとに、平成14年11月に支庁制度改革に関する方針を策定したところであります。
 さらに、その後の地方分権の進展を踏まえ、改革の具体化を図るため、議会議論はもとより、市町村や道民の意見も十分伺いながら、この方針を基本にした支庁制度改革プログラムを昨年3月に策定したところであります。
 また、昨年の6月、11月の2回にわたり、新しい支庁の機能や体制などに係る課題などを論点整理として取りまとめるとともに、道民意見の聴取や市町村を対象とした地域意見交換会などを行ってきたところであります。
 私といたしましては、こうした議論を踏まえ、来年度の早い時期に新しい支庁の骨格案についてお示しをし、さらに、議会の御議論はもとより、市町村や道民の皆様方の御意見を十分お伺いしながら検討を進めてまいります。
 次に、支庁所管区域についてでありますが、道の長期総合計画における地域生活経済圏は、道行政の広域政策を展開する基本的な圏域として設定しているところであり、この圏域と新たな支庁所管区域を一致させることにより、支庁がこれまで以上に総合的な観点から地域課題の把握や政策立案ができるようにしていく必要があると考えております。
 このたびの地域生活経済圏の形成状況調査によりますと、一部に、圏域外の中核都市圏との一定の結びつきがある地域も見られましたが、全体的に見ますと、圏域を形成するための一定の都市機能の集積や、都市や農山漁村の結びつきが見られるところであります。
 こうしたことを踏まえますと、現行の総合計画で意図された圏域の形成はおおむね図られているものと考えており、今後とも地域生活経済圏の考え方を基本に地域政策を展開していくことが適当であると考えております。
 支庁制度改革プログラムにおきましては、地域生活経済圏を基本に支庁所管区域を再編することをお示ししているところでありますが、今後、この調査結果を踏まえ、また、市町村や道民の皆様方の御意見も十分お伺いしながら、さらに具体的な検討を進めてまいります。
 次に、市町村合併に関し、合併構想の策定時期についてでありますが、構想の策定に当たっては、これまで、市町村合併推進審議会での御議論を中心に、市町村などの御意見も伺いながら、さまざまな観点からの検討を行ってきたところであり、2月中旬に開催されました第4回の審議会をもって、構想に盛り込むべき事項に対する御意見をまとめていただいたところであります。
 今後は、合併の組み合わせに際し配慮すべき事項などについて市町村への意向調査を行っていくことといたしておりますが、今年度末に新設合併する市町村につきましては、合併後の首長選挙などが終わった後、新たな自治体としての意向を伺う必要があることから、最終の組み合わせ案は、そうしたことも踏まえ、総合的に検討し、次期定例会において十分御議論いただいた上で、速やかに成案が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、合併協議が不調に終わった市町村の扱いについてでありますが、旧法のもとで、さまざまな事情から協議が調わず、合併に至らなかった地域の中には、前と同じ組み合わせでは協議を行うことが難しいといった意見があることは十分承知いたしております。
 道といたしましては、構想における市町村の組み合わせをつくるに当たり、これまで、審議会や市町村などの意見を踏まえながら、市町村間の結びつきの状況を初め、市町村の人口規模や市町村間の時間距離、さらには旧法下で合併した市町村への配慮などについて検討を重ねてきたところであります。
 今後、こうした情報をもとに市町村の意向を伺うこととしており、合併協議が調わなかった地域においても、市町村同士が自主的に合併の組み合わせを示した場合には、道の分析結果にかかわらず、その組み合わせを尊重して構想に位置づけることとしております。
 いずれにいたしましても、道内の市町村にあっては、道の合併構想をきっかけとして、市町村の体制の充実強化に向けた検討協議に新たな視点で積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
 次に、構想の組み合わせについてでありますが、道といたしましては、将来、地域主権型社会が実現したときの市町村の姿として、人口5万人から10万人程度の規模を想定しているところでございますが、5年を期限とする合併新法のもとにおいては、おおむね3万人以上の組み合わせにすべての市町村が含まれることを基本として合併の組み合わせを検討していくことといたしております。
 しかしながら、北海道の特性として小規模自治体や人口密度の低い地域もありますことから、こうした基準は、画一的に適用するのではなく、市町村間の距離など、地域の実情に応じて柔軟に適用していくことが必要であると考えております。
 また、市町村の自主的な合併という合併新法の趣旨とともに、小規模な自治体同士の合併であっても合併による効率化は図られるという分析結果も出ておりますことから、住民の意向などにより、自主的に合併協議に取り組む地域などについては、道が示す望ましい合併の組み合わせに至るステップとしてとらえ、構想に位置づける扱いにしていきたいと考えております。
 次に、市町村合併に対する考え方についてでありますが、人口の減少や高齢化が進む中で、道内の市町村は、交付税が削減されるなど、極めて厳しい財政状況に置かれております。
 こうした中で、地方分権における自己決定と自己責任の考え方に基づき、今後とも住民に必要な行政サービスを提供し続けていくためには、行政改革の取り組みだけではなく、行政体制そのものの充実強化を図り、足腰の強い基礎自治体をつくり上げていくことが極めて重要であると考えております。
 このため、私といたしましては、分権型社会にふさわしい市町村体制の構築に向け、望ましい市町村の姿をお示しする合併構想を策定するとともに、来年度、新たに各支庁に合併を含めた地域主権の推進体制を整備するなど、地域の実情に応じた情報提供や助言、調整機能の強化を図り、道内の市町村において合併に向けた協議が円滑に進められるよう、道としての役割を積極的に果たしてまいりたいと考えております。
 次に、環境と経済の調和した社会の実現についてでありますが、環境と経済が両立し、好循環する社会の形成を進めるためには、環境の価値を積極的に評価することを基盤として、自然の保全と有効活用、また、廃棄物の発生抑制と資源化、さらには環境保全技術の利用といった視点が重要であり、このような考え方のもと、いわゆる北海道モデルを構築してまいりたいと考えております。
