議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 北海道

平成17年第4回予算特別委員会第1分科会−12月06日-03号




平成17年第4回予算特別委員会第1分科会

平成17年 予算特別委員会
第4回                会議録 第3号
北海道議会定例会  第1分科会
─────────────────────────────────
平成17年12月6日(火曜日)
─────────────────────────────────
出席委員      交代委員
 委員長
  池本柳次君
 副委員長
  山本雅紀君

  勝部賢志君
  中村裕之君
  真下紀子君
  遠藤 連君
  久田恭弘君     加藤礼一君
  水城義幸君
  佐野法充君
  井上真澄君
  森 成之君
  鈴木泰行君
  川尻秀之君
  清水誠一君
  和田敬友君
─────────────────────────────────
出席説明員
   企画振興部長    吉田洋一君
   企画振興部次長   大橋康博君
   計画室長      荒川裕生君
   地域振興室長    河合裕秋君
   地域主権推進室長  前川克彦君
   交通企画室長    亀谷敏則君
   新幹線対策室長   三島 滋君
   IT推進室長    大杉定通君
   計画室参事     飛田康彦君
   同         亀井俊介君
   地域政策課長    真藤邦雄君
   市町村課長     河合正月君
   市町村課参事    佐藤和哉君
   地域主権推進室   谷本辰美君
   参事
   同         出光英哉君
   交通企画課長    益田 浩君
   新幹線対策室参事  出島茂昭君
   情報政策課長    山谷吉宏君
   情報政策課参事   南 壽博君
   総務課長      場谷常八君
─────────────────────────────────
   知事政策部長    嵐田 昇君
   知事政策部次長   杉浦好之君
   知事室次長     川城邦彦君
   知事政策部参事   石橋秀規君
   同         上田 勉君
   同         遠藤憲治君
   同         田邊隆久君
   国際課長      越前雅裕君
─────────────────────────────────
   総務部長      原田淳志君
   総務部次長     江本英晴君
   兼行政改革室長
   総務部次長     立川 宏君
   同         喜多 廣君
   危機対策室長    小町晴行君
   北方領土対策    原 高史君
   本部長
   行政改革課長    高橋幸雄君
   行政改革課参事   吉田一昭君
   同         岡崎一智君
   危機対策室参事   水上正一君
   総務課長      市原 操君
   人事課長      谷藤雅人君
   人事課参事     山本広海君
   財政課長      井筒宏和君
   管財課長      岡田正樹君
   税務課長      松田賢明君
   北方領土対策本部  七田仁志君
   副本部長
─────────────────────────────────
議会事務局職員出席者
   議事課主幹     細口 貢君
   議事課主査     曽我和久君
   同         水島 敦君
   同         岩田伸正君
   同         松本浩志君
   同         土肥浩己君
   同         植村 豊君
   同         三浦寛明君
─────────────────────────────────
   政策調査課主査   千葉 敦君
   同         山口雅之君
─────────────────────────────────
  午前10時4分開議
○(池本柳次委員長) これより本日の会議を開きます。
 報告をさせます。
─────────────────────────────────
     〔曽我主査朗読〕
1.議長及び予算特別委員長から、委員の異動について、藤沢澄雄
 議員の委員辞任を許可し、水城義幸議員を委員に補充選任し、
 第1分科委員に補充指名した旨、通知がありました。
1.予算特別委員長から、分科委員の異動について、鎌田公浩議員の
 第2分科会への所属変更を許可し、久田恭弘議員を第1分科委員に
 変更指名した旨、通知がありました。
1.本日の会議録署名委員は、
                       中村裕之委員
                       真下紀子委員
 であります。
─────────────────────────────────
○(池本柳次委員長) それでは、議案第1号、第27号及び報告第1号を議題といたします。
△1.企画振興部所管審査
○(池本柳次委員長) これより企画振興部所管部分について審査を行います。
 質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
 中村裕之君。
◆(中村裕之委員) おはようございます。
 通告に従いまして、企画振興部所管にかかわり、数点にわたり質問をしてまいります。
 初めに、市町村合併についてであります。
 旧合併特例法下における本道の市町村合併は、市町村数の減少率では15.1%でありまして、市町村数の減少率で比較をしますと、大阪府、神奈川県、東京都に次ぐ全国ワーストフォーに位置しております。全国のトップは広島県でありまして、86市町村が23市町村になって、減少率が73.3%であります。標準と思われる24位の茨城県で、85市町村が44市町村になり、減少率は48.2%であります。
 これらの数値を比較すると、本道の市町村合併は非常におくれているわけでありますが、住民に最も身近な基礎自治体である市町村が、行財政改革を進め、体制強化を図らなければ、今後迎える高齢社会や国の行財政構造改革の中で住民サービスが確保されないおそれが現実のものになってくると考えるわけであります。
 そこで、合併新法下における市町村合併の推進方策について伺ってまいります。
 旧法のもとで市町村合併が進まなかった要因としては、道のリーダーシップが不足していることは否定できないだろうと考えております。一方、合併した市町村に対する道の支援策は十分であったのかという疑問も残ります。
 旧法のもとでの合併支援策についてどのように取り組んできたのか、お伺いいたします。
○(池本柳次委員長) 市町村課参事佐藤和哉君。
◎(佐藤市町村課参事) 御質問がありました旧法のもとでの支援策につきましては、自主的な市町村合併を推進するため、道といたしまして、庁内に知事を本部長とする北海道市町村合併支援本部を設けまして、関係部局等の連携・支援体制を整えるとともに、平成14年には北海道市町村合併支援プランを策定いたしまして、平成17年3月までに合併する市町村などに対してさまざまな支援を行ってきたところでございます。
 このうち、財政支援といたしましては、合併準備のための経費や合併後のまちづくり事業に対して地域政策総合補助金で助成する制度を創設して対応してきたところであり、平成15年度と16年度の2年間で、ソフト事業として、延べ63地域に4億4800万円の補助金を交付したところでございまして、今後、合併の進展によって、ハード事業に対する助成も出てくる予定であります。
 また、人的支援といたしましては、合併協議会事務局への道職員の派遣や、市町村合併アドバイザーの派遣などを行ってきたところでございます。
 以上でございます。
◆(中村裕之委員) 全国で最も合併が進んだ広島県を初め、茨城県や島根県などでは、合併する1市町村当たり2億5000万円──例えば4市町村であると10億円という限度額を定めまして、合併後の建設事業などに対して合併支援特例交付金等を交付することとしておりまして、全国的には、合併支援特例交付金制度というのは42都府県で実施されたと伺っております。
 先ほど答弁いただいた道の支援策は、他府県と比べて不足だったのではないかと考えるところでありますが、所見を伺います。
◎(佐藤市町村課参事) 他府県の支援策についてでございますが、広島県の制度は、市町村建設計画に基づき実施する事業のうち、合併年度とそれに続く5年間に実施する事業に対しまして、1市町村当たり2億5000万円を上限として交付するものと伺っております。
 道におきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、地域政策総合補助金制度を活用して支援を行うこととしておりまして、ソフト事業については上限額で2000万円、また、ハード事業につきましては単年度で最大2億円までの補助が10年間可能な仕組みとしているところでございます。
◆(中村裕之委員) 単年度2億円を10年間ということでありますから、金額的には劣っていないということだろうというふうに思います。
 我が会派の代表格質問に対する答弁でも、合併構想については18年度のできるだけ早い時期に提出をされるということがありましたが、道は、望ましい市町村の規模を当面3万人として、この構想を策定していくこととしております。
 その根拠についてはどういうふうになっているのか、また、平成12年に示した93パターンとの違いについてはどうなのか、所見を伺います。
○(池本柳次委員長) 地域振興室長河合裕秋君。
◎(河合地域振興室長) 人口規模についてでございますが、新たな合併特例法におきましては、都道府県に対し、合併推進構想を策定する役割が定められているところでございます。
 策定に当たりましては、北海道の将来を見据えた基礎自治体の体制整備を図る観点から、市町村の望ましい姿について多様な検討を行ってきたところでありまして、道内の市町村の実態を踏まえますと、今後とも適切な住民サービスを提供できる規模として人口3万人程度が必要であるという分析結果が得られたところでございます。
 旧法のもとでの93パターンの組み合わせにおきましては、一つの市町村が複数の組み合わせに含まれるケースがございましたが、今回の構想の策定に当たりましては、市町村の望ましい人口規模や市町村間の結びつきを客観的に示すことができますクラスター分析といった手法を用いながら、一つの市町村が1通りの組み合わせに含まれますよう検討を行っていくことといたしております。
 以上でございます。
◆(中村裕之委員) このたびの合併構想策定に当たっては、合併協議が調わなかった地域や、住民投票で反対が多かった地域、自立を宣言した地域、旧法のもとで合併をした地域のすべてを対象に検討していくこととされておりますが、対象市町村の組み合わせについては公表前に市町村と協議していく考えか、所見を伺います。
◎(河合地域振興室長) 構想対象市町村の組み合わせについてでございますが、11月18日に開催をされました第3回の市町村合併推進審議会におきましては、先ほども申し上げましたクラスター分析の結果を今月下旬に開催が予定されております審議会に示すように求められたところでございます。
 その分析の結果は、市町村間の結びつきの状況を客観的に示したものでありますので、市町村にあっては、そうした分析結果を参考に検討していただきたいと考えております。
 また、審議会の資料や審議状況などにつきましては、開催の都度、市町村に対しまして情報提供や意見照会を行っているところでありまして、今後とも、これまでと同様に市町村の御意見を十分伺いながら検討を進め、最終的には道の責任におきまして合併構想を策定してまいりたい、このように考えております。
◆(中村裕之委員) 市町村の方も相当関心を持っているかと思いますので、情報提供を積極的に進めていただきたいというふうに思います。
 道は合併構想を策定していくわけでありますが、具体的には、どのように合併構想を策定した上で、どのように市町村合併を推進していこうとしているのか、その手順を伺います。
 また、その際、支庁はどのような役割を果たしていくのか、伺います。
◎(河合地域振興室長) 市町村合併の推進方策についてでございますが、道内の市町村が合併協議を開始していくためには、市町村や地域住民の方々が合併の必要性について十分理解されることが重要でございます。
 このため、道といたしましては、合併構想の内容や道の考え方などにつきまして市町村に十分御理解をいただくため、各支庁における市町村との意見交換会の実施などについて検討をすることといたしております。
 また、市町村合併の必要性につきまして広く道民の方々に御理解を深めていただくために、合併構想のPRパンフレットの作成や、マスコミ等を通じた広報活動の実施などにつきまして検討してまいりたいと考えております。
 こうした取り組みを進めるに当たりましては、各支庁は、日ごろから市町村との接触の機会も多く、また、地域における道行政の総合的な出先機関として、地域の実情に応じた広域的な政策展開を図る役割が期待されておりますことから、合併協議の推進に関しましても、関係市町村間の調整支援を初めとして、合併協議会の運営に関する技術的アドバイスなど、地域における合併相談の窓口としてさまざまな役割を果たしていかなければならないと考えております。
◆(中村裕之委員) ただいまの答弁をお伺いしますと、勧告、あっせんという強制的な手法は使わないで、あくまでも住民の理解を深めていただくということになろうというふうに思います。
 また、支庁においては、現在は合併を専任で扱う職員は置いていないわけでありますが、将来は、この構想策定に伴い、協議をする市町村もふえると思いますので、専任の職員を置かれることが望ましいと指摘させていただきます。
 次に、合併困難な市町村の扱いについてでありますけれども、合併新法は平成22年までの時限立法であります。
 新法のもとで合併が調わない市町村への対応については国レベルでどのような検討がなされているのか、お伺いいたします。
◎(河合地域振興室長) 新法期間経過後の合併困難な市町村の取り扱いについてでございますが、平成15年11月に出されました第27次地方制度調査会の最終答申では、新法の5年間が経過してもなお合併が困難な市町村につきまして、市町村がみずからの判断により合併を求めた場合、都道府県がかかわる手続によって市町村合併を行う新たな仕組みや、市町村は窓口サービスなど一部の事務のみを処理し、それ以外の事務は都道府県が処理する制度の導入などにつきまして検討を行う必要があるという考え方が示されております。
 道といたしましては、そうした国の動向などに十分留意しながら検討を進めていく必要があると考えておりますが、まずは、新法のもとにおきまして道内での合併協議が進みますよう、合併構想の策定を初め、道として必要な役割を積極的に果たしていく考えでございます。
 以上でございます。
◆(中村裕之委員) 国と地方の双方が行政コストの削減を進めて、国民負担率の上昇を最小限に抑えながら、持続可能な自治システムを構築していかなければならないということであろうというふうに私は考えております。
 合併が調わない市町村には、ただいまの答弁にありましたとおり、自治権の剥奪とも言える厳しい対応の検討が指摘をされているわけであります。
 それで、現状についてですが、新法のもとで合併を協議している地域は幾つあるのか、お伺いいたします。
◎(佐藤市町村課参事) 新法下における合併協議の状況につきましては、具体的な合併協議を行っている法定もしくは任意の協議会は現時点ではございませんが、後志管内の余市と古平の両町で組織されております合併調査研究会が合併に関する課題や効果などについて調査研究を行っているほか、道内の幾つかの地域では合併協議に向けた動きが出てきているものと承知をしております。
◆(中村裕之委員) 確かに、端境期といいますか、今、新法に向けて道の合併構想の策定を待っているという面もあるのかもしれません。
 しかしながら、現在、組織をつくって合併について議論している地域が一つという状況で、今後、本当に道内の市町村合併が進んでいくのか、疑問であります。新法のもとで市町村合併を推進していくに当たっては、現状を打破するだけの道のリーダーシップや理念はもちろん、支援策など、何らかの打開策が必要ではないかと考えます。
 私は、合併市町村の建設計画の中で、例えば道道昇格など、道として取り組める支援内容を具体的に示していくことなど、道の強力な支援が重要と考えますが、新法のもとでの合併支援策についてどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
○(池本柳次委員長) 企画振興部長吉田洋一君。
◎(吉田企画振興部長) 道内市町村の合併を今後ともさらに推進してまいりますためには、市町村の一体性を確立する取り組みなどに対しまして、新法のもとにおきましても、ハード、ソフト両面からの支援措置について検討を行っていく必要がある、このように考えております。
 また、合併市町村が策定をいたします基本計画に道の事業が盛り込まれるという場合が当然あるわけでございますが、その場合には、重点的な事業実施のための配慮などについて検討していく必要がある、このように考えております。
 新法のもとにおける市町村合併への支援措置に関しましては、今後、審議会などにおいても議論をしていただくこととしておりますが、道の厳しい財政状況も勘案しながら、国の新たな支援措置の活用も含め、新法のもとで合併が推進されるよう、道の支援プランについて検討していきたい、このように考えております。
 なお、支援プランにつきましては合併構想と同時期に策定することが適当である、このように考えておりますので、その方向で検討を進めてまいります。
 以上でございます。
◆(中村裕之委員) 市町村合併についての質問は以上で終わりますけれども、やっぱり支援策というのが重要だというふうに考えております。単年度2億円を限度として10年間の補助という制度があるわけでありますが、それ以上にはならないというふうに思いますけれども、それに近い支援策をとっていただきたいと強く指摘させていただきます。
 次に、支庁制度改革について伺ってまいります。
 道は、平成20年度からの支庁制度改革に向けて検討を進めているところでありますけれども、この11月には、新しい支庁の姿に関する論点整理が示されたところであり、支庁の機能や役割、所管区域や所在地などについて基本的考え方が示されたところであります。その中で、支庁の所管区域について地域生活経済圏を基本とすることが改めて示されました。
 そこで初めに、地域生活経済圏について伺ってまいります。
 北海道は、小さな面積の県から足していきますと22県分の面積があるわけでありまして、その広大な面積の中に県庁が一つというような特殊な自治体であります。その中で広域行政圏をどう形成するかということは大変重要で、かつ、難しい課題であります。
 現在、北海道における広域行政に関する圏域は、20の広域市町村圏、八つのふるさと市町村圏、21の第2次保健医療福祉圏、そして14の支庁、六つの地域生活経済圏、さらには12の衆議院選挙の小選挙区があり、国の出先機関においても、陸運支局や森林管理署など、それぞれ圏域が異なっております。
 このうち、住民がどの圏域を意識するかということについて考えますと、選挙の投票行動に結びつく支庁と小選挙区だけではないかというふうに感じています。そのため、圏域については住民側は余り意識していないだろうというふうに思うところであります。
 こうした幾つもの広域行政圏があり、しかも、それぞれ圏域が異なっている現状をどう把握し、その中で地域生活経済圏を基本に支庁を再編するとした根拠は何なのか、お伺いいたします。
○(池本柳次委員長) 地域主権推進室長前川克彦君。
◎(前川地域主権推進室長) 地域生活経済圏についてでございますが、道内には、さまざまな圏域、区域が設定されております。それらは、それぞれの行政執行上の目的を踏まえ、設定されているものと承知しております。
 また、道の長期総合計画における地域生活経済圏は、道行政の基本的な政策展開圏域として設定されておりますことから、この圏域と支庁所管区域を一致させることにより、支庁が、これまで以上に、総合的な観点から、地域課題の把握、検討、さらには政策の立案ができるよう、地域生活経済圏を基本に支庁所管区域を再編することとしているところでございます。
 以上です。
◆(中村裕之委員) 先ほども申し上げましたとおり、道民が日常生活の中で地域生活経済圏を重視してきたとは考えづらいわけであります。道民に浸透しているかどうかは甚だ疑問だというふうに感じております。
 道は、これまで、地域生活経済圏の形成、充実にどのように取り組んできたのか、お伺いいたします。
○(池本柳次委員長) 地域政策課長真藤邦雄君。
◎(真藤地域政策課長) 地域生活経済圏についてでございますが、道では、これまで、道行政の基本的な政策展開圏域として六つの地域生活経済圏を設定し、その形成に向けまして、教育や医療・福祉の充実を初め、地域産業の振興を図るとともに、圏域内の都市と農山漁村の連携や分担を効果的に進めるための交通ネットワークの整備などに取り組んできたところでございます。
 また、各支庁の政策立案調整機能などの体制整備を図るとともに、圏域内における支庁間の連携強化に努め、市町村や民間団体等とも密接に連携しながら、パートナーシップ・プロジェクトの実施などにより、地域生活経済圏の形成に向けた施策を推進してきたところでございます。
◆(中村裕之委員) 地域生活経済圏構想というのは、道が昭和63年に掲げて以来、17年の歳月を経過しているわけでありますが、当初、その形成を進めるために推進機関として設置することとしていた地域振興機構はいまだに設置されておりません。
 また、複数の支庁を抱える圏域において開催することとしていた圏域副知事・支庁長会議も開催をされていないことなど、道の取り組みが十分とは言いがたいと考えております。
 地域生活経済圏は固定されたものではなく、今後、調査検証していくとのことであり、調査方法については、統計資料や既存データに基づく検証や、市町村アンケート、委託による地域構造の現状調査とされ、18年度上旬に議会に報告されることとなっておりますけれども、百年に一度の大改革に当たっては道民意識調査が不可欠と考えますが、見解を伺います。
◎(河合地域振興室長) 道民に対する意識調査についてでございますが、現在進めております地域生活経済圏の形成状況調査は、現時点における地域生活経済圏の形成状況を、既存データなどを用いまして、定量的かつ客観的に調査しようとするものでありまして、この結果につきましては、新しい総合計画における地域生活経済圏のあり方や、支庁制度改革における支庁再編に関する検討のための材料として活用されることとなります。
 形成状況調査の実施に当たりましては、現在、地域生活経済圏の形成などに関しまして市町村にアンケート調査を実施しているところでありますが、さらに、形成状況を案として取りまとめました段階で改めて市町村に意見照会を行うほか、ホームページなどを活用いたしまして広く道民の方々にもお知らせし、意見をお寄せいただきたいというように考えております。
 なお、今後における新しい総合計画や支庁所管区域の論議の過程におきましても、道民の方々から幅広く御意見を伺ってまいりたいというように考えております。
◆(中村裕之委員) このたびの検証調査は、その結果が地域政策に大幅な変更をもたらす可能性がある大変重要な調査であります。新しい総合計画は地域生活経済圏を基本に策定していくのか、その点についてもいまだ正式には明らかにされていない状況であります。
 道民意識として、例えば、七つの地域生活経済圏であったら7支庁になるということでしょうから、調査を行う前から地域生活経済圏を再編の基本とするのは順序がちょっと違うのではないかというふうに感じるところでありますが、この点について所見を伺います。
◎(前川地域主権推進室長) 先ほども申し上げましたように、道では、道の政策展開圏域と支庁所管区域を一致させる観点から、地域生活経済圏を基本に支庁所管区域を再編する、そういうこととしているところでございます。
 そのため、現在行っている地域生活経済圏の検証の結果などを踏まえ、また、市町村や道民の皆様の御意見も十分伺いながら、今後、新しい支庁の所管区域について検討してまいりたいと考えております。
◆(中村裕之委員) それでは、支庁制度そのものについて伺ってまいります。
 100年近く続いてきた支庁制度を改革していこうということでありますけれども、その意義、目的は何であるのか、お伺いいたします。
○(池本柳次委員長) 地域主権推進室参事谷本辰美君。
◎(谷本地域主権推進室参事) 支庁制度改革の目的についてでございますが、明治43年に現在の制度の原型が形づくられました。それ以降、道路交通網の整備ですとか情報通信技術の著しい発達、また、住民活動の広域化など、社会経済の状況が大きく変化しているところでございます。
 また、道州制や市町村合併などの地方分権改革の進展に伴いまして、道と市町村の役割分担を踏まえた将来的な支庁の姿を明らかにすることも求められているところでございます。
 現在、検討を進めております支庁制度改革は、支庁がこうした環境の変化に的確に対応するとともに、地域主権型社会の実現に資することができるよう実施するものでございます。
 以上です。
◆(中村裕之委員) そこで、再編された支庁の役割はどういうふうになるのか、これまでの支庁とは役割に違いがあるのか、お伺いいたします。
◎(谷本地域主権推進室参事) 再編後の支庁の役割についてでございますが、今回の改革におきましては、支庁は、市町村へ移譲予定の事務を過渡的に担うとともに、市町村の状況などを考慮しながら、地域と一体となって地域政策をつくり実施するといった機能を担うこととしているところでございます。
 新しい支庁は、より広域的な観点から地域課題を把握するとともに、4部門体制に編成することによりまして、支庁長のもと、これまで以上に道行政を総合的に展開できる体制となるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆(中村裕之委員) 地域の政策官庁という役割を強めていこうということだろうと思いますけれども、このたび、道としては、支庁制度改革の検討に当たって道民アンケートを行ったというふうに聞いております。どのような内容の調査で、どういった道民意識が読み取れるのか、お伺いいたします。
◎(谷本地域主権推進室参事) 支庁制度に関する道民意識調査についてでございますが、道では、支庁制度改革の検討に当たりまして、今後の取り組みの参考とするため、この1年間における支庁利用の有無、また、支庁所管区域設定で配慮すべき事項などを設問とする道民意識調査を本年7月に実施したところでございます。
 その回答を見ますと、1年間で支庁を利用した人は1割程度にとどまっておりますが、これは、住民に身近な事務は市町村が多くを担っていることから、支庁の利用率が低いものと考えているところでございます。
 また、支庁所管区域の設定に当たりまして最も配慮すべき事項につきましては、「住民が日常生活や仕事をする活動範囲の状況」の割合が高かったところです。これは、地域の住民にとって、広域的な施策展開だけではなく、住民の日常生活が行われている範囲など、地域レベルで地域の実情や特色を踏まえた施策展開が必要なことを示しているものと考えているところでございます。
