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北海道 北海道

平成18年第1回定例会−02月23日-01号




平成18年第1回定例会

平成
 第1回北海道議会定例会会議録
18年                   第1号
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平成18年2月23日(木曜日)
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 議事日程 第1号
  2月23日午前10時開議
日程第1、議席の一部変更並びに補欠当選議員の議席指定の件
日程第2、会議録署名議員の指定
日程第3、会期決定の件
日程第4、補欠当選議員の常任委員選任の件
日程第5、特別委員補欠選任の件
日程第6、議案第1号ないし第124号及び報告第1号
日程第7、意見案第1号
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●本日の会議に付した案件
 1.日程第1から日程第7
 1.休会の決定
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 出席議員(107人)
   議長   110番  高橋文明君
   副議長   90番  西本美嗣君
        1番  戸田芳美君
        2番  大河昭彦君
        3番  織田展嘉君
        4番  池田隆一君
        5番  勝部賢志君
        6番  北 準一君
        7番  岩間英彦君
        8番  内海英?君
        9番  大崎誠子君
        10番  小野寺 秀君
        11番  小畑保則君
        12番  小松 茂君
        13番  作井繁樹君
        14番  菅原範明君
        15番  棚田繁雄君
        16番  千葉英守君
        17番  中司哲雄君
        18番  中村裕之君
        19番  長谷秀之君
        20番  藤沢澄雄君
        21番  小谷毎彦君
        22番  須田靖子君
        23番  高橋 亨君
        24番  田村龍治君
        25番  長尾信秀君
        26番  福原賢孝君
        27番  角谷隆司君
        28番  横山信一君
        29番  前川一夫君
        30番  真下紀子君
        31番  稲津 久君
        32番  金岩武吉君
        33番  保村啓二君
        34番  池本柳次君
        35番  蝦名清悦君
        36番  岡田 篤君
        37番  岡田俊之君
        38番  沖田龍児君
        39番  木村峰行君
        40番  日下太朗君
        41番  村田憲俊君
        42番  山本雅紀君
        43番  吉田正人君
        44番  米田忠彦君
        45番  岩本剛人君
        46番  蝦名大也君
        47番  遠藤 連君
        48番  大谷 亨君
        49番  柿木克弘君
        50番  田渕洋一君
        51番  布川義治君
        52番  加藤礼一君
        53番  鎌田公浩君
        54番  喜多龍一君
        55番  工藤敏郎君
        56番  瀬能 晃君
        57番  竹内英順君
        58番  原田 裕君
        59番  船橋利実君
        60番  本間 勲君
        61番  丸岩公充君
        62番  水城義幸君
        63番  見延順章君
        64番  斉藤 博君
        65番  佐々木恵美子君
        66番  佐野法充君
        67番  三井あき子君
        68番  沢岡信広君
        69番  滝口信喜君
        70番  西田昭紘君
        71番  林 大記君
        72番  星野高志君
        73番  井上真澄君
        74番  岡田憲明君
        75番  久保雅司君
        76番  森 成之君
        77番  荒島 仁君
        78番  花岡ユリ子君
        80番  大橋 晃君
        81番  佐藤英道君
        82番  三津丈夫君
        83番  伊藤政信君
        84番  高橋由紀雄君
        85番  段坂繁美君
        86番  平出陽子君
        87番  井野 厚君
        88番  鰹谷 忠君
        89番  鈴木泰行君
        91番  大内良一君
        92番  石井孝一君
        93番  板谷 實君
        94番  伊藤条一君
        95番  加藤唯勝君
        96番  川尻秀之君
        97番  川村 正君
        98番  清水誠一君
        100番  釣部 勲君
        101番  神戸典臣君
        102番  小池 昌君
        104番  和田敬友君
        105番  勝木省三君
        106番  湯佐利夫君
        107番  岩本 允君
        108番  久田恭弘君
        109番  高木繁光君
 欠員(3人)
        79番
        99番
        103番
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 出席説明員
   知事        高橋はるみ君
   副知事       吉澤慶信君
   同         山本邦彦君
   同         麻田信二君
   出納長       河村耕作君
   公営企業管理者   梶本孝博君
   総務部長      原田淳志君
   知事政策部長    嵐田 昇君
   企画振興部長    吉田洋一君
   環境生活部長    前田 晃君
   保健福祉部長    太田 博君
   経済部長      近藤光雄君
   経済部参事監    高井 修君
   農政部長      佐藤 隆君
   農政部参事監    高橋英明君
   水産林務部長    達本文人君
   建設部長      野村昌信君
   企業局長      中島 昇君
   総務部次長     立川 宏君
   財政課長      井筒宏和君
   秘書課長      窪田 毅君
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   教育長       相馬秋夫君
   企画総務部長    藤原貴幸君
   生涯学習部長    真田雄三君
   財務課長      戸沢孝一君
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   選挙管理委員会   河合裕秋君
   事務局長
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   人事委員会委員長  泉川睦雄君
   人事委員会     真鍋俊彦君
   事務局長
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   警察本部長     樋口建史君
   総務部長      永井達也君
   総務部参事官    田片 薫君
   兼総務課長
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   労働委員会     横山健彦君
   事務局長
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   代表監査委員    徳永光孝君
   監査委員事務局長  佐藤俊夫君
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   収用委員会     江端 透君
   事務局長
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 議会事務局職員出席者
   事務局長      馬籠久夫君
   議事課長      倉島 宏君
   政策調査課長    生駒久勝君
   議事課主幹     池野淳司君
   秘書室主幹     名取博史君
   議事課主査     本間 治君
   速記室主査     棚橋千賀子君
   同         戸塚久美子君
   同         山崎恵喜君
   同         村上清晴君
   議事課主任     松井直樹君
   同         塚本浩司君
   速記士       八巻恵子君
   同         高井京太君
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  午前10時5分開会
△1.開会
○(議長高橋文明君) これより、本日をもって招集されました平成18年第1回定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
△1.議長の報告
○(議長高橋文明君) この際、御報告いたします。
 議員高橋定敏君は、公職選挙法第90条の規定により、2月12日をもって退職いたしました。
△1.補欠当選議員高橋亨君並びに前川一夫君の紹介
○(議長高橋文明君) 次に、去る1月29日執行の函館市選挙区補欠選挙において御当選になりました諸君を御紹介申し上げます。
 まず、高橋亨君を御紹介申し上げます。
     〔高橋亨君起立〕(拍手)
 次に、前川一夫君を御紹介申し上げます。
     〔前川一夫君起立〕(拍手)
△1.日程第1、議席の一部変更並びに補欠当選議員の議席指定の件
○(議長高橋文明君) 日程第1、議席の一部変更並びに補欠当選議員の議席指定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 補欠当選議員の議席の指定に関連し、議席の一部をお手元に配付の議席表のとおり変更することにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(議長高橋文明君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
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     (上の北海道議会議席表は巻末議席表に掲載する)
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○(議長高橋文明君) 補欠当選議員の議席の指定を行います。
 会議規則第4条第2項の規定により、高橋亨君の議席は、議席番号23番、前川一夫君の議席は、議席番号29番に指定いたします。
△1.日程第2、会議録署名議員の指定
○(議長高橋文明君) 日程第2、会議録署名議員の指定を行います。
 会議録署名議員には、会議規則第124条の規定により、
                        鎌田公浩君
                        喜多龍一君
                        工藤敏郎君
                        瀬能 晃君
                        竹内英順君
                        原田 裕君
                        船橋利実君
                        本間 勲君
                        丸岩公充君
                        水城義幸君
                        見延順章君
                        斉藤 博君
 以上、12人の諸君を指定いたします。
△1.諸般の報告
○(議長高橋文明君) 諸般の報告をさせます。
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     〔倉島議事課長朗読〕
1.議長は、2月22日付をもって、産炭地域振興・エネルギー問題
 調査特別委員会段坂繁美委員及び青少年・少子対策特別委員会
 三津丈夫委員の辞任を許可しました。