 例えば、世界自然遺産となった知床につきましては、知床の貴重な自然や野生動物を厳格に保全しながら、一方で、知床ブランドの形成、広域的エコツーリズムの推進などにより、すぐれた自然を有効に活用し、知床はもとより、周辺地域も含めた広域的な振興に結びつけるなど、自然環境の保全と利用の調和を目指した取り組みを積極的に進める考えであります。
 また、廃棄物の発生抑制や適正処理を進める一方、循環資源利用促進税の税収を活用したリサイクル施設の整備や研究開発の促進により、リサイクル産業の振興につなげ、地域経済の活性化を目指してまいります。
 さらに、本道特有の環境保全技術の育成を図り、道内に豊富に存在するバイオマスなどを活用し、地場産業の振興に結びつけ、北海道らしい循環型社会の形成を推進する考えであります。
 私といたしましては、こうした取り組みを総合的に展開することにより、環境と経済が調和する社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
 次に、北海道モデルの構築に向けた取り組みについてでありますが、バイオエタノールの実用化は、地球温暖化防止はもとより、基幹産業である農業の振興や新産業としての発展可能性を有し、地域の活性化や雇用創出に寄与するなど、本道における経済効果が大きいものと認識をいたしております。
 バイオエタノールは、規格外小麦やビートのほか、でん粉加工残渣などの農業廃棄物からも生成が可能であることから、本道は他県と比較して優位性のある環境にあり、その利活用を促進することにより、環境と経済が調和した北海道モデルをつくることが可能と認識をいたしております。
 道では、バイオエタノールの実用化を進める観点から、昨年8月、産学官によるバイオマス燃料等実用化検討会議を立ち上げ、道内外の先進地事例や実用化モデルの調査などを通じて、法制面での課題の解決や推進方策などを検討し、年度末をめどに原材料の効率的な製造や流通体制の整備などを念頭に置いたビジネスプランの策定を進めているところであります。
 今後とも、庁内関係各部や試験研究機関が一体となり、十勝や苫小牧など地域の意欲的な取り組みを積極的に支援し、ビジネスプランの具体化に向けて、国などの支援制度を活用して産学官連携を進め、北海道モデルの構築に向けた取り組みの輪を北海道全体に広げていく考えであります。
 次に、高齢者に係る医療制度についてでありますが、国におきましては、現行の老人保健制度にかわり、平成20年度から、新たに75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の創設を予定しているところであります。
 道といたしましては、全国知事会を通じ、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合の設置及び運営につきましては、市町村の主体性を尊重するとともに、国、都道府県、市町村、広域連合の役割、責任の明確化や、安定した保険運営の確保が図られるよう、制度の設計、維持に責任を負う国において十分な財政負担措置を行うことを求めているところであります。
 道といたしましては、制度化に当たり、新たな財政支援措置や費用負担のあり方などについて市町村を初め関係者に十分な説明を尽くすよう、今後とも、引き続き全国知事会と連携を図りながら国に要望してまいります。
 次に、雇用対策についてでありますが、私が知事に就任した平成15年は、完全失業率が過去最悪となるなど、大変厳しい雇用情勢にあったところであります。
 このため、私といたしましては、雇用の創出を道政上の緊急課題と位置づけ、市町村との協働による一村一雇用おこし事業を創設したほか、国とも連携し、若年者の就業を支援するジョブカフェ北海道の開設や、国が創設した地域提案型雇用創造促進事業の積極的な活用、さらには建設業のソフトランディング対策の推進など、さまざまな取り組みを進めてきたところであります。
 また、経済団体などと連携をしたトップセールスにより、自動車関連産業の立地を実現するなど、雇用の受け皿づくりに努めてきたところであります。
 こうした中、最近の本道の雇用情勢は、完全失業率が8四半期連続で前年同期に比べ低下するなど、改善傾向にあります。
 しかしながら、全国と比べますと、依然厳しい状況にあるものと認識しており、平成18年度におきましては、引き続き、一村一雇用おこし事業を実施するほか、市町村における雇用おこしの取り組みがより地域に根差したものとなるよう、新たに市民との協働による雇用おこしに向けた環境づくりを進めるとともに、市町村の主体的でモデル性のある季節労働者対策に対する支援などに取り組むこととしております。
 私といたしましては、雇用情勢の改善が確かなものとなるよう、国や市町村、さらには経済界などと連携を一層密にしながら、雇用対策はもとより、本道の産業構造の転換を進める上で課題となっております物づくり産業の活性化を図るなど、産業政策を積極的に展開し、新たな雇用の創出、雇用の維持安定などに全力を挙げて取り組む考えであります。
 次に、物づくり産業の振興方策についてでありますが、道といたしましては、ほっかいどう産業活性化プログラムにおきまして、全国的に優位性があり、今後とも本道経済の基幹として競争力の維持拡大を図る食や観光のほか、産業集積の芽、特色ある技術が存在し、高い成長可能性を有するIT、バイオ、環境・リサイクルなど、七つの分野を戦略分野として設定いたしているところであります。
 本道の経済を自立型の力強い構造へ転換していくためには、こうした七つの分野の振興に加え、自動車産業など、物づくり産業の育成振興を図っていくことが重要であると考えており、平成18年度の重点政策に位置づけたところであります。
 物づくり産業につきましては、中長期的な視点に立って、自動車産業などの集積促進や基盤技術産業の育成振興を図っていくことが必要であると考えておりますので、その基本的な方向や方策などを盛り込んだ、仮称でありますが、ものづくり産業振興指針を平成18年度中に策定してまいる考えであります。
 次に、いわゆるいぶり工業地帯についてでありますが、道といたしましては、進出企業からの御提言などを踏まえ、胆振地域の高い工業集積と開発ポテンシャルを生かし、物づくり産業のさらなる集積を図ってまいりたいと考えております。