 道としましては、こうした調査結果を十分踏まえまして、平成20年度からスタートします新しい支庁の体制や地域の道行政の展開などの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◆(中村裕之委員) 次に、道議会議員の選挙区について伺います。
 道議会議員の選挙区については公職選挙法で定められているわけですが、支庁再編後、現行の公職選挙法上の取り扱いとしてはどのようになるのか、お伺いいたします。
◎(前川地域主権推進室長) 道議会議員の選挙区についてでございますが、道議会議員の選挙区は、公職選挙法において市区及び支庁を区域とされているため、支庁を地域生活経済圏を基本に再編することにより、現行法の考え方に基づきますと、例えば、道央圏は、現行の五つの支庁を1区域とする選挙区が生じることとなります。
 支庁再編後の選挙区のあり方につきましては、道といたしましても、道議会と十分御相談していかなければならない重要な課題と認識しているところでございます。
 以上でございます。
◆(中村裕之委員) もし道央圏が一つの選挙区となった場合、小選挙区でいうと七つくらい入る広大な選挙区が生まれることになるわけでありますし、このスケジュールでいきますと、平成23年の道議会議員選挙の折にどうなるかということになると考えますが、もしかしたら、その時点ですべて3万人以上の市町村として合併されているということもあるわけですから、まだまだ見えないことだというふうに思いますが、議会としても十分に検討していかなければならない課題だというふうに受けとめます。
 次に、支庁制度改革について、現在の14支庁体制のもとで実施できる部分、例えば、4部門体制への移行や、本庁から支庁への権限移譲は先行して実施すべきではないかというふうに考えますけれども、所見を伺います。
◎(谷本地域主権推進室参事) 4部門体制への移行などについてでございますが、本年3月に策定いたしました支庁制度改革プログラムでは、道行政の分野別の総合性を発揮することを目的にしまして、新しい支庁を4部門体制とすることを示しているところでありますが、できるところから取り組むという考え方から、現在、道としましては、来年度の機構改革における4部門体制の構築に向けた支庁の部や課の再編統合につきまして検討を進めているところでございます。
 また、本庁から支庁への権限移譲につきましては、これまでもできるところは行ってきたところでございますが、今後、支庁所管区域の再編に伴う体制等の整備にあわせまして、具体的な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆(中村裕之委員) 支庁制度改革についてるる伺ってまいりました。
 先ほど、支庁制度改革の目的については、地域主権型社会の実現に資するというふうに答弁があったところであります。
 確かに、平成13年度に支庁制度検討委員会から出されました支庁改革に関する試案を基本に、市町村への権限移譲や地域行政センターの設置など、地域主権型社会の新しい自治の形が明らかにされてきておりまして、その点については私は評価をしております。
 しかしながら、平成13年度の試案では、道央圏については、合併前の市町村数でいうと81の市町村が道央圏に含まれる、道内の人口の60%を道央圏が占める、そういった点で、市町村との距離などを考慮する必要があることから、三つに分割することが必要だというふうに述べられております。
 また、札幌市の扱いについてですけれども、一般の市より大きな権限を有する政令指定都市でありまして、かつ、一極集中を抑制する観点から、新支庁の所在地からは除外するというふうにされていたところであります。
 この二つの点について、今回の論点整理では大きく方向転換をしたように感じるところであります。
 支庁再編は、百年に一度の大きな改革でありますし、道民生活にも直結する課題だというふうに考えておりますので、有識者や市町村、また、道民の皆様の声をできるだけお伺いし、反映をしながら進めるべきというふうに考えるところでありますが、平成20年度の実施時期をおくらせることなく、そういった検討を進めることが必要だというふうに考えているところでありますが、今後どう進めていくのか、所見を伺います。
◎(吉田企画振興部長) 支庁制度改革につきましては、平成11年度から12年度にかけまして、民間有識者で構成いたします支庁制度検討委員会というものを設置いたしまして、委員からも今御指摘がございましたけれども、新しい支庁のあり方について検討をしていただいたわけであります。
 その後、この委員会からいただきました支庁制度改革に関する試案の考え方をもとに、平成14年11月に支庁制度改革に関する方針というものを策定したわけであります。
 さらに、その後の地方分権の進展を踏まえまして、改革の具体化を図るため、この方針を基本にした支庁制度改革プログラムをことしの3月に策定したところでございます。
 この支庁制度改革に関する方針、さらには支庁制度改革プログラムともに、それぞれ節目節目におきまして市町村や道民の皆様から御意見をいただき、また、道議会における議論も経まして、支庁制度改革の基本的な事項を定めたものであります。
 今、委員の方から、平成20年度からの実施時期をおくらせることなく検討を進めていく必要があるという御指摘をいただきましたが、私どもとしても、もちろんそうした考え方のもとに具体的な作業を進めてまいりたいというふうに考えておりますが、支庁制度改革にかかわります基本的な事項の具体化に当たりましては、さまざまな機会をとらえて市町村や道民の皆様から御意見を十分伺い、そして、道議会での十分な議論もいただきながら、さらに検討を深めてまいりたい、このように考えております。
◆(中村裕之委員) 近くなってきますと、やっぱり、さまざまな強い意見も出てくるかというふうに思います。
 また、6圏域6支庁というふうに現在確定したわけではないのだろうというふうに思います。今後の地域生活経済圏の調査によって、地域生活経済圏が従来の6から変わる可能性もあるのだろうというふうに考えております。道民の意見をよく聞いていただきながら進めていただくようにお願いを申し上げます。
 次に、道の情報セキュリティー対策について伺ってまいります。
 今日、インターネットの急速な普及など高度情報化が進展する中で、情報システムへの不正アクセスや、データの改ざん、破壊、個人情報の漏えいといった問題が顕在化してきております。本道においても、最近、江別警察署や北電の泊原発などで情報漏えい事件が起きているところであります。
 このような中、去る11月10日、地方職員共済組合北海道支部が管理する個人情報などがインターネット上に流出するという事態が判明したところであります。道職員の情報が中心であったとはいえ、業務上の個人情報が流出し、関係者にも御迷惑をかける事態となったことは極めて遺憾であり、道民の道政に対する信頼を失わせることにもつながりかねません。
 私は、この事案の経過や道の情報セキュリティー対策などについて数点伺っていきたいというふうに思います。
 今回の事態は、現在、上川支庁に勤務する地方職員共済組合職員の私物のパソコンがウイルスに感染し、ファイル交換ソフトのウィニーを通じて、インターネット上に道職員など3500人もの個人情報が流出したとのことでありますけれども、どのような経過でこのような事態が起こってしまったのか、お伺いいたします。
 あわせて、今回の事態をどのように認識しているのか、お伺いいたします。
○(池本柳次委員長) IT推進室長大杉定通君。
◎(大杉IT推進室長) ウィニーによる情報流出に係る経過と認識についてでございますが、今回の経過につきましては、先月10日、北海道の地方職員共済組合関係の個人情報がインターネット上に流出していると総務省から企画振興部情報政策課の方に情報提供があり、その情報につきまして調査確認を行いましたところ、本年4月から上川支庁税務部に出向しております共済組合職員の自宅のパソコンから、ウイルスに感染したファイル交換ソフトのウィニーを経由して流出したものと想定されたものでございます。
 また、流出した可能性のある情報につきましては、当該職員が共済組合北海道支部に在勤中、職場のパソコンから個人情報を含むデータをCDに複写し、自宅のパソコンに保存したものであり、個人情報としては、共済組合北海道支部の掛金収納などに関する道職員及び共済組合職員など3544人の氏名、住所、電話番号、生年月日、口座番号などであり、また、法人情報といたしましては、事務機器などを取り扱う63社の法人名、住所などとなっております。
 さらに、出向先の上川支庁税務部におきまして、職場のパソコンから自宅のパソコンへ、電子メールにより2社の軽油引取税関係の情報を送信し、これについても自宅のパソコンに保存されていたものでございます。
 道といたしましては、個人情報の取り扱いには万全の注意が必要であり、業務上の情報の流出などは絶対にあってはならないものと認識をしており、このような事態が生じたことを厳粛に受けとめているところでございます。
◆(中村裕之委員) 最近では、個人の口座番号の電子情報が盗まれたり、個人情報が悪用されるなどの事件が後を絶ちません。きのうも、スパイウエアというソフトで口座番号やパスワードなどを盗まれて、実際、銀行から500万円引き出されていた、そんな報道もされておりました。
 今回の事態においても、個人の多くの重要な情報が流出したとのことであり、さまざまな影響が懸念されるところであります。
 そこで、今回、個人情報が流出した可能性がある関係者にとってどのような影響が想定されるのか、お伺いいたします。
○(池本柳次委員長) 情報政策課参事南壽博君。
◎(南情報政策課参事) 個人情報流出に伴い考えられる事態についてですが、今回流出した情報について、これらを所管する地方職員共済組合北海道支部において確認したところ、現時点では悪用されたなどの事故報告はございませんが、金融機関や消費生活センターなどに今後の対応について相談したところ、振り込め詐欺、電話勧誘あるいは架空請求などの不都合な事態も考えられるとの助言を得ているところでございます。
◆(中村裕之委員) ただいまの答弁で、いろいろな不都合が想定されるということでありますけれども、関係者の中には不安を感じている方も多いと思います。
 そこで、関係者に対して、事実関係の周知や、個人情報が利用されて不都合な事態が発生した場合の対応などについてどのような周知や対応を行ったのか、お伺いいたします。
◎(南情報政策課参事) 地方職員共済組合北海道支部におきましては、情報が流出した可能性のある関係者の皆様に、書面などにより謝罪の上、情報流出に係る経緯ですとか流出した可能性のある情報の内容、今後の再発防止策などをお知らせするとともに、情報の流出に伴い想定される事例及びその対処方法を通知し、注意を喚起したところでございます。
 さらに、電話による問い合わせに対応するため、専用のフリーダイヤルを開設し、対応を行っているところであります。
 また、税関係の法人につきましては、上川支庁税務部において、関係する企業を直接訪問し、謝罪するとともに、事実関係の説明をするなどの対応をしてきているところでございます。
 なお、このたび流出した情報が悪用されるなど、不都合な事態が発生した場合には、関係する機関と協議しながら適切に対処することとしているところでございます。
◆(中村裕之委員) 今回の事態は、職場のパソコンの情報をCDにコピーして自宅に持ち帰ったり、電子メールで自宅のパソコンに送ったりすることによって起きたわけでありますが、仕事に熱心であることは結構ですけれども、やはり、業務上の情報に関するセキュリティーの意識が低いと言わざるを得ません。
 こうしたヒューマンエラーの防止は、職員一人一人の自覚を促す以外に方法がないわけでありますけれども、こうした面も含め、道としては、これまで情報セキュリティーに関してどのように取り組んできたのか、お伺いいたします。
◎(南情報政策課参事) 情報セキュリティーに関するこれまでの取り組みについてでありますが、道におきましては、道が運用している情報システムや記憶媒体に記録された情報などを適切に保護するため、平成14年12月に北海道情報セキュリティー基本方針及び情報セキュリティー対策基準から成る情報セキュリティーポリシーを作成してきたところでございます。
 この情報セキュリティーポリシーのもとに、電子メールやウェブサイトのウイルス対策を強化するとともに、機器を集中管理するサーバー室において、ICカードによる入退室管理を行っているほか、監視カメラによる常時監視を行うなどの対策を講じてきたところでございます。
 なお、今回の事案では、個人が自宅で所有するパソコンから、ファイル交換ソフトのウィニーを介して情報が流出したところでありますが、道の情報ネットワークでは、このようなファイル交換ソフトは、いわゆるファイアウオールでブロックしており、使用することができないようにしているところでございます。
 また、セキュリティーポリシーにおきましては、パソコン等の持ち出しの原則禁止を定めておりまして、平成15年度から、新採用職員及び新任主幹級職員を対象にいたしまして情報セキュリティーに関する研修を実施いたしまして、職員に対して情報セキュリティーに関する意識啓発に努めてきたところでありますが、今回の事態を踏まえまして、先日、文書により、個人情報の保護及び情報セキュリティー対策の重要性や情報の適正な管理につきまして、総務部長、企画振興部長の連名で通達いたしますとともに、本庁代表課長会議や支庁総務課長会議を開催いたしまして、その旨の周知徹底を図ったところでございます。
◆(中村裕之委員) 実際にそのように取り組んできて、それでも今回のような事態が起きてしまったのであります。
 今後、このような事案が二度と起こらないようにするのはもちろんのこと、情報通信技術の革新が日進月歩であることを考えれば、セキュリティー面でもそれに追いついていくよう、対策を講じていく必要があると考えます。
 そこで、道として、今後、情報セキュリティー対策をどのように実施していくのか、取り組みの姿勢とあわせて、部長の見解をお伺いいたします。
◎(吉田企画振興部長) 情報セキュリティー対策につきましては、これまでも各般の施策を実施してきたところでございますが、こうした中で、今般、情報流出という事態が生じましたことを私どもとしても重く受けとめております。
 現在、情報セキュリティーに関しますガイドラインについて策定作業を進めているわけでありますが、今回の事態を受けまして、再度その内容の精査を行った上で、年内に施行いたしまして、対策の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
 また、情報システムを利用するに当たりまして日常的に必要な知識や技術をわかりやすく解説いたしました一般職員向けのハンドブックにつきましても年内に作成をいたしまして、職場研修やパソコン上での自己学習などを通じまして、職員のスキルアップあるいはセキュリティー意識の向上を図ることにしております。
 道といたしましては、こうした取り組みを通じまして、まずは職員一人一人が日常的に自己点検を行っていただきたい、このように考えておりますが、同時に、ITの進展が極めて速いこと、それから、ITを取り巻く法制度的な環境も刻々と変化をしているという状況にありますので、情報セキュリティー対策につきましても不断に検証を重ねまして、情報の適正な管理、情報システムの安全な運用につきまして万全を期してまいりたい、このように考えております。
◆(中村裕之委員) しっかりとした取り組みが必要だというふうに考えます。
 また、ただいま言われたハンドブック等で、ヒューマンエラーを少しでも少なくするということは対応できると思いますけれども、万が一、悪意を持って情報を流出させようと、もしくはその情報をお金にかえようなんということがありますと、これは大変なことになるわけでありますから、そういった面も意識した対策をとっていただくように指摘しまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございます。
○(池本柳次委員長) 中村委員の質疑は終了いたしました。
 佐野法充君。
◆(佐野法充委員) 去る11月25日になりますが、北海道政策評価委員会の公共事業評価専門委員会が当別ダムにかかわって意見書を提出されたことは承知のことと思います。
 この問題につきましては、昨日も環境生活部のところで質問をさせていただきました。この意見書は大変大事な問題を提起している、こんなふうに私は思いますので、これからも知事政策部と総務部のところで取り上げたいというふうに思っております。
 公共事業評価専門委員会が提出した意見書の中の最後のところで、「多目的ダム事業のように複数の主体が関係する事業については、個別に事業評価が行われており、総合的な評価機会が制度的に存在しない。こうした複数事業主体によって行われる公共事業について、一体的・総合的に評価するシステムを速やかに研究すること。」、こういうふうに言っております。
 私は、この意見というのは、現行の政策評価システムの制度的な欠陥というものを的確に指摘しているのではないか、こんなふうに思っております。
 現在、道は、地域のことは地域で決めるべきだという考え方から、道州制を推進しているわけでありまして、さらにまた、道州制特区において、国との間における機能等統合というものを提案しております。
 今までは、公共事業、いわゆる社会資本整備というのは機能分担でやってきた、こんなふうに思いますが、限られた財源のもとで効率的に事業を進めていき、しかも、分権改革を進めていくために、これからは、機能等統合、共同・連携、こういうふうにやっていかなくてはならないと思います。まさに、このことは時代の要請でもあるというふうに私は思います。
 「一体的・総合的に評価するシステムを速やかに研究すること。」ということに関し、専門委員会の井上委員長が、新聞記者のインタビューに答えて、国と地方の合同の再評価の組織をつくることが必要です、こういうふうに言っているわけです。
 そこでお聞きをいたしますが、連携・共同事業として、こうした評価システムを構築していくことが必要だというふうに思いますが、部長の見解をお伺いいたしたいと思います。
○(池本柳次委員長) 企画振興部長吉田洋一君。
◎(吉田企画振興部長) 先般、公共事業評価専門委員会の方から、関係事業者間の連携協議の場の設置、あるいは、多目的ダムなど複数の主体による公共事業を一体的・総合的に評価するシステムの研究などについて、御指摘がありましたように、御意見をいただいたと承知しております。
 公共事業の評価そのものにつきましては総務部の所管ということでございますが、私は、道州制特区におきまして、さまざまな分野で国との連携・共同事業を進めている立場にございますので、そうした立場から申し上げますと、当専門委員会の方からいただきました御提言は大変貴重な御提言であるというふうに存じますので、庁内で十分議論していく必要があるものというふうに考えております。
◆(佐野法充委員) 今、部長からお答えをいただきましたが、私は、そのとおりだと思います。
 きのう環境生活部にお聞きしたら、今後、この意見書を踏まえて、道における公共事業評価がなされるものと考える、こういうお答えでした。その答弁を聞いて、この答弁は全く人ごとで当事者意識が全くない、こんなふうに私は受けとめざるを得ませんでした。
 今、そういう答弁でありますから、私は、庁内での十分な議論を踏まえて、その結論が出るまでの間は、この事業は一度立ちどまって考えるべきだ、こういうふうに思っております。それが意見書に対する誠意ある姿勢だというふうに私は思いますので、ただいまの部長の答弁を踏まえて、このことを知事に確認させていただきたいというふうに思います。委員長のもとでもってよろしくお取り計らいをお願いいたします。
 以上をもって私の質問を終わります。
○(池本柳次委員長) 佐野委員の質疑は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。
 久田恭弘君。
◆(久田恭弘委員) 通告に従い、順次質問をしてまいります。
 道政の基本的指針であります第3次北海道長期総合計画の計画期間は平成19年度までと、残すところ2年余りとなりました。道においては、現在、次期計画のあり方検討を行っていると承知しております。
 そのような中で、1962年以来、これまで5回にわたって策定されてまいりました全国総合開発計画、いわゆる全総の根拠法である国土総合開発法が、本年7月、国土形成計画法に改正されました。
 これまで、全総は、国土の均衡ある発展という理念を掲げ、国土の骨格をなす交通ネットワークの形成や社会資本整備計画を通じた格差の是正、これらによって、我が国の発展に大きく貢献してきたものと承知をします。
 また一方では、依然として進む地方の過疎化や地方都市における中心市街地の空洞化といった課題も残されているものと認識をしておりますが、これまで道議会において国土計画に関してさまざまな論議を重ねてきた私としても、全国総合開発計画の枠組みが変わることに大変な感慨を催すものであります。
 さらに、北海道にとって重要な国の北海道総合開発計画は、道の総合計画と同様、計画期間が平成19年度までとなっております。新しい総合計画のあり方検討を進めている道においては、こうした国の計画が大きな節目を迎えている状況をしっかりと認識しながら、計画づくりに向けて取り組みを進めていく必要があると考えるものであります。
 そのような観点から、以下、総合計画などに関して数点伺ってまいりたいと思います。
 初めに、新たな法律に基づく国土形成計画は、国と地方の協働によるビジョンづくり、開発中心からの転換という観点から国土計画の枠組みを見直そうとするものと受けとめておりますが、国土形成計画の策定はどのように進められ、いつまでに取りまとめられようとしているのか、国土形成計画の策定スケジュールについてまず伺いたいと思います。
○(池本柳次委員長) 計画室参事飛田康彦君。
◎(飛田計画室参事) お尋ねをいただきました国土形成計画の策定スケジュールなどについてでありますが、国土形成計画法の制定後、国の国土審議会におきましては、本年9月に計画部会を設置いたしまして、全国計画作成に向けた調査審議を開始しているところでございます。
 この部会は、計画の検討スケジュールを初めといたしまして、国土形成計画の視点などをテーマに、これまで4回開催をされたところでございますが、今後、明年秋ごろの中間取りまとめに向けまして議論が進められるものと承知いたしております。
 この中間取りまとめに基づきまして、地方公共団体や国民からの意見聴取などを行いながら、引き続き計画部会において検討を進めまして、平成19年中ごろを目途に、総合的な国土の形成に関する施策の指針となります全国計画が閣議決定される予定であると承知いたしております。
 以上でございます。
◆(久田恭弘委員) 今御答弁がありましたように、19年中ごろの閣議決定を目指して、関係機関、特に国の機関でも論議が始まったというふうにお聞きしているわけであります。
 それでは次に、国土形成計画法では、全国計画のほかに広域地方計画を策定することとしておりますが、どのような手順で策定されるのか、また、北海道はこの広域地方計画の対象とされていませんが、その理由は何なのか、あわせて伺います。
◎(飛田計画室参事) お尋ねいただきました広域地方計画の策定などについてでございますけれども、広域地方計画につきましては、全国計画で示されます国土形成のビジョンを踏まえまして、都府県の区域を超える広域的な課題に対応するため、国が定めるものとされているところでございまして、国土の総合的な利用、整備及び保全を一体として図るべき二つ以上の都府県の区域を対象といたしております。
 広域地方計画につきましては、今後、国土審議会の圏域部会におきまして地域区分のあり方が検討され、平成18年度前半には計画の対象となる区域が政令で定められることとされております。
 さらに、全国計画が策定されます平成19年中ごろを目途に、国の地方支分部局、地方公共団体、経済団体等から構成されます広域地方協議会が区域ごとに設置されまして、さらに1年間程度の検討を経て、国土交通大臣名で広域地方計画が決定される予定であると承知いたしております。
 一方、北海道につきましては、一つの島として独立しているという地理的な条件ですとか、これまで、北海道開発法に基づきまして、特別な制度により社会資本の整備等が進められてきたという経過を踏まえまして、他の都府県との連携のための広域地方計画を策定する区域には含めないこととされたものと承知いたしております。
 以上でございます。
◆(久田恭弘委員) 次に、広域地方計画の対象とならない北海道にとっては、これまで以上に、北海道開発法に基づいて閣議決定される北海道総合開発計画の意義は大きくなるものと考えます。国土交通省北海道局においては、先般、国土審議会北海道開発分科会を開催するとともに、分科会のもとに基本政策部会を設置し、次期計画のあり方等の検討に入ったと承知をするわけでありますが、次期北海道総合開発計画の策定スケジュールはどのようなものになっているのか、伺います。
◎(飛田計画室参事) 北海道総合開発計画の策定についてでございますが、去る11月24日に開催されました国土審議会北海道開発分科会におきまして、平成18年6月ごろまでに、現行の第6期北海道総合開発計画の点検、さらには新たな総合開発計画のあり方について中間報告をまとめ、国民や地方公共団体の意見聴取を経まして、平成19年3月ごろを目途に点検結果を取りまとめるというスケジュールが示されているところでございます。
 現時点におきましては、次期の北海道総合開発計画の策定方針につきましてはいまだ明らかにされておりませんけれども、現行の第6期計画はおおむね平成19年度を目標年次としておりまして、点検結果の取りまとめを受けまして、次期計画の方向性が示されるものと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆(久田恭弘委員) 今お答えがあったように、国の新しい計画の検討が進められる中で、道では次期総合計画のあり方検討を進められているわけであります。これまでの道の総合計画は、国の北海道総合開発計画に対する道意見としての意義も有しておったわけであります。
 私も、今回で都合5回となりましょうか、62年からでありましたが、その審議の過程をずっと見守り、また、いささかなりとも愚見を申し上げたことがありますし、党の命令で旧国土庁にも調査に足を運ばせていただいたこともあります。また、きょうここにおいでの皆さんにも随分御紹介をいただいたりお世話になったことを今改めて思い出しておるわけであります。
 いずれにしても、北海道開発計画に対する道意見書という位置づけであったと思うのですが、道の次期総合計画は、行政基本条例の制定後に初めて策定される道の新しい総合計画であるというふうに思うわけでありまして、私は、今、国の総合開発計画との関係はどのようになるのかなというような気持ちでいるわけでありますが、道の総合計画と国の総合開発計画との関係について見解を伺います。
○(池本柳次委員長) 計画室長荒川裕生君。