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1.知事から、議案第1号ないし第124号及び報告第1号ないし
 第13号の提出がありました。
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議案第1号  平成18年度北海道一般会計予算
議案第2号  平成18年度北海道札幌医科大学附属病院特別会計予算
議案第3号  平成18年度北海道公債管理特別会計予算
議案第4号  平成18年度北海道小児総合保健センター事業特別会計予算
議案第5号  平成18年度北海道母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
議案第6号  平成18年度北海道苫小牧東部地域開発出資特別会計予算
議案第7号  平成18年度北海道石狩湾新港地域開発出資特別会計予算
議案第8号  平成18年度北海道中小企業近代化資金貸付事業特別
       会計予算
議案第9号  平成18年度北海道農業改良資金貸付事業特別会計予算
議案第10号  平成18年度北海道沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算
議案第11号  平成18年度北海道林業・木材産業改善資金貸付事業
       特別会計予算
議案第12号  平成18年度北海道公共下水道事業特別会計予算
議案第13号  平成18年度北海道流域下水道事業特別会計予算
議案第14号  平成18年度北海道営住宅事業特別会計予算
議案第15号  平成18年度北海道住宅供給公社経営健全化資金貸付事業
       特別会計予算
議案第16号  平成18年度北海道地方競馬特別会計予算
議案第17号  平成18年度北海道病院事業会計予算
議案第18号  平成18年度北海道電気事業会計予算
議案第19号  平成18年度北海道工業用水道事業会計予算
議案第20号  北海道地方独立行政法人評価委員会条例案
議案第21号  北海道知事政策部の事務処理の特例に関する条例案
議案第22号  北海道民間事業者等が行う書面の保存等における情報
       通信の技術の利用に関する条例案
議案第23号  北海道循環資源利用促進税基金条例案
議案第24号  北海道障害者介護給付費等不服審査会の設置等に関する
       条例案
議案第25号  北海道営住宅事業特別会計条例案
議案第26号  北海道営住宅事業減債基金条例案
議案第27号  札幌医科大学条例の一部を改正する条例案
議案第28号  北海道知事等の給与等に関する条例等の一部を改正する
       条例案
議案第29号  北海道職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案
議案第30号  北海道職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する
       条例案
議案第31号  北海道職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する
       条例案
議案第32号  北海道職員等の定数に関する条例の一部を改正する条例案
議案第33号  北海道知事政策部手数料条例の一部を改正する条例案
議案第34号  北海道立野幌森林公園駐車場条例及び北海道立野幌森林
       公園自然ふれあい交流館条例の一部を改正する条例案
議案第35号  北海道動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する
       条例案
議案第36号  特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例案
議案第37号  北海道環境生活部手数料条例の一部を改正する条例案
議案第38号  北海道環境生活部の事務処理の特例に関する条例の一部を
       改正する条例案
議案第39号  北海道保健福祉部手数料条例の一部を改正する条例案
議案第40号  北海道保健福祉部の事務処理の特例に関する条例の一部を
       改正する条例案
議案第41号  北海道立診療所条例の一部を改正する条例案
議案第42号  北海道立衛生学院等看護職員課程修学資金貸付条例
       及び北海道看護職員養成修学資金貸付条例の一部を
       改正する条例案
議案第43号  北海道立看護学院条例の一部を改正する条例案
議案第44号  北海道精神保健福祉審議会条例の一部を改正する条例案
議案第45号  北海道立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案
議案第46号  北海道身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する
       条例案
議案第47号  北海道経済部手数料条例の一部を改正する条例案
議案第48号  北海道経済部の事務処理の特例に関する条例の一部を
       改正する条例案
議案第49号  会社法の施行等に伴う関係条例の整理に関する条例案
議案第50号  北海道病害虫防除所設置等に関する条例の一部を
       改正する条例案
議案第51号  北海道農政部手数料条例の一部を改正する条例案
議案第52号  北海道農政部の事務処理の特例に関する条例の一部を
       改正する条例案
議案第53号  北海道立農業試験場条例の一部を改正する条例案
議案第54号  北海道地域農業改良普及センター条例の一部を
       改正する条例案
議案第55号  北海道水産林務部手数料条例の一部を改正する条例案
議案第56号  北海道立水産試験場条例の一部を改正する条例案
議案第57号  北海道漁港管理条例の一部を改正する条例案
議案第58号  北海道建設部手数料条例の一部を改正する条例案
議案第59号  北海道建設部の事務処理の特例に関する条例の一部を
       改正する条例案
議案第60号  北海道立都市公園条例の一部を改正する条例案
議案第61号  北海道公共下水道条例の一部を改正する条例案
議案第62号  北海道営住宅条例の一部を改正する条例案
議案第63号  北海道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の
       一部を改正する条例案
議案第64号  北海道教育委員会の事務処理の特例に関する条例の
       一部を改正する条例案
議案第65号  北海道学校職員の給与に関する条例の一部を改正する
       条例案
議案第66号  市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の給与に
       関する条例の一部を改正する条例案
議案第67号  北海道学校職員等の特殊勤務手当に関する条例の一部を
       改正する条例案
議案第68号  北海道公安委員会手数料条例の一部を改正する条例案
議案第69号  北海道地方警察職員の定員に関する条例の一部を
       改正する条例案
議案第70号  北海道地方警察職員の給与に関する条例の一部を
       改正する条例案
議案第71号  北海道地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の
       一部を改正する条例案
議案第72号  風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
       施行条例の一部を改正する条例案
議案第73号  北海道人事委員会設置条例の一部を改正する条例案
議案第74号  国営土地改良事業に伴う地方公共団体の負担金に関する件
議案第75号  訴えの提起に関する件
議案第76号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第77号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第78号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第79号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第80号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第81号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第82号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第83号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第84号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第85号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第86号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第87号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第88号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第89号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第90号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第91号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第92号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第93号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第94号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第95号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第96号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第97号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第98号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第99号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第100号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第101号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第102号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第103号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第104号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第105号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第106号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第107号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第108号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第109号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第110号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第111号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第112号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第113号  公の施設の指定管理者の指定に関する件
議案第114号  全国自治宝くじ事務協議会への堺市の加入及び
       これに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の
       変更に関する件
議案第115号  包括外部監査契約の締結に関する件
議案第116号  特定多目的ダム法に基づく留萌ダムの建設に関する