 胆振地域に隣接する千歳市などは、工業団地や道路、空港などの産業基盤の整備が進んでいる地域であり、両地域の企業間において取引関係などの結びつきもありますことから、必要に応じて連携を図っていくことが大切であると考えております。
 いずれにいたしましても、北海道は、気候・風土、産業、文化といった面で、多様な地域から構成されており、その特色を踏まえた産業振興が必要でありますので、道央圏につきましても、道路、港湾などインフラが整備された石狩湾新港地域、大学や試験研究機関、都市機能が整備された札幌市など、その資源や特色を生かして産業集積の促進に取り組んでまいる考えであります。
 道といたしましては、こうした地域の産業集積の促進に向けて、平成18年度から支庁に設置します経済戦略懇話会──まだ仮称でございますが、これなどを活用し、関係自治体や経済団体、大学などと十分連携を図りながら、地域の企業や生活に関連する情報の発信に努め、企業誘致を推進するとともに、地場企業の技術力向上や人材育成などの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、新生ほっかいどう資金についてでありますが、この新しい融資制度は、本道経済の再建に向けて、地域経済の担い手である中小企業を初め、NPO法人や公益法人など、幅広い事業者が新分野の進出や経営革新など多様な事業に積極的に取り組めるよう、金融機関などと連携して円滑な資金供給を図ろうとするものであります。
 この制度は主として無担保で取り扱うこととしており、私といたしましては、この制度の活用により、道内各地域にあすへの活力につながる新しい種を運び、北の大地にしっかりと根をおろし、たくましい芽をはぐくんでいくことを期待して、たんぽぽ資金と命名したところであります。(発言する者あり)
 この無担保のたんぽぽ資金が地域の多様な事業者によって積極的に活用され、意欲のある取り組みが全道に広がることを期待しているところであります。
 お尋ねのありました融資利率につきましては、融資に必要な資金の原資の預託を行わないことにしたことから、既存の融資制度のように、一定の利率とせず、取扱金融機関ごとに、市場の実勢水準を目安に決めてもらう金融機関所定利率としたところであります。
 また、信用保証料につきましては、信用保証協会の協力により、通常の保証料よりも低く設定して、利用者の負担の軽減を図ることとしたところであります。
 次に、知的資源の拠点再生プログラムについてでありますが、大学が保有する知識あるいは技術を活用して地域の活性化や再生を図ることは極めて重要であることから、道といたしましては、これまでも産学官連携の推進やリサーチ&ビジネスパーク構想の展開などに積極的に取り組んできたところであります。
 こうした中で、今般、国において知的資源の拠点再生プログラムを打ち出したことは大変意義があるものと考えており、この支援施策を最大限活用し、大学と連携しながら、地域に貢献する人材の育成やネットワークづくりに取り組む考えであります。
 このようなことから、道といたしましては、過日、関係部局から構成される構造改革特区・地域再生に関する検討会議を開催し、関係各部が連携して具体的な事業案の検討に取り組むことといたしましたほか、年度内に大学や市町村などを対象とした説明会を開催するなど、プログラムの周知に努めますとともに、大学に対し積極的に連携を働きかけてまいる考えであります。
 次に、北大リサーチ&ビジネスパーク構想についてでありますが、道といたしましては、これまで、北大リサーチ&ビジネスパーク構想推進協議会におきまして、パークの形成に必要な機能の検討など、産学官が連携した取り組みを積極的に進めてきたところであります。
 また、北大におきましては、文部科学省の戦略的研究拠点育成プログラムの中間評価において高い評価を受けるなど、着実な成果が生まれつつあるところであります。
 さらに、北大R&B構想を着実に推進していくためには、大学発ベンチャーなどを育成し、事業化を促進していくインキュベーション機能の整備は何よりも欠かせないものと認識しておりますことから、道といたしましては、札幌市、経済界など関係機関と密接に連携しながら、北大を核としたインキュベーション機能の整備を進めてまいりたいと考えております。
 また、地域経済の活性化を図るためには、リサーチ&ビジネスパーク構想を道内主要地域で展開していくことが重要でありますことから、これまで、ガゴメ昆布などの水産を研究テーマとする函館地域や、農畜産を研究テーマとする帯広地域に国の大型プロジェクトを導入するなど、地域の特色を生かしたリサーチ&ビジネスパーク構想を推進してきたところであり、さらに、他の主要地域においても、産学官連携による地域経済の活性化に向けたさまざまな取り組みが進められているところであります。
 道といたしましては、引き続き、国の大型プロジェクトの活用を図るとともに、地域の大学などと連携したプロジェクトの事業化に向けた取り組みなどを積極的に支援し、新事業、新産業の創出に努めてまいりたいと考えております。
 次に、まちづくり3法改正の受けとめについてでありますが、このたびの改正により、大規模な集客施設の立地を、原則として商業地域などの3地域に限定することなどによる都市機能の適正立地と、市町村が作成する中心市街地活性化基本計画の国による認定制度の創設や、支援措置の拡充などによる中心市街地の振興を一体的に進めるまちづくりの枠組みの再構築が図られるものと期待しているところであります。
 しかしながら、市町村によるゾーニングの活用促進、近隣市町村への関連情報の公表など、事前手続の確保、大規模集客施設の設置者による主体的な地域貢献の促進など、解決すべき課題もあるものと考えております。
 次に、道の取り組みについてでありますが、私といたしましては、まちづくり3法の改正趣旨を踏まえながら、都市機能の郊外への拡大抑制と市街地への集約といったコンパクトなまちづくりを基本に、大規模集客施設の立地に関し機動的かつ迅速な対応を図るため、ガイドラインの策定が必要と考えているところであります。
 このガイドラインには、準工業地域での立地抑制に向けた市町村のゾーニング活用の促進や、周辺地域のまちづくりへの影響が懸念される一定規模以上の商業施設を当面の対象とした事前の届け出などによる市町村などとの事前手続の確保や、地域貢献の促進、まちづくり推進会議に専門の部会を設置し、全庁一丸となった推進体制の整備を盛り込む考えであります。
 今後、議会での御議論や、市町村、経済団体及び道民の方々の御意見もお聞きしながら、平成18年度の早い時期の実施を目指し、ガイドラインを取りまとめてまいる考えであります。