◎(荒川計画室長) 道の総合計画と国の総合開発計画との関係についてでございますけれども、北海道発展計画以来、これまでの3次にわたります道の総合計画につきましては、委員の御発言にございましたように、北海道開発法に基づきます国の総合開発計画に対する道の意見という性格をあわせ持ってきたところでございます。
 また、現在、あり方検討を行っております新しい総合計画につきましては、北海道行政基本条例制定後に初めて策定される総合計画となります。この計画につきましては、長期的な展望に立って、北海道の将来の確かなビジョンとその実現に向けました道筋を示すものとしたいというふうに考えてございまして、国の総合開発計画に対する道としての意見を申し出る際の基本となるものでもあるというふうに考えてございます。
 道といたしましては、道の新しい総合計画の検討状況を踏まえながら、国における北海道総合開発計画の検討でありますとか国土形成計画策定の動向に応じまして、国土審議会の北海道開発分科会など、さまざまな機会を通じまして道としての意見を申し上げていくといったような形で、道の考え方が国の計画に的確に反映されますように取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(久田恭弘委員) この問題の最後になりますけれども、国の国土形成計画、それから北海道総合開発計画の策定作業が始まりつつあるわけでありますが、一方で、道政を取り巻く環境は、財政再建を初め、大変厳しい状況にあることは御案内のとおりであります。
 こうした中で、新しい総合計画づくりに向けた道の基本的な考え方をこの際明らかにしてもらいたいと思います。
○(池本柳次委員長) 企画振興部長吉田洋一君。
◎(吉田企画振興部長) 北海道は、今、全国に比べますと地域経済の回復もおくれておりますし、委員から今御指摘がありましたように、道財政も未曾有の危機にあるなど、大変厳しい状況に直面しているわけでございますが、これらの困難を乗り越えて北海道の確かな未来を築いていくということが何よりも大切でございます。そのためには、希望の持てる北海道の将来像を道民の皆さんと共有するということが何よりも必要だと考えております。
 このようなことから、新しい総合計画につきましては、道民や市町村の皆さんの幅広い参画による、双方向、対話型の計画づくりなど、その策定過程を重視していくということも大切だと思っております。
 またあわせて、経済社会のグローバル化あるいは高齢化、人口減少といった時代の潮流を見据え、長期的視点に立った北海道の目指す姿とその実現に向けた道筋を示す指針となるように、その計画のあり方について現在検討を進めているところでございます。
◆(久田恭弘委員) これから、部長を初め、担当の皆さんはもちろんでありますが、先ほどもいろいろな問題ごとに述べられておりますように、オール道庁あるいはオール北海道という観念で、短期のもので解決をしていかなきゃならないことももちろんありましょうが、未来を見据えた中長期の展望に立って、しっかりとした計画づくりについて御努力をお願いしたいという気持ちでいっぱいであります。
 これは私の個人的な意見でありますけれども、北海道を取り巻く環境は、道の財政再建を初め、大変厳しい状況にあるわけでありまして、その中で明るい将来像を描いていくことは大変難しい作業であるというふうに思いますが、私は、この際、特に留意を要する点を二つ挙げたいと思います。
 本道は、個性に富んだ多様な地域から成り立っておりますし、広いということは、知事を初め、だれしもが言うことでありますけれども、オール北海道で考えなければならない部分もありましょう。さらにまた、多様な地域の特色や可能性をどのように発揮していくかという視点も必要だと私は思います。
 また、本道が積雪寒冷の地という事実は、時代の変化の中にあっても変わらないものだと私は思います。農林水の1次産業はもちろん、それに連なる2次産業、そしてまた建設業などについて、通年雇用はもちろんでありますが、どのようにしていくのか。
 例えば、私も、子供のころから、田舎ではありましたけれども、幸いにしていろんなことを見てきました。今申し上げたように、冬という期間がありますけれども、農家の皆さんは、一夏といいましょうか、春から秋まで農作業に一生懸命頑張られる。そして、冬になったら、一時、近くの温泉場に米や食材を持って湯治に行って体を休める。それが済んだら、今度は鉄道の除雪作業で一生懸命働かれる、そんな場面も見ております。
 それから、林業でいえば、夏山と冬山の違いがあるということも承知をいたしております。しかも、事業の責任者は一様でありますけれども、そこで働く方々は、必ずしも、縦割りといいましょうか、そのときだけやって、後はいいのだということではなかったというように私は思うわけであります。
 1次産業については、今申し上げたようなことで、冬のデメリットを克服するという取り組みといいましょうか、それぞれの就業の場を得るために、一部の人ではなくて、社会的にみんなで考えれば、何かあるはずであります。
 道においては、こうした視点も大切にしながら、今後の計画づくりにしっかりと取り組んでいただきたいことを述べておきたいと思います。
 続きまして、2点目の、北海道新幹線とDMV──デュアル・モード・ビークルについて質問をしてまいりたいと思います。
 北海道新幹線については、新青森─新函館間がこの4月に着工が認可され、三十有余年にわたる道民の悲願が実現したところであります。北海道新幹線の実現は、多くの道民が本道の発展と将来に夢と希望を持つことができるなど、近年にない明るい話題でもありますし、新函館までの早期完成はもちろんのこと、一日も早く札幌に向けて着工されることを期待していると思います。
 そこで、今後の誘致促進活動等の取り組みについて伺っておきたいと思うのであります。
 まず、札幌までの着工に向けた取り組みについてですが、新幹線が開業すると、輸送の時間短縮、確実性、快適性の向上で交通量が増大することによって地域間交流が促進されるなど、経済活性化の起爆剤になると考えられます。
 先行県の例を見ますと、最近開業した東北新幹線の盛岡─八戸間では、鉄道利用客が開業前に比べて5割増加し、九州新幹線の新八代─鹿児島中央間においては2倍以上の実績を維持していると聞いております。
 北海道新幹線につきましては、さきの定例会の予算委員会において質問したところでありますけれども、その開業により相当な経済波及効果が期待されるということでもありました。私もそう思います。
 新幹線効果を全道に拡大させるためには、一日も早い札幌までの延伸が不可欠であります。そのためには、特に、渡島、後志、札幌圏が一体となった取り組みが必要であると考えるものでありますが、道の取り組みについてこの際明らかにしていただきたいと思います。
◎(吉田企画振興部長) 北海道新幹線の開業によりまして大変大きな経済波及効果が期待されるということは委員が御指摘のとおりでありますが、その経済波及効果というものを全道に拡大していくためには、北海道新幹線が、函館でとどまらずに、さらに札幌まで延伸していくということが不可欠だ、このように考えております。
 道といたしましては、今後とも、渡島、後志、札幌圏の自治体を初め、建設促進期成会など関係団体の方々とタイムリーかつ積極的な情報交換に努め、また、一層連携を図りながら、道民の機運の盛り上げ、そして効果的な要請活動の展開など、最大限努力をしていきたい、このように考えております。
◆(久田恭弘委員) 次に、先月の27日でございましたけれども、新青森─新函館間では最も長い渡島当別トンネルの安全祈願祭が行われたそうであります。年明け早々には本格的な掘削工事が始まると伺っております。
 この事業には多数の道内企業が参加しているほか、道南地域では、工事関係車両はもちろん、車両が行き交い、まちも活気づいているなど、大きな建設効果も期待されるところであります。
 そこで、仮の話で恐縮でありますけれども、新青森─新函館間と並行する形で新函館─札幌間が着工認可となったときには、道南以外の地域にも建設による経済効果を享受させて活気づかせるためにも、新函館から北上するのではなくて、九州新幹線鹿児島ルートのように、逆に札幌圏から南に向かって優先的に着工し、工事を進めてもらうべきと考えるものであります。
 たまたま、盛岡─青森間の着工のときに、私は総合開発委員長という役をやっておりまして、議会から派遣をされて、くわ入れ式に行きました。そのとき、当然、盛岡側から始まるのかなと思って行きましたら、青森と盛岡の境あたりだというふうに聞きましたけれども、長大トンネルの場所で、くわ入れ式、起工式が行われ、議長、副知事と一緒に行った、そういうことを記憶しておるわけです。
 いずれにしても、九州新幹線鹿児島ルートのように、逆に札幌圏から南に向かって優先着工するということについて、道民の願いといいましょうか、手順といいましょうか、そんなことも考えに入れて、道民の世論と要望を強く訴えていく必要があるのではないかと愚考しておるわけでありますが、そのように工事を進めてもらうべきと考えますが、この点についての見解を承っておきたいと思います。
◎(吉田企画振興部長) 整備新幹線の建設工事につきましては、政府・与党申し合わせに基づきまして、建設主体でございます鉄道・運輸機構において工事実施計画を策定いたしまして、国土交通大臣の認可を受けて施工される、こういうことになるわけであります。
 今お尋ねがございましたけれども、今後、新函館─札幌間の工事が行われるとした場合に、札幌圏から優先着工にならないのか、こういうお話だろうと思いますけれども、残念ながら、まだ政府・与党間において当該区間の取り扱いが見直しをされておりませんので、私の立場から具体的に申し上げることは困難でございます。
 ただ、既に先行的に工事が行われている区間の例などを見ますと、一般的には、長大トンネルでありますとか難工事区間から着手をされている、こんなふうに鉄道・運輸機構の方から伺っているところであります。
 いずれにしても、どこから先に着手をしてくれと言う前に、まずは新函館─札幌間について一日も早く着工認可を受けることが最大の課題でございまして、私どもといたしましては、引き続き関係団体と一体となって全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございますので、道議会におかれてもぜひ引き続き御支援を賜りたい、このように考えております。
◆(久田恭弘委員) 御答弁がありましたように、まず着工の認可を得るということがもちろん大事だというか、それが前提条件だろうというふうに思いますが、知事は北海道の期成会の会長でもあるわけでありますので、道はもちろんでありますが、関係団体、経済界、それからそれぞれの地域というか、まさにオール北海道で強く取り組んでいただきたいということを願っておく次第であります。
 それでは、最後の質問になりますけれども、今、北海道新幹線についてお尋ねをしたわけでありますが、本道にとって新幹線が新しい高速幹線鉄道である一方、地域鉄道では、今、JR北海道が、DMV──デュアル・モード・ビークルと言うのだそうでありますけれども、線路と道路の両方を走行できる世界で初めての乗り物の開発に全力を挙げて取り組んでおると聞いております。
 DMVは、バスと鉄道で乗りかえなしの移動ができ、利便性が向上するとともに、車両の軽量化などにより、大幅なコストの低減も図られるという画期的な乗り物だと聞きます。先般、JRのある方に伺いましたら、全国の自治体はもちろんでありますけれども、海外からの問い合わせといいましょうか、引き合いといいましょうか、そういうことが非常に多いのだということで喜んでおられるようでありまして、いろいろ課題もあることは承知をしておりますが、大きな注目を集めておると私は思います。
 DMVの実用化が実現すれば、ローカル線を抱える過疎地などの地域交通の救世主になるのではないかという意見もあります。また、北海道で生まれた技術が世界に広がることになれば、本道の産業活性化にもつながっていくのではないかとも考えられるところであります。
 DMVの開発に力を注いでいるJR北海道に対して道として側面的にでも協力すべきではないかと考えるものでありますが、この点について道の認識を伺っておきたいと思います。
◎(吉田企画振興部長) DMV──デュアル・モード・ビークルについてお尋ねがございましたけれども、お話がございましたように、JR北海道では、世界で初めて、線路と道路の両方で走行可能であるというDMVの開発を進めているわけであります。昨年から、JR学園都市線あるいは日高本線、石北本線におきまして、車両の走行性能あるいは安全性など、実用化に向けた走行実験を行っているところであります。
 このような動きを踏まえまして、道におきましても、昨年12月に、上川支庁管内における利活用方策を検討するため、支庁を中心に、国の機関や地元自治体、商工会議所などで構成いたします検討会議を設置しておりますし、本年10月に設置されました、北海道運輸局が主宰する女満別空港周辺におけるDMVの活用等による公共交通検討委員会にも道として参画をするなど、国の機関や地元自治体とともに、DMVの活用方策について積極的な検討を行っているところであります。
 DMVは、線路と道路の両方を走行するということでございまして、地域の輸送ニーズにきめ細かく対応することができますことから、道内のみならず、道外、さらには国外からも注目を浴びているというようにお聞きしております。
 現状におきましては、安全性に関する基準の策定や法制度などの整備の問題でなお課題があるというふうに承知をしておりますが、地方のローカル鉄道の活性化、あるいは観光振興を初めとする道内の産業の活性化に大きな効果をもたらすことにつきまして期待しているところであります。
 道としては、今後とも、JR北海道における開発状況や国における安全基準等の整備状況を踏まえながら、関係機関、地元自治体と連携を図り、実用化に向けた協力を行ってまいりたい、このように思います。
◆(久田恭弘委員) ただいま、新幹線並びに新しい交通体系ということで、現時点における部長の見解を承ったところであります。
 最後に、私は非常に心配症でありますので、皆さんは十分承知の上だというふうに思いますけれども、これはお願いをしておきたいと思うのです。
 もちろん道もそうでありますけれども、新幹線に関するそれぞれの期成会なども既に行動を起こし、要請活動をやっているということは十分承知しておりますが、聞くところによりますと、北陸新幹線の南越─敦賀間の工事実施計画の認可申請が年内にもおりるのではないかというような新聞報道ないしは中央情報を得ておるわけであります。
 そのような中で、次の見直しに向けては、再び、北陸新幹線の金沢と南越間あるいは敦賀間と、我が北海道の新函館─札幌間の取り扱いで、激戦というのでしょうか、国の財政状況も御案内のとおりでありますから、お互いに本当に激烈な綱引きといいましょうか、そんなことが強いられるのではないかというふうなことが予想されるわけでありまして、さきの政府・与党申し合わせによりますと、新青森─札幌間を初めとする未着工区間の取り扱いについては、必要に応じ、随時見直しを行うとされておりますが、時期を失することなく誘致活動を展開していただくよう申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○(池本柳次委員長) 久田委員の質疑は終了いたしました。
 真下紀子君。
◆(真下紀子委員) 市町村合併について伺います。
 この問題についてはこれまでも議論を重ねてきていますので、端的に伺ってまいりたいと思います。
 各地の住民説明会が開催をされているところですけれども、その中で出されている重大な問題というのは、市町村の規模を約3万人以上と設計しようとしていることだと思います。
 規模の効率性だけから3万人以上が適正だと考えるということは、3万人以下の市町村の存立は総合的行政主体として認めないということにもつながりかねません。これを1パターンしか示さない根拠とすれば、それは憲法に定めた自治体そのものを否定する暴論であり、撤回すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○(池本柳次委員長) 地域振興室長河合裕秋君。
◎(河合地域振興室長) 道がお示しをいたしました自治体の人口規模についてでございますが、道内市町村の実態につきましてさまざまな分析を行った結果、市町村が今後とも住民に適切な行政サービスを提供し続けていくためには3万人程度の規模が必要であるという結論が得られたものでございます。
 この人口規模に関しましては、市町村や地域住民の御意見をいただくために道内各地で開催いたしました懇談会や説明会におきまして、画一的に適用するのではなく、人口密度や時間距離、面積など、本道の特性に配慮しながら適用していくべきであるという御意見もいただいたところでございます。
 このため、道といたしましては、おおむね3万人という規模を基本としながらも、地域の実情に応じた検討を進め、合併構想に反映をさせていきたいというふうに考えております。
◆(真下紀子委員) 最後に、合併構想に反映させていくと。合併構想は合併ありきですから、そこのところがやっぱり一番心配されるところなのです。ですから、実態をよく聞いて、そういう意見を反映させていただきたいというふうに思います。
 合併の強制についてですけれども、今の道の合併方針というのは、何か異常に合併一辺倒であるという印象を持って受けとめているわけです。
 強制と受けとめられるような問題もあります。勧告権をちらつかせているのは、構想をつくった自治体の中でも4県にすぎません。非常に奇異な感じを受けるわけです。
 市町村から強制と受け取られていることを進めるのは自治事務への最悪の介入ではないかと思いますけれども、この点について御意見を伺います。
◎(河合地域振興室長) 市町村合併についてでございますが、道といたしましては、市町村合併についての最終判断は、あくまで、市町村が住民の方々の意向を踏まえて自主的に行っていくべきものと考えておりまして、この考え方はこれまでと何ら変わりがないところでございます。
 しかしながら、地方分権が進展する中にありまして、市町村が、今後予想される人口の減少や厳しさを増す財政状況に的確に対応し、必要な行政サービスを提供し続けていくためには、行政体制の充実強化を図り、足腰の強い基礎自治体をつくり上げていくことが何よりも重要であるというふうに考えております。
 合併構想の策定に関しまして、道が開催をいたしました地域懇談会や説明会におきましては、市町村などから、旧法のもとで合併を選択しなかった経緯に配慮し、慎重に進めるべきであるという意見が出されました一方で、道の積極的な推進姿勢を求める意見も少なくなかったところでございます。
 このため、道といたしましては、分権型社会にふさわしい市町村体制の構築に向けまして、合併構想を策定するなど、道としての役割を積極的に果たしてまいりたいというように考えております。
◆(真下紀子委員) 道の積極的な姿勢というのがやっぱり強制ととられるわけですよね。意見の分かれるところですけれども……。
 次に、合併オンリーではない連合自治の模索について伺いますけれども、市町村は、合併については時間をかけて論議することであり、当面は自立を目指す連合自治の模索をしている、こう言っています。これは許されないと考えるのでしょうか。それとも、自治としては正論な許容範囲のことと考えるのか、見解を伺っておきます。
○(池本柳次委員長) 企画振興部長吉田洋一君。
◎(吉田企画振興部長) 市町村あるいは道民の皆様方からは、市町村の充実強化の手法に関しまして、広域連合などについても配慮すべきであるという御意見もございますし、広域行政は市町村合併のかわりにはならないという、そういう両面からの御意見をいただいているところであります。
 道といたしましては、広域行政と市町村合併は二者択一あるいは代替関係にあるものではないということについては、これまでも機会あるごとに申し上げてきているところでございます。
 合併した市町村同士が、さらに、特定の課題に対応するために広域連携をするということもありますし、また、さまざまな事情から合併できなかった市町村と、合併をした市町村が広域連携を進めるという場合もあるわけで、さまざまな対応が考えられるわけでございます。自治体の充実強化を図る手法としては、それぞれが有効であるというふうに私どもとしては考えているわけであります。
 しかしながら、人口減少や少子・高齢化が進展する中で、今後とも市町村が必要な行政サービスを提供し続けていくためには、引き続き、自治体の体制整備を図っていくということが必要だというふうに考えております。
 その上で、市町村合併というのは最も有効な手段だというふうに考えているわけでありまして、道内の市町村が市町村合併について真剣に検討していただきたい、このように考えておりますし、そのために道としても引き続き必要な役割を果たしていきたい、このように考えております。
◆(真下紀子委員) 今、市町村合併についての部長の認識を伺いまして、極めて不十分ではないかと言わざるを得ないと思います。
 合併が最も有効な手段であると。さまざまな手法が有効であると言いながらも、合併が最も有効だと言い切るところが、やはり、合併を強制しているという印象を与えるわけです。
 全国でも合併構想を策定するのは16自治体で、まして、知事の勧告権を振りかざして強制しようとするのは4自治体しかない。自主的な合併を尊重するのだと言いながら、こういうことをやるというのはやはり矛盾しているというふうに思うわけです。
 国からの圧力を受けて、十分な道民議論よりも、しかしながら、しかしながらと繰り返して、合併推進にひた走らなければならない道の姿が答弁の中にも図らずも浮かび上がってきたというふうに私は思います。
 慎重の上にも慎重を期するように指摘して、この後に控える支庁制度再編問題についての質問に移りたいと思います。
 道の支庁制度改革をめぐる論議が進んでおります。道の考えでは、2008年度から、現在の14支庁から、6支庁、8地域行政センター体制に移行することになりますが、これまでの議論の到達状況はどうなっているのか、お示しください。
○(池本柳次委員長) 地域主権推進室参事谷本辰美君。
◎(谷本地域主権推進室参事) 支庁制度改革に関する議論についてでございますが、本年3月に策定をいたしました支庁制度改革プログラムでは、新たな支庁の体制や機能の基本的な考え方、また、地域生活経済圏を基本に所管区域を再編するといった支庁所管区域の設定に関する考え方などをお示ししたところでございます。
 また、ことし6月に取りまとめました「新たな支庁の機能等に関する論点整理」では、支庁本体機能の集約化、地域行政センター機能の担う事務、さらには新たな支庁の所在地の設定の考え方などを論点としてお示しし、市町村との意見交換など、議論を積み重ねてきたところでございます。
 こうしたプログラムや6月の論点整理での議論を踏まえまして、今般お示しいたしました「新しい支庁の姿に関する論点整理」では、新しい支庁が担う具体的な事務の内容ですとか、支庁所在地の設定の考え方につきまして現在の総合計画に当てはめた場合の支庁所在地といったことなどを論点としてお示ししたところでございます。
 道としましては、これまで着実に検討を進めてきたと考えているところでございますが、平成20年度から新たな支庁体制がスタートできますよう、今後さらに具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆(真下紀子委員) 以前は、支庁と本庁の2段階制の弊害が問題とされていたわけですけれども、近年になりまして、支庁は、より地域や市町村に密着し、ともに企画立案する総合出先機関に成長してきた、こういう評価があることを御存じでしょうか。
○(池本柳次委員長) 地域主権推進室長前川克彦君。
◎(前川地域主権推進室長) まずは、支庁を評価していただきまして、大変ありがとうございます。
 道といたしましては、平成14年11月に策定いたしました支庁制度改革に関する方針に基づき、これまで、地域における総合行政や地域が主体となった政策づくりを推進するため、出先機関の統合や地域政策補助金の総合補助金化の取り組みなどを行ってきたところでございます。
 支庁を取り巻く環境が大きく変わっていく中で、道といたしましては、市町村主体の地域主権型社会の実現に資するため、将来的な支庁の姿を視野に入れながら、今後とも支庁制度改革プログラムに基づき検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
◆(真下紀子委員) しかし、今回の支庁改革というのは、先々は支庁を解体・無用化することを展望して、当面、8支庁を解体・再編するものであって、昨年から出先機関を統合し、支庁の役割を充実強化してきたこれまでの方向に反するのではないかと思いますけれども、いかがですか。
◎(前川地域主権推進室長) 改革の方向性についてでございますけれども、支庁の組織につきましては、支庁制度改革に関する方針に基づき、縦割り行政システムを改善し、支庁における横断的な政策が検討できるよう、平成16年度におきまして、土木現業所や保健所などを支庁長の所管に属する出先機関とするという改革を行ったところでございます。
 今後は、地域生活経済圏を基本に再編し、より広域的な観点から地域課題を把握するとともに、支庁の各部門を4部門に再編することによりまして、支庁長のもと、これまで以上に道行政を総合的に展開できる体制となるよう検討してまいりたい、そのように考えております。
◆(真下紀子委員) 廃止が予定されている支庁の首長の多くは、住民への行政サービスが低下し、過疎化を進行させると強く反発していることをどう受けとめていますか。
◎(吉田企画振興部長) 支庁の再編に伴いまして支庁の所在地が変更となる地域におきまして、職員の減少に対する不安の声があるということは承知をしておりますけれども、道といたしましては、支庁の再編に伴って支庁所在地が変更する地域の皆さん方に対する行政サービスが低下しないよう、主に住民に身近な事務を担う地域行政センターを設置することにしております。
 その具体的な機能の検討に当たりましては、地域の特殊事情などに配慮することとしておりまして、引き続き、市町村などの御意見を伺いながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆(真下紀子委員) 道の本心のありどころは、支庁の再編によって、そこに配置された職員を引き揚げて、道全体のさらなる合理化、スリム化を進めることにある、つまり、道の財政再建のツケを市町村に回すものではないか、こういう批判があります。そうでないというのであれば、その根拠についての道の見解を伺います。
◎(吉田企画振興部長) 支庁制度改革というものが簡素で効率的な執行体制の実現に資するものでなければならないということは当然のことだというふうに考えております。
 しかしながら、支庁制度改革の目的というのは、あくまでも、支庁を取り巻く社会経済状況の大きな変化、また、さらに言えば、地方分権の進展などを踏まえまして、将来的な支庁の姿を視野に入れながら、地域主権型社会の実現に資することにあるというふうに考えているわけでありまして、今後、そうした理念のもとで支庁制度改革に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆(真下紀子委員) 権限移譲に対する市町村の準備状況がどうなっているのか、不便になるという住民の声をどのように解決しようとしているのか、地域が衰退するという不安の声に対してどういう解決方法を模索しようとしているのか、これらの声に道がどのようにこたえようとしているのかが答弁の中ではなかなか見えてこないわけです。