       基本計画の変更についての意見に関する件
議案第117号  特定多目的ダム法に基づく新桂沢ダム及び三笠ぽんべつ
       ダムの建設に関する基本計画の変更についての意見に
       関する件
議案第118号  空知北部地域広域的水道整備計画を改定することにつき
       同意を求める件
議案第119号  河川法に基づく一級河川の指定の変更についての意見に
       関する件
議案第120号  北海道公立大学法人札幌医科大学(仮称)の定款に
       関する件
議案第121号  北海道公立大学法人札幌医科大学(仮称)に承継させる
       権利に関する件
議案第122号  財産の処分に関する件
議案第123号  北海道釧路方面公安委員会委員の選任につき同意を
       求める件
議案第124号  平成17年度北海道一般会計補正予算(第7号)
報告第1号  専決処分報告につき承認を求める件
報告第2号  専決処分報告の件
報告第3号  専決処分報告の件
報告第4号  専決処分報告の件
報告第5号  専決処分報告の件
報告第6号  専決処分報告の件
報告第7号  専決処分報告の件
報告第8号  専決処分報告の件
報告第9号  専決処分報告の件
報告第10号  専決処分報告の件
報告第11号  専決処分報告の件
報告第12号  専決処分報告の件
報告第13号  専決処分報告の件
     (上の議案及び報告は巻末議案の部に掲載する)
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1.議員から、意見案第1号の提出がありました。
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意見案第1号 酪農・畜産基本政策と畜産物価格等に関する意見書
     (上の意見案は巻末意見案の部に掲載する)
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1.各関係執行機関の長から、説明員の委任について通知がありました。
     (上の説明員の委任通知は巻末その他に掲載する)
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1.監査委員から、例月出納検査の結果について報告がありました。
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1.議長は、議案第28号ないし第31号、第49号、第65号ないし第67号、
 第70号、第71号及び第73号について人事委員会委員長に、議案第64号
 について教育委員会委員長に、それぞれ意見を求めました。
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1.議長は、請願第18号、第43号及び第63号について、請願者から
 取り下げの旨申し出があったので、委員会付託を取り消しました。
─────────────────────────────────
1.議長は、請願第69号を関係委員会に付託しました。
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請願第69号  ゆたかな私学教育の実現を求める私学助成に関する件
                            文教委員会
     (上の請願は巻末請願・陳情の部に掲載する)
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1.本日の会議録署名議員は、
                       鎌田公浩議員
                       喜多龍一議員
                       工藤敏郎議員
 であります。
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△1.議長の報告
○(議長高橋文明君) この際、御報告いたします。
 元議員高木正明さんは去る1月4日、同じく藤井猛さんは2月13日、同じく湯田倉治さんは2月15日逝去されました。
 まことに痛惜哀悼の念にたえません。
 よって、議長において謹んで弔意を表しました。
 次に、同僚議員日高令子君は去る12月12日逝去されました。
 まことに痛惜哀悼の念にたえません。
 よって、議長において謹んで弔意を表しました。
 以上、御報告いたします。
 この際、日高令子議員の逝去に対し弔意を表するため、花岡ユリ子君より発言を求められておりますので、これを許します。
 花岡ユリ子君。
△1.日高令子議員逝去に対する追悼演説
◆(78番花岡ユリ子君) (登壇)私は、今、この本会議場において、昨年12月12日、闘病のかいもなく他界されました日高令子さんのために追悼の言葉を述べようとは夢にも思っておりませんでした。
 ただ一心にあなたの御回復を祈ってこられた御遺族の姿を見て、今、改めて限りない悲しみに襲われています。
 ここに、故日高令子さんのありし日のことを心静かに回想しつつ、謹んで追悼の言葉をささげます。
 あなたの一生は、65歳という短いものでありました。
 まだまだ人生これからというときであり、政治家として、弱い者の立場に心を寄せ、道民の福祉向上のため、数々の提言をし、まさに、これからが実を結ぶときでもありました。
 あなたを支持してくれた多くの方々との公約もあったことと思います。
 あるとき、あなたは、「花岡さん、私もたくさん質問したいな。だけど、この体の調子だと無理かな」と話していましたね。「大丈夫よ。また、できるようになるって……」、私は、それ以上何も言えませんでした。現実は余りにも悲し過ぎます。
 日高さんは、1987年から3期12年、函館市議会議員として、また、その間、函館市学校教育審議会、函館市都市計画審議会の委員の要職につかれておりました。
 その後、1999年4月、北海道議会議員に初当選した1期目は、日本共産党道議会議員団として最高の6議席となり、いろいろな分野に取り組んできました。
 1期目に、経済委員を初め、地方分権・構造改革問題調査特別委員、新幹線・総合交通対策特別委員、水産林務委員、少子・高齢社会対策特別委員、有珠山噴火災害対策特別委員、2期目は、環境生活委員、新幹線・総合交通体系対策特別委員、産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員、さらに、予算特別委員、決算特別委員、企業会計決算特別委員として、道政の諸問題について精力的に御活躍されておりました。
 この6年余にわたる日高さんの本会議及び委員会における質問回数は、代表質問の1回を初め、一般質問5回、予算並びに決算特別委員会で9回、各委員会では実に59回に及び、さまざまな角度から御質問をされております。
 あなたは、自然保護の視点で、全道のダム建設や大規模林道、高規格道路の調査に取り組み、日高横断道にストップをかけました。
 また、トムラウシ登山口に山のトイレを設置するときも、黒岳、恵庭岳の調査など、あなたの行動力はすばらしいものでした。
 そして、知床の世界自然遺産登録に力を尽くされました。
 特に、河川工作物の撤去を踏まえたサケ科魚類の遡上調査の実現に奮闘し、登録のために大きな道筋をつけられました。
 また、2000年の3月31日に噴火した有珠山被害対策では、何度も現地調査を行い、被災者の皆さんを励まし、仮設住宅の実現に御尽力されました。特に、高齢者用のサポートつき仮設住宅の設置など、細やかな対策にも力を注がれました。
 そして、何よりも、ホームヘルパーの方々など介護に携わる皆さんへの駐車許可証の発行は、地元はもとより、全道の関係者に喜ばれ、感謝されております。
 このように、あなたは、道政にかかわる問題を提起するとともに、その解決に御尽力されました。
 函館から道議会まで御自分のRV車で往復するなど、あれだけ元気な日高さんでしたのに、2期目に入ってからは体調を崩され、入退院を繰り返すようになり、病院から議会に出席することが多くなりました。
 車いす生活になったときも、「私が障害者の皆さんの声を代弁する議員として頑張らなければならない」と、常に前向きに行動された人でした。
 私たちがお見舞いに行っても、反対に、あなたの笑顔と頑張りに励まされてしまうことが多かったですね。周りに心配をかけたくないとの強い意志のあらわれだったのでしょう。お医者様も、「強靭な頑張りだ。普通の人なら、ここまで頑張れない」と言われるほどでした。
 本会議場で起立採決が困難になったときも、それでも頑張って腰を上げ、賛成を示しました。
 病状がさらに進行し、家族の希望で函館に戻るときも、意識が混濁した中で議会の日程を確かめようとするなど、最後まで、道議会議員としての職責を全うしたいとの意志を示していた日高さんでした。今思えば、これがあなたの生きる支えだったのですね。
 函館に戻られてからは、あなたの旧知の方々が複数で24時間3交代でお母様と一緒に看病し、最後まで励まし続けていたとのお話をお聞きし、あなたがどれだけ皆さんに愛され、守られていたか、知らされた思いです。
 ただ一つ、心残りといえば、お母様より先に旅立たれてしまわれたことではないでしょうか。
 しかし、函館の親しき皆さんがお母様をしっかり支えてくださっておりますので、安心してください。
 これからも、道議会議員として、道政のチェック機能を果たし、道民の命と安全を保障する道政、自然豊かな食料基地・北海道を子供たちに引き継ぐためにも、日高さん、あなたの果たすべき役割は大きいものがあったのではないでしょうか。
 今、地方分権の時代を迎え、地方公共団体の責任と役割がますます大きくなっております。
 財政状況が厳しい状況にある北海道にとって、あなたの高い政治理念と豊富な経験に多大な期待が寄せられていたのであります。
 しかしながら、不幸にも病魔に冒され、闘病のかいもなく、お亡くなりになられたことは、まことにまことに残念でなりません。
 もう一度、あなたがこの壇上に立って、凛とした声で質問されるお姿を見てみたかった……。
 ここに、海のまち・函館を愛し、その発展を願い、さらには道南地域の振興と北海道の進展にいちずな情熱を傾けられました日高さんの御冥福をお祈り申し上げるとともに、残されました御家族の前途に限りない御加護を賜りますようお祈り申し上げ、お別れの言葉といたします。
 日高令子さん、どうぞ安らかにお眠りください。
     2006年2月23日
                        北海道議会議員 花岡ユリ子
△1.日高令子議員逝去に対する黙祷
○(議長高橋文明君) この際、日高令子議員の逝去を悼み弔意を表するため、黙祷をささげたいと思います。
 御起立を願います。
 黙祷。
     〔全員起立・黙祷〕
○(議長高橋文明君) 黙祷を終わります。
 御着席を願います。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午前10時23分休憩
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  午前11時2分開議
○(議長高橋文明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△1.日程第3、会期決定の件
○(議長高橋文明君) 日程第3、会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から3月24日までの30日間といたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(議長高橋文明君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
△1.日程第4、補欠当選議員の常任委員選任の件
○(議長高橋文明君) 日程第4、補欠当選議員の常任委員選任の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 委員会条例第6条第1項の規定により、高橋亨君を文教委員に、前川一夫君を環境生活委員に、それぞれ指名いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(議長高橋文明君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
△1.日程第5、特別委員補欠選任の件
○(議長高橋文明君) 日程第5、特別委員補欠選任の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 委員会条例第6条第1項の規定により、産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員段坂繁美君並びに青少年・少子対策特別委員三津丈夫君の辞任をそれぞれ許可したことに伴い、三津丈夫君を産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員に、高橋亨君を青少年・少子対策特別委員に、前川一夫君を欠員中の産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員に、それぞれ指名いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(議長高橋文明君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