 次に、コンパクトなまちづくりについてでありますが、道では、今後の人口減少や少子・高齢時代等に対応するため、これまで拡大・拡散してきた都市開発から、まちの中心に人も施設も各種機能もコンパクトにまとまったまちづくりを目指す必要がありますことから、中心市街地への都市機能の集積とにぎわいづくり、都市機能の適正立地、市街地の拡大抑制という視点で、コンパクトなまちづくりの具体的な取り組みの方針を検討しているところであります。
 道といたしましては、このたびの市町村を対象としたコンパクトなまちづくりに関する調査結果を分析し、市町村が抱えている課題を整理するとともに、都市計画法などの改正の状況を踏まえてモデル的な都市像を想定するなどして、本年6月をめどに、コンパクトなまちづくりに向けた推進方針──まだ仮称でありますが、こういったものを作成し、市町村に対して必要な都市計画の指導や中心市街地活性化基本計画に対する助言を行うなど、コンパクトなまちづくりを推進してまいりたいと考えているところであります。
 次に、WTO農業交渉についてでありますが、現在、本年4月末のモダリティー確立に向けて、上限関税や重要品目の扱いなどの市場アクセス分野を中心に大詰めの交渉が行われており、高関税品目を多く抱える本道農業にとって予断を許さない状況が続いているものと認識をいたしております。
 このため、私といたしましては、米を初め、本道の主要産品である畑作物や乳製品等に係る適切な国境措置の確保などについて、引き続き国に対して強く求めてまいる考えであります。
 また、重点的な施策につきましては、国際化の急速な進展に対応し、クリーン農業の一層の推進や付加価値の高い食品づくり、さらには国内外を視野に入れた販路の拡大など、需要に即した農業生産を進めるとともに、食育などの総合的な展開や道産食品独自認証制度の拡充などの取り組みを通じて、消費者に信頼される食ブランドの構築に努め、本道農業の競争力を高めてまいりたいと考えております。
 次に、制度の実施に向けた対応についてでありますが、現在、市町村や農協において、説明会や営農懇談会等を通じ、農家の方々に本対策の内容について周知しているところであり、こうした場において、本制度の運用に関し、小規模農家など加入対象者の経営規模要件の特例に関する取り扱いや交付額の具体的な算定方法、さらには農地流動化への懸念など、さまざまな御意見、御要望が出されていると承知をいたしております。
 現在、国においては、制度の細部について詰めの作業を行っており、道といたしまして、これら地域の御意見などを踏まえ、多様な経営に配慮した所得特例基準の運用や支援水準の確保など、本道の実情に即した制度となるよう、農業団体と連携し、引き続き国に働きかけてまいる考えであります。
 次に、生乳の需要拡大対策についてでありますが、生乳の需給が大幅に緩和しておりますことから、本道の酪農は生産を抑制しなければならない局面を迎えております。
 こうした状況を打開するため、本年度から、全国の農業団体とホクレンが、マスメディアを活用し、機能性に着目した戦略的な消費拡大対策に取り組んでいるところであります。
 道といたしましては、こうした取り組みを支援する観点からも、本道の恵まれた自給飼料基盤の活用等によるコストの低減や徹底した衛生管理を通じて、安全、安心な生乳生産を促進してまいりたいと考えております。
 また、輸入品との競争が可能であり、置きかえが期待されるチーズの増産に向けて、大手乳業メーカーが国内最大規模のチーズ工場を道内に建設する動きも見られており、今後とも、農業団体や乳業メーカーと連携しながら、道産牛乳・乳製品の需要拡大に努めてまいります。
 次に、酪農・肉用牛生産近代化計画についてでありますが、今回の計画では、本道の酪農がさまざまな課題を克服し、農業の基幹部門として、また、地域経済を支える産業として、環境と調和しながら発展することを目標に、放牧など、道内の恵まれた自給飼料基盤を十分に活用した、土、草、牛が調和する低コストな資源循環型酪農の確立、家族経営を中心に据えた人と家畜と環境に優しい生産構造の確立、及び、消費者に信頼される安全、安心で良質な畜産物の安定供給を将来の基本的な推進方向として取りまとめたところであります。
 道といたしましては、今後、自給飼料を最大限に活用した酪農経営の育成に努めるとともに、需要の伸びが見込めるチーズを初めとする安全、安心で良質な牛乳・乳製品の北海道ブランドの確立に努め、本道酪農の持続的な発展を図ってまいりたいと考えております。
 次に、栽培漁業の振興についてでありますが、本道漁業の発展には栽培漁業の果たす役割が極めて重要でありますことから、これまで、道は、サケ・マスやホタテガイを初め、ヒラメ、ニシンなどの栽培漁業を積極的に推進してきたところであり、本年からは、さらにマツカワの大量放流に取り組むこととしております。
 今後、道といたしましては、本年4月に開所する栽培水産試験場において、漁業者から要望が強いナマコやハタハタなどの新たな栽培対象種の研究開発を進めることとしております。
 さらには、関係漁業者等との連携を強化し、放流漁場の整備や資源管理の徹底に努め、栽培漁業を一層推進してまいります。
 最後に、高速道路の整備についてでありますが、本道における高速道路ネットワークの早期形成は、圏域間の交流連携の強化や地域経済の活性化などを図る上で、道としての最重要課題の一つと考えているところであります。
 このたびのいわゆる国幹会議の審議を踏まえた結果は、道の意見が十分反映されたこと、また、抜本的見直し区間に緊急に整備すべき区間が設けられ、着工の見通しが立ったことなどから、本道における高速道路ネットワークの早期完成という道民の願いに向けて一歩前進したものと受けとめているところであります。
 道といたしましては、今後、今回定められた有料道路方式区間と新直轄方式区間の早期整備とともに、当面着工しないとされた区間の早期事業着工についても、引き続き、私が先頭となり、地元市町村や関係団体などと一体となって国や関係機関などへ強く働きかけてまいりたいと考えております。
 なお、療養病床の削減などにつきましては、担当の副知事から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。(拍手)
○(議長高橋文明君) 副知事吉澤慶信君。
◎(副知事吉澤慶信君) (登壇)医療制度改革についてお答えいたします。