 企画振興部は担当部局ではありませんけれども、現在、道がみずから圏域を設けている医療圏域内でも道立病院がその役割を果たしていない。同じようなことが支庁制度再編の中でも起こるのではないか。地域は広大になったけれども、行政サービスがどんどんと低下をして、地域が置き去りにされていくのじゃないか、こういう声にしっかりとこたえる必要がやっぱりあると思うのです。そのことを抜きに、先ほど部長が答弁をした理念の実現というのはあり得ないというふうに私は思うわけです。
 実は、道の今回の方針の根底には、来年3月の180市町村体制から、将来は21の広域生活圏に集合して、一つの市にどんどんと再編をしていく、こういう大合併促進の考え方があるというふうに考えます。3万人以下の市町村は要らないのだということ、そして、市町村に合併を強要するという合併推進論が前提とされていることに問題があるというふうに思うわけです。
 地域が広大となって、道の役割を殊さら補完事務と限定してコンパクト化する、しかし、そこには、住民福祉の増進ですとか、地方自治、人間らしい生活と発達保障の視点というものがかけらも見えてこないということに強い懸念を持っております。
 自民党の武部幹事長は、自民党道連の政経セミナーで、14支庁は全部要らないと、支庁全廃を打ち出したということですけれども、高橋知事はそこにいらっしゃったわけですよね。そこで、知事は、今まさに北海道がみずからこの問題を検討しているわけだから、そのようなことは国が言うものではないと抗議をすべきだったというふうに私は思います。
 国に翻弄されずに、道民の声を尊重して慎重な対応をするように指摘して、質問を終わります。
○(池本柳次委員長) 真下委員の質疑は終了いたしました。
 以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。
 総括質疑に保留された事項につきましては本委員会において質疑を行うこととし、これをもって、企画振興部及び選挙管理委員会所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午前11時51分休憩
─────────────────────────────────
  午後1時4分開議
○(山本雅紀副委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 報告をさせます。
─────────────────────────────────
     〔曽我主査朗読〕
1.予算特別委員長から、分科委員の異動について、久田恭弘議員の
 第2分科会への所属変更を許可し、加藤礼一議員を第1分科委員に
 変更指名した旨、通知がありました。
─────────────────────────────────
△1.知事政策部所管審査
○(山本雅紀副委員長) これより知事政策部所管部分について審査を行います。
 質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
 中村裕之君。
◆(中村裕之委員) 通告に従いまして、旅券事務について伺ってまいります。
 私は、これまでの議会議論の中で、道から市町村への権限移譲を進めるべきということを訴えてきたところでありますが、道は、道の持つ事務・権限のうち、2000を超える事務・権限を市町村に移譲することとしているところであります。
 このことによって、住民に最も身近な市町村が権限を受け、市町村の自己決定権が拡充され、そして同時に、住民の暮らしの中で利便性が向上されるという実感が権限移譲を進める引き金になると考えるところであります。
 そこで、その代表的な例として旅券事務について伺ってまいります。
 私の地元であります余市町では年間300件程度のパスポート申請があり、町民は、交通費をかけ、1日がかりで、札幌のパスポートセンターや後志支庁などで手続を行っている状況にあります。
 初めに、旅券法の改正内容についてでありますけれども、昨年、旅券法の改正があったと承知しておりますけれども、どのような改正がなされたのか、お伺いいたします。
○(山本雅紀副委員長) 国際課長越前雅裕君。
◎(越前国際課長) お答えをいたします。
 旅券法の改正についてでございますが、旅券法におきましては、これまで、旅券に関し、都道府県が処理することとされる事務につきまして、地方自治法で定める市町村への事務の委託及び移譲が認められていなかったところでございますが、昨年6月の法改正によりまして、市町村への事務の委託及び移譲を適用除外とする規定が削除されましたことから、旅券の申請、交付といった事務を市町村ができるようになったところでございます。
 なお、改正後の法律につきましては来年3月に施行される予定と国から聞いているところでございます。
◆(中村裕之委員) 昨年6月の法改正から約1年半が経過しているわけでありますが、道としてはこれまでどのように取り組んできたのか、お伺いいたします。
○(山本雅紀副委員長) 知事室次長川城邦彦君。
◎(川城知事室次長) お答え申し上げます。
 道のこれまでの取り組みについてでございますけれども、旅券法の改正によりまして、市町村におきましても旅券事務を処理することができるようになりましたことから、道といたしましては、道の方針でございます、道州制に向けた道から市町村への事務・権限移譲方針に旅券事務を移譲対象として位置づけたところでございます。
 また、本年8月には、市町村に対しまして、道内6ブロックにおきまして説明会を開催しておりまして、権限移譲に関する基本的な考え方や旅券事務の概要などにつきまして説明を行うとともに、市町村からの要望等について伺ったところでございます。
 また、7月と10月には、道内の全市町村を対象にいたしまして旅券事務の権限移譲に関する意向調査を行ったところでございまして、移譲を要望する市町村がございましたので、来年度、複数の市町村で旅券事務を実施することといたしまして、具体的な協議を進めているところでございます。
◆(中村裕之委員) 来年度、複数の市町村に対してということでありますが、ほかの都府県では、法改正に伴う旅券事務の権限移譲についての取り組み状況はどういうふうになっているのか、検討状況も含めてお伺いしたいと思います。
◎(越前国際課長) お答えをいたします。
 都府県の取り組み状況についてでございますが、私どもの聞き取り調査では、全国の中で、岡山県、広島県、佐賀県の三つの県で平成18年度から旅券事務の権限移譲を行うこととされてございます。
 また、長崎県では19年度を目途に検討を進めておりますが、その他の都府県につきましては、具体的な検討は進んでいないと聞いているところでございます。
◆(中村裕之委員) 北海道の取り組みは全国でも早い方だというふうに認識をするところでありますが、先ほどの答弁にありました、道が行った市町村に対しての説明会や意向調査の結果、旅券事務の移譲を要望する市町村はどの程度であったのか、お伺いいたします。
◎(越前国際課長) 旅券事務を要望する市町村についての御質問でございます。
 このたび実施いたしました意向調査の結果では、53の市町村が旅券事務の権限移譲を要望してございます。
 また、72の市町村が検討中、71の市町村が要望しないとなってございまして、全体の4分の1程度の市町村が権限移譲を望んでいるところでございます。
◆(中村裕之委員) 道民にとりましては恐らく利便性の向上につながることでありますから、この権限移譲について反対をするという趣旨のことはないのだろうというふうに思いますが、その中で、4分の1が要望している、残りは、要望しない、または検討中ということでありましたが、なぜこれら市町村が消極的であるのか、その理由について所見を伺います。
◎(越前国際課長) お答えをいたします。
 市町村の意向についてでございますが、意向調査におきまして、市町村からは、窓口の開設に係る初期の費用など財政上の課題や、新たな業務に対する人員配置、印紙や証紙を扱う売店等の確保など体制整備の課題、さらには近隣市町村の動向などを理由といたしまして、要望しない、あるいは検討中との回答があったところでございます。
◆(中村裕之委員) 今の答弁にありましたように、旅券事務の移譲に消極的な市町村の多くは、財政上の課題を理由としたり、近隣市町村の動向を見る意向ということでありますが、旅券発行には戸籍抄本や住民票の添付が求められているので、市町村が担うことによって、ワンストップサービス化され、住民の利便性が非常に向上するばかりでなくて、住民に身近な市町村が扱うことによって不正な取得を防止することにつながる画期的なことであります。
 道民の多くが望んでいることは間違いないと私は考えるところでありますが、今後、どのような考え方で全道の市町村に旅券事務の権限移譲を進めていくのか、お伺いいたします。
○(山本雅紀副委員長) 知事政策部長嵐田昇君。
◎(嵐田知事政策部長) お答えをいたします。
 今後の進め方についてでございますが、近年、海外旅行の普及など、ライフスタイルの変化に伴いまして、旅券の発給は10万件を超える水準で推移しており、道においては、これまで、石狩支庁を除く13支庁の旅券窓口に加えまして、小樽、苫小牧など全道6カ所における移動窓口の開設を行ってございます。
 さらには、札幌市内のパスポートセンターにおきます交付時間の延長といった道民サービスの向上にも努めてきたところでございます。
 委員が御指摘のとおり、パスポートの申請や交付が市町村の窓口で行われることにより、地域における住民の利便性の向上が図られるほか、不正取得の防止といったことも期待できるのではないかと考えてございます。
 道におきましては、道州制が目指す地域主権型社会に向けた歩みを進めており、市町村への事務・権限移譲を推進し、住民に最も身近な市町村が行政サービスの中心的役割を担うことが望ましいと考えていることから、旅券事務につきましても、権限移譲の対象に位置づけ、取り組んできているところでございます。
 現在、権限移譲を希望している市町村のうち、来年度には六つの市や町で旅券事務を実施できるよう進めてまいりたいと考えておりますが、ただいま担当課長から答弁申し上げたような課題もあると認識しておりますので、これらの課題の解決に向け、できるだけ早期に全道の市町村に旅券事務の窓口が開設されるよう、引き続き市町村の御理解を得るために努力をしてまいりたい、このように考えてございます。
 以上でございます。
◆(中村裕之委員) 冒頭に申し上げましたとおり、パスポートの発給事務が市町村に移譲されますと、道が今行っている権限移譲の中でも、住民の利便性の向上が実感できる好例となるというふうに考えるわけであります。
 来年度は六つの市や町で行うということでありますが、それらをモデル的にとらえまして、問題点などを把握して、19年度からたくさんの市町村でこの事務がされますように御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○(山本雅紀副委員長) 中村委員の質疑は終了いたしました。
 佐野法充君。
◆(佐野法充委員) まず初めに、倶知安警察署、函館中央警察署の元会計職員が公金横領・詐欺容疑で逮捕された事件に関連して質問いたしたいと思います。
 さきの一般質問の中で、知事も道警も、今回の事案は個人の犯罪だということで、一連の裏金問題との関連を否定してまいりました。しかし、4費目以外で新たな不正が発覚したわけでありますから、これまでの調査、監査の信憑性を揺るがす事態だ、こういうふうに思っております。
 今回の監査において、少なくとも、今回の事件で明らかになった費目については再調査すべきと考えますが、道としては、監査委員に対して、どこまでを対象とした監査を求めていく考えなのか、伺いたいと思います。
○(山本雅紀副委員長) 知事政策部長嵐田昇君。
◎(嵐田知事政策部長) お答えをいたします。
 今回要求することとなる監査に関連してでございますが、倶知安警察署の前会計課給与係長による業務上横領事案については、11月28日、道警察から、職員の賠償責任にかかわる損害の届け出が提出されたところでございます。
 知事におきましては、今後、速やかに賠償審査委員会において審議を行った上で、監査委員に対し、職員の賠償責任に関する監査を求める考えでございます。
 本監査におきましては、届け出の対象となった職員に関し、道に損害を与えた事実があるかどうかを監査していただき、賠償責任の有無及び賠償額を決定することになるものと承知してございます。
 以上でございます。
◆(佐野法充委員) あくまで、届け出のあった対象職員に対してのみ監査をする、こういうことでありますが、道警裏金問題で明らかになったように、組織的・慣行的に不正会計処理が行われていた事実を考えますと、今回の事件は、単なる個人的な問題として片づけることはできないのではないかというふうに考えておりますが、本当に当該職員にかかわる限定的な監査でよいというふうに考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。
◎(嵐田知事政策部長) 今回要求することとなる監査についてでございますが、今回の事案については、倶知安警察署の前会計給与係長による個人的な犯罪行為であった旨、道警察から届け出があったところでございます。
 知事におきましては、地方自治法に基づき、届け出の対象となった職員に関し、道に損害を与えた事実の有無や賠償額などについて監査委員に監査をお願いするところでございます。
◆(佐野法充委員) 個人的な問題とするならば、今回届けのあった職員については、倶知安警察署以外でも同様の手口による犯行があったのではないかという疑念をぬぐい去ることができない、こんなふうに思います。
 倶知安署に限らず、当該職員がかかわった、全年度、全費目について監査を求めるべきだというふうに考えますが、いかがですか。
◎(嵐田知事政策部長) 今回の監査に関連しての重ねてのお尋ねでございますが、知事が監査委員に求めることとしている監査におきましては、経費の費目等にかかわらず、届け出の対象となった職員に関し、道に損害を与えた事実があるかどうかなどについて監査していただくことにしているところでございます。
 以上でございます。
◆(佐野法充委員) 本事案につきましては、一連の裏金問題とは別の問題として片づけるのではなく、その関連をきっちり解明することが知事の使命であるというふうに私は考えます。
 したがいまして、今後の対応について、知事総括質疑において明確に知事の口から見解を伺いたいというふうに思いますので、委員長のもとでそのように取り計らいをされるようお願いいたします。
 通告してある次の質問に移らせていただきます。
 午前中にも、当別ダムにかかわって公共事業評価専門委員会が提出した意見書について企画振興部に質問してまいりました。
 知事政策部の分掌事務を見ますと、重要政策の総合調整に関すること、こういった項目があります。当別ダムは、道庁外の開発局だとか石狩西部広域水道企業団などもかかわっておりますが、いろいろな部局にまたがっている、こういう課題でございますので、まさに知事政策部が総合調整力を発揮すべき課題だ、こんなふうに思います。
 そこでお伺いいたしますが、知事政策部としては、これまでこうした問題についてどのように対応し、今後どう取り組んでいこうとされているのかについて部長の見解をお伺いいたしたいと思います。
◎(嵐田知事政策部長) 当別ダムに関しまして、知事政策部のかかわりなどについてでございますが、道の政策評価におきましては、道政の統一性を確保し、総合的な推進を図る観点から、実施機関が行った事業評価のうち、必要と認めるものについて知事評価を行う仕組みとしており、この件につきましても、こうした観点から知事評価を実施しており、当部は、重要政策の総合調整に関する事務を所掌する立場から、知事評価チームのメンバーとして検討に参画しているところでございます。
 特に、この問題は道政上の重要政策でありますことから、総合調整機能を担う当部といたしましても、副知事、関係部長による協議を行うなどして、これまでも全庁的な視点から議論を進めてきたところであり、今後、知事の最終判断に当たりましても、知事をトップとする政策会議の場で総合的な視点から議論し、判断することとしてございます。
 以上でございます。
◆(佐野法充委員) ただいまの部長の答弁で、1点だけ確認をさせてください。
 今、部長は、道の政策評価においては、道政の統一性を確保し、総合的な推進を図る観点から、実施機関が行った事業評価のうち、必要と認めるものについては知事評価を行う仕組みになっているので、知事評価を実施していきたい、こういう旨のお答えをいたしましたが、これは、北海道政策評価条例第8条の定めに基づいて行いたい、こういう趣旨だというふうに受けとめても結構ですか。
◎(嵐田知事政策部長) 結構でございます。
◆(佐野法充委員) 以上で私の質問を終わります。
○(山本雅紀副委員長) 佐野委員の質疑は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。
 井上真澄君。
◆(井上真澄委員) それでは、私の方から、本道への移住促進事業についてお聞きをさせていただきます。
 戦後のベビーブームを背景とした団塊の世代と呼ばれる人々が社会活動の第一線から退く時期が2年後に到来すると言われております。いわゆる2007年問題であります。もちろん、平均寿命が延びている今日、60歳で仕事から一切遠ざかるといった人はむしろ少ないかもしれません。
 しかし、これらの人々の中には、価値観やライフスタイルの多様化とともに、第2の人生として、これまでの仕事と違った生き方あるいは暮らし方をしてみたいと思う人々も結構多いのではないかと思われます。
 また、第2の人生をどこで過ごすかということも大きな問題で、国内ばかりではなくて、国外といった選択肢も考えられます。
 こうした移住希望者にはさまざまな動機や考え方があり、一概に結論づけることはできませんが、医療や福祉などの老後のこと、気象条件や経済的な事情など、さまざまな要因が移住先の決定に関与してくることも見逃すことはできないものと考えます。
 そこで、数点伺うわけであります。
 移住促進の基本的な考え方についてですが、北海道は、昨年度、団塊の世代の方々などを対象にした、本道への移住に関するアンケート調査を実施されたようであります。この結果を含めて、団塊の世代をターゲットとした移住促進にどのように取り組まれているのか、その基本的な考え方についてまず伺います。
○(山本雅紀副委員長) 知事政策部長嵐田昇君。
◎(嵐田知事政策部長) お答えをいたします。
 移住促進の基本的な考え方についてでありますが、近年、2007年問題とも言われております、団塊の世代の方々の大量退職が全国的な話題となっておりますが、一方では、これらの方々の退職後の第2のふるさと探しといった動きが注目されているところでございます。
 こうした中で、道におきましては、団塊の世代の方々などが北海道への移住にどのような認識を有しているかを把握するため、昨年度、首都圏などに在住しております50代、60代の方々を対象にアンケートを実施し、約1万人から回答をいただいたところでございます。
 その結果では、季節や期間を限定した滞在を含め、全体の約8割の方々が北海道への移住に何らかの関心を持っていることがわかったところでございます。
 また、これとは別に、団塊の世代の方々が退職後に北海道へ移住された場合の経済波及効果を試算いたしましたところ、その波及効果は、社会保障費などの負担額に対して5倍近いものが見込まれるという結果となってございます。
 道といたしましては、このようなことを踏まえ、従来の職ありきの移住対策ではなく、さわやかな夏季だけのシーズンステイなど、完全移住にこだわらない、さまざまな移住形態を念頭に置いた新たな対策といたしまして、本年度から、団塊の世代の方々などをターゲットとした北の大地への移住促進事業に取り組むこととしたところでございます。
 この事業では、移住対策に積極的な市町村をパートナーといたしまして、首都圏へのプロモーション活動や道内の受け入れ体制の整備などを進めておりますが、こうした取り組みにより、北海道への移住を促進することはもとより、地域の生活関連産業の振興や高齢化に対応したまちづくりなどに結びつけていきたい、このように考えているところでございます。
◆(井上真澄委員) 今、部長の方からお聞きいたしましたが、経済波及効果を試算したところ、その波及効果は、社会保障費などの負担額に対して5倍近いものが見込まれる、こういうお答えをいただいたのですが、これをもうちょっとかみ砕いて、経済波及効果というものについてもう少し説明いただければと思うのです。
 例えば、60歳という年齢で北海道へ移住してきて、80歳までの20年間、北海道で元気にいる、こういう形で考えていったときに、1人当たりの波及効果というか、そういうものをもうちょっと具体的に聞かせていただければと思います。
○(山本雅紀副委員長) 知事政策部参事田邊隆久君。
◎(田邊知事政策部参事) お答えいたします。
 経済波及効果の試算についてでありますが、この試算につきましては、2007年から2009年の3カ年間に、毎年、1000世帯の無職の世帯──60歳の御夫婦と仮定してございますけれども、この方々が北海道に移住した場合の生涯における経済波及効果というものを算出したものでございます。
 この波及効果につきましては、産業連関表を活用いたしまして、移住者世帯の消費による第1次生産波及効果と、それに伴い発生する雇用者所得がもたらす第2次効果を推計するとともに、自治体が負担する社会保障費の支出についても推計をしたところでございます。
 その結果では、3年間で3000世帯、御夫婦ですので、計6000名の皆様の生涯にわたる経済波及効果といたしまして約5700億円が見込まれる一方、社会保障費などの公的負担が約1200億円かかるものと推計されております。このようなことから、社会保障費などの負担の約1200億円に対しまして約5倍──正確には4.8倍の経済波及効果、5700億円が見込まれるとしてございます。
 また、これを単純に1人当たりに換算いたしますと、生涯にわたり約9500万円の経済波及効果が期待される一方、約2000万円の公的な負担が見込まれるということになります。
 以上でございます。
◆(井上真澄委員) それでは、次に行きますが、移住の促進戦略について伺うものであります。
 今回の移住対策がこれまでの取り組みと違う点は、首都圏の退職者などを対象とし、職を求めるのではなくて、第2のふるさととして北海道で老後の生活をゆったりと楽しく過ごすという発想に基づくものであることであります。
 このためには、市町村側の受け入れ体制や環境整備が大きな課題であり、他府県との競争といった観点も踏まえると、独自の戦略が必要と思われるわけでありますが、北海道としてどのように考えておられるのか、この点について伺いたいと思います。
○(山本雅紀副委員長) 知事政策部次長杉浦好之君。
◎(杉浦知事政策部次長) お答えをいたします。
 移住促進戦略についてでございますけれども、本年度から実施しております北の大地への移住促進事業におきましては、他府県に先駆け、さまざまなメディアを通じて、首都圏の団塊の世代の方々などに第2のふるさととしての北海道のすばらしさをアピールしているところでございます。
 また、民間の知恵を生かし、数日から1カ月程度、首都圏などの方々に実際に北海道での生活体験をしていただく実証実験を実施しており、このような取り組みを通じて、新たな生活体験型観光や生活・福祉支援サービスといった、移住に関連するビジネスとしての可能性を探るなど、北海道独自の取り組みを推進しているところでございます。
 さらに、今回の取り組みに当たりましては、特に、移住者を受け入れる市町村側の体制整備が重要な課題でありますことから、経済界や学識経験者の方々をメンバーとする移住戦略会議を設置し、各市町村のそれぞれの特色を生かした対策の促進に向けて意見交換などを行っているところでございます。
 具体的には、我がまちオンリーワンの魅力の発信、さまざまな移住形態や移住者ニーズへの対応、市町村内における官民の連携強化などについて、さまざまな意見がメンバーから出されており、道といたしましては、さらに議論を深めながら、提言として取りまとめ、北海道独自の移住戦略の磨き上げにつなげてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
◆(井上真澄委員) 次に、医療や福祉サービスの提供体制について伺うものでありますが、テレビなどで、道外からの移住者が元気に毎日の生活を楽しんでいる姿が紹介されておりますが、先のことを考えますと、医療面や福祉面などへの配慮はどうなっているのか、ちょっと気がかりであります。この点はどのようにお考えになっておられるのか。道や関係市町村に対して、医療や福祉などについて、問い合わせ、あるいは意見などはないのかどうか、わかる範囲で結構ですから、お示しいただきたいと思います。
◎(杉浦知事政策部次長) 医療や福祉サービスなどについてでありますが、今年度実施している首都圏などへのプロモーション活動などによりまして、電話などによる道や関係市町村への移住に関する相談件数は大幅に増加しており、中でも、現地へ直接訪問された件数は既に158件に達しているところでございます。
 その中では、地域の病院や福祉施設の整備状況などに関する問い合わせも多く、医療や福祉サービスなどに関する関心は高いものと考えてございます。
 このため、道といたしましては、関係市町村と連携して開設した移住に関するホームページにおいて、各市町村の医療や福祉サービスに関する情報を発信しているほか、今年度実施している生活体験の実証実験においても、医療などに関する情報を積極的に提供するなど、首都圏などの方々が安心し納得して北海道に移住していただけるよう取り組んでいるところでございます。
 また、医療面でのケアや福祉サービスの提供などは、高齢化が進む地域住民にとっても大切なものであり、加えて、地域における生活関連産業の振興にもつながる可能性がありますことから、道といたしましては、関係市町村などと連携し、地域の医療や福祉面などのサービス体制の充実を進め、北海道への移住が促進されるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆(井上真澄委員) 今の次長の方からのお話では、北海道のどの地域についても不安な状態がないというように、すらすらと聞こえてくるわけです。私は、きのうも、保健福祉部の方で、今、医師確保の関係で地域医療は大変不安な状況になっている、こういうことで質問しましたが、高齢者になってくると、移住してくるに当たって、特に福祉面だとか医療面というのは問われてくるわけです。
 そういう意味では、これらを受け入れていく側として、北海道としても万全にしていかなきゃならないということを知事にも問わせていただこうと思っていますけれども、これは、今回の移住の問題で問わせていただくというよりも、医師確保の問題で問わせていただくのですが、今のすらすらとした次長の話でいくと、北海道に来たら不安が全くないよというように聞こえるのです。そういう整備を知事政策部も積極的に考えなければならないということだけ、指摘しておきたいと思います。