△1.日程第6、議案第1号ないし第124号及び報告第1号
○(議長高橋文明君) 日程第6、議案第1号ないし第124号及び報告第1号を議題といたします。
 道政執行方針並びに提出議案について説明のため発言を求められておりますので、これを許します。
 知事高橋はるみ君。
△1.道政執行方針並びに議案第1号ないし第124号及び報告第1号に関する説明
◎(知事高橋はるみ君) (登壇・拍手)(発言する者あり)平成18年第1回定例会の開会に当たり、道政執行への私の所信を申し上げます。
 平成15年春、知事として温かく迎えてくださった道民の皆さんに新生北海道の創造をお誓いしてから、間もなく3年がたとうとしております。
 この間、大規模な自然災害を初め、極めて厳しい経済・雇用情勢や急速に進展した国の構造改革、さらには危機的な道財政など、さまざまな試練が待ち受けておりましたが、私は、道民の皆さんの生命と財産、そして暮らしを守るという知事の使命と職責の重さを日々かみしめながら、住んでいることを誇りに思える、夢のある北海道の創造に向けて全力で取り組んでまいりました。
 北海道新生プランに基づき、経済の活性化や、安全、安心な地域づくりに向けたさまざまな政策を展開するとともに、現場を重視しながら、顔の見える道政の推進や道民のために働く道庁の実現にも力を注いでまいりました。
 こうした取り組みの中で、IT、バイオ産業の集積、地域資源を活用した新しい形態の事業の芽生え、子育て支援の輪の広がりなど、少しずつではありますが、新しい北海道づくりに向けたさまざまな活性化の芽が生まれてきていると実感をいたしております。
 しかし、本道の経済状況は、回復基調にはあるものの、そのスピードは緩やかであり、また、道財政も危機的な状況にあるなど、新生北海道への歩みは道半ばであります。
 さらに、我が国は、少子・高齢、人口減少時代に入り、社会のシステム全般を見直さなければならない新たな局面を迎えております。
 北海道は、これまで、多くの先人の方々の御努力により、幾多の難局を乗り越えてまいりましたが、現在直面している困難に立ち向かい、新しい歴史を築いていくのは、今を生きる私たちの責務であります。
 私は、これからのかじ取りが北海道の未来を大きく左右するという認識のもと、自信と活力に満ちた北の大地・北海道の新生に向けて、本道の将来にとって何がプラスになるかという観点から、道政のトップとして決断し、道民の皆さんの先頭に立って実行していく決意であります。
 我が国の人口が昨年初めて減少に転じる中、北海道は、既に平成10年から本格的な人口減少時代に入っており、少子・高齢化も全国を上回る勢いで進行しております。
 また、官公需に下支えされてきた経済構造などから、生産活動や個人消費の改善がおくれ、道や市町村の財政も大変厳しい状況にあり、加えて、地方交付税や公共事業の縮減など、国の改革の荒波にも直面をいたしております。
 一方、本道は、豊かな自然環境を初め、食や観光などのすぐれた資源を有し、また、道州制特区構想の実現に向けて先進的に取り組むなど、潜在力と可能性を秘め、さまざまな面で全国のモデルとなり得る地域であります。
 我が国、そして世界にしっかりと貢献できる力を持ち、心豊かで自立性と活力にあふれる北海道を築いていくためには、地域経営の考え方を大胆に転換し、地域みずからの判断と実行力で新たな可能性の扉を切り開いていく必要があります。
 今こそ、これまでの北海道開拓の歴史の中で形成されてきた官主導、中央依存といった体質から脱却をし、官と民、そして道民の皆さんがともに力を携えて新しい北海道を築いていく協働型の地域経営に転換していかなければなりません。
 私は、この北海道を、安全、安心な暮らしの中で、にぎわいと潤いを持つ社会、多様なライフスタイルをみずから選択し、いつでも何度でもチャレンジすることができる社会、そして、道民の皆さん一人一人が地域の担い手となり、自助と共助を基本として、ともに支え合いながら暮らす社会、いわば包容力に満ちた北の大地として創造してまいりたいと考えております。
 私に与えられた任期は残すところ1年となりました。これからの1年、私は、こうした思いを胸に、目の前の難局を乗り切り、北海道が新しい地域経営のフロントランナーとして誇りを持ち、光り輝けるよう、北海道新生プランの総仕上げと同時に、将来の北海道づくりの課題解決に向けて、三つの改革の加速と三つの挑戦に取り組んでまいります。
 まず、北海道の基盤をつくる三つの改革の加速であります。
 加速の第1は、経済構造改革の加速であります。
 全国的に景気が回復傾向にある中で、本道の経済・雇用情勢は依然として厳しい状況が続いております。
 加えて、国の構造改革の進展などを背景に、これまで本道経済を支えてきた枠組みが急速に変化しており、今こそ、官と民が一体となって民間主導の自立型経済構造への転換を図り、経済の再建に道筋をつけていかなければなりません。
 このため、食や観光といった本道経済をリードする産業の育成振興を初め、バイオ技術などのすぐれた知的資源を活用した新産業、新事業の創出や、経済波及効果が高い物づくり産業の活性化、さらには起業家や経営者の方々が新しい事業活動に果敢に挑戦できる環境づくりを進めてまいります。
 また、地域を支える基幹産業の振興や経済再建の担い手となる中小企業などの活動を支援する取り組みなど、知恵と工夫を凝らした多様な政策を展開し、力強い産業構造の確立と地域経済の活性化に全庁一丸となって取り組んでまいります。
 第2は、地域主権の確立に向けた改革の加速であります。
 道におきましては、これまで、北海道らしい地域主権型社会の実現を目指し、道州制特区の推進に向けて国と粘り強く協議を進めるとともに、道から市町村への事務や権限の移譲、将来の行政体制を見据えた市町村合併の推進など、地域主権を確立するための改革に取り組んでまいりました。
 今後とも、みずからの主体的な考えのもとに決断し行動する地域社会づくりを進めるためには、これらの取り組みを一層加速させていく必要があります。
 このため、全国の道州制のモデルとなるような法制度などについて国への働きかけを一層強めるとともに、三位一体改革の第2ステージに向けて、この改革が真の地方分権改革につながるよう、引き続き全国知事会などと連携した取り組みを進めてまいります。
 また、市町村合併につきましては、基礎自治体である市町村の行政体制の充実強化を図る観点から、合併推進構想の策定に取り組むとともに、地域における合併協議が円滑に進められるよう、道としての役割を積極的に果たしてまいります。
 支庁制度の改革につきましては、支庁制度改革プログラムを踏まえ、地域生活経済圏の考え方を基本とした支庁所管区域の再編や組織の見直しに向けた検討を進めてまいります。
 第3は、行財政改革の加速であります。
 道の財政は、今、赤字再建団体への転落の危機が目前に迫る、かつて経験したことのない極めて厳しい状況にあります。
 このため、私は、本年を真の行財政改革元年と位置づけ、道民のために働く道庁づくりに向けた行政改革の取り組みと、財政立て直しプランの見直しによる聖域なきコスト削減などを連動させながら、簡素で効率的・機動的なコンパクトな道庁の構築に向けた行財政改革に不退転の決意で取り組んでまいります。
 この取り組みを進めるに当たっては、道民の皆さんに負担や痛みをお願いしなければなりませんが、地方自治の放棄ともいうべき赤字再建団体への転落を何としても回避し、北海道の明るい未来を築き上げていくため、道民の皆さんの一層の御理解と御協力をお願いいたします。
 次に、新たな視点で取り組む三つの挑戦であります。
 我が国、そして地方を取り巻く環境が大きく変化し、今後一層、地域間競争が激しさを増していくことが予想される中、私は、北海道の可能性の扉を開いていくため、未来から今を見るという新たな視点に立った挑戦に取り組んでまいります。
 その第1は、人口減少時代の新しい地域づくりに向けた挑戦であります。
 本道の人口は今後とも減少していくことが見込まれており、将来にわたり持続可能な地域社会を築き上げていくためには、自立性が高く、人々が誇りを持って心豊かに暮らすことができる地域づくりを進めていかなければなりません。
 特に、本道は広大な大地に多くの市町村や集落が分散しており、人口減少と少子・高齢化が進行する中にあって、現在の産業や暮らしにかかわるさまざまな機能について、集積と広域分担の視点に立って見直しを進めていくことが求められております。
 このため、地域で暮らす人々の利便性や将来の行政コストなどにも配慮しながら、人口減少時代の新しい地域づくりに向けた検討を進めるとともに、高齢者、子育て世代などが住みやすい、活気と潤いのあるコンパクトなまちづくりを目指した取り組みに着手してまいります。
 また、地域コミュニティーの中で安全で安心な地域社会を住民が協働して築いていく地域協働モデルの構築を進め、企業や行政、NPOなど、地域の皆さんが担い手となってともに支え合う地域づくりに取り組んでまいります。
 第2は、環境調和型社会の形成に向けた挑戦であります。
 世界的に環境問題がクローズアップされる中、北海道の豊かな自然環境を次の世代に引き継いでいくことは、今を生きる私たちの重要な責務であり、道民の皆さんを初め、行政や企業などが連携しながら、それぞれが主体となって持続的な取り組みを進め、環境と経済が調和した北海道モデルを構築していかなければなりません。
 昨年、世界に認められた知床は、北海道の貴重な財産の象徴であります。
 今後、知床の原生的な自然にふさわしい利用を促す知床ルールの策定や、知床発のエコツーリズムの推進に関係機関と連携して取り組みますとともに、こうした取り組みを全道各地に波及させながら、いやしと元気回復の大地を目指してまいります。
 また、環境への負荷の少ない持続可能な社会を築いていくため、本年10月から循環資源利用促進税を導入し、廃棄物の排出抑制やリサイクルの推進など、北海道らしい循環型社会の形成に向けた取り組みを進めてまいります。
 第3は、世界の中の北海道への挑戦であります。
 本道は、これまでも、食料やエネルギー供給などの面で我が国の発展に大きく寄与してまいりましたが、今後とも、恵まれた自然環境のもと、食やいやしの場の提供などを通じて、我が国、そして世界に貢献していかなければなりません。
 このため、世界の中の北海道という意識を高めながら、食や観光といった北海道の魅力を一層磨き上げ、我が国はもとより、東アジア地域などをターゲットにした多彩な交流を促進してまいります。
 また、経済や教育、文化・スポーツなど、さまざまな分野で、地域だからこそできる国際交流を展開し、世界の中の北海道の基盤づくりを進めてまいります。
 ただいま申し上げました三つの加速と三つの挑戦を着実に進めるためにも、その先にある北海道の目指すべき姿を明らかにし、道民の皆さんと共有していくことが大切であります。
 このため、道民の皆さんや市町村の幅広い参加をいただきながら、新たな総合計画を策定してまいります。
 次に、平成18年度において私が取り組みます重点政策の展開方向について申し上げたいと思います。
 重点政策の第1点目は、力強い産業構造の確立と地域経済の活性化であります。
 北海道の経済を再建していくためには、経済全体をリードする産業の戦略的な育成と自立型の力強い経済構造への転換が急務であります。
 このため、経済の再建に大きな力となる食と観光の分野において、世界に通用する北海道ブランドの創出に向けた取り組みを加速してまいります。
 食の分野におきましては、安全、安心の確保を基本としながら、食育の総合的な推進など、消費者の方々が北海道の食を愛し、応援団となっていただくための取り組みや、昆布、エゾシカなど新たなブランド食品の開発、北海道米の消費拡大や愛食運動、国内外への販路拡大など、すぐれた品質の北の恵みを食のトップブランドとして広く普及させる取り組みを進めてまいります。
 観光の分野におきましては、花観光やグリーン・ツーリズムに加えまして、いやしや健康をテーマとした新たな観光の魅力づくりを展開しますほか、観光客の方々を道民の皆さんが温かく迎える観光ホスピタリティ運動や知床の豊かな自然を生かした知床遺産ブランドづくり、道東地域における広域観光ルートづくりなどを進め、北海道のしゅんな情報の発信やトップセールスを通じて観光のブランドづくりを促進してまいります。
 また、さまざまな芽が育ちつつある知的資源を活用した新産業の創出も可能性を秘めた分野であり、産学官の連携によるリサーチ&ビジネスパーク構想の地域展開を初め、IT産業の経営力強化や健康バイオ産業の振興、環境・リサイクル産業の創出に努めるとともに、これらを支える基盤技術の研究開発に対する支援などに取り組み、将来を担う新産業づくりを進めてまいります。