 療養病床の削減についてでありますが、医療制度改革法案におきましては、今後の医療費の伸びを抑制するために、高齢者の療養病床につきましては、平成23年度末までに老人保健施設やケアハウス等への転換を促進するなど、医療の必要性に応じて再編することにしております。
 現在、道内には、医療型2万610床、介護型9829床、合計で3万439床の療養病床がありまして、地域の高齢者の医療・介護サービスを支える役割を担っておりますことから、地域における十分な受け入れ体制を整備した上で、療養病床の再編を進めることが重要であると考えております。
 また、道の高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画とのかかわりについてでありますけれども、現在策定中の平成18年度から20年度までの次期計画におきましては、療養病床の転換等による内容を盛り込むことにはなっておりませんが、今後、国の考え方を踏まえながら、具体的な対応策の検討を行うなど、適切に対処してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 副知事山本邦彦君。
◎(副知事山本邦彦君) (登壇)耐震改修促進計画につきましてお答えをいたします。
 まず、耐震改修促進計画に関しまして、道の取り組みについてでありますが、平成18年1月に施行されました建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、国では、都道府県に対しまして、遅くとも1年以内に耐震改修促進計画の策定を求めておりますことから、道といたしましても、年内を目途にこの計画を策定することとしております。
 また、耐震化の目標値についてでありますが、国におきましては、住宅や多数の方々が利用する建築物の耐震化率──これは現行建築基準法の耐震規定に適合している建築物の全体に占める割合でありますが、この耐震化率を平成27年までに現状の約75%から90%に引き上げることを目標としているところでありまして、道といたしましても、道民の方々の安全の確保のために、この国の目標値である90%を基本として検討してまいりたいと考えております。
 さらに、学校や病院など多数の方々が利用する建築物につきましては、関係部局や市町村と連携を図りながら、速やかに耐震診断を行い、耐震化が計画的かつ重点的に促進されますように取り組んでまいる考えであります。
 次に、市町村への指導についてでありますが、国土交通大臣が定めました建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針におきましては、すべての市町村において耐震改修促進計画を策定することが望ましいとされておりますことから、道といたしましては、市町村と協議会を設置するなどいたしまして、道内のすべての市町村において地域の状況を踏まえた耐震改修促進計画が策定されますように指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 副知事麻田信二君。
◎(副知事麻田信二君) (登壇)新生ほっかいどう資金などについてお答えいたします。
 まず、新生ほっかいどう資金の地域パートナーシップ枠についてでありますが、道といたしましては、地域における経済活動や雇用創出を一層促進する観点から、一村一雇用おこし的な事業や市町村の推進する産業プロジェクト、コミュニティービジネスなどといった地域独自の取り組みをより活発化させる必要があるものと考えているところであります。
 そのため、中小企業やNPOなど地域の多様な事業主体に対し、道と市町村が連携し、金融面の支援を行い、積極的な事業活動を促す仕組みとして地域パートナーシップ枠を設けたものであります。
 この仕組みにおきましては、市町村が融資対象や融資条件を一定の範囲内で独自に設定することを認めた上で、当該市町村には、道と同等のリスク負担を求めるとともに、利子補給や保証料補給といった利用者に対する追加的支援措置を期待しているところであります。
 次に、農業問題に関し、トレーサビリティーシステムの構築についてでありますが、道といたしましては、道産食品に対する消費者の信頼をより確かなものとする観点から、野菜や米などにつきまして、関係機関や団体などと連携し、それぞれの品目に応じたシステムのあり方の検討や、道内の産地を対象としたモデル的な実証、さらには産地や流通段階でのデータ入力や量販店の店頭における情報表示のための機器整備への支援などを行ってきており、対象産地や販売店舗が広がってきているところであります。
 さらに、水産物、加工食品につきましても、道が中心となり、関係機関や団体などと連携し、システム導入のための手引書を作成するなど、導入に向けた取り組みの促進を図っているところであります。
 道といたしましては、今後とも、生産から流通、加工、販売に携わる関係者が連携して取り組むための体制づくりや電子機器などの整備に対して支援してまいる考えであります。
 次に、食と観光の連携についてでありますが、本道経済をリードする食と観光につきましては、そのブランド化に向け、双方の取り組みを連動させて効果的な施策を展開していくことが重要と認識しております。
 このため、18年度におきましては、掘り起こし、磨き上げ、発信という施策展開の中に食と観光の連携の要素を加味し、JR札幌駅における食と観光の総合情報拠点の整備や、地元食材を生かしたお土産用のお菓子づくり、さらには、アンテナショップの設置などによる東アジア地域への食と観光のプロモーション活動といった事業を実施する考えであります。
 また、各地域における連携の取り組みを一層促すため、支庁においても、農水産業団体や観光事業者の方々とともに、道の駅などを活用した食の観光ルートづくりや、特産品を使った伝統料理、名物料理の提供に向けた取り組みなどを進めてまいる考えであります。
 道といたしましては、今後とも、庁内連携はもとより、経済界や地域の皆様方とも協力しながら、官民一体となって具体の事業を展開し、それぞれの地域に何度でも足を運びたくなるよう、食と観光の地域ブランドづくりを加速してまいりたいと考えております。
 次に、栽培漁業の海域別取り組みについてでありますが、道は、本道周辺海域を五つに分け、それぞれの海域特性に応じた栽培漁業推進計画を策定し、これまで、日本海の北部と南部及びえりも以西太平洋の3海域について、ヒラメやマツカワを対象とした拠点センターを設置し、栽培漁業を推進してきたところであります。