 次に、効果的情報提供についてでありますが、北海道は、四季が明瞭で、雄大な風致景観に恵まれて、さまざまな芸術・文化を生み出す環境としてもすぐれた特性を備えております。
 一方、本道の積雪寒冷は、居住環境としてはマイナス要因と言われておりますけれども、雪を克服する工夫や雪に親しんでもらうという仕組みなど、発想の転換によって、これらをプラスのイメージに転換して、情報を提供していくことも必要ではないかと思うのでありますが、この点についてお聞かせください。
◎(田邊知事政策部参事) 効果的な情報提供についてでありますが、北海道への移住を促進するためには、すばらしい自然環境やさわやかな夏の気候といった、北海道ならではのすぐれた特性をアピールしていくとともに、地域の生活環境やライフスタイルに関しても積極的に情報を提供していくことが大切でございます。
 このため、道といたしましては、10月に東京で開催されました北海道移住フォーラムにおいて、道内在住の方々から、冬場において、写真、絵画などの趣味を楽しんでいる生活ぶりや、スキーなどのアクティブな自然の楽しみ方を語っていただき、冬の生活の魅力につきましても強くアピールしたところでございます。
 広い本道におきましては、冬の寒さや雪などの状況も地域によって大きな差がありますことから、引き続き、気温や積雪量、除雪の状況、住居の断熱性能といった基本的な情報をホームページなどできめ細かく提供するとともに、スキーやスケートといったウインタースポーツ、雪祭りや氷祭りといったさまざまなイベントなど、冬を楽しむ観点からの生活情報につきましてもしっかりとアピールし、寒さや雪が、マイナス面だけではなく、プラスイメージとしても働くよう、効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
◆(井上真澄委員) 次に、農的な生活ニーズへの対応についてでありますが、北海道を第2のふるさととして選択する場合に、豊かな自然環境や食べ物などのほか、広い大地で土に親しみたい、あるいは家庭菜園など趣味的な農業を行いたいという、いわゆる農的な生活ニーズも高いと思います。
 現在、地域においては、農村地域での定住を目指した優良田園住宅の整備や、観光振興としてのグリーン・ツーリズムなど、農業・農村を基盤としたさまざまな取り組みが進められており、こうした取り組みとも連携を深めて対応していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◎(田邊知事政策部参事) お答えいたします。
 農的な生活ニーズへの対応についてでありますが、委員の御指摘にございましたとおり、昨年度実施いたしましたアンケート調査におきましても、北海道での生活の魅力として、半数程度の方々が、ガーデニングや家庭菜園などにより北海道で土に親しんでみたいと回答しており、農的な生活に対するニーズは高いものと考えております。
 このようなことから、移住に積極的な市町村におきましては、地域の状況に応じまして、民間企業との連携による優良田園住宅のあっせんや、地域のグリーン・ツーリズム推進団体との連携による農業・農村体験の取り組みなどを移住促進対策に組み入れ、市民農園に関する情報などとあわせ、ホームページ等を通じて積極的に発信しているところでございます。
 道といたしましては、今回の移住促進の取り組みに当たり、各地域において、市町村と農業関係者、観光関係者などの連携を促進することは、移住希望者の農的な生活ニーズへの対応はもとより、北海道全体の魅力アップにもつながるものと考えており、今後とも、各地域内における関係者の連携強化を促し、移住対策がより効果的に展開されるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆(井上真澄委員) 最後になりますが、魅力ある地域づくりについてであります。
 経済社会情勢や人々の価値感が変わり、人々の生活スタイルも、国内や国外までも視野に入れた生活設計が考えられる時代に入った感じがしないわけでもありません。
 国内での暮らしが厳しいから年金を持っていって海外で暮らすということもできる時代になっており、最近では、冬期間は沖縄など暖かいところで過ごすといった道内の高齢者の動向もないわけではありません。
 移住対策を進めるに当たっては、道内におけるこうした動きや、今後の少子・高齢化に対応した地域づくりなども意識し、地域の魅力を高めていくという観点が大事であると考えるわけでありますが、見解を伺います。
◎(嵐田知事政策部長) 魅力ある地域づくりについてでございますが、本道におきましては、少子・高齢化が進む中で、今後、人口が減少していくことが確実な情勢にあり、また、地域経済が低迷している昨今の状況などを踏まえますと、私といたしましては、このような移住対策により、地域の定住人口を維持向上させ、さらには交流人口をふやしていくことは極めて重要な課題であると認識してございます。
 こうした中、団塊の世代を対象とした移住促進の取り組みにつきましては全国に広がりつつあり、今後におきましては、さらに北海道独自の魅力の発信に努めていくことが必要となりますが、北海道への移住を促進していくためには、まずもって、移住者を受け入れようとしている地域の方々が、みずからの地域を誇りに感じ、生き生きと暮らしていることが大切であり、団塊の世代の方々にとっても、このような地域の方々のライフスタイルが移住先を選定する際の大きな要因になるものと考えております。
 一方、さまざまな経験を積んでこられた団塊の世代の方々が北海道に移住されることは、埋もれていた魅力の発掘など、新しい視点での地域づくりにつながる可能性があり、地域の活性化に結びつくことが期待されるところでございます。
 道といたしましては、このような観点から、今回の対策を、単に北海道への移住を促進するだけでなく、生活や福祉など、さまざまな面での地域の魅力アップにつなげ、既に住まわれている方々にとっても生活の満足度が高まるものとなるよう、今後とも、関係市町村などと連携をし、積極的な取り組みを進めてまいりたい、このように考えてございます。
 以上でございます。
◆(井上真澄委員) 質問は終わりますけれども、本道への移住促進事業ということで、大きな成果を上げてくれることを期待しているのであります。
 それは、先ほどもお話がありましたように、北海道にとっても非常に大きな経済効果を生み出していくだろう、こう思っていますし、この事業は非常に地味な事業かもしれませんけれども、北海道全体が魅力ある地域であるということ──これは、いろいろな調査結果で、47都道府県の中で、北海道は二、三番目に位置するという結果も出ているようでありますから、名乗りを上げている市町村と十分連携し合って、最大の効果を生み出すことをぜひ期待して、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○(山本雅紀副委員長) 井上委員の質疑は終了いたしました。
 真下紀子君。
◆(真下紀子委員) 知事の政治資金について端的に伺ってまいります。
 新しい発想で北海道を変えると選挙公約で道民に訴えた高橋はるみ知事ですが、昨年度の知事の政治団体の収支報告書を見る限り、新しい発想というのはまるで見えてきません。
 収入の82%が、資金集めのパーティーや、特定の政党、政治団体等からの寄附で占められる実態は従来の保守政治家と同じではないかと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
○(山本雅紀副委員長) 知事政策部長嵐田昇君。
◎(嵐田知事政策部長) お答えをいたします。
 知事の政治資金に関連してでございますが、このたび公表された収支報告書によりますと、知事の政治団体へ寄附を行った主な団体といたしましては、自由民主党に関係する政治団体のほか、北海道商工政治連盟や北海道医師連盟などがあり、また、多くの個人の方々からの寄附があったものと承知しており、これらは知事の政治活動を支援する趣旨のものと理解してございます。
 以上でございます。
◆(真下紀子委員) 資金面で自民党丸抱えでは、知事として公平公正な政治は期待できないのではないかと思いますけれども、見解を伺います。
◎(嵐田知事政策部長) 知事の政治団体の収支報告に関連してでございますが、知事の政治団体の寄附につきましては、ただいまもお答えした政治団体のほか、多くの個人の方々からの寄附もあったものと承知をしてございます。
 知事におかれては、道政の執行に際しましては、一党一派に偏ることなく、常に道民本位の立場で公平公正な政治を行ってきているものと私は考えてございます。
 以上でございます。
◆(真下紀子委員) 部長のお考えだということですね。
 企業献金から個人献金へというのが民主政治の流れだと言われていますけれども、知事の政治団体の収支状況を見ますと、個人献金が少な過ぎるのは問題ではないかと思いますけれども、いかがですか。
◎(嵐田知事政策部長) 知事の政治団体への寄附に関連して、個人献金が少ないのではないかということでございますが、知事への政治献金につきましては、知事の政治家としての考え方、活動を支援するという趣旨で、多くの個人の方々から寄附がなされているものと考えてございます。
 なお、知事への政治活動に関する寄附などにつきましては、適法に処理されているものと考えており、特に問題はないものと考えてございます。
 以上でございます。
◆(真下紀子委員) 3回も重ねて、多くの個人の方々からの献金があるということを強調されております。
 それでは、具体的に、何人で、政治資金の収入の何%を占めるのか、お答えください。
 多いというのだから、数で示してください。
○(山本雅紀副委員長) 知事政策部参事石橋秀規君。
◎(石橋知事政策部参事) お答えします。
 個人の方々からの寄附についてでありますが、人数は142名、総収入に占めます金額の割合につきましては6.7%でありますが、ほかに……
◆(真下紀子委員) それでいいですよ、それしか聞いていないのだから。
◎(石橋知事政策部参事) ほかに、パーティーがありまして……
◆(真下紀子委員) 委員長、聞かれた以上に答える必要はないじゃないですか。
◎(石橋知事政策部参事) そのパーティーの収入としまして……
◆(真下紀子委員) 言いわけですよ、言いわけ。
◎(石橋知事政策部参事) その割合が58.5%を占めております。
 以上です。
◆(真下紀子委員) 聞かれたことだけに答えてください。
 道内の有力政治家にも裏金を政界工作に使った疑惑のある酒政連──全国小売酒販政治連盟からの献金が見られますけれども、この点についてはどうお考えになるのか。
 またあわせて、歯科医師連盟や酒政連の例を見るまでもなく、見返りを求めて利益を得ようとするのが企業献金の本音のところでございます。政治家としての知事は、企業・団体からの献金は受け取らないことを表明すべきと思いますけれども、いかがですか。
◎(嵐田知事政策部長) お答えいたします。
 いわゆる酒政連からの献金などについてでございますが、知事以外の政治家への献金については私自身は承知をしておりませんが、いずれにしても、政治活動に関する寄附などについては、公明公正を確保するという政治資金規正法の趣旨に即し、適正に対処されるべきものと考えてございます。
 また、企業・団体からの献金に関連してでございますけれども、企業・団体に関係する政治団体からの寄附につきましては、政治家お一人お一人が個々に判断するものであると考えてございます。
 以上でございます。
◆(真下紀子委員) 政治家である知事に直接伺わなければ、答えは出てこないということなので、知事に直接伺いたいと思いますので、お取り計らいをお願いいたします。
 以上で質問を終わります。
○(山本雅紀副委員長) 真下委員の質疑は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。
 以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。
 総括質疑に保留された事項につきましては本委員会において質疑を行うこととし、これをもって、知事政策部所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。
 理事者交代のため、このまま暫時休憩いたします。
  午後1時53分休憩
─────────────────────────────────
  午後1時56分開議
○(山本雅紀副委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△1.総務部所管審査
○(山本雅紀副委員長) これより総務部所管部分について審査を行います。
 質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
 遠藤連君。
◆(遠藤連委員) 行財政改革について伺ってまいります。
 まず初めに、平成17年度の収支見通しについて伺いたいと思います。
 平成17年度当初予算時におきましては、一般財源ベースの収支不足額は1640億円とされておりましたが、このほど示された「取組み(案)」では、収支不足額は1340億円と若干の改善が見込まれております。
 しかし、歳入面では、全国的には景気拡大による税収増が見込めるのに対し、北海道では景気が足踏み状態のために税収の伸びが期待できないのではないか、また、歳出面では、老人医療費の増加などの懸念材料があり、収支不足額は当初の見込みを上回るのではないかと危惧されるのでありますが、現時点でどのような見通しを持っているのか、税収見込みを含めて伺います。
○(山本雅紀副委員長) 総務部次長立川宏君。
◎(立川総務部次長) 平成17年度の収支見通しなどについてでございますが、歳出面では、これまでに、退職者の増加に伴う人件費やアスベスト対策経費など、一般財源ベースで60億円程度の増額補正を行ったところでございます。
 また、今後の見通しにつきましては、現時点では不確定ではございますが、事業の確定などに伴いましてある程度の不用額などが見込まれる一方で、老人医療費などの医療関係経費が増加する懸念もございまして、歳出全体では当初見込みと同程度になるものと予想しているところでございます。
 一方、歳入面でございますが、7月に、普通交付税が当初見込みを159億円上回って確定したところでございますが、16年度決算の確定に伴いまして、繰越金が57億円の減となってございます。
 また、道税収入につきましては、前年度比2%増、110億円程度の増収を当初見込んでいたところでございますが、10月末の時点では、ほぼ前年度並みに推移している状況にございまして、歳入全体として当初見込みを確保することが極めて難しい状況にございます。
 現時点におきまして年間の収支見通しを正確に得ることはなかなか難しいところでございますが、今後、税収の確保に一層努力するとともに、経費の効率的な執行あるいは予算の精査に努めるなど、17年度決算において収支の均衡が図られるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えてございます。
◆(遠藤連委員) 大きな要素は交付税の増額というようなことだというお話でございました。
 それでは、18年度の予算編成についてなのですが、18年度の予算編成が佳境を迎えつつあるだろうというふうに思っておりますけれども、「取組み(案)」では、18年度の収支不足額は1850億円となっております。この対策はどのように考えておられますか。人件費の縮減はどのように見込んでいるのか、あわせて伺います。
○(山本雅紀副委員長) 財政課長井筒宏和君。
◎(井筒財政課長) 18年度の予算編成についてでございますが、収支不足額1850億円程度に対しまして、財政健全化債を600億円活用しました上で、なお不足します1250億円程度につきましては、公共事業や投資単独事業費で180億円程度、施設等維持管理費で60億円程度、一般施策事業費で220億円程度を、また、先般、職員団体に提示しました人件費で650億円程度の削減をそれぞれ見込んでおりまして、残る140億円程度につきましては、共済資金の繰り上げ償還などの義務的経費の削減や、道税の未収対策によります歳入の確保などにより対応したいというふうに考えているところでございます。
◆(遠藤連委員) 「取組み(案)」には、平成19年度の削減目標額は書き込まれてあったわけでありますが、18年度の目標額については、ただいま初めて明らかにしていただいたところでございます。
 それで、質問を進めますが、行政改革大綱に関連して伺ってまいります。
 このたびの行革大綱では、まず初めに、「北海道のめざす姿」として、北海道の将来像や、国、道、市町村の役割分担、新しい公共空間づくり、コンパクトな道庁の構築など、かなり力の入った構成になっておりますが、知事が行財政改革は財政再建と経済再建との両立であると述べているにもかかわらず、経済再建に取り組む基本的な考え方や道筋が示されていないことは、我が会派の代表格質問でも指摘をいたしましたが、理解に苦しむところであります。
 財政再建のみの、いわゆる縮小均衡型の行財政改革では、税収増が図れないなど、苦しみが増すばかりでありまして、経済再建を同時に果たさなければ、持続可能な財政構造は構築できないのであります。道民の方々に経済再建を必ずなし遂げるという決意を伝えるためにも、行革大綱の中できちんと明記をすべきであると考えますが、見解を伺います。
○(山本雅紀副委員長) 総務部長原田淳志君。
◎(原田総務部長) 経済再建に関する行革大綱への位置づけについてでございますが、今回お示しした行革大綱案の中では、「北海道のめざす姿」としまして、さまざまな分野におきます北海道の将来像を提示しておりますが、その中の一つに、「民間主導の自立型経済への転換を図り、自立性の高い活力あふれる北海道」というものを位置づけているところでございます。
 このような将来像を目指しまして、道としましては、当面の赤字再建団体への転落を回避し、持続可能な行財政運営構造の確立に向けまして、行政改革と財政立て直しに向けた取り組みとを連動させながら、一体的に推進するため、「新たな行財政改革の取組み(案)」を策定したところでございます。
 財政再建と経済再建との両立に向けましては、質の高い政策の構築と民間ノウハウの大胆な導入など、知恵と工夫を凝らした多様な政策手法の活用を図り、経済の再建に取り組む知事の決意を大綱前文の知事のメッセージに盛り込んだ上で、今後、成案を取りまとめてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆(遠藤連委員) 今の答弁で、経済再建に向けた決意を前文に盛り込むということでございましたけれども、私は、前文ばかりではなくて、成案の中にも項目としてはっきりと見える形で記載すべきではないかと考えております。その形こそが、財政再建と経済再建を同時にやり遂げるという決意を示すものにほかならないと考えるわけでありますが、再度、見解を求めておきたいと思います。
◎(原田総務部長) 経済再建についてでございますけれども、財政再建と経済再建の両立は必要であると考えておりまして、今後、成案を取りまとめる際に、経済再建の取り組みにつきましても盛り込んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) この大綱を見て、私も含めて、私どもの会派では、具体的な数値目標が明らかでなく、また、経済再建の部分の記述が財政再建の部分と比べると非常にアンバランスなほど少ないことから、本当に経済再建に取り組む意思がおありなのかどうか、大変疑問であるというふうに思っていたわけであります。この点につきましては知事にも直接お伺いをいたしたいと思いますので、委員長におかれましては、お取り計らいをよろしくお願い申し上げます。
○(山本雅紀副委員長) はい、了解しました。
◆(遠藤連委員) それでは、質問を続けます。
 次に、人件費について伺ってまいります。
 私どもの会派のさきの代表格質問においてもお伺いをしているのでありますが、給与の適正化が必要なものが全部で15項目あるのに対して、改革工程表では3項目しか記載されていないのであります。
 さらに、記載されている3項目のうち、特殊勤務手当については、道が適正化の対象としている手当以外にも、国にないか、あるいは国を上回る基準で支給しているものがあることが判明をいたしております。例を挙げれば、とさつ業務手当、とちく検査等業務手当などであります。
 このような特殊勤務手当の適正化とあわせて、残りの12項目については今後5年間でどう取り扱うのか、改めて伺います。
◎(原田総務部長) 給与の適正化についてでございますけれども、まず、特殊勤務手当につきましては、今回の見直しでは、知事部局におきまして、昨年12月に総務省から検討を求められました早朝出勤手当など二つの手当に加えまして、道独自の手当を含む九つの手当の廃止または支給基準等の見直しにつきまして職員団体に提示したところでございまして、それ以外の道独自手当につきましては、今後とも不断の見直しに努めてまいる考えでございます。
 次に、今定例会の一般質問でも知事がお答えいたしましたとおり、給与の適正化につきましては、三つの方向性に基づきまして積極的に推進することとしておりまして、ただいま申し上げた特殊勤務手当の見直しなど、改革工程表に記載している早期に見直しを行うもの以外の項目につきましては、現在、その記載のあり方について検討しているところでございまして、今後、改革工程表の成案を取りまとめる中で適切に対処してまいる考えでございます。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) あくまでも現段階では案である、成案を得る中で書き込んでいくということでありますが、私は、ピンチをチャンスにするのだという意気込み、あるいは赤字再建団体に転落するがけっ縁の状態にあるという意識がまだまだ足りないのじゃないかなというふうに思わざるを得ません。このことは指摘をさせていただきます。
 また、私どもの会派の代表格質問でもお伺いしているわけでありますが、今回の「取組み(案)」の最大の柱である給与の独自縮減措置について、その取り組み内容を道民にわかりやすく説明できるよう、改革工程表にきちんと記載するよう求めたところでありますが、臨時的措置としての性格にかんがみ、財政構造改革に向けた取り組みの中で位置づけるとの答弁でありました。
 この財政構造改革に向けた取り組みの中で位置づけるということを問題にしたいわけでありますが、独自縮減というのは、緊急避難的な一時的な措置であって、構造改革ではないわけです。つまり、構造改革の中に位置づけること自体がおかしいというふうに私は思っております。むしろ、歳出削減を意図するだけの措置でありますから、改革工程表に位置づけるのが正しいやり方ではないか、このように私は考えております。
 工程表に載せない意図は、どうも、職員団体を刺激したくないという思惑なのではないかというふうに考えざるを得ません。改めて、改革工程表にしっかりと明記をするお考えがないのかどうか、伺いたいと思います。
◎(原田総務部長) 給与の独自縮減措置についてでございますけれども、今回お示ししました「新たな行財政改革の取組み(案)」では、まず、第1編の「行政改革大綱」におきまして、道民参加や道民との協働の推進、民間開放等の推進などを含めまして、中長期的な行財政構造改革に資する取り組みを示すこととしまして、組織、人材に関しましては、「組織機構の見直し」「定員管理及び給与の適正化等」「人材育成の推進」などの推進事項を掲げ、具体的な取り組み内容や目標値などを明示した改革工程表を作成することとしているところでございます。
 一方、新たな給与の独自縮減措置につきましては、赤字再建団体への転落を回避するために行う臨時措置としての性格にかんがみて、1800億円程度の収支不足額の解消に向けた、平成19年度までの2カ年間における「集中的な歳出削減等の取組み」として掲げているところでございます。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) そういう記載の骨組みといいますか、考え方がどうかというのが私にとってはどうも納得できない点でありますが、先に進みます。
 今度は職員数の問題なのですが、「取組み(案)」では、18年度と19年度の2カ年度で人件費を800億円削減するとされており、これまでの議会議論で、その内訳としては、給与費の削減が685億円、職員数の削減が115億円であることが明らかにされております。
 そこでまず、職員数の削減について先に伺いますけれども、18年度と19年度の2カ年度における勧奨や定年などの退職者数及び採用者数の見通しをそれぞれ任命権者ごとにお示しいただきたいと思います。
 また、削減人員数及び効果額はどの程度と見込んでいるのか、伺います。
○(山本雅紀副委員長) 人事課長谷藤雅人君。
◎(谷藤人事課長) 職員数の削減についてでありますが、平成18年度及び19年度の2カ年における定年退職予定者につきましては、勧奨退職の動向により変動が見込まれますが、現時点では、知事部局等で700名程度、教育委員会は2000名程度、道警本部は700名程度を見込んでいるところでございます。
 また、今後の採用者数につきましては、厳しい財政状況を踏まえまして、徹底した事務事業の見直しにあわせ、採用を抑制することとしておりますが、退職者の動向や雇用情勢に及ぼす影響なども含め、慎重に検討をしてまいる考えでございます。
 このほか、削減の人員数及び効果額につきましては、現在、精査・検討中でございます。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) はっきりとした数字はお示しいただけなかったわけでありますけれども、職員の削減数は検討中ということでありましたが、現行の職員数適正化計画では、平成15年度から24年度までの10年間で15%の削減目標を掲げており、また、この基数には札幌医科大学の地方独立行政法人化に伴う数字は含めないとされております。改革工程表の数値目標はどのように定めるお考えなのか、まず伺います。
 さらに、持続可能な行財政構造を構築するためには定数条例の改正が必要と考えますが、あわせて見解を求めます。
◎(原田総務部長) 数値目標などについてでございますけれども、現行の職員数適正化計画におきましては、地方独立行政法人に移行する職員数につきましては、定数管理の対象外となることから、移行した時点で計画の対象から除外しているところでございますが、改定計画におきます取り扱いにつきましては、先般、国の経済財政諮問会議が決定しました総人件費改革基本指針など、国の定員管理における取り扱いも勘案しつつ、職員数適正化計画の改定作業の中で、できる限り早期に結論を得ていきたいと考えているところでございます。
 また、定数条例の改正につきましては、今後の職員数適正化の状況や、道州制と道政を取り巻く情勢の変化、また、平成19年度の札幌医科大学の地方独立行政法人化の状況などを踏まえた上で、できるだけ早く適切に対応する考えでございます。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) 職員数の削減についていろいろ伺ってまいりましたけれども、例えば、補充の数値あるいは地方独立行政法人化後の定数のあり方等については明快な答弁をいただけなかったわけであります。この点については知事に直接伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○(山本雅紀副委員長) 了解しました。