 加えて、本道の産業構造の転換を図る上で課題となっております物づくり産業の活性化を図るため、自動車産業への参入を目指した道内企業の技術力、競争力の強化に向けた取り組みを初め、地場企業と進出企業との連携を強めて取引を促す取り組みや、開業間もない企業の経営安定などを応援するネットワークづくりへの支援、若者の物づくり産業への就業を促進する取り組みを進めてまいります。
 地域を支える基幹産業の振興も重要な課題であります。
 このため、農業・農村の持続的な発展に向けた生産基盤などの整備促進を初め、平成19年度から導入されます国の新たな政策も踏まえた認定農業者などの担い手の育成や農業資源の保全管理に対する支援、木質バイオマス資源の活用促進、さらにはマツカワ種苗の生産、放流に対する支援や、新設の栽培水産試験場などの活用を通じた水産資源の増大対策を進めてまいります。
 また、公共事業の縮減などにより、厳しい経営環境にある建設業の体質強化、経営の多角化などを促進するとともに、地域の経済団体や北海道産業団体協議会などとも連携して、地域の産業間の結びつきを強める取り組みを進めてまいります。
 加えて、地域経済の担い手である中小企業を初め、NPOや公益法人など幅広い事業者が新分野への進出や経営革新など多様な事業に積極的に取り組めるよう、金融機関などと連携した新たな金融支援制度を設け、その活動を支援してまいります。
 こうした産業政策との連携を図りながら、雇用の安定・創出を図るため、雇用環境が厳しい若年者の雇用対策に引き続き取り組むとともに、新たに地域住民などとの協働による雇用おこし、市町村が主体的に取り組む季節労働者の雇用機会の確保や通年雇用化対策を支援してまいります。
 重点政策の2点目は、世界へ、そして未来へ羽ばたく創造性豊かな人づくりであります。
 未来を担う子供たちは、あらゆる可能性を秘めた宝であり、社会全体で守り、はぐくんでいかなければなりません。
 このため、子育てを支援する北海道すきやき隊の結成や、出産・育児に関する情報を総合的に提供するポータルサイトの構築など、子育てを支援する体制の整備を初め、多様な保育サービスの提供や放課後児童クラブの運営支援、児童虐待防止対策などに取り組んでまいります。
 また、食育や木育、環境教育など、北海道らしい教育活動に、地域、家庭、企業などが一体となって取り組む環境づくりや、子育ての意義や喜びを若い世代に伝える取り組みを進めてまいります。
 学校教育においては、わかる授業や読書活動などによる確かな学力と豊かな心の育成や、地域、企業などとの連携によるキャリア教育の推進などを通じて北海道の産業や文化の創造に果敢に挑戦する人材を育成してまいります。
 加えて、農業大学校の専修学校化によるすぐれた農業の担い手づくり、子供たちの安全確保やブックスタートを支援するボランティア養成などにも取り組んでまいります。
 海外との交流が広がる中、国際感覚にあふれる人材の育成も重要な課題であります。
 このため、スポーツを通じて多くの国の方々と交流を深める世界少年野球大会やノルディックスキー世界選手権など、各種スポーツ大会の開催を支援するほか、友好提携20周年を迎える中国黒竜江省や、交流のスタート地点に立った韓国自治体との交流を促進するなど、道民の皆さんが世界の人たちと触れ合う機会を創出してまいります。
 重点政策の3点目は、心豊かで安心に暮らせる包容力のある地域の創造であります。
 道民の皆さんの暮らしの基盤は、それぞれの地域であり、そこに安心と活力があることが大切であります。
 このため、通学路の安全確保に向けた地域ぐるみの取り組みに対する支援やアスベスト対策など、道民の皆さんの安全を脅かす諸課題への対応を強化してまいります。
 また、地域医療の充実を図るため、幅広い診療能力を持つ総合医の育成や女性医師バンクの設置などの医師確保対策に努めるとともに、乳がん検診の体制整備を行うなど、地域ごとに均衡のとれたきめ細やかな医療提供体制づくりを進めてまいります。
 加えて、新型インフルエンザの発生に備えて治療薬の備蓄を行いますとともに、市町村の国民健康保険事業の運営安定化を図るため、生活習慣病対策や介護予防などの取り組みを支援してまいります。
 さらには、高齢者のケアマネジメントなどを担う地域包括支援センターの体制整備や高齢者の在宅生活を支えるための認知症予防プログラムの開発に取り組みますとともに、障害者の社会的自立を促進する障害者就業・生活支援センターの整備、障害者自立支援法の円滑な施行に向けた市町村への支援などに努め、だれもが地域の中で安心して暮らすことができる基盤づくりを進めてまいります。
 また、自然との共生をとうとぶアイヌの伝統文化を保存伝承するイオルの再生に向けた支援や、地域で語り継がれている民話などを後世に伝えるデジタル絵本の作成など、地域の文化をはぐくみ、伝承していく取り組みを進めてまいります。
 加えて、空き店舗の増加などが深刻化している中心市街地の活性化や、本道への移住を促進するための受け入れ環境の整備など、活力あふれる地域づくりに向けた取り組みを支援してまいります。
 地域間交流に欠かせない交通ネットワークの整備も重要であります。
 昨年5月に着工した北海道新幹線の早期開業と札幌への延伸、新千歳空港の新たな国際線旅客ターミナルの早期整備などについて国への働きかけを強めるとともに、高速道路網の整備や地域交通の確保に向けた取り組みを推進してまいります。
 また、本年、日ソ共同宣言から50年の節目を迎える北方領土問題につきましては、引き続き、一日も早い返還に向けて国に強力な外交交渉を求めるとともに、国内外への啓発や4島交流、北方領土に隣接する地域の振興対策などを進め、領土問題の解決に向けて粘り強く取り組んでまいります。
 地球温暖化への対応など地球規模で環境問題に取り組まなければならない今日、みずからの足元を見詰め直し、すべての道民が一丸となって、美しく豊かな北海道の環境を次の世代にしっかりと引き継いでいかなければなりません。
 このため、循環型社会の形成に向けて、産業廃棄物の排出を抑制する設備の導入やリサイクル製品の事業化に対する支援を行いますとともに、地球温暖化防止に貢献する森林の整備や北海道らしい自然エネルギーの開発・利用に向けた取り組みを進めてまいります。
 また、知床の原生的な自然の保全や厚岸道立自然公園地域の国定公園化、ラムサール条約湿地を有する関係市町村と連携した湿地の保全利用に努めるほか、平成19年の全国植樹祭の成功に向けて、実施体制の整備など、準備に万全を尽くしてまいります。
 重点政策の最後は、新たな行財政改革の取り組みであります。
 行財政改革の推進に当たっては、持続可能な行財政構造や簡素で効率的な組織体制の確立に向けて、「新たな行財政改革の取組み」と職員数適正化計画、民間開放推進計画などに基づく取り組みを着実に推進してまいります。
 道民のために働く道庁を構築するため、情報発信や道民ニーズの把握などに努め、政策評価、予算編成、組織機構の一体的な運営に向けて、行財政運営システムの大胆な見直しを進めてまいります。
 また、効率的で質の高い行政サービスの充実を図るため、総務業務センターの開設や、ファシリティーマネジメント、電子調達システムの導入など、事務事業の見直しを進めるとともに、簡素で効率的、機動的な執行体制の確立に向けて、組織機構の抜本的な見直しを進めてまいります。
 加えて、官から民への流れを加速し、民間における新たなビジネスチャンスや雇用の創出につなげていくため、指定管理者制度の導入や北海道版市場化テストの制度設計など、行政サービスの民間開放を積極的に進めてまいります。
 さらに、道財政の立て直しに向けて、社会資本整備の重点化や人件費を初めとするコスト削減を進めるとともに、道税の徴収強化や新たな道債発行の抑制などに努め、歳入歳出全般にわたる徹底した見直しを進めてまいります。
 こうした重点政策の展開に当たっては、道庁内の横断的な連携を強化しながら効果的に取り組むとともに、道庁が持つ人材やノウハウといった資源を活用した赤レンガ・チャレンジ事業や産消協働の視点を取り入れた取り組みを進めるなど、多様な手法を用いて政策課題に積極的に対応してまいります。
 以上、18年度の道政執行に臨む私の所信の一端を申し上げさせていただきました。(発言する者あり)
 知床に代表される豊かな自然は、道民の暮らしに潤いをもたらすとともに、多くの産業をはぐくむ北海道の宝物であります。
 中でも、農業は、水や空気などの豊かな自然の恵みなしには成り立ちません。その北海道農業の発展に心血を注いでこられた野菜博士・相馬暁さんが昨年他界されました。
 道職員時代に道産米「ほしのゆめ」の開発にもかかわり、退職後も拓殖大学北海道短期大学の教授として活躍された相馬さんは、本道農業の使命、進むべき方向性を明確に語り、闘病中においても、やれることをまずやる、そこに展望が開けるとの思いから、農業のすばらしさやとうとさを発信し続けるなど、まさに本道農業の振興に命をささげられた方であります。
 相馬さんは、専門家としての視点だけでなく、現実を直視する勇気を持っていたからこそ、本道農業の置かれている現状に強い危機感を持ち、また、将来を見据えた明確なビジョンがあったからこそ、北海道農業は世界に貢献できる未来産業となり得るとの信念を持って、農業、そして北海道の輝く未来を信じて、命の限り汗を流し、行動されました。
 相馬さんが立ち上げに尽力された新規就農サポートセンターから、昨年初めて卒業生が旅立たれました。まさに、あすにつながる確かな芽であり、将来の北海道農業を担う力として、今後も相馬さんの意志は受け継がれていきます。
 北海道が直面している困難に立ち向かうためには、相馬さんのように、道民の皆さん一人一人が厳しい現状を直視し、将来展望を持ってみずから考えるとともに、夢を語り、改革に向けてみずから実践することが必要であります。
 私は、道民の皆さんが将来に夢を持ち、身近なことから少しずつ実践を積み重ねていくことにより、必ずや新生北海道が実現するものと確信をいたしております。
 これまでも、北海道は幾多の試練を乗り越えてまいりましたが、そこには国からのさまざまな支援がありました。しかし、これからの挑戦は、みずからが切り開いていかなければなりません。これまでの前例踏襲、他地域の模倣では立ち行かないのであります。
 私は、さまざまな機会をとらえて、道民の皆さんに北海道の潜在力、可能性を訴えてまいりましたが、今こそ、実践を通じてそれらを確かな力に変えていくときであります。
 官と民、そして道民の皆さんがともに手を携え、新時代の北海道づくりを着実に実践していくため、道政のトップリーダーとして、私が先頭に立ち、心を新たに挑戦を続けていく決意であります。
 道民の皆さん、そして道議会議員の皆さん、新しい北海道の可能性の扉を切り開くため、一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
 次に、ただいま議題となりました平成18年度予算案並びにその他の案件について、その大要を御説明申し上げます。
 道におきましては、未曾有の財政危機を踏まえ、平成19年度に予想される1800億円の収支不足額の解消を図り、将来にわたって持続可能な行財政構造の構築を目指し、先般、「新たな行財政改革の取組み」を策定したところであります。
 平成18年度の道予算は、これに沿った徹底した行政コストの削減と聖域なき施策の見直しとあわせて、道職員等の給与の独自縮減措置により財源を捻出するとともに、行政改革推進債の活用により収支の均衡を図ったところであります。
 この結果、平成18年度の予算案の総額は、
  一般会計                 2兆7604億1000万円
  特別会計                   6127億5100万円
  合計                   3兆3731億6200万円
となりました。
 以下、歳出予算の主なものについて申し上げます。
 初めに、投資関連予算につきましては、公共事業の縮減に対応し、緊急地方道路交付金事業を大幅に増額することにより事業量を確保することとして、公共事業総額4376億9800万円を計上するとともに、道路や河川などの整備に係る単独事業として、総額837億5400万円を計上いたしました。
 また、道立の施設につきましては、施設整備方針を踏まえ、総額181億9000万円を計上いたしました。
 次に、新規・拡充事業の主なものについて分野ごとに御説明申し上げます。
 まず、総務関係の施策につきましては、組織のスリム化により内部管理コストの縮減を図るため、
  総務業務集中化推進費              1億2300万円
を計上するとともに、平成19年4月に札幌医科大学を地方独立行政法人に移行するため、
  札幌医科大学独立行政法人化準備費        1億3900万円
を計上いたしました。
 次に、知事政策関係の施策につきましては、中国黒竜江省との友好提携20周年事業として、
  友好提携地域周年記念事業費              700万円
を計上するとともに、札幌市等で開催される世界少年野球大会の開催について所要の予算措置を講じることといたしました。
 次に、企画振興関係につきましては、平成20年度からスタートする新しい総合計画について、幅広い道民や市町村の参画による計画づくりを行うこととし、
  新しい総合計画策定費                4000万円