 残る2海域のうち、えりも以東の太平洋海域につきましては、昨年11月に関係市町村や漁協で構成する協議会を発足させており、これまで、放流試験に取り組んできたマツカワなどの対象魚種や事業の推進体制、さらには経費の負担などの具体的な課題につきまして、現在、検討が進められているところであります。
 また、オホーツク海域につきましては、海域全体の課題を検討するための協議会の設立に取り組んでいるところであります。
 道といたしましては、今後とも、関係市町村などとの連携を密にして、これら2海域における栽培漁業の推進体制を早期に整備してまいる考えであります。
 以上であります。(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 教育長相馬秋夫君。
◎(教育長相馬秋夫君) (登壇)本間議員の代表質問にお答えをいたします。
 初めに、物づくり産業の振興に関しまして、工業教育の充実についてでございますけれども、道教委におきましては、科学技術の進展などに対応できる実践的な技術や、望ましい勤労観、職業観をしっかりと身につけた人材を育成するため、これまで、工業高校におきましては、電子機械科や情報技術科などへの学科転換を進めますとともに、体験や実習を通した物づくり教育の充実に取り組んできております。
 自動車関連産業の道内への進出という状況もありますことから、今後におきましては、インターンシップやデュアルシステムなどのキャリア教育をさらに推進するため、地場企業はもとより、進出企業との連携を一層深めるとともに、新たに実施をいたします北を活かす人づくり推進事業におきまして、工業高校を指定し、企業と連携した工業製品の製作等を行い、専門的な知識や技術・技能の習得を図ることとしておりまして、こうした取り組みを通して、物づくり産業の担い手となる人材の育成に努めてまいります。
 次に、平成18年度の教育行政執行方針についてでありますが、北海道がさらに発展し、豊かで活力に満ちた明るい未来を創造していく原動力となるのは、何よりも子供たちであります。
 しかしながら、今日、社会が大きく変動し、先の見通しが不透明な中にあって、子供たちは将来に対して夢や希望を持ちにくくなっているとの指摘がなされております。
 私といたしましては、まず何より、子供たちが夢や希望を持ち、将来、社会人として、国内外において、政治、経済や文化、スポーツなど、さまざまな分野で活躍してほしいと願っておりまして、その実現に向け、子供たちが自分のよさや可能性を発揮しながら自己を高めるとともに、地域や社会に貢献していこうとする気概を持って成長していくことが大切であると考えております。
 そのためには、社会全体で子供たちをはぐくむという意識を共有することが重要でありまして、道教委といたしましては、学校、家庭、地域と連携をしながら、子供たちが志を高く持ってたくましく成長できるよう、全力で取り組んでまいる所存であります。
 次に、高校教育に関する指針に関しまして、まず、人材育成についてでありますが、道教委といたしましては、高校教育においては、時代の変化に対応して、これからの本道の地域や産業を担い、国際社会にも貢献できる、チャレンジ精神旺盛で創造性に富んだ人材の育成を図ることは極めて重要であると考えております。
 このようなことから、「新たな「高校教育に関する指針」」の素案におきましては、自分の力でみずからの人生を切り開き、個性や能力を生かし、心豊かでたくましく生きる人、国際化や高度情報化など社会の変化に柔軟に対応できる人、ふるさとを愛し、本道活性化のための夢や意欲を持ち、本道のあすの地域を支え、産業を担う人など、三つの視点に基づきまして人材育成に取り組むこととしております。(発言する者あり)
 次に、道立高校の再編整備に向けた取り組みについてでありますが、道教委といたしましては、高等学校において活力ある教育活動を展開するためには、一定の生徒数や教職員数が確保できる1学年4から8学級が基本的に望ましい学校規模と考えております。
 このような考え方に立ちまして、このたび、平成20年度以降における高校配置についての考え方を素案としてお示ししたところであり、今後、全道各地におきまして地域の方々からの御意見を伺いながら、本道の広域性や、都市部と郡部との違い、中卒者数の推移や在籍する生徒の状況などを考慮し、地域キャンパス校化や産業キャンパス化を含めた、再編整備に関するより具体的な高校配置の考え方を取りまとめてまいりたいと考えております。
 次に、新たな指針策定に向けての今後の進め方についてでありますが、道教委といたしましては、高校改革に向けた道民の方々の関心は極めて高いものと認識をしておりますことから、「新たな「高校教育に関する指針」」の策定に当たりましては、議会での御論議を初め、パブリックコメントの実施や地域の方々から御意見を伺うなどして検討を進め、新たな指針を本年中に策定してまいりたいと考えております。
 なお、平成19年度から実施可能なものにつきましては、順次取り組んでまいります。(発言する者あり)
 次に、公立小中学校の配置にかかわってですが、公立小中学校の配置は、設置者であります市町村において主体的に検討されるものではありますが、道教委といたしましては、少子化の進行といった状況なども踏まえ、市町村教委の求めに応じて適切な情報提供等を行うため、市町村教委とも連携をしながら、標準的な学校規模に係るガイドラインにつきまして、平成18年度中の策定を目途に検討してまいります。
 次に、札幌市教育研究協議会に関しまして、まず、道教委の対応についてでございますが、札幌市教委におきましては、札教研の研究活動と団体の運営に関する業務について見直しを行い、新年度から、研究活動につきましては市教委からの指示に基づく各学校の業務とし、団体の運営に関する業務につきましては勤務時間中に行わないといった方向で検討していると聞いております。
 道教委といたしましては、札教研の業務に従事している教員の服務や国庫負担金の扱いなどにつきまして、現在、文部科学省と協議を行っているところでございまして、早期に結論を得て対応してまいりたいと考えております。(発言する者あり)
 次に、他の教育研究団体についてでありますが、道教委として、23の教育研究団体の業務に従事している教職員の勤務の状況につきまして調査を行いましたが、15団体において、回数や時間数に相違があるものの、勤務時間中に出張や外勤などにより団体の業務に従事しており、八つの団体におきましては、勤務時間外に団体の業務に従事しておりました。