◆(遠藤連委員) 続きまして、職員の配置転換について伺っていきますが、運転業務や調理業務、電話交換業務、農作業業務などに従事する、いわゆる技能労務職員が約2200人いると伺っております。
 これらの業務で公務員である必要性のないものはできるだけ民間に開放すべきでありますが、職員の配置転換が難しいとされております。本来、分限免職の対象となるのでしょうが、発動された例がないと承知をいたしております。
 そこで、我が会派は、配置転換を円滑に行うため、職員の配置転換推進方策の策定を求めているわけでありますが、「取組み(案)」にはこの点が明記されておりません。どのように取り組まれるのか、伺いたいと思います。
◎(原田総務部長) 職員の配置転換についてでございますけれども、今後、さらなる道庁経営のスリム化を実現するためには、技能労務業務を含む事務事業について委託化を徹底するなど、これまで以上に道行政の民間開放を推進していく考えでございます。
 このため、民間委託等により業務が廃止される職員に対します各種研修の実施や相談体制の整備を図るなど、職務がえによる配置転換を円滑に進めるための仕組みにつきまして検討を進めているところでございまして、早急に結論を得て、行政改革大綱の成案に位置づけてまいる考えでございます。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) できるだけスピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
 さらに、配置転換を進めるに当たっては、任命権者単位で考えていては効果を上げることは難しいと考えます。
 例えば、札幌医大の調理業務を民間に開放し、調理員を配置転換する場合、道立学校で不足している調理員に充てるなど、任命権者を超えた取り組みを考えるべきであります。したがって、知事部局、教育庁、道警本部で配置転換を協議する庁内連絡会議を設置すべきではないかと思いますが、見解を求めます。
◎(原田総務部長) 庁内の連絡会議についてのお尋ねでございますが、民間委託等に伴います職員の配置転換を円滑に進めるためには、職務がえとなる職員をサポートする体制づくりや受け入れ職場における環境整備につきまして、全庁が一体となって進めていくことが重要であると考えておりまして、職務がえとなる職員をさまざまな面から支えることによりまして配置転換が円滑に進むよう、知事部局のみならず、道教委や道警本部を含めた全庁的な推進体制の整備を図るべく、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) 職員の数について聞いてまいりましたが、今度は人件費の問題でありますけれども、人件費の縮減が当初の予定どおり実施できるかどうかは、職員団体との交渉にかかってきていると思います。
 知事は、これまで、不退転の決意で取り組むと述べておりますが、先般の給与勧告に係る交渉では一定の譲歩を行っており、今後もこうしたことが行われれば、道民負担のさらなる追加となるわけであります。職員団体に提示した内容の完全実施の見通しについて伺います。
 また、職員団体は、このたびの給与の独自縮減などの提案に対して、戦術的に、来年度の予算編成のタイムリミットぎりぎりまで引き延ばすか、あるいは、場合によっては予算編成ができなくなることも承知の上で交渉に臨んでくることも考えられるわけであります。
 そうなれば、最も被害をこうむるのは道民であり、そのような事態は何としても避けなければなりませんが、万一、このような事態に陥るようなことがある場合、道はどのような手法をとる考えか、伺います。
◎(原田総務部長) 人件費の削減についてでございますが、平成19年度における収支不足額1800億円に対しまして、おおむね800億円を目標として人件費の削減に取り組んでいるところでございますが、これを達成できない場合、赤字再建団体への転落が現実のものとなるおそれがありますことから、さきに職員団体に提示しました道財政運営の健全化のための給与措置、並びに、現在、精査・検討中の職員数の削減につきましては、これを着実に実行しなければならないものと考えているところでございます。
 また、給与の独自縮減などにつきましては、遅くとも、来年の第1回定例会に関係条例案や予算議案を確実に提案できる時期までに成案を得る必要がありますことから、できる限り早期に職員の理解や協力を得られるよう、引き続き精力的に協議を進めるなど、最大限の努力をしていく考えでございます。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) 最大限の努力をするというお答えでございましたけれども、給与等の問題については、労使交渉で、あくまでも合意を前提とするというようなことが過去に慣習として行われてきております。合意を重んじると、時間的に間に合わないということが起こることは十分あるわけでありますが、この点については、知事にも、お考え、決意について、さらには、その見通しについても伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○(山本雅紀副委員長) 了解しました。
◆(遠藤連委員) では、質問を続けます。
 改革工程表では、70の項目中、数値目標を記載しているのはわずかに5項目だけでありますが、残りの65項目についてはどのような数値目標を考えているのか、伺います。
○(山本雅紀副委員長) 行政改革課長高橋幸雄君。
◎(高橋行政改革課長) 数値目標についてでありますが、行革大綱におきましては、推進期間の前半5年間を集中改革期間と位置づけるとともに、年度ごとの取り組み内容や目標値などを明示した改革工程表を策定することとしているところであります。
 このたびお示しをいたしました改革工程表におきましては、現在、精査・検討中のものについては、取り組み内容や目標値などを盛り込んでいないところでありますが、今後、成案を取りまとめる際には、職員数などのように目標値を明示することが可能なものについては目標値を、計画の策定などのように数値目標を示すことが困難なものにつきましては計画策定の年度を示すなど、すべての推進項目の内容に応じて明示してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆(遠藤連委員) 成案には、数値目標の入るものについては入れる、あるいは入れられないものについては期間とかを明示するというお答えでございました。ぜひとも、そうしたものを一日も早く我々の前に提示していただきたいと思っております。
 次に、財政構造改革に向けた取り組みについて伺いたいのでありますが、まず、今までありました財政立て直しプランとの関係について伺いたいわけであります。
 今回の「取組み(案)」では中長期の見通しが示されていないことについてどう考えているのか、また、改革工程表とどう連動させるのか、伺いたいと思います。
 また、昨年策定いたしました財政立て直しプランは効力を有していると思われますが、そこで示している中長期収支見通しは修正が必要ではないかと思います。修正するお考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。
◎(原田総務部長) 中長期収支見通しについてでございますけれども、職員数の適正化や事務事業の民間開放など、現時点で将来に向けた具体的な内容が確定できていないものもあるため、今回の「新たな行財政改革の取組み(案)」には盛り込んでいないところでございますけれども、今後、これらにつきまして精力的に調整を行うとともに、集中改革期間における経費節減等の財政効果などを反映した上で、成案を取りまとめる際には収支の見通しを盛り込むとともに、必要に応じまして見直しをしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) こういう財政立て直しプランというのは、どちらかといえば余り修正をしないで、3年、5年、10年と変動しないのが本来は望ましいのかもしれませんが、北海道のように、国の交付税あるいは財源移譲など国の動向に左右されやすい、あるいはまた景気回復がおくれて税収増が図れないという地域にあっては、中長期の収支見通しがしょっちゅう変わるのはやむを得ないのじゃないかというふうに思っております。
 むしろ、その時々において正確な見通しを立てることの方が重要である、このように考えております。部長がお答えになりましたように、その時々において見直していくという考え方は間違っていないというふうに私は思っております。そのことだけを指摘させていただきたいと思います。
 持続可能な行財政運営についてでありますが、私どもの会派は、先般、知事に対し、行財政改革を進めるに当たって具体的な提言を行っております。
 まず、あらゆる面での歳入確保策を真剣に考えるべきであると主張しておりまして、私どもの会派としては、例えば、具体例として、道税の未収金対策として管理職の個別徴収を実施することや、道債償還の平準化、世代間調整、満括基金のあり方、出資金の流動化、道債発行手数料の引き下げなど、実現可能性の高い事項について提言をしたところであります。これらについてどう取り組むお考えなのか、伺います。
◎(原田総務部長) 御提言についてのお尋ねでございますが、先般、御提言をいただきました内容につきましては、道の行財政改革を進める上で重要な提言であると考えておりますので、管理職による道税の直接徴収を実施するほか、今回取りまとめました「新たな行財政改革の取組み(案)」に盛り込んでおります道債発行手数料の引き下げなどを含めまして、それぞれの内容について真摯に検討し、その実現に向けて努力しなければいけないものと考えているところでございます。
◆(遠藤連委員) 歳入確保対策でどの程度の効果が上がるかというと、数百億円とか一千数百億円とかという数字にはならないのかもしれませんが、こういう取り組み、こういう努力が大事だろうというふうに私は思いますので、ぜひとも早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。
 さて、このたびの行財政構造改革の究極の目標というのは、単に赤字再建団体への転落を防ぐという短期的目標の達成のみにあるのではなくて、持続可能な財政構造への転換であり、歳入面での取り組みと同時に、歳出面での取り組みをなし遂げなければならないと考えております。
 例えば、歳出面での改革では、5200億円の税収に対して6100億円の人件費という状況は民間企業ではあり得ない構造でありまして、適正な人件費を設定し、それに見合った職員数に抑制すべきであります。
 事業についても、予算の適正規模に見合ったメニューとすべきであり、身の丈に合わない事業は採用すべきではありません。
 このような民間の発想から道財政のあるべき姿を考えた場合、その規模、職員数、事業量、また、債権の償還を初め、義務的経費のあり方はどうあるべきと考えるか、見解を伺いたいと思います。
◎(原田総務部長) 財政の適正規模についてのお尋ねでございますが、道としましては、中長期的な視点に立ちまして、構造的な歳入歳出のギャップの解消を図り、収支の均衡した財政運営を目標に取り組んでいくことが必要であると考えておりまして、簡素で効率的・機動的なコンパクトな道庁を構築するため、「新たな行財政改革の取組み(案)」に基づきまして、徹底した組織のスリム化や職員数の適正化に取り組むとともに、施策全般にわたり、聖域を設けることなく見直しを行うほか、道税の徴収対策を初めとした歳入確保策を講じるなど、行財政構造の抜本的改革に全庁を挙げて取り組むこととしたところでございます。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) 私どもは、歳入に合わせた形での歳出というのは当然考えられるわけでありますから、そうしたあるべき姿というものを先に示して、それに基づいて今の道の組織あるいは事業などを検討していったらいいのではないか、こういう考え方で臨んでいるわけであります。
 今の部長の答弁は、それとはちょっと違うように私は感じました。現状をどういうふうに変えていくかということで、削減とかスリム化、適正化、そういったことで取り組んでいくということで、必ずしも、目標を設定して、それを実現していくという姿勢ではないように私は感じられました。
 さらに、コンパクトな道庁というお話でありますが、これがどういう姿なのか、言葉だけのような気もいたしますので、この点につきましても改めて知事にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
○(山本雅紀副委員長) 了解しました。
◆(遠藤連委員) 次に、職員の意識改革について伺っておきますが、今回の行財政改革は、知事が述べておられますように、ピンチをチャンスに変える──ピンチというのは、赤字再建団体への転落というピンチでありますけれども、チャンスというのは、この際、一気に持続可能な行財政構造をつくり上げるということで、ピンチをチャンスに変える絶好の機会ととらえるべきであります。
 赤字再建団体に転落することがどういう状況を招くのか、道民がどのように大変な目に遭うことになるのかをしっかりと認識していただき、無責任な態度は決して許されないということを道庁の内外にもしっかりと発信して、事態の解決に当たるべきであります。
 そんな中で指摘されることは、支庁などの出先機関と本庁職員の意識のギャップであります。出先機関の職員の危機意識の欠如を解消するために何をやるのか。給料の減少、人員の減少などの状況下にあってもなお職員のモチベーションを高めるためにどのような取り組みを進める考えか、伺いたいと思います。
 また、民間の方々からの政策提案を積極的に受け入れる仕組みを設けたり、共同で政策研究を行うなどの取り組みを導入すべきと考えますが、見解を伺います。
○(山本雅紀副委員長) 行政改革室長江本英晴君。
◎(江本行政改革室長) 職員のモチベーションの向上など、意識改革についてでございます。
 大変厳しい財政状況の中で、限られた人的資源、それから財源の有効活用といったことを図る観点から、道行政のあり方や執行体制を大幅に見直しまして、より簡素で効率的・機動的なものとする道庁改革を強力に推進することとしているところでありまして、このたびの改革案につきましても、副知事を初め、幹部が、各支庁、出先機関を回って説明させていただいているところであります。
 また、このたびお示しをしました行革大綱におきましては、職員のモチベーションの向上を図るために、庁内公募など組織の活性化への取り組みですとか、職員の意欲を引き出す人事管理といったもののほか、人材育成推進計画を策定いたしまして、より一層、職員の資質・能力の向上を図ることとしているところでございます。
 また、御提言のありました民間の方々からの政策提言などの仕組みにつきましては、「道民参加の促進等」あるいは「道民との協働の推進」といった推進項目を掲げておりまして、これらの取り組みによりまして、民間の方々からの提案が道の施策に反映できますように努めてまいりたいと考えております。
◆(遠藤連委員) 質問としては最後になりますが、未曾有の財政危機を乗り越えて、持続可能な行財政運営構造を構築し、未来への展望を切り開いていくためには、道庁内部だけの検討では限界があるわけでありまして、金融・財政政策などについて、広く民間有識者の知識と経験を活用すべきであります。
 今回の「取組み(案)」の取りまとめに当たっては、3名の顧問の方々の意見を伺ったとのことでありますが、3名といわず、もっと幅広い分野から専門家を集め、また、会議の場を設け、知恵と経験を結集させるべきと考えますが、見解を求めたいと思います。
◎(原田総務部長) 民間有識者などからの意見というものについてのお尋ねでございますが、行革大綱の策定や財政立て直しプランの見直しに当たりましては、本年4月に設置しました行財政構造改革推進本部に、民間の有識者の方から御意見をいただくために顧問を設置し、行財政改革に向けた顧問の方々の御意見や道議会における御議論などを踏まえて、今般、「新たな行財政改革の取組み(案)」をまとめたところでございます。
 今後におきましても、引き続き、顧問会議を初め、経済団体、市町村などの各界各層の御意見をお伺いしながら、行財政構造改革を進めてまいりたいと考えておりまして、このたびの「取組み(案)」の的確な進行管理を行うため、委員が御指摘の点も踏まえて対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) 質問は以上でありますけれども、一分一日たりとも時間の猶予が許されないという厳しい状況の中で、職員団体との交渉に当たっておられる職員の皆さんには改めて敬意を表したいと私は思いますし、一日も早く職員団体の理解を得て、成案をまとめ、さらにまた、先ほど求めましたけれども、行革大綱においては、数値目標等、具体性のあるプランを我々の前に示していただきたい、このことを要望させていただいて、質問を終わります。
 以上であります。
○(山本雅紀副委員長) 遠藤委員の質疑は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。
 佐野法充君。
◆(佐野法充委員) 11月25日のことになりますが、公共事業評価専門委員会から提出された意見書について、私は、きのう、きょうと各部にいろいろとお聞きをしてまいりました。
 私は、この意見書というのは、現行の政策評価システムが持っている制度上の欠陥というものについて的確に指摘をしている、こういうふうに受け取りました。政策評価条例を所管する総務部としてこの意見書をどう受けとめたか、まず、部長の見解をお伺いいたしたいと思います。
○(山本雅紀副委員長) 総務部長原田淳志君。
◎(原田総務部長) 専門委員会の評価結果についてのお尋ねでございますが、このたび、公共事業評価専門委員会から、当別ダムに関しまして、事業の継続を了承するとの評価結果にあわせまして、関係事業者間の連携・協議の場の設置、あるいは、多目的ダム等、複数の主体による公共事業を一体的・総合的に評価するシステムの研究などにつきまして御意見をいただいたところでございます。
 また、建議としまして、委員会の審議経過と意見を十分に考慮し、道民の当別ダム事業に対する関心の高まりにかんがみ、本事業に対する知事の見解を広く道民に示すよう要請があったところでございます。
 私としましては、今回いただきました、附帯意見を含む審議結果や建議につきましては、公共事業評価専門委員会の熱心な御審議を経て取りまとめられたものであると受けとめておるところでございます。
 以上でございます。
◆(佐野法充委員) この評価委員会の最後の委員会を私も傍聴いたしました。今、私が部長に聞いたのは、単なる事実経過を聞いたわけではないのです。政策評価条例を所管する総務部長としての認識と見解をただしたのですよ。
 この問題について、知事が最終的に判断するということであるならば、知事総括質疑で改めて見解を求めたいと思いますので、委員長のもとでよろしくお取り計らいをお願いいたしたいと思います。
○(山本雅紀副委員長) 了解しました。
◆(佐野法充委員) 三位一体改革をめぐる国と地方の攻防、これは12月1日までに一定の決着を見ました。しかし、このたびの三位一体改革は、地方交付税のあり方論議を素通りしての決着でありますから、今後の三位一体改革の焦点は地方交付税のあり方に移っていく、こんなふうに思います。
 また、最近、国家公務員の定員削減の一環として、開発局の削減問題が急浮上しております。この問題は、公共事業の特例措置あるいは補助率のかさ上げ問題に直結をいたします。今後の地方交付税の問題を含めた地方財政制度が一体どのように変化していくのか、推移していくのか、こういうことは現時点では極めて不透明ではないか、こんなふうに私は思います。
 今日時点でもって、大規模な公共事業を実施するに当たって、地方債充当率、交付税措置率、補助率等々、事業終了まで今後も間違いなく財源確保ができる、そういうことを見通すことができるのですか。なかなか難しいのではないかというふうに私は思いますが、部長の見解を求めたいと思います。
◎(原田総務部長) 財源の見通しについてでございますけれども、御指摘のとおり、公共事業などの財源としましては地方債の発行が認められており、その地方債の元利償還時におきましては、発行の目的などに応じまして一定の交付税措置がなされているところでございます。
 公共事業は、道民生活の向上を図る上で重要な役割を果たしておりますが、一方で、そのあり方や進め方につきましてさまざまな御意見もあるなど、公共事業を取り巻く状況も大きく変化してきているところでございます。
 今後とも、本道の厳しい財政状況を踏まえるとともに、国の地方財政対策の動向を注視しつつ、限られた行財政資源を有効に活用する観点から、財政負担が可能な範囲での重点的・効率的な社会資本整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(佐野法充委員) 今、部長は、今後とも、本道の厳しい財政状況を踏まえ、国の地方財政対策の動向も注視をしてと、こういうふうにお答えになりました。この問題は、後ほど私が質問する問題に絡んできますので、そこでもう一度お聞きをいたしたいというふうに思います。
 ここで、一つ確認をさせていただきたいと思います。
 平成10年の6月17日、当時の自治省が出した文書によりますと、国庫補助事業による公共事業に関して政策評価を行った結果、休止または中止する場合、既に執行済みの部分に関しては補助金の返還を求められない、このような取り扱いになったというふうに承知をしておりますが、間違いございませんか、ちょっと確認をさせてください。
○(山本雅紀副委員長) 行政改革課参事岡崎一智君。
◎(岡崎行政改革課参事) お答えいたします。
 再評価に伴う国庫補助金の取り扱いについてでございますが、平成10年5月29日に閣議決定をされました地方分権推進計画において、公共事業の再評価の結果、長期にわたり実施中の国庫補助事業等を中断する場合の、執行が済んだ部分に係る補助金の取り扱いについては、いわゆる補助金等適正化法に基づく補助金の返還は求められることはないとされているところでございます。
 以上でございます。
◆(佐野法充委員) わかりました。政策評価をしっかりかけて、休止、中止をしても、補助金等適正化法の適用は受けない──政策評価をしたらですよ。こういうことだというふうに思います。
 道は、今、財政問題、そして経済や雇用など、いずれも全国最悪の状況にある、こういうふうに思います。こうした閉塞状況を打ち破っていくためには何が必要か。それは、明確な政策の提示ということが求められているのだと思いますが、そのことをしっかり道民の前に提示することが道政に課せられている最大の使命だというふうに私は思います。
 そして、この使命を果たしていくための最強のツールというものが政策評価システムなのです。いろいろ議論を重ね、苦闘を重ねながら、全国に先駆けて北海道は政策評価条例というものをつくり上げていったのです。
 専門委員会の意見書を真摯に受けとめて、誠意を持ってこれを実現していこうというふうに受けとめようとするならば、委員会の意見書の中で言っているように、一体的・総合的な観点で評価するために、政策評価条例に定めている特定政策評価にかけることが必要ではないかというふうに思いますが、いかがですか、部長の見解を求めたいと思います。
◎(原田総務部長) 特定政策評価についてのお尋ねでございますが、当別ダム建設事業につきましては、前回の再評価実施後5年を経過しましたことから、今年度の分野別評価である公共事業再評価の対象として評価を実施しているところでございまして、特定政策評価は基本評価や分野別評価の対象とならない政策を対象とすることとしているものでございます。
 なお、多目的ダムにつきましては、複数の実施主体がそれぞれの規定に基づき再評価を行っているところでございます。
 以上でございます。
◆(佐野法充委員) 今、部長は、特定政策評価は基本評価や分野別評価の対象とならない政策を対象とする、こういうふうに言った。だから、そこでやればいいのだ、こういうことを暗に言っているのだろうと思うのです。
 平成14年の第4回定例会で、私は、当時の堀知事に、道道静内中札内線の特定政策評価に関して質問をいたしました。そのときの堀知事のお答えはこうでありました。特定政策評価は、時代の背景などを踏まえて総合的な判断を要するものと考えられる特定の課題を評価するものだ、こういうふうに言っているのです。
 この答えからすれば、今の部長の答えは、明らかに政策評価条例の精神をないがしろにするものだというふうに私は指摘せざるを得ません。
 何のために政策評価条例の11条をつくってきたのかということなのですよ。その論議の経過をないがしろにして、こういうことをやるのだからいいのだということで済まされる問題ではないと私は思いますので、この問題についても、知事総括質疑に上げていただいて改めて議論を深めてまいりたい、こんなふうに思います。よろしくお願いをいたします。
○(山本雅紀副委員長) 了解しました。
◆(佐野法充委員) 時間が参りましたので、最後の質問に移ります。
 先ほどのお答えの中でもって、財源確保の見通しについて、部長は、今後とも本道の厳しい財政状況を踏まえなきゃいけないと。なぜこういうことを言うか。それは、道財政立て直しの出口がまだ見えてこないからです。言ってみれば入り口にも立っていないわけですから、当然ながら、出口は見えない、こういう状況に道財政が置かれているという認識、これはそのとおりだと私は思うのです。
 二つ目に、国の地方財政対策の動向も注視しつつと言っているのです。つまり、今後の国の動向によっては、地方財政制度というものは動いていきますよ、変化していきますよということを暗に認めたということでしょう。
 今の総務大臣は、地方交付税改革を見直せという急先鋒の方ですよ。中川政調会長もそのようなことを言っている。今のまま地方交付税を置いておけば地方の自立を阻害する、自助努力が足りない、こう言っているのですから、そこに手をつけられるかもしれないのです。つまり、現状は極めて不透明な状況に置かれているのです。
 現状でいけば、確かに交付税措置率は5割ですね。しかし、既に地方交付税特別会計は50兆円を超える借金を抱えて、2007年度からその償還が始まろうとしているのですよ。
 そういうときだから、ここで一度立ちどまって、そういう動向が明らかになるまでの間、この委員会の意見書をきちっとそんたくして、尊重して、議論を深めていくということが必要ではないかというふうに思います。いかがですか。最後に、この問題に対する部長の見解をお伺いいたしたいと思います。
◎(原田総務部長) 今後の知事の評価についてでございますけれども、専門委員会からいただいた審議結果を受けまして、現在、担当副知事を座長とする知事評価検討チームにおきまして検討作業に取り組んでいるところでございますが、検討チームにおきましては、専門委員会からの御意見を初め、審議経過における種々の議論を踏まえて検討を行っておりまして、その結果を受けて、最終的に知事が判断を行うこととしているところでございます。