を計上するとともに、地域住民の協働による地域づくり活動を促進するため、
  伝えたい北海道物語形成事業費             300万円
を計上いたしました。
 次に、環境生活関係の施策につきましては、産業廃棄物の排出抑制や有効利用を促進するため、循環資源利用促進税を活用した事業として、総額9200万円を計上するとともに、地域全体が連携した通学路などにおける子供の安全確保活動を支援するため、新たに、地域見守り活動推進事業費を計上するなど、安全で安心な地域づくり対策として、総額5300万円を計上いたしました。
 また、保健福祉関係の施策につきましては、社会全体による子育て支援体制を整備するため、
  子ども未来づくりパワーアッププロジェクト推進費    700万円
を計上するとともに、障害のある方々の自立を支援するため、所要の予算措置を講じることといたしました。
 次に、経済関係の施策につきましては、中小企業者やNPOなど幅広い事業者の事業資金の調達を支援するため、新生ほっかいどう資金融資制度を創設し、あわせて債務負担行為の措置を講ずることといたしました。
 また、物づくり産業を支える基盤技術産業の技術力を強化し、自動車産業等への参入を促進するため、
  ものづくり基盤技術強化支援事業費          2200万円
を計上いたしました。
 さらに、雇用対策につきましては、若年者、季節労働者の雇用の促進、維持安定に向けた支援や市民との協働による雇用の創出を促進することとしたほか、観光関連施策につきましても、健康ツーリズムや観光ホスピタリティ運動の促進など、所要の予算措置を講じることといたしました。
 次に、農政関係の施策につきましては、道産食品の安全、安心を確保するため、
  食の安全・安心推進費                5700万円
を計上するとともに、農業・農村の持続的発展を図るため、生産基盤の整備等に対し道と市町村が連携して支援することとし、
  持続的農業・農村づくり促進特別対策事業費    10億8100万円
を計上いたしました。
 次に、水産林務関係の施策につきましては、道内における昆布の需要拡大を図るため、
  北海道「まるごと食べよう海野菜(こんぶ)」
  消費拡大事業費                    500万円
を計上するとともに、木質ペレットの利用拡大を図るため、
  木質バイオマス資源活用促進事業費          9800万円
を計上いたしました。
 次に、建設関係の施策につきましては、建設業の経営体質の強化を図るため、規模の小さい建設業者などの地域内の企業連携を促進するための経費を計上いたしました。
 次に、警察関係の施策につきましては、最近の治安情勢の悪化に対処するため、警察官を160人増員するとともに、安全で安心な地域づくりを推進するため、所要の予算措置を講じることといたしました。
 次に、教育関係の施策につきましては、地域の産業を担う創造性豊かな人材を育成するため、
  高等学校「北を活かす人づくり」推進事業費      1700万円
を計上するとともに、スポーツの振興を図るため、各種大会に対する支援など、所要の予算措置を講じることといたしました。
 これらに見合う一般会計の歳入の主なものといたしましては、
  道税                     5306億1400万円
  地方交付税                     7110億円
  国庫支出金                  3600億3800万円
  諸収入                    2650億3100万円
  道債                     5418億4700万円
を計上いたしました。
 次に、その他の案件の主なものについて申し上げます。
 まず、新たに条例を制定しようとする案件として、
 議案第20号は、北海道地方独立行政法人評価委員会の組織及び委員等に関し、地方独立行政法人法に基づき、必要な事項を定めようとするものであり、
 議案第21号は、市町村への権限移譲の推進を図るよう、知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することに関し必要な事項を定めようとするものであり、
 議案第22号は、民間事業者等が行う書面の保存等に関し、情報通信の技術を利用する方法により行うことができるよう、共通する事項を定めようとするものであります。
 また、議案第23号は、循環資源利用促進税を積み立て、産業廃棄物の排出抑制や適正な処理等に係る施策に要する費用に充てるための基金として北海道循環資源利用促進税基金を設置しようとするものであり、
 議案第24号は、障害者自立支援法の制定にかんがみ、北海道障害者介護給付等不服審査会の設置等に関し必要な事項を定めようとするものであり、
 議案第25号及び第26号は、北海道営住宅事業特別会計を設置することとあわせて、北海道営住宅事業減債基金を設置しようとするものであります。
 次に、条例の一部を改正する案件の主なものといたしまして、
 議案第28号は、極めて厳しい財政状況にかんがみ、知事、副知事、出納長等の給料、期末手当等を減額しようとするものであり、
 議案第29号ないし第31号、第63号、第65号ないし第67号、第70号及び第71号は、同じく、北海道職員等の給料、管理職手当、期末手当等を減額するとともに、北海道人事委員会の勧告等にかんがみ、給料月額等の改定、昇給制度の改正や特殊勤務手当の見直し等を行おうとするものであります。
 また、議案第41号は、道立湯の岱診療所を廃止しようとするものであり、
 議案第53号は、道立天北農業試験場を上川農業試験場の支場へ移行するとともに、植物遺伝資源センターを中央農業試験場に統合しようとするものであり、
 議案第56号は、新たに室蘭市に道立栽培水産試験場を設置するとともに、水産試験場の室蘭支場及び栽培漁業総合センターを廃止しようとするものであります。
 次に、議案第76号ないし第113号は、道立の公の施設の指定管理者について、地方自治法の規定により議決を得ようとするものであり、
 議案第120号及び第121号は、札幌医科大学の地方独立行政法人への移行に関連して、法人の定款などについて、地方独立行政法人法の規定により議決を得ようとするものであります。
 また、議案第122号は、道立施設の民間移管に伴い、建物等を譲与することについて、地方自治法の規定により議決を得ようとするものであります。
 次に、議案第123号は、平成18年2月28日をもって辞任する
       北海道釧路方面公安委員会委員  吉野 實さん
の後任として
                       浅川全一さん
を適任と認め、新たに選任しようとするものであります。
 また、報告第1号は、北海道議会議員補欠選挙の執行に要する経費について、急施を要するため専決処分したので、その承認を求めようとするものであります。
 次に、議案第124号の平成17年度一般会計補正予算案につきましては、災害対策などの国の補正予算に呼応し、所要の予算措置を講じようとするものであり、その総額は、
  一般会計                    85億6700万円
となっております。
 歳出予算の主なものといたしましては、
  道路、河川などの公共事業            75億3800万円
  社会福祉施設整備事業費などの国庫補助事業    10億2900万円
を計上するとともに、繰越明許費及び平成18年度の公共事業に係る債務負担について所要の措置を講ずることといたしました。
 これらに見合う歳入といたしましては、
  地方交付税                   5億1000万円
  国庫支出金                   6億3400万円
  道債                      74億2300万円
を計上いたしました。
 以上、今回提案いたしました案件の主なものにつきまして、その大要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。(拍手)
○(議長高橋文明君) 教育行政執行方針について説明のため発言を求められておりますので、これを許します。
 教育長相馬秋夫君。
△1.教育行政執行方針に関する説明
◎(教育長相馬秋夫君) (登壇・拍手)平成18年第1回北海道議会定例会の開会に当たり、北海道教育委員会の所管行政の執行に関する主要な方針について申し上げます。
 今日、社会が大きく変動している中にあって、北海道が今後さらに発展していくためには、本道の有する潜在力を最大限に生かしながら、道民の皆様とともに豊かで活力に満ちた明るい未来を創造していくことが重要であります。
 その原動力は何よりも子供たちであり、人材の育成は、豊かな未来をつくり上げるための礎となるものであります。
 子供たちをめぐっては、さきの学習状況調査で教科ごとに読解力や表現力などの課題が見られたこと、全国的に痛ましい事件が続発したことなどから、学力の向上、安全、安心の確保、豊かな感性の涵養、家庭や地域の教育力の向上がこれまで以上に強く求められております。
 こうしたことから、本道の教育においては、安全、安心な教育環境のもと、子供たちが高い志を持ち、ふるさとを愛し、心身ともに健やかに成長できるようはぐくんでいくことが極めて重要となっております。
 北海道教育委員会といたしましては、このような認識のもと、人格の完成を目指すという教育の目的に向けて、確かな学力、豊かな心及び健やかでたくましい心身の調和のとれた育成に重点的に取り組むとともに、その基盤となる教育環境づくりに努めてまいります。
 確かな学力については、子供たちが、学ぶ楽しさを感じながら個性や能力を伸ばし、社会で自立していく力を身につけることができるよう、基礎・基本を確実に習得させ、学ぶ意欲の高揚や学習習慣の定着を図ってまいります。
 思いやりの心、みずからを律する心などの豊かな心を育成するため、道徳教育を充実し、芸術文化、自然に親しむ活動や読書活動を推進するとともに、家庭や地域の教育力の向上に向けた取り組みに努めてまいります。
 健やかでたくましい心身を育成するため、望ましい生活習慣や食に関する指導の充実、性や薬物乱用防止に関する指導の充実に取り組むとともに、スポーツ活動の振興などに努めてまいります。
 また、地域ぐるみの安全、安心な学校づくりや教職員の資質・能力の向上など、教育環境の充実に努めてまいります。
 次に、こうした基本的な考えのもと、取り組みを進める主な施策について申し上げます。
 第1は、生涯学習の推進であります。
 生涯のいつでも、どこでも学ぶことができ、その成果が生かされるよう、北海道らしい生涯学習社会の構築を進めていくことが大切であります。
 このため、第2次北海道生涯学習推進基本構想に沿って、ITを活用した学習情報の提供などの充実を図るとともに、市町村とも連携し、多様な学習ニーズに迅速に対応できるよう、図書館機能の充実に努めてまいります。
 また、道民カレッジの充実を図り、学んだ成果が地域で活用されるよう、取り組みを進めてまいります。
 第2は、豊かな心を育てる教育の推進であります。
 子供たちに、生命を大切にする心、美しいものに感動する心、思いやりの心、公共心、基本的な規範意識などを育成することが極めて重要となっております。
 このため、地域の方々の協力を得ながら、子供たちの心に響く道徳の授業を一層充実させるとともに、福祉ボランティアなどの社会体験や自然と触れ合う体験活動の推進に努めてまいります。
 学校における朝の読書活動などを推進していくとともに、読み聞かせボランティアのネットワークの構築に取り組み、ブックスタートの一層の普及を図ってまいります。
 言葉で伝え合う力や豊かな心をはぐくむため、学校、家庭、地域社会が連携を図り、美しく豊かな言葉の指導に関する調査研究に取り組みます。
 いじめ・不登校等の未然防止、早期対応に向けては、スクールカウンセラーやボランティア相談員等による学校における教育相談体制の充実を図るとともに、地域ぐるみの総合的な支援システムの整備充実に努めてまいります。
 また、学校と警察との間で進められている子どもの健全育成サポートシステムの活用を一層促進してまいります。
 第3は、社会の変化に対応する教育の推進であります。
 国際化や情報化、科学技術の急速な進展などに柔軟に対応していくことのできる人材の育成が重要となっております。
 このため、カナダ・アルバータ州立大学と提携した研修を通して、教員の英語指導力の向上を図り、児童生徒の実践的コミュニケーション能力の一層の育成に努めるとともに、小学校における発達段階を踏まえた英語の指導方法の研究に対する取り組みを支援してまいります。
 教員の青年海外協力隊への派遣については、参加機会の拡充を図ります。
 また、教員のIT指導力の向上に取り組み、児童生徒の情報活用能力やモラル、マナーの育成を図るとともに、科学技術の進展に対応した理数系教育の充実に努めてまいります。
 さらに、児童生徒の環境保全に対する意識を高めるため、環境教育の推進に努めます。
 第4は、初等・中等教育の充実であります。
 学校においては、確かな学力を初めとする、生きる力をはぐくんでいくことは極めて重要であります。