 なお、これらすべての団体におきましては、教職員が勤務時間中に専ら庶務や会計などの団体の事務に従事している状況にはなかったものでございます。
 道教委といたしましては、ただいま申し上げましたように、現在、札教研に係る服務上の扱いについて文部科学省と協議をしているところでございまして、これらの教育研究団体の業務に従事する場合の服務の取り扱いにつきましても、できるだけ早く結論を得て対応してまいります。
 次に、いわゆる校外研修などに関連してでございますが、道教委といたしましては、これまでも、教員の服務に関し、道民の方々の誤解を招くことのないよう、道立学校長や市町村教委に対し、校外研修などの適切な取り扱いにつきまして、機会があるごとに指導を重ねてきてございます。
 道教委といたしましては、現在、道立学校や市町村教委における校外研修の手続の取り扱いにつきまして把握を進めておりますので、近く、その結果を取りまとめ、服務規程やハンドブックの取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。
 最後に、評価制度の導入についてでありますけれども、道教委といたしましては、昨年12月にいただいた外部検討委員会からの報告を踏まえまして、教職員の資質の向上と学校の活性化を図ることを目的に、本年4月から、地方公務員法及び地教行法に基づく評価制度を導入することとしているところでございます。
 これに伴い、市町村教委におきましては、道教委が定める評定の計画に基づき、県費負担教職員の評定を実施することとなりますので、道教委といたしましては、校長等に対する評価者研修を行うとともに、市町村教委に対しましては、教職員に制度の内容を十分周知するなどして、制度が円滑に実施されるよう指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 警察本部長樋口建史君。
◎(警察本部長樋口建史君) (登壇)本間議員の代表質問にお答えをしたいと思います。
 道警察の本年の重点的な取り組みについてでございますが、初めに、道内の治安情勢と課題について簡単に申し上げたいと存じます。
 昨年は、昨年2月に実施をされました世論調査によりますれば、この北海道におきましても実に43.5%もの人々が治安が悪化していると感じているという厳しい現状を踏まえまして、年当初から危機感を持って諸対策に取り組んだところでございます。
 議員が御指摘のとおり、刑法犯認知件数を見ますと、前年比で約1万5000件の減少でございまして、トータルで約7万3000件となったところであります。また、検挙率につきましては、前年の24%から30.5%にまで上昇させたところでございます。
 もとより、いまだ満足すべき水準ではございませんけれども、指数治安の面においては改善の兆しが見えてきたところでございます。
 また、交通事故死者数につきましては、まさに地域ぐるみの取り組みが年間を通じて途切れることなく展開されたことが非常に大きかったと考えておりますけれども、マイナス85人の302人でございました。5年連続減少で、14年ぶりのワーストワン返上が達成されたところでございます。
 しかしながら、その一方で、依然として、路上強盗でありますとか性犯罪、振り込め詐欺、子供への声かけ事案等、道民の方々が大きな不安を感じる身近な事犯が多発をいたしておりまして、本年は、指数治安のさらなる改善とあわせまして、体感治安の改善が非常に大きな課題であると考えておるところであります。
 以上のような情勢を踏まえまして、本年も、基本理念を、道民とともにある力強い警察といたしますとともに、犯罪抑止総合対策、重要犯罪や組織犯罪の徹底検挙、交通死亡事故の抑止、及び災害、テロ等の突発重大事案対策の推進の四つの柱から成る重点目標を定めたところでございます。
 これらの施策を着実に実施いたしまして、真に安全で安心な北海道の実現を図らなければならないのでございますけれども、その取り組みにおいて最も重要なことの一つは、地域社会との協働であると考えております。
 一昔前であれば、堅実な生活を営む市民であれば、犯罪に巻き込まれるといったことはまれでございましたけれども、近年、犯罪の形態や手口が明らかに変化してきておりまして、平穏であるべき普通の市民生活の中にまで犯罪が入り込んできております。それが社会全体に不安感を醸成しているところでございます。
 警察は捜査機関でございますから、発生した犯罪を早期に検挙、解決することは当然のことでございますけれども、それだけでは十分ではないのでございまして、一たん犯罪被害に遭ってしまいますと、たとえ犯人が検挙されたといたしましても、被害の回復は非常に難しいのでございまして、それがゆえに、犯罪の発生を抑止し、被害を未然に防止することが極めて重要であります。
 具体的な今後の進め方といたしましては、昨年制定されました北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり条例に基づく官民一体となった犯罪の抑止、被害の防止のための諸対策を本格的に展開することによりまして、犯罪の発生しにくい社会、犯罪に強い社会をつくらなければならないと考えておるところであります。
 既に道内の各地でそういった取り組みに対する機運の盛り上がりが見られるところでございまして、全道で560の自主防犯ボランティア団体の方々が、そして420台の青色回転灯を搭載した車両に活発に活動していただいております。また、こども110番の家の設置につきましては、その数が全道で約3万2000にも上っているところでございます。
 こうした地域の方々の自主的な取り組みに対しまして、道警察が果たすべき重要な役割の一つは、警察が保有しております、道民が不安を感じる生々しい事件・事故等の情報を余すところなく適宜的確にボランティア団体等に提供申し上げること、そしてまた、やっていただくべき犯罪を抑止するための活動や、子供が被害に遭わないための対策の具体的な手段、方法でありますとか、有用な資機材等につきまして専門的なノウハウを提供申し上げることであると考えております。
 以上でございますが、道警察といたしましては、治安、安全、安心の回復に寄せる道民の方々の切なる願いに思いをいたし、さきに申し上げました重点目標等の施策を着実に実施いたしまして、道民の方々が肌で感じることのできる成果を上げるべく、一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