 以上でございます。
◆(佐野法充委員) 最終的には知事が判断をする、こういうことでありますので、この問題も含めて知事にお伺いをいたしたいと思います。知事総括質疑に上げさせていただきます。
 以上をもちまして、私の質問を終わります。
○(山本雅紀副委員長) 佐野委員の質疑は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午後2時52分休憩
─────────────────────────────────
  午後3時15分開議
○(池本柳次委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 総務部所管にかかわる質疑の続行であります。
 鈴木泰行君。
◆(鈴木泰行委員) まず、道財政を悪化させた責任について伺います。
 1990年代におきまして、バブル崩壊後、国主導による景気対策として公共事業を増大させてきたわけです。その財源のほとんどを起債に求めてきたわけでございます。
 当時、道当局は、良質な起債と称しました。当時の自治省は、国の公共事業をやれば、起債を許可すると同時に、後で地方交付税としておろすという確約をし、そのもとに事業が遂行される、あるいは起債の認可が行われるというような状況の中で、道当局は、良質な起債というふうに言ってきたわけですね。
 しかし、現在は悪質な起債になっているわけでございまして、まさに悪債だというふうに私どもは考えるわけでございます。
 国はゼロ国債を発行し、道も、財源不足から、ゼロ道債という借金の上に借金を重ねる政策、財源措置をとってきて、戦後最大の道債の発行になっているわけでございまして、その償還というものが今日の財政危機を迎えた最大の要因であると思います。
 また、高橋知事は、当時、通産官僚として経済政策の一端を担ってきた一人でもございます。その責任はあるというふうに私どもは考えます。
 そこで伺いますが、道の財政を崩壊寸前にまで追い込んだ道並びに国の責任について、総務省からの派遣職員である総務部長に、現在どのように考えているのか、見解を求めます。
○(池本柳次委員長) 総務部長原田淳志君。
◎(原田総務部長) 財政悪化の要因などについてでございますけれども、景気低迷が続く中、道は、平成4年度以降、国の景気・経済対策に呼応しまして、道債を財源に、公共事業を中心とした社会資本整備を積極的に実施してきたところでございます。
 これらの結果、道債残高の累増に伴う公債償還費が大幅に増加するほか、老人医療費などの義務的経費などが増加したことなどによりまして、収支不足額が拡大したところでございます。
 このような結果につきましては、その時々の社会経済情勢を踏まえた政策判断に基づき対応してきたものと考えておりますけれども、一方で、国、地方双方に反省すべき点があるものと認識しているところでございます。
 以上でございます。
◆(鈴木泰行委員) 総務省出身の総務部長ですから、国、地方双方に反省すべき点があるという認識に立っているというのは評価をしたいし、責任の一端を自分も担おうという意識のあらわれだというふうに思いますが、もう一つ、認識の一致をさせていただいてから、次の質問に入りたいと思います。
 それは、国の公共事業を行うため、総務省──当時の自治省時代から地方債を認めてきて、道は道債を発行してきた。それがイコール借金という形で残っているわけでございます。
 したがって、財政悪化の要因、財政悪化の犯人は、公共事業、地方債、それから道債という借金、こういうことになるわけでございまして、この要因を排除すること、この要因にメスを入れない限り、財政の再建、赤字再建団体転落の回避ということにはならないというふうに私は思います。
 したがって、公共事業のあり方と道債という借金の仕方を変えない限り、財政再建につながっていかないのじゃないか、再建団体転落回避の道につながっていかないというふうに考えますので、その辺の認識を共通のものにしていただかないといけないのではないかということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
 道債発行に伴う金利負担の関係でございますが、平成16年度の当初予算ベースで公債償還費が4790億円になっています。このうち、利子の償還金が1160億円でございまして、1000億円を銀行やいろんなところに払っているという形になっているわけでございまして、これは、ことしの決算特別委員会の中でも出納長に申し上げていることでございますけれども、この多額の公債償還費というものは水産林務部の総予算を超えているのです。1日分に置き直すと、毎日3億2000万円の利子を払い続けているわけでございます。
 現在、金利が下がっているとはいえ、道財政が厳しい状況の中で、多額な金利負担を道が行っているということは、道民にとって大変異常な形に映っているわけでございまして、そういう意味では、金利負担はできるだけ低く抑える努力を──これは、道債を所管している総務部長の管轄ですから、総務部長として、金利負担を低く抑える努力をもっともっとしなければいけないというふうに考えてございますが、総務部長の認識について伺います。
◎(原田総務部長) 道債の金利負担についてのお尋ねでございますけれども、道債の借り入れの利率につきましては、できるだけ低く抑えることが重要であると認識しているところでございます。
 このため、民間資金のうち、市場公募債につきましては、最も有利な条件で発行できる団体の条件で全団体が発行する統一条件交渉方式により道債を発行する、このようなことも含めまして、これまで、金利負担の軽減に努めてきているところでございます。
 以上でございます。
◆(鈴木泰行委員) 道が銀行あるいは指定金融機関にお貸しをしている基金がありますけれども、基金の利率はわずか0.03%なのです。しかし、一時借入金でさえも、道が銀行から借りる場合は1.375%の利子ががばっとついているわけです。
 今、職員の人件費の削減だとか、道民の皆さん方に対しても、補助金の削減だとか、いろいろしわ寄せをさせている状況のもとで、銀行はぬくぬくと太っているのじゃないでしょうか。今、銀行はバブル経済のときよりも収益を上げているというような状況になっているわけですが、道がこんな状況にまで落ち込んで、大変な状況になっているわけですから、せめて指定金融機関にだけでも、今の道財政の状況を説明して──もちろんわかっていると思いますが、もう少し協力してもらうようなことを総務部長としても頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それから、先般の平成17年決算特別委員会におきまして、道債金利負担軽減対策の問題について、先ほどの課題も含めて出納長に質問をしてきているわけでございますが、これらに関連して、総務部長にも改めてお伺いをしたいと思います。
 道債残高の中には、証書による借り入れ分が3兆726億円あるわけです。これは道債残高全体の2分の1以上を占めている。証書借り入れ分については、借りかえ措置がきかないという状況にあるわけでございまして、財政負担の効率化が図れないというような状況になっていると思います。
 それで伺いますが、政府資金、公営企業金融公庫資金を原資とした証書借り入れ分について、緊急事態ですから、緊急措置として、当分の間、借りかえ措置ができるように、国に対して制度改正を強く求めるべきだと考えます。総務部長の見解を求めます。
◎(原田総務部長) 軽減対策についてのお尋ねでございますが、公的資金につきましては、長期で安定した資金を地方公共団体に供給するということを目的としておりまして、単に金利負担を軽減するための借りかえなどにつきましては、現状では認められていないところでございまして、御指摘の点は困難なものというように認識をしているところでございます。
 以上でございます。
◆(鈴木泰行委員) せっかく総務省から来ているのですから、困難な状況を突破できる穴をあけていただきたいというふうに思います。
 道債発行について引き続き質問をさせていただきたいと思いますが、財政悪化の最大の原因は、先ほど申し上げましたように、道債発行でございますが、この道債発行は後年度負担を強いるものでありますので、財政悪化がさらに長期化をすることが考えられる。そうした意味では、道債の発行というものを極力抑えない限り、財政再建の道は開けないというふうに考えます。
 このような道債の発行をしてきた。そして、道債を発行して予算を組まざるを得ない現状があるわけです。同時にまた、道債を発行すればするほど、借金がふえて、道の事業が組めなくなる、そうした現状と矛盾があるわけでございますが、総務部長としてどう認識されているのか、お伺いします。
◎(原田総務部長) 道債の発行についてでございますけれども、道債の活用につきましては、世代間の負担の公平を図るという面では有効であると思っております。
 ただ、一方で、将来に負担を残すものでもありますことから、投資単独事業の効率的・効果的な整備などによりまして、これまで、新たな道債の発行を抑制してきたところでございます。
 今後におきましても、公共事業などの縮減による新たな道債発行の抑制や、民間開放の推進などによる財政構造の改革への取り組みを行うことによりまして、過度に道債に依存しない財政運営の実現を目指すこととしているところでございます。
 以上でございます。
◆(鈴木泰行委員) 12月4日の道新だったと思いますが、10年前に道財政は破綻をしていたと知事が発言したという新聞報道がございました。知事になったら、その日から知事ですから、自分の責任というか、知事としての責任をきちっと持った発言をしてもらわなければいけないわけでございます。
 10年前は堀知事ですから、堀知事に責任転嫁をするような発言をしているわけです。しかし、高橋知事が知事になって3年間ですが、3年間で借金は減ったのですか。ふえているでしょう。
 そうした意味では、道債でこうなってきたのですから、道債の位置づけということを知事もきちっと認識していないと、借金の返済の手法というものが見出せないのではないかというふうに私どもは思いますので、この点も含めて知事ともう少し論議をさせていただきたい、知事総括質疑の方に上げさせていただきたいというふうに思います。
 委員長、幾つか知事総括質疑に上げる課題が出てくると思いますので、その都度、委員長の方で整理をしていただければというふうに思います。
○(池本柳次委員長) わかりました。
◆(鈴木泰行委員) 次に、地方債の関係についてですが、総務省は、今、新しい基準をつくるためにいろんな提起をしてきているという状況にございます。新指標という形で、新たな基準づくりを今進めているわけです。
 地方債については、地方分権一括法で地方自治法が改正されまして、その中で、地方債の発行については総務省の同意がなくても発行できることになり、そういう意味では、地方公共団体の自主性が高められたわけです。これはいいことですが、その後も、総務省は起債の許可制ということをきちっと基準をつくってやってきたわけでございます。
 しかし、来年度から、自治体の債務負担が歳入をどの程度圧迫しているのかという新しい指標を設けて、基準が低い自治体については地方債を認めないという方針を打ち出しているわけでございまして、地方財政法の施行令を近く改正するという方針になっているわけです。
 その案を見ますと、自治体を3ランクに分けて、上位グループは自由に起債ができるけれども、中位グループは従来どおりの許可を得ての起債とする、下位グループは単独事業などの起債を認めないというような基準をつくろうとしているわけです。そうなりますと、北海道のような財政事情のところは起債をなかなか認めてもらえないというような状況になりかねないわけでございます。
 そうした意味では、総務省が導入しようとしている新指標というのは、地方債の格付問題ですから、これは財政権の発動という重大な意味を持っているというふうに私どもは考えますが、この手法は道並びに市町村にどのような影響を与えるのか、総務部長としての所見を伺いたいと思います。
◎(原田総務部長) 新たな指標の影響ということでございますが、地方分権の流れの中で、地方債の発行の形態を、地方公共団体の自主性をより高める観点に立って、許可制から協議制へ移行することに伴いまして、新たな指標が導入されることになっておりますが、このことは、地方債全体の信用を維持するために設定される、そのように承知しているところでございます。
 この指標につきましては、その具体的内容が明らかになっていないことなどから、現段階で道や市町村への影響を予測することは困難であると考えております。
 以上でございます。
◆(鈴木泰行委員) 私は、この問題について、こうした基準、制度をつくるということは、総務省の権限強化にしかなっていかないのではないか、同時に、地方分権に逆行するものであるというふうに思います。
 それは、地方分権一括法が通って5年もたつわけですけれども、一向に分権型のシステムになっていないわけで、地方交付税にしても削減をされる、補助金にしても削減をされる、加えて、税源移譲も十分なされないという状況のもとでの地方債の位置づけ──今度、総務省は、許可制から協議制にするという形を打ち出してきているわけです。そうした意味では、私どもは大変危惧をしているわけでございます。
 今申し上げましたように、現状では、交付税の減や道税の落ち込みもございますし、歳入不足を地方債に依存しなければ自治体が成り立たないという現実の実態があるわけでございまして、地方債の制限というのは、地方の中で事業を何もするなというような形になっていくわけでございます。そんなことで自治体が成り立つわけがないわけです。
 今はまだ総務省の方向が定まっていないという答弁もございましたけれども、総務部長は、その実態について、もう少し状況を把握して、今の総務省の動きに反対するような表明を知事にしてもらうように、知事に対しても進言をすべきだというふうに思いますが、その点について総務部長の態度をお聞かせいただきたいと思います。
◎(原田総務部長) 新たな指標に対する対応ということでございますが、この指標は、先ほどもお答えしましたとおり、地方公共団体の自主性をより高める地方分権の観点に立って、地方債の発行を現在の許可制から協議制へ移行する中で導入されることになっているものでございます。
 この指標は、地方債全体の信用を維持するために必要なものとして設定されるものと承知しているところでございますので、私としては、そういうことを前提に、これから対応してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆(鈴木泰行委員) 地方分権に沿った形の提起だという受けとめ方をしているようですが、先ほど申し上げましたように、地方分権一括法の趣旨として、自治体で自主的に地方債の発行ができることになった。つまり、総務省の同意なしで発行できるというふうになった。法律上はそうですよ。
 ですけれども、税源移譲が乏しいという状況や、地方交付税が削減をされ、国の補助金も削減をされている中で、このような基準がつくられるということを危惧しているわけです。
 今までも、起債を組んでも地方交付税でちゃんと手当てをしますということが総務省によってほごにされてきたのですから、余り信用できないのですよ。総務部長が総務省に帰って自分で仕切るというのなら、北海道の状況をわかっていますから、信頼できると思いますけれども、今の状況の中では、新しい基準というものに非常に大きな懸念を抱かざるを得ませんので、知事に、こうした総務省の動きについてもう一度見解を求めて、国に対する具申をするように求めていきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
○(池本柳次委員長) 承知しました。
◆(鈴木泰行委員) 次に、給与削減問題についてお伺いをさせていただきます。
 この問題は、北海道経済に大きくかかわる問題でもございますし、人事委員会勧告や人事委員会制度の根幹に触れる問題でもございますけれども、いずれにしても、給与の削減に対する認識は共通のものにしておかなければいけないのではないかというふうに私どもは考えています。
 そこで、今のところ、道民や職員に我慢と痛みを強いる財政再建計画になっているわけでございますが、特に、道の仕事は道職員の協力なくしては達成できないということは総務部長も肝に銘じていただかなければいけないわけでございます。
 先ほどからの意見もございますけれども、道として、もっともっとできることがあるのじゃないか。道として、もっと財政再建に寄与するようなこと──道財政の赤字の最大の要因は道債の発行にあったわけですから、そこに切り込むような手法というものを考えないといけないのではないか。
 道は、あらゆる手段を講じるということで、誠意を持って一生懸命努力しているのだという姿を職員の側でさえ認識していない状況のもとで、財政再建の中で職員の賃金を最優先した形で削減していくというようなやり方はなかなか納得できないのじゃないか。
 道債の借金の穴埋めに職員の賃金の削減分が使われるという形になっていくわけですから、そういうことだけで再建はできないというふうに私は思うわけです。そういう意味では、職員へのしわ寄せは最小限にとどめるという姿勢が求められるというふうに思います。
 そうした意味で、今回は大幅な給与削減ということになっているわけですが、この大幅な給与削減に対する総務部長の認識を伺っておきます。
◎(原田総務部長) 給与削減に対する認識についてでございますけれども、道財政はこれまでにない危機に直面しており、赤字再建団体への転落を回避し、自主的な運営を持続していくためには、道民の皆様にさまざまな痛みや負担をお願いする以上、人件費についても思い切った削減が必要と考えているところでございます。
 今回、職員団体に提示しました給与の独自縮減など、道財政運営の健全化のための給与措置につきましては、職員やその家族の皆様に大変な負担を強いるものでありますことから、道としましては、今後、職員の理解や協力が得られるよう最大限努力をしてまいる所存でございます。
 以上でございます。
◆(鈴木泰行委員) 時間がだんだんなくなってまいりましたので、次に移りたいと思います。
 前回の第3回定例道議会における予算特別委員会の総括質疑で、我が会派の同僚議員が給与決定のあり方について伺ったところ、知事は、労働基本権の制約の代償措置として人事委員会勧告制度が設けられているが、道財政の危機的状況を踏まえた給与の縮減措置はやむを得ない、労使合意を基本としながら、健全な労使関係を維持していくことが必要との認識を示されています。
 これは、労使合意がなされない限り、見切り発車はしない、条例提案は行わないということだと私どもは考えますけれども、この解釈に間違いがないかどうか、確認しておきたいと思います。
◎(原田総務部長) 給与削減に係る決定のあり方についてでございますけれども、今回提示しました、道財政運営の健全化のための給与措置につきましては、遅くとも、来年の第1回定例会に関係条例改正案や予算議案を確実に提案できる時期までに成案を得る必要があると考えているところでございます。
 道としましては、労使合意を基本としまして、できる限り早期に成案を得られるよう、職員団体と精力的に協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(鈴木泰行委員) 次に、給与カットにかかわる法令の解釈についてですが、知事は、財政事情を起因とした給与の独自縮減は法的に問題はないと。また、7年間という長い期間、職員に苦労をかけてきたが、財政危機を乗り切るためには、期限を切った新たな独自縮減措置を行わざるを得ず、こうした判断は裁量権の逸脱には当たらないと。そして、独自縮減措置は職員や家族の生活に大きな影響を与えるので、職員の理解や協力が得られるよう最大限努力していくと答弁をされました。
 これまで7年間の人権費削減は、定数削減によって428億円、ボーナスや給与カットで今日まで407億円、ほかに寒冷地手当削減などを合わせますと1000億円を超えるという試算になるわけでございます。これに追い打ちをかけるように、今回の提示がなされて、平均年収の16%カットという急激かつ大幅なものになっています。
 懲戒処分による減給が道の規定としてありますけれども、懲戒処分でさえ、最高の限度は10%を6カ月なのですよ。それを上回る形で職員に縮減を求めるというような状況になっているわけです。今の職員は何か悪いことをしたのですか。悪いことをした職員の懲戒処分による減給よりも大幅な削減ということは、やっぱり法令違反になるのじゃないかというふうに私どもは考えますが、総務部長の見解をお願いします。
◎(原田総務部長) 給与縮減に関する認識についてでございますけれども、職員の給与は、地方公務員法に定める情勢適応の原則や均衡の原則に基づいて条例で定めることとされておりまして、給与の決定に際しましては、地方公共団体の地域的な事情を総合的に考慮すべきものとされているところでございます。
 また、昭和51年の最高裁の判決におきまして、職員の給与につきましては、当該地方公共団体における、政治的、財政的、社会的その他諸般の合理的な配慮によって決定されるべきものとされておりまして、危機的な財政状況を起因とした給与の独自縮減は法的に問題はないものと考えているところでございます。
 なお、委員が御指摘の懲戒処分による減給との関係につきましては、職員の非違行為などに係る制裁としての限界を定めたものでありまして、その趣旨、目的が異なるものと認識しているところでございます。
 以上でございます。
◆(鈴木泰行委員) 次に、知事の裁量権についてお尋ねをいたしますけれども、財政事情による給与カットが知事の裁量の範囲内とするならば、逆に、財政が好転した場合には、これまでのカット分の復元や給与の独自引き上げというものも知事の裁量で行うことができると考えますが、この点についても見解をお伺いしておきます。
◎(原田総務部長) 職員の給与につきましては、人事委員会勧告を尊重することが基本でございますけれども、危機的な道財政の状況によりまして、赤字再建団体への転落が間近に迫っている中で、期限を限った新たな独自縮減措置を行わざるを得ないものと考えておりまして、こうした判断は裁量権の逸脱には当たらないものと考えております。
 なお、委員が御指摘のカット分の復元などにつきましては、なかなか難しいものと考えておるところでございます。
 以上でございます。
○(池本柳次委員長) 鈴木委員、そろそろ時間が迫ってきておりますので……。
◆(鈴木泰行委員) それでは、時間がないようですので、飛ばします。
 給与削減問題についての知事発言が、10月27日の日経新聞だったと思いますが、出ておりましたが、2年間の時限措置の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
 知事の発言では、平成20年度以降について、先のことをすべて見通すことは不可能というふうに述べているわけでございます。一方で、知事は、平成18年度と19年度の集中対策期間、そして20年度から26年度までの構造改革期間ということで、収支見通しとその対策について、それぞれ分けて内容を明らかにしているわけでございます。
 今回の給与削減措置は2年間として職員組合に提示をいたしていますが、先のことがわからないような状況のもとで交渉のテーブルに着くということでは、なかなか交渉が進まないのじゃないかというふうに懸念もしています。
 今定例会の一般質問で我が会派の同僚議員が指摘をしたように、仮に6000人の定数削減を行っても、10年後、500億円ぐらいの削減効果しか見込めないわけでございます。
 それから、毎年度の人件費はフローですから、今回の独自縮減案による800億円という削減効果に見合う代替策というものがない限り、給与カットは20年度以降も継続せざるを得ないというようなことはだれが考えても明らかなわけでございますが、改めて伺っておきますけれども、本当に給与カットは2年間で終了すると理解していいのか、お伺いします。
◎(原田総務部長) 新たな給与の独自縮減措置につきましては、赤字再建団体への転落回避に向けた集中対策期間であります平成18年度と19年度の2年間に限定したものとしてお示しをしたところでございます。
 道としましては、道民のために働くコンパクトな道庁を構築するため、この2年間で行財政構造改革に集中的にしっかりと取り組むことにしておりまして、今回の独自縮減措置が終了する平成20年度以降につきましては、新たな行革大綱に基づく職員数の適正化や給与の適正化などの行政改革に伴う財政効果が早急にあらわれますよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(鈴木泰行委員) 時間がありませんので、最後にしたいと思います。
 給与の削減問題の中で、私どもは、やっぱり、給与の削減を第一義的に置くのではなしに、総体の歳出削減の努力というのが先決だというふうに思います。
 そうした意味では、まず、やるべきことはすべてやったという共通認識ができれば、職員の理解は得られるというふうに思うわけでございますが、いまだそういう状況になっていないのじゃないかというふうに思います。
 そこで、予算を所管する立場という点でお伺いしますが、道は、財政運営のツケを、道単独医療費の削減など、まず道民への痛みとして押しつけている。職員に対しては人件費のカットという主張をしているわけでございますが、公共事業が悪の根源であるというふうには言いませんけれども、公共事業によってこうした赤字が生み出されてきているわけでございますので、公共事業の中で大きなウエートを占める国直轄事業負担金、ここにもう少しメスを入れてほしい。
 そもそも、法律的にも支出根拠が明文化されていない事務費は支払いを凍結するとか、給与カット見合いの16%をカットするとか、国直轄事業負担金についても聖域なく見直すべきだと私どもは考えます。
 また、国直轄事業の事業量は減少しているにもかかわらず、道の負担金がふえているという状況ですから、ちょっと問題があるのですよ。その金利の負担も結構あります。特に、国営土地改良事業のように、10年以上の分割払い方式のものもあるわけでございますが、こうしたものも、金利負担というものは膨大になっているわけです。こうしたものにやっぱりメスを入れなければいけないというふうに思います。
 市町村の場合は、地方債を財源として繰り上げ償還というものも認められているわけですから、道もこれを活用すべきだというふうにも思います。
 公共事業の新規事業は原則的には凍結をするとか、継続事業の期間の延長など、ゼロベースから思い切った対応をするということが必要だというふうに思います。
 しかし、財政立て直しプランでは、平成17年度で終了するはずであったパワーアップ事業についても、一部報道がなされているように、来年度以降も継続というような方向が出ているわけでございまして、これらの例からしても、聖域なき見直しといいながら、人件費以外でもまだまだ歳出削減の余地があるというふうに考えてございますが、見解をお聞きしておきたいと思います。