 このため、平成16年度に実施した学習状況調査の結果を踏まえ、児童生徒の学習意欲や学習習慣の育成、読解力や表現力を高める指導の充実を図るなど、児童生徒の学力向上に向けた取り組みを進めます。
 また、あらゆる教科の基本となる国語力の育成に努めてまいります。
 小中一貫教育モデル校を指定し、義務教育9年間を見通した教育課程に関する実践研究を進めてまいります。
 学習環境が変化する中学校の第1学年において、個に応じたきめ細やかな指導を行うため、35人以下の少人数学級を実施します。
 これからの北海道における高校教育のあるべき姿と、それを踏まえた配置のあり方を示す、「新たな「高校教育に関する指針」」を策定してまいります。
 また、総合学科や単位制の高等学校、中高一貫教育校の設置を計画的に進めるなど、特色ある高校づくりに努めるとともに、平成19年度の登別明日中等教育学校の開校に向け、準備体制を充実します。
 望ましい勤労観や職業観をはぐくむため、発達段階に応じたキャリア教育やインターンシップを推進するとともに、高等学校においては、地域の産業を担う人材を育成するため、生徒が地域の食や観光について学ぶ取り組みのほか、起業家精神を培う教育、物づくり教育に関する実践研究を進めてまいります。
 また、高校生が主体となって開催する北海道産業教育フェアを引き続き支援します。
 定時制・通信制教育については、生徒の多様な学習ニーズに対応するため、履修形態等の弾力化を図るとともに、奨学金の貸付制度の充実を図ってまいります。
 また、有朋高等学校の改築を進めます。
 特別支援教育については、特別支援教育コーディネーターを養成し、学習障害等の児童生徒に対する支援の充実を図るとともに、小中学校に加え、幼稚園や高等学校も含めた一貫した支援体制の整備に向け、取り組みを進めます。
 特別支援学校のセンター的役割など、本道における特別支援教育のあり方について引き続き検討してまいります。
 また、特別支援教育の円滑な推進に向け、庁内の体制整備を図ります。
 第5は、子供たちの安全確保と健康教育の充実であります。
 子供たちが伸び伸びと健やかに成長するためには、安全の確保や心身の健康が極めて重要であります。
 このため、子供たちの安全、安心の確保に向け、学校における危機管理マニュアルの策定を促進するとともに、通学路等のパトロールボランティアの養成やスクールガードの配置など、地域ぐるみの取り組みを進めます。
 また、学校施設等については、アスベスト対策や耐震化の促進に努めます。
 性教育、薬物乱用防止教育については、学校、家庭、地域が一体となった取り組みを推進するため、学校や保護者、関係機関による研究協議を行ってまいります。
 食に関する指導については、家庭とともに、学校においても児童生徒が望ましい食習慣や食に関する自己管理能力を身につけられるよう、引き続き、栄養教諭の配置を促進し、食に関するハンドブックの活用を図るとともに、地域において保護者等が主体となった食生活に関する実践的な取り組みを実施するなど、その充実を図ってまいります。
 また、児童生徒の体力、運動能力に関する調査を実施し、創意工夫を凝らした体力づくりを推進してまいります。
 学校安全対策の充実、児童生徒の心身の健康に関する指導、いじめ・不登校等への対応を総合的に進めるため、庁内の推進体制を整備します。
 第6は、地域に信頼される学校づくりと教員の資質・能力の向上であります。
 地域に開かれた学校づくりを推進し、学校が保護者の方々や地域から一層信頼を得ることが大切であります。
 このため、教育活動を初めとする学校運営状況についての自己評価と外部評価、その結果の公表など、学校評価システムの充実を図ってまいります。
 学校教育は、教員の資質・能力に負うところが大きく、教員には、教育の専門家として、児童生徒への深い愛情と使命感、豊かな力量が求められております。
 このため、学校パワーアッププランを着実に推進し、教職員の意欲や資質・能力の向上に資する評価制度の導入や表彰の充実に努めます。
 なお、教職員団体とは引き続き適切な関係の確立に努めてまいります。
 第7は、社会教育の充実であります。
 心豊かでたくましい子供たちをはぐくむためには、家庭や地域の教育力を向上させ、社会全体で子供をはぐくんでいくという意識を共有することが大切であります。
 このため、地域の大人の協力を得て、放課後や週末において子供たちが地域住民との交流活動を体験できる場所づくりに取り組むほか、青少年活動リーダーの養成を進めるとともに、保護者や地域の方々に地域活動への積極的な参加を促してまいります。
 また、子供たちに、早寝早起きや朝食をとるなど、望ましい生活習慣を身につけさせるための取り組みを行うとともに、若年層が将来親になって子育てに喜びや意義を実感できるような体験活動のプログラム開発などを進めてまいります。
 第8は、文化の振興であります。
 道民の皆様が豊かで潤いのある生活を送るためには、文化活動が地域に根差して展開され、すぐれた文化に身近に接することができる環境を整えることが大切であります。
 このため、地域における芸術の鑑賞や、道立美術館等において親子で芸術に親しむなど、子供たちがすぐれた芸術文化に触れる機会の充実を図ってまいります。
 また、本道の芸術文化の発展に向け、大学と道立美術館との連携を深めるとともに、文化団体の活動を引き続き支援してまいります。
 本道の貴重な文化資産であるアイヌの人たちの文化財の保存伝承活動などへの支援に努めるとともに、近代和風建築物の保存状況等の調査に引き続き取り組むなど、文化財の保存活用に努めてまいります。
 第9は、スポーツの振興であります。
 スポーツは、体力の向上や心身の健康の保持・増進に寄与するとともに、オリンピックや全国高校野球大会などに見られるように、私たちに多くの夢や感動を与え、活力ある社会の形成に重要な役割を果たしております。
 このため、だれもが、いつでも、どこでもスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現に向け、総合型地域スポーツクラブの普及を図り、広域スポーツセンター機能の整備促進に努めてまいります。
 また、地域の指導者の協力を得て、学校におけるスポーツ活動を推進するとともに、少年スポーツ団体の活動の促進に努めてまいります。
 競技力の向上を図るため、引き続き、指導者養成や選手強化に努めるとともに、ノルディックスキー世界選手権札幌大会など、各種スポーツ大会の開催を支援してまいります。
 最後に、道民の皆様とともに歩む教育行政であります。
 本道の行財政環境は極めて厳しい状況にありますが、次代を担う人材の育成に向け、道民の皆様と協働しながら、北海道にふさわしい教育改革を進めてまいります。
 北海道の未来を展望した教育のビジョンを策定するとともに、道民全体で子供たちの教育を考える機運の醸成を図るため、民間の方々とともに、「教育の日」の制定に向け、取り組んでまいります。
 以上、平成18年度の教育行政の執行に関する主要な方針について申し上げました。
 子供たちは本道の宝であり、教育は未来の北海道づくりの一翼を担っております。
 北海道教育委員会といたしましては、子供たちが、夢と希望にあふれ、新しい時代に向かってたくましく成長していけるよう、道民の皆様とともに、本道教育の充実発展に向けた取り組みを着実に推進してまいります。
 道民の皆様並びに道議会議員の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
 以上でございます。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) お諮りいたします。
 日程第6のうち、急施を要する案件として議案第123号及び第124号について先議することにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(議長高橋文明君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
 お諮りいたします。
 議案第123号は委員会付託を省略いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(議長高橋文明君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
 これより採決いたします。
 この採決は起立によります。
 議案第123号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○(議長高橋文明君) 起立多数であります。
 よって、議案第123号は原案のとおり同意議決されました。
△1.質疑
○(議長高橋文明君) これより議案第124号に関する質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
 蝦名清悦君。
◆(35番蝦名清悦君) (登壇・拍手)(発言する者あり)私は、民主党・道民連合を代表し、提案されました平成17年度補正予算案について質問いたします。
 平成17年度補正予算案は、災害対策など、その総額が約208億円に及ぶ大規模なものであり、その内訳は、公共事業費の追加が約198億円、アスベスト除去の補助事業費が約10億円となっております。
 そこでまず、災害対策などとして実施する公共事業について伺います。
 知事は就任直後から災害対策に追われてきたのですが、昨年は、幸いなことに、大規模な災害がなかった年でありました。
 したがって、提案されている補正予算案は、慣行に従って災害対策などとされてはおりますが、緊急型の災害復旧の要素はほとんどなく、年度をまたぐ端境期対策の要素で構成されたものです。
 したがって、その実態は、道財政が極めて逼迫しているにもかかわらず、国の対策におつき合いして、従来型の公共事業を焼き直したものではとの懸念があるところです。
 公共事業198億円について見れば、平成18年度予算の前倒しとなる国庫債務負担行為、いわゆるゼロ国債が176億円となっているのです。
 知事は、公共事業について、借金をして景気対策をした効果が出ていない、ツケだけが残ったとの認識をこれまで明らかにしてきているわけです。今回の補正予算案で提案している公共事業の追加は従来型の景気浮揚対策とどう違うのか、知事の所見を伺います。
 また、今回の補正の財源について見ると、事業費86億円のうちの約9割に相当する74億円は道債の発行で賄われることになっております。
 取り組まれている道財政立て直しプランの基本、最も重要な点は、借金依存体質からの脱却、道債発行の抑制にあります。
 5兆6000億円に及ぶ道債残高を抱えて、その償還に苦しんでいるのに、国の対策に呼応して、なおも借金を重ねるわけです。
 あえてそうした選択をするからには、それを投じたことの効果が見込まれなければならないわけですが、事業実施による効果をどう算定しているのかを伺います。
 また、公共事業、とりわけ端境期対策の事業には当然に中小建設業者の経営対策の効果も視野に入れるべきものと考えますが、道としては、こうした効果の発揮をどのように導き出そうとしているのかを伺います。
 次に、アスベスト除去費について伺います。
 今後の具体的な対策については代表質問以降で論議したいと考えますが、今回盛られた除去費補助の枠組みは、総合的な対策に至る前の細切れ型の応急対策ではありますが、ここで明確になってきているのは、対策に地方自治体の負担をかませるという国の姿勢です。
 対策は急がなければなりませんが、地方6団体、知事会などで、国の責任を明確にし、対策は国の負担でと主張してきている中で、多額の地方負担が求められたことへの知事の所見を伺います。
 道の「新たな行財政改革の取組み」では、公共事業、社会資本整備については、財政負担が可能な範囲での重点的・効率的な整備として、財政の制約に合わせた縮減をうたい、道負担の少ない事業、工種へのシフトによる事業量確保などを示しております。
 道財政の厳しい現状からして、財政負担を伴う事業については、そのあり方について国に対して改善を求めるべきであり、道も、直轄負担金などをめぐって国との間で協議してきております。
 しかし、こうした見直しの論議を重ねてきても、公共事業の事業区分は、道路、河川、農業基盤を御三家とする事業の縦割りが硬直化したものになっているわけです。
 今回の補正予算案についても、国主導であることもあって、こうした枠組みが踏襲されたものになっております。
 また、アスベスト対策も、国の主導で、地方が対策の枠組みに組み込まれることが進んでおります。
 いずれの課題も代表質問などを通じてさらに論議を重ねることを申し上げて、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)蝦名清悦議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、災害対策などの公共事業についてでありますが、今回の補正予算に係る公共事業につきましては、端境期における効率的な執行のためのいわゆるゼロ国債及び災害対策に関し、所要の予算を措置しようとするものであります。