 今後とも、道民の皆様、そして道議会の皆様方の幅広い御支援と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
 以上でございます。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 本間勲君。
◆(60番本間勲君) (登壇・拍手)(発言する者あり)ただいま御答弁をいただきましたが、以下、数点にわたり指摘をさせていただきます。
 まず、行財政改革についてであります。
 知事は、平成18年度の予算案の発表に当たり、ぎりぎり予算は組めた、何とか財政再建に向けてスタートが切れたと、この間の「新たな行財政改革の取組み」の策定と日本一の給与の縮減など、予算編成の苦悩を述べられております。
 平成18年度の予算案は、知事が強いリーダーシップを発揮し、何とか収支不足解消のめどを立て、目前にまで迫った赤字再建団体転落の危機を乗り越えることができたわけでありますけれども、行革推進債や退職手当債といった借金依存体質が続く限り、まだまだ先行きは厳しいものがございます。
 加えて、国は、平成19年度以降も歳出歳入一体改革を掲げ、地方財政の一層の歳出削減や地方交付税の削減を求めてくることは必至と思われます。
 知事が述べられているように、財政再建はスタートを切ったところであり、ゴールに向けてはまだまだ苦難の道のりが待っていると思われます。そのためにも、引き続き給与の適正化を急ぐなど、行革の取り組みを加速するとともに、むだな歳出の削減を徹底することはもとより、経済活性化による歳入増対策を強力に進める必要があると思います。
 知事は、多様な手法を用いた質の高い政策を推進することにより、経済の再建にしっかりと取り組んでまいりたいと答弁されました。我が会派も、与党としてしっかり知事を支えていく覚悟でありますので、引き続き、知事を先頭に全職員一丸となって、財政再建と経済再建の両立に向けて知恵を出し、汗を流すよう指摘をしておきたいと思います。
 次に、新しい総合計画についてであります。
 知事は、希望に満ちた大地・北海道を創造していくための確かなビジョンを示すと答弁をされました。
 私もそうあってほしいと思いますが、行政改革大綱に示された財政再建の遂行を初め、道州制特区や支庁制度改革、市町村合併への対応など、厳しい現実や目まぐるしく変化する社会経済情勢をしっかりと見据え、道民が納得できる、地に足がついた計画を策定されるよう指摘しておきたいと思います。
 次に、道州制特区についてであります。
 知事の答弁をお聞きしましたが、道州制特区並びに道州制特区推進法に対する思いは同じであり、何としても実現しなければなりません。我が国全体を再構築しようとする道州制については、第28次地方制度調査会の最終答申でしっかり位置づけされ、小泉総理は、道州制のモデルとして北海道で特区を実現しようとしております。
 特区推進法案に関しては、政府・与党内にもさまざまな意見があり、成立に至る道は今後とも平たんではないと思われます。
 しかし、与党の一員である本道側の意思は、北海道の将来にマイナスになるような法案であっては絶対にならないということで結束を見ております。
 我が党は、この4日、5日に全道各地で道州制特区に関するタウンミーティングを開催いたします。知事も、オール北海道の先頭に立ち、答弁にもありましたように、本道の特性を生かした分権型社会を築き上げていく、そのために力強いアピールをされるよう申し上げておきたいと思います。
 次に、支庁制度改革についてであります。
 支庁所管区域の再編に当たり、基本にしている六つの地域生活経済圏については、おおむね意図された圏域の形成は図られていると答弁されました。
 しかし、形成状況調査でも指摘されておりますように、中核都市との結びつきが弱い地域、圏域外依存が見られる市町村、広大に及ぶ圏域など、問題点も浮かび上がってきておりまして、しっかり論議しなくては地域の納得が得られないと思います。支庁制度改革については、さらに論議を深める必要があることを申し上げておきます。
 次に、市町村合併についてであります。
 最近、合併に向かおうとする市町村の間に、道の姿勢が見えない、道は合併によってこの地域をどのような地域にしようと考えているのかわからないという声をよく耳にするのであります。知事の答弁には、いま一つ、推進に向かう気迫が感じられないのであります。(発言する者あり)
 合併旧法で市町村が恋愛結婚で結びついたとすれば、新法は見合い結婚であると思っています。(発言する者あり)私が数多く月下氷人を務めた経験では、話がまとまるかどうかは、仲人が双方のよさをいかにして引き出すかどうかにかかっていると思います。(発言する者あり)道には、双方のよさを引き出して、自治体を結びつけ、どのような地域を築いていくかという戦略が欠けているように思えてなりません。(発言する者あり)
 また、仲人は、単に結びつけるだけではなく、幸せな結婚生活を続けるための助言やサポートも必要だと思います。将来の分権型社会を見据えて、強い基礎自治体をつくるための戦略を提示しながら、市町村に対する道のリーダーシップを発揮していく姿勢を強く打ち出すよう指摘をしておきたいと思います。
 次に、教育問題についてであります。
 私は、新しい高校教育の指針づくりや札教研問題、勤務評定の問題について教育長の見解を伺ったところでありますが、それぞれなお課題が残されており、さらなる対応が求められるところであります。
 指針づくりでは、具体の適正配置計画をどう策定するのか、札教研問題では、国庫負担金の返還をどうするのか、勤務評定では、道立学校教職員はもとより、県費負担教職員についてもスムーズな導入をどう図っていくのかなどでありますが、これらについては引き続き予算特別委員会などの場でさらに議論していくことを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 本間勲君の質問は終了いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 3月3日の議事日程は当日御通知いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後6時59分散会