 その内訳は、工事期間が限られる積雪寒冷の本道において、事業の早期発注や雇用の安定などを図るため、平成18年度予算の一部を前倒しするゼロ国債分として176億円、災害防止のため必要な対策として21億円を計上したところであります。
 このように、今回の補正予算は、公共事業の端境期における平準化対策を主体とするものであり、従来のような景気浮揚対策としての補正予算とは性格を異にするものであると認識をいたしております。
 次に、事業実施の効果についてでありますが、この補正予算による公共事業費約75億円の経済波及効果を産業連関表の手法を用いて一定の条件のもとに試算いたしましたところ、約133億円の生産が誘発され、さらに、雇用面でも、建設業を中心に約1100人の雇用誘発効果が見込まれますことから、本道経済に一定の効果があると考えているところであります。
 いずれにいたしましても、道といたしましては、ゼロ国債を有効に活用して、端境期における中小事業者の受注機会の確保など、この補正予算による事業の効果が最大限に発揮されるよう取り組んでまいります。
 次に、企業の経営対策への効果についてでありますが、北海道におきましては、他県と比較して、冬期間の積雪などにより事業の実施が制約されており、建設業者が安定的経営を行う上で、端境期対策やゼロ国債による早期発注は大変重要なことと考えております。
 このため、補正予算の執行に当たりましては、早期発注に努めますとともに、企業の受注意欲を反映した入札方式の活用などによる中小建設業者に対する受注機会の確保や、前金払い制度を活用した円滑な資金供給など、企業経営の効果が最大限に発揮されるよう取り組んでまいる考えであります。
 最後に、アスベスト対策についてでありますが、道といたしましては、建築物におけるアスベストの除去等に係る費用について、全国知事会と連携しながら、国に対し所要の財政措置を早急に講じるよう要請してきたところであります。
 このたび、国では、17年度補正予算において、病院及び社会福祉施設におけるアスベストの除去等に要する経費に対し補助制度の拡充を図ったところであります。
 私といたしましては、病気の方、子供やお年寄り、あるいは障害のある方など、多くの方々が利用する施設を優先して早急な除去等の対策を講じることが必要であると考えており、この補助制度を有効に活用するため、道として助成経費を措置したところであります。
 道といたしましては、今後とも、全国知事会と連携を図りながら、国に対し、アスベスト除去対策の推進について要請するなど、適切に取り組んでまいる考えであります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 蝦名清悦君の質疑は終了いたしました。
 真下紀子君。
◆(30番真下紀子君) (登壇・拍手)(発言する者あり)私は、日本共産党を代表して、ただいま提案のありました議案第124号につきまして知事及び教育長に質問いたします。
 初めに、アスベスト対策について伺います。
 35カ所の社会福祉施設整備に6億円、また、病院の整備に3億円を投じてアスベスト除去などが行われるとのことですけれども、道内における社会福祉施設や病院は、平成8年以前のものが合わせて4400に上ります。
 今もなおアスベスト含有分析中の施設や病院はどこなのですか。
 また、共同作業所など無認可の社会福祉施設の含有分析は終わったと言えるのかどうか、伺います。
 このたび、市立函館南茅部病院のリハビリ室などでアスベスト暴露のおそれがありとされて、今、除去工事が進行中です。
 今回の補正予算ですべての施設でアスベスト防止・除去は完了したと考えていらっしゃるのか、また、今後も必要な施設はどのくらいあると予想されているのか、伺います。
 政府は、補正予算において、優良建築物等整備事業として50億円の国費を投入することとして、公共施設、民間施設を問わず、アスベストの除去対策に活用できると聞いております。
 せっかくの事業であり、最大限の活用を図っていく必要があると考えますが、現在、どの程度の事業について国庫補助事業として採択される見通しであるのか、伺います。
 また、政府においては、平成17年度中の施工でなければ補助にしないとなっているため、期待していた市町村や関係者の期待を裏切るものとなっているともお聞きしております。
 旭川市内では、7600万円を投じてアスベスト除去に取り組む予定なのに、平成18年度なら除外だとして、対応に苦慮している例もあります。また、夕張市の公設卸売市場も3300万円の財源の捻出に苦悩しています。
 国庫補助制度を活用して、平成17年度施工施設を拡大するとともに、平成18年度から3カ年計画でアスベスト除去の補助事業の対策がとられるよう政府に要望すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 小樽市など、各地で社会教育施設や学校のアスベスト除去の財源捻出に苦悩していると伺っております。
 市町村立、道立を含めて、どのような計画と財源措置で進行しているのか、教育長に伺います。
 次に、耐震化について伺いますが、今回の補正には耐震化の事業はどのくらい含まれているのですか。
 病院の耐震化工事実施率が41.9%と、おくれがひどいわけですが、社会福祉施設の耐震化診断にどのように取り組むのか、伺います。
 以上、再質問を留保して、私の質問を終わります。(拍手)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)真下議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、アスベスト対策に関し、まず、社会福祉施設及び病院におけるアスベスト使用実態調査についてでありますが、この調査は、国の通知に基づき実施しておりますが、現在、アスベストの含有分析中の施設は、社会福祉施設及び病院それぞれ1カ所であり、分析の結果、損傷、劣化等による暴露のおそれがあると判明した場合は、国へ報告し、当該施設名を明らかにすることといたしているところであります。
 また、共同作業所など、国の調査に含まれていない社会福祉施設につきましては、道が独自に事業費補助をしている施設を対象に、あわせて調査した結果、アスベストの使用がなかったと報告を受けているところであります。
 次に、病院などのアスベスト対策についてでありますが、このたびの補正予算では、さきに実施した調査において、損傷、劣化等による暴露のおそれがあると回答のあった病院及び社会福祉施設について、自己資金で処理工事を行う施設や近く解体する施設等を除き、すべての施設の除去等の工事に係る助成経費を措置したところであります。
 次に、国庫補助制度の活用についてでありますが、このたびの国の補正予算において、国土交通省所管の優良建築物等整備事業の拡充により、既存建築物のアスベストの除去等の費用に対する補助制度が整備されたところであります。
 この制度の対象となる建築物は、多数の方が利用する建築物で、吹きつけアスベスト等が露出して施工されているものなどとなっております。
 道では、昨年の12月以降、道有施設はもとより、支庁を通じて、すべての市町村に対し、アスベストの除去を必要とする建築物について照会し、ヒアリングを実施してきたところであります。
 現時点で、平成17年度事業として、道事業では6カ所、事業費約1億4000万円、市町村事業などでは30カ所、事業費約2億1600万円を国へ要望しているところであり、今後も、市町村から追加の要望がある場合は国と調整を進めていくことといたしております。
 なお、市町村では、平成18年度についても対象となる事業があることから、道として、この制度が引き続き適用されるよう国に要望をしてまいる考えであります。
 最後に、社会福祉施設整備費の補正予算についてでありますが、今回の補正予算における社会福祉施設整備事業費のうち、耐震化のための改築及び修繕等に対し助成する経費として約5億3200万円を計上しているところであります。
 また、社会福祉施設の耐震診断につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、今後策定する耐震改修促進計画において具体的な耐震化の目標を定め、耐震診断などの促進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 教育長相馬秋夫君。
◎(教育長相馬秋夫君) (登壇)真下議員の御質問にお答えいたします。
 学校などのアスベスト対策についてでありますが、学校や社会教育施設は、児童生徒はもとより、地域の住民の方々にとりましても最も身近な公の施設でありますことから、安全性が十分確保されていなければならないものでございます。
 道教委といたしましては、道や市町村の厳しい財政状況等も踏まえ、国に対し、学校等におけるアスベスト対策につきまして早急に財政措置などの支援策を講ずるよう強く要請してきたところでございます。
 国の本年度の補正予算においてアスベスト対策に係る補助制度が拡充されましたことから、市町村や道におきましては、このたびの国の措置も有効に活用しながら、現在、計画的に除去などの取り組みを進めているところでございます。
 道教委といたしましては、今後とも、市町村教育委員会や知事部局とも十分連携をしながら、児童生徒や地域の住民の方々の安全性の確保が図られるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 真下紀子君。
◆(30番真下紀子君) (登壇・拍手)(発言する者あり)再質問といいますか、指摘をさせていただきます。
 アスベスト対策は、第一義的には国と企業の責任です。自治体負担を前提に組んだ補正予算だけで解決するものではありません。
 今御答弁いただいたように、学校や病院、社会福祉施設については、状況も把握され、対策も進んでいますが、民間施設については、実態把握も進んでいないと伺っています。もちろん、対策もとれていない状況です。
 アスベストの暴露から国民の健康を守るために、これだけの社会問題となっているわけです。私は、道民の安全を守る立場から、大変危惧を抱いております。
 道は、せめてものこととして、今回の優良建築物等整備事業について、平成17年度の施工施設の拡大に努め、そして、平成18年度以降においてもアスベスト除去を盛り込むよう国に強く要望するのは当然です。
 あわせて、民間施設についても調査をしっかり進めることと、道の独自対策も検討が必要と指摘しておきます。
 社会福祉施設の耐震化については、耐震診断を進めることが必須の条件です。耐震改修促進計画が実効あるものとして機能するために、今後、道は必要な予算をつけて促進に努力すべきです。
 以上、指摘をいたしまして、質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 真下紀子君の質疑は終了いたしました。
 以上で通告の質疑は終わりました。
 これをもって議案第124号に関する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 議案第124号は委員会付託を省略いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(議長高橋文明君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
 お諮りいたします。
 別に御発言もなければ、議案第124号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(議長高橋文明君) 御異議なしと認めます。
 よって、議案第124号は原案のとおり可決されました。
△1.日程第7、意見案第1号
○(議長高橋文明君) 日程第7、意見案第1号を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件は、提出者の説明及び委員会付託を省略することにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(議長高橋文明君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件はそのように決定いたしました。
 お諮りいたします。
 別に御発言もなければ、本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(議長高橋文明君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は原案のとおり可決されました。
△1.休会の決定
○(議長高橋文明君) お諮りいたします。
 議案調査のため、2月24日及び2月27日から3月1日まで本会議を休会することにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(議長高橋文明君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 3月2日の議事日程は当日御通知いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後0時40分散会