◎(原田総務部長) 歳出削減についてでございますけれども、現時点で見込まれます1800億円程度の収支不足を解消するためには、不急な事業は廃止や休止をし、また、必要と判断される事業についてもその内容を精査するなど、施策全般にわたりまして、より選択と集中の視点に立った聖域なき見直しを徹底することによりまして、施策の重点化を図るとともに、財源を重点配分することが必要と考えているところでございます。
 また、社会資本整備に当たりましては、北海道社会資本整備重点化プランに基づきまして、財政負担が可能な範囲内での重点化や効率化を図るとともに、国直轄事業負担金につきましては、廃止する方向で段階的に縮減を図るよう国へ要請することにつきまして、「新たな行財政改革の取組み(案)」に盛り込んだところでございます。
 以上でございます。
○(池本柳次委員長) 鈴木委員、まとめてください。
◆(鈴木泰行委員) はい。
 総体の歳出削減をするための努力について知事とも少し論議させていただきたいと思いますし、若干残された関連の質問もあるわけでございますが、そうしたものも含めて知事総括質疑で知事と論議させていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○(池本柳次委員長) 鈴木委員の質疑は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。
 森成之君。
◆(森成之委員) それでは、通告に従いまして、以下、質問をしてまいります。
 まず初めに、行財政改革についてであります。
 先ほど来さまざまな論議がされておりますけれども、道は、先般、「新たな行財政改革の取組み(案)」を示され、その中で、組織、定数、事務事業の見直しなどを柱とした行財政構造改革の取り組み案等を明らかにし、あわせて、行政改革大綱の推進期間の前半5年間における改革の工程表も示されたところであります。
 しかしながら、これらの内容は、さきの我が党の一般質問でも指摘をいたしましたが、総花的な印象が強く、今回の改革の概要は、総じてこれまでの改革等を集大成した感が強く、斬新な発想に欠けていると指摘せざるを得ないのであります。これで果たして道民が納得をするのか、今、多くの道民が道庁の改革に期待をする一方で、不安を感じているのが率直な感想ではないか、このように考えます。
 そこで、以下、簡潔に伺います。
 まず、さきの我が党の一般質問で、今後の行財政構造改革を進めるに当たっては、三位一体改革を初めとした、国、道、市町村の関係に不確定な要因がある中で、今回の改革を進めるに当たり、それらの変動要因をどのように反映させていくのかとの質問に対して、知事は次のように述べておられます。
 すなわち、「今回取りまとめた「新たな行財政改革の取組み(案)」につきましては、今後の分権改革の動向や社会経済情勢の変化などを踏まえながら、改革工程表の推進管理を行うなどして適切に対処してまいりたい」と。
 これは、今後、国などの動向次第では、工程表どころか、今回の「取組み(案)」自体の再度の見直しもあり得るということと理解してよいのかどうか、伺います。
○(池本柳次委員長) 総務部長原田淳志君。
◎(原田総務部長) 「取組み(案)」の見直しについてのお尋ねでございますが、今回お示ししました「新たな行財政改革の取組み(案)」は、今後10年間の行財政改革の基本方針を示したものでございまして、道州制など、現在取り組みを進めているものにつきましては、できるだけその考え方などを反映しているものでございます。
 このようなことから、今後の分権改革の動向など、道行政を取り巻く環境の変化を踏まえながら、改革工程表の推進管理の中で対応できるものと考えておりますが、いずれにいたしましても、社会経済情勢の変化などに応じまして適切に対処してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(森成之委員) さきに示された工程表においては、例えば、定数条例の見直し、また、部の再編に伴い必要な設置条例の見直しなどについて、何ら具体的に明示をされていないのでありますが、どのような見解をお持ちなのか、伺います。
◎(原田総務部長) 定数条例等の見直しについてでございますけれども、まず、定数条例の改正につきましては、今後の職員数適正化の状況や、道州制など、道政を取り巻く情勢の変化、また、平成19年度の札幌医科大学の独立行政法人化の状況などを踏まえた上で、できるだけ早く適切に対応する考えでございます。
 また、部の再編など、本庁組織につきましては、重要政策などを総合的・効果的に推進する体制の整備に向けまして、高度化、多様化する道民ニーズの動向や、支庁制度改革、道州制など、道政を取り巻くさまざまな環境変化を踏まえつつ、毎年度の組織機構改正を通じ、不断に見直す考えでございます。
 以上でございます。
◆(森成之委員) それでは次に、関与団体の見直しについてお伺いをいたします。
 「新たな行財政改革の取組み(案)」に関連して、個別計画として関与団体見直し計画案が示されました。この中で関与団体の定義が見直されておりますが、これはどのような考え方によるものか、伺います。
 また、改革工程表では、団体数の30%削減と派遣職員数の80%削減を目標値として掲げておりますが、この削減目標の実現に向けて具体的にどのような取り組みを考えているのか、伺います。
○(池本柳次委員長) 行政改革室長江本英晴君。
◎(江本行政改革室長) 関与団体の見直し計画につきまして、まず最初に、関与団体の定義についてでございます。
 このたびお示しいたしました、新たに策定します関与団体見直し計画案におきましては、指定管理者制度の導入に伴いまして、道立施設の管理運営委託団体を要件から除外するなど、必要な見直しを行っておりますけれども、出資の要件ですとか道の補助金等の割合、こういったことにつきましては、基本的な考え方は変更しておらないところでございます。
 なお、指定管理者となる団体で、なおかつ出資の要件のみに該当する場合にありましては、競争性に基づくものでありますことから、当該指定期間に限りまして非関与団体として取り扱うことといたしております。
 また、削減目標に向けた取り組みについてでございますけれども、このたびの見直しに当たりましては、団体の自立化を促進する観点から、団体の性格や関与の度合いなどを類型化した上で、統廃合や道の関与の低減を図ることとしております。
 具体的には、団体数の削減として、団体の統廃合、補助金等比率の50%未満への縮減、出資金の引き揚げ、これら三つの項目でそれぞれ10団体程度を考えておりまして、このほか、派遣の解消ですとか、指定管理業務のみを行う団体も非関与団体といたしますことから、現在165あります関与団体を、平成21年度までの5年間で、50団体程度、率にしまして30%の削減を図ることとしたところでございます。
 また、派遣職員についてでございますが、現在136名を派遣しておりますが、これを計画的に引き揚げまして最小限にしたい。これも、21年度までの5年間で、40団体程度、100名を超えます、率にいたしまして80%の削減を見込んで取り組みたいと思っております。
◆(森成之委員) 先般、平成17年度の関与団体点検評価結果について報告がされました。この点検結果を見る限り、現行の関与団体見直し実施計画の目標達成は難しい状況にある、このように考えます。
 今回、新たな計画を策定することとしており、また、高い目標値を掲げておりますが、目標達成に向けた部長の決意をお伺いいたします。
◎(原田総務部長) 計画の目標達成についてでございますけれども、関与団体の見直しにつきましては、これまでも計画的に取り組んできており、現在の見直し方針は平成17年度までの3カ年計画で取り組んでおりますが、委員が御指摘のように、出資の引き揚げなどにつきましては、結果として計画を下回ることが見込まれるところでございます。
 しかしながら、道財政の危機的な状況や社会経済情勢の変化に対応するために、これまで以上にスピード感を持って見直しを進めていくことが求められている、このように認識しておりますので、団体の統廃合はもとより、人的・財政的関与の縮減による団体の一層の自立化に向けまして、各部並びに団体に対する指導を徹底しまして、このたびお示しをした削減目標の達成に努めてまいる考えでございます。
 以上でございます。
◆(森成之委員) わかりました。
 それでは、道有財産の活用についてお伺いをいたしたいと思います。
 道有財産については、「新たな行財政改革の取組み(案)」の中で、歳入確保の取り組みとして、土地や建物などの遊休資産や株式の売却処分が示されておりますが、まず、道が持っている土地及び建物を初め、有価証券などの資産の総額は一体幾らぐらいに上っているのか、お伺いいたします。
○(池本柳次委員長) 管財課長岡田正樹君。
◎(岡田管財課長) 道有財産についてでございますが、道有財産の総額につきまして、台帳価格で申し上げますと、平成16年度末現在で、土地が約63億4000万平方メートルで約9625億円、建物が約729万平方メートルで約9835億円、有価証券が約214億円、特許権などのその他の財産を合わせまして、総額で約2兆6186億円となってございます。
◆(森成之委員) ただいまの答弁で述べられたうちで、未利用地など遊休資産はどれくらいあるのか、伺います。
◎(岡田管財課長) 未利用地など遊休資産の状況についてでございますが、土地が264件、面積は約235万7000平方メートルで約162億円、建物が114件、延べ面積は約8万6000平方メートルで約43億7000万円となっております。
◆(森成之委員) それでは、例えば札幌市内の土地・建物の実態はどのようになっているか、伺います。
◎(岡田管財課長) 札幌市内における道有財産の状況についてでございますが、未利用地などの遊休資産について申し上げますと、土地が16件、面積は約64万8000平方メートルで約27億5000万円、建物が2件、延べ面積は約2300平方メートルで約7300万円となっているところでございます。
◆(森成之委員) ただいま答弁のありましたこれらの未利用地について、処分をするとか道として活用するなど、何らかの計画があるのか、これら遊休資産の処分について早急に取り組むべきではないかと考えますが、この点について伺います。
○(池本柳次委員長) 総務部次長立川宏君。
◎(立川総務部次長) 未利用地の処分についてでございますが、道におきましては、毎年度、未利用地等の実態調査を行いまして、教育庁や警察本部を含めました全庁横断的な組織でございます道有財産有効活用促進委員会を通じまして、未利用地等の有効活用について検討を行った上で、処理方針を策定しまして、遊休資産の処分、活用に取り組んでいるところでございます。
 将来にわたって利用される見込みがなく、処分の対象となったものにつきましては、国や市町村など公的機関への売り払い、あるいは一般競争入札等による民間への売り払いなど、処分の促進に努めているところでございます。
 今後とも、処分手続の迅速化や売り払い物件の周知などに努めまして、遊休資産の処分の促進に努めてまいりたいと考えてございます。
◆(森成之委員) ただいま答弁がありましたけれども、少なくとも、道財政が危機的な状況にある中で、先行して処分すべきものについては早急に処分計画を策定して取り組むべきではないか、再度伺います。
◎(原田総務部長) 未利用地の処分計画の策定についてでございますが、未利用地につきましては、ただいまお答えしたとおり、実態調査を行い、有効活用を検討した上で、毎年度、未利用地の処理方針をローリングしながら処分の促進に努めているところでございます。
 また、新たな未利用地の発生が見込まれる場合には、先行して活用や処分方法の検討を行うなど、今後とも、未利用地の処分を速やかに進め、歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(森成之委員) この件についてはしっかりと取り組んでいただきたい、こんなふうに思います。
 最後に、北方領土問題についてお伺いをいたします。
 先般、ロシアのプーチン大統領が5年ぶりに来日され、北方領土問題や経済交流などを中心として首脳会談が行われました。
 しかし、肝心の北方領土問題については、道民の期待とは裏腹に、何らの進展も見えず、依然として先行き不透明と言わざるを得ないものであります。知事も、さきに、今回の会談結果について具体的な進展がなかったことは非常に残念であると述べられております。今後の北方領土返還要求運動のあり方について道の考え方を伺います。
◎(原田総務部長) 北方領土返還運動のあり方についてでございますけれども、今回の首脳会談におきまして具体的な進展がありませんでしたことから、元島民の皆様などの中には、いら立ちやあきらめといった気持ちも生じてきているところでございます。
 しかしながら、北方領土の返還は、国民、道民の願いとしまして、これまで60年間の長きにわたり取り組んできたものでございますし、このような状況であるからこそ、返還運動を継承し、発展させていく必要があるものと考えているところでございます。
 道としては、これまでも、国に対しまして外交交渉を強力に進めることを求めますとともに、これを支えるために、世論を盛り上げるための啓発活動や4島交流事業など、返還実現に向けた環境整備に努めてきたところでございます。
 今後におきましても、事業内容等を不断に検証し、国や関係団体とも十分に協議・連携しながら、より効果的と思われる領土返還要求運動を粘り強く推進してまいりたいと考えているところでございます。
 とりわけ、これまで中心的な役割を担ってこられました元島民の皆様が高齢化してきている、このようなことなどから、運動の先行きが懸念されていることもございますので、今後は、より幅広い世代の運動となるよう、後継者の育成や次の世代を担う青少年に向けた対策を一層充実してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(森成之委員) 終わります。
○(池本柳次委員長) 森委員の質疑は終了いたしました。
 真下紀子君。
◆(真下紀子委員) 行革大綱について伺ってまいります。
 「新たな行財政改革の取組み(案)」では、北海道版の市場化テストの実施を掲げています。工程表では、18年度に制度設計するということですけれども、そんなに簡単なものではないはずです。
 規制改革・民間開放推進会議は、指定管理者制度など、従来の手法の限界を打破するために、行政民間化の究極の形として、市場化テスト──官民競争入札制度の導入を提起しているところです。対象はすべての官業としています。
 市場化テストには、委託先競争型と譲渡先競争型の2種類があるとされておりますけれども、道はどちらを志向しているのか、お示しください。
○(池本柳次委員長) 行政改革課参事吉田一昭君。
◎(吉田行政改革課参事) 北海道版市場化テストについてでございますけれども、国におきましては、いわゆる市場化テストの平成18年度からの本格導入に向けまして、すべての公共サービスを対象に、官民競争入札制度を前提とします法制化の準備が進められていると承知しております。
 道といたしましては、企業やNPOなどと連携しながら、公共サービスの民間開放を推進していくため、国が検討しております市場化テストも含めまして、公共サービスを幅広く民間に開放していく仕組みづくりが必要と考えまして、現在、民間からの御提案を受けながら、仮称ではございますが、北海道版市場化テストの枠組みを検討しているところでございます。
◆(真下紀子委員) 市場化テストと公務の公共性について伺いますけれども、大阪府では、6月にガイドラインを作成して、慎重に進めていると伺っております。道の場合は余りにも拙速過ぎる感をぬぐえません。行政民間化の危うさというのは、今回の耐震データ偽造問題でも浮き彫りにされたと思います。
 何よりも、道政の民間化が効率性優先だけで先行実施をされようとしていますけれども、公務の公共性が大幅に後退させられようとしていることに問題があるというふうに思います。無制限に民間化してよいと考えているのかどうか、見解を伺います。
◎(吉田行政改革課参事) 北海道版市場化テストの取り組みについてでございますけれども、限られた財源、人的資源の有効活用や行政サービスの質の向上を図っていく上で、道の事務事業を民間に開放していくことは重要であると認識しておりまして、北海道版市場化テストにつきましても、現在、道行政の幅広い分野を対象に、その枠組みを検討しているところでございます。
 また、この検討に当たりましては、道行政の基幹的な意思決定や危機管理、私人の権利義務に直接制限を及ぼす業務などは、引き続き、道が直接担うべき業務であると考えているところでございます。
◆(真下紀子委員) 道庁、公共部門が行ってきた事務事業が次々に縮小されるケースと民間化されるケース、この両方が今ねらわれているわけですけれども、そのいずれも、憲法の要請として、生存権、社会権を保障・保護する義務が遵守されなければならないと思います。道の行革案に欠落しているのはこの点ではないかというふうに思うわけです。
 コンパクト道庁は民間のビジネスチャンスを拡大するとして、公務の公共性を無視した暴論が横行しようとしていることに懸念を持ちます。道民の安全も安定も欠落させて、何のための道庁なのでしょうか。道政の存在意義の根底を覆す民間化でいいのかどうか、所見を伺います。
○(池本柳次委員長) 行政改革室長江本英晴君。
◎(江本行政改革室長) 公共サービスの民間開放についてでございます。
 今回お示ししております「新たな行財政改革の取組み(案)」におきましては、目前に迫っております赤字再建団体への転落を回避しまして、持続可能な行財政構造の確立を目指すために、道庁経営の一層のスリム化に努めていこうとしているところでございます。
 このために、行財政運営システムの見直しですとか、事務事業の見直しによる民間開放の推進、組織機構の見直しなどを積極的に進めまして、これまでの道行政のあり方、執行体制を抜本的に見直す道庁改革を強力に推進して、より簡素で効率的・機動的な体制とするコンパクトな道庁を目指すこととしております。
 こうした取り組みの中で、民間との役割分担のもと、官民の連携を一層推進しまして、行政サービスを民間開放することにより、新たなビジネスチャンスあるいは雇用の拡大、こういったことを図りますとともに、民間ノウハウを活用したきめ細やかなサービスを提供することによりまして、サービスの質の向上につなげてまいりたいと考えております。
◆(真下紀子委員) 道民の視点から見ますと、民間のビジネスチャンスを広げるとか、そういうことではなくて、公共サービスの質の低下ということが懸念をされているから、道は、今答弁をしたように、サービスの質の向上につなげていきたいというようなことをわざわざ言わなくてはならないのだというふうに思うわけです。
 行革によってコスト削減が達成されたとしても、働く労働者の労働条件がどうなるのか、そういうことによって行政にどんな影響が及んでいくのか、また、公務であるべき専門性はどのように確保されるのかという点については全く姿が見えてきません。行政の民間化による副作用についてどんなことが予想されるとお考えか、伺います。
 また、副作用を抑えるどんな方策をとろうとするのか、伺いたいと思います。
○(池本柳次委員長) 総務部長原田淳志君。
◎(原田総務部長) 公共サービスの民間開放などによる影響などについてでございますが、新たな行革大綱案では、市町村や民間などとの役割分担を踏まえまして、道行政のあり方を抜本的に見直すこととしております。
 道がこれまで担ってきた行政サービスにつきましても、民間開放や民間委託などを推進しまして、限られた財源、人的資源の有効活用を図ることとしているところでございます。
 このような官民連携の取り組みに当たりましては、指定管理者制度におきます利用者に対する満足度調査などの手法や、国の市場化テストのモデル事業、また法制化の動きなどを参考にしながら、サービスの質の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(真下紀子委員) せっかく部長に御答弁いただいたのですけれども、行政の民間化による副作用でどんなことが予想されるのかという点については言及されておりません。部長は、民間化万能論についていかがお考えなのでしょうか。
 民間化を進めることによって起きた、一つにはJR西日本の脱線事故、もう一つには、先ほどお話しした耐震強度の偽装問題などでも民間化万能論が破綻しているということは明らかなのじゃないでしょうか。そこから学ぼうとしないのかどうか、伺います。
◎(原田総務部長) 民間開放や民間委託などの官民連携を推進することは、民間との役割分担の明確化、また協働推進の視点に加え、公共サービスの質の向上を図ることを基本としているものでございます。
 このため、私どもは、サービス水準の確保を図るために、さまざまな手法などを十分見据えて対応してまいりたいと考えておりますし、いろいろな世の中の事象というものも十分踏まえて対応していきたいと思っております。
 以上でございます。
◆(真下紀子委員) この点については、納得のいく答弁が得られませんので、知事に直接お伺いをしたいというふうに思います。よろしくお取り計らいをお願いいたします。
○(池本柳次委員長) はい、承知しました。
◆(真下紀子委員) 今答弁にありましたように、公共サービスの質の向上を図ることを基本としていると御答弁されております。
 それで、公務・公共部門の民間化が進められる中で、不安定な労働条件が広がって、それが、行政サービスの不適性、不公平をも引き起こしている現状があると思います。
 ILO第94号条約と、2000年に制定をされました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律についての附帯決議6に基づく公契約条例の検討が必要と考えております。サービスの低下を防ぐというのであれば、これは一種のセーフティーネットになる有効な方策と考えますので、これを十分に検討して行革大綱に盛り込むということが必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
◎(江本行政改革室長) 公契約にかかわります条例についてのお尋ねでございますが、賃金の適正な支払いなど、労働条件の確保につきましては、労働者の生活の安定を図る上からも大切なことと考えております。
 このため、道といたしましては、道が契約いたします請負・委託業務等における賃金を初めとする労働条件などの確保のあり方につきまして、昨年秋、庁内関係各部による連絡会議を設置しまして、調査研究あるいは意見・情報交換を行っているところでございまして、今後におきましても、国あるいは他府県の動向などを踏まえまして、引き続き検討を進めていくことといたしております。
◆(真下紀子委員) 検討はすると。しかしながら、伺うところによりますと、間に合わないというようなことなのだそうですね。
 それで、これは、早急にきちっと煮詰めて行革大綱に盛り込まなければ、先ほど部長が答弁したサービス水準の確保を図るということの実現につながらないと思います。この点についても知事に伺いたいというふうに思いますので、お取り計らいをお願いいたします。
○(池本柳次委員長) はい、承知しました。
◆(真下紀子委員) 次に、法人事業税の超過課税について伺います。
 財政再建、財政立て直しに関連して伺いますけれども、法人2税の落ち込みが道税の空洞化を招いています。全国の8大都府県では、神奈川、兵庫など7県で、大企業の法人事業税の超過課税──5%増を実施していると伺っております。
 資本金10億円以上の大企業の法人税の負担はむしろ低い実態をどうお考えになるのか。また、法人事業税の超過課税を緊急に5年間ぐらい実施するよう検討することが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎(原田総務部長) 御指摘の法人の税負担率についてでございますけれども、法人に対する実質的な税負担につきましては、国におきまして正確なデータが公表されておりません。このため、資本金階層別の負担率を比較することは困難でございます。
 なお、御指摘の法人事業税の超過課税につきましては、現下の厳しい道内の経済状況を踏まえますと、法人に対して新たな負担を課すことは、産業振興などの面においてマイナス要因も懸念される、このようなことから、慎重に対応する必要があると考えております。
 以上でございます。
◆(真下紀子委員) この問題でもちょっと部長とは認識が違います。
 御存じだと思いますけれども、経団連の奥田会長は、昨日の定例会見で、日本全体がバブルのようだと、このように放言をしております。バブル期以上の収益を上げているのが今の大企業の実態ですよね。そして、バブル気分を戒めなければならないとも言っている。このぐらい大もうけをしているわけです。
 中小企業に税金をかけろと言っているのではありません。7県ではやっているわけですから、もうかっている大企業のところに超過課税をやったらいかがでしょうかという提案をしているわけです。
 合併推進の方は、部局が違いますけれども、4県しか勧告権を行使していないということになっておりますけれども、それでも知事は、頑張ってやるのだと積極的な姿勢を見せている。にもかかわらず、7県が既に先行実施している超過課税の実施についてはしり込みをしているということであれば、やはり、これは道民の納得は得られないと思うのです。
 民間化、民間化というのであれば、民間化をして、もうかれば税収につながるという、この連鎖をつくることこそが必要なのじゃないでしょうか。この点についても知事に伺いたいと思います。
○(池本柳次委員長) はい。
◆(真下紀子委員) 道が行財政改革を進めるには、歳入歳出のむだを省き、聖域なき見直しを進めなくてはならないとは私も思います。
 今回の補正予算には、企業誘致助成金として8億数千万円が計上されておりまして、千歳市に立地するIT企業に15億円もの巨額の血税を支出すると伺っております。投資額の1割分と言いますけれども、それなら、介護リフォームなどのための助成に充てるべきではないかと思います。その方が地域経済にずっと貢献できると思います。
 経常利益が853億円という大もうけをしている大企業に、財政難にあえぐ道が15億円も支出をするというのは道民の合意が得られないのではないかと考えるところです。
 法人事業税、大企業への助成金、むだと言われます巨大開発事業、いずれもメスが加えられようとはしていないというのが道の実態ではないでしょうか。これらにメスが入ったと実感できるような改革をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎(原田総務部長) 歳出削減についての御指摘でございますけれども、現時点で見込まれます1800億円程度の収支不足額を解消するために、私どもは、不急の事業は廃止・休止をし、また、必要と判断される事業についてもその内容を精査するなど、施策全般にわたって、より選択と集中の視点に立った聖域なき見直しを徹底することによりまして、施策の重点化を図るとともに、財源を重点配分することが必要であると考えているところでございます。
 以上でございます。
◆(真下紀子委員) それでは、私が指摘をした点についても、ぜひ聖域なくメスを入れていただきたいということを心からお願い申し上げたいと思いますが、行革大綱の総体については知事に伺いたいと思いますので、お取り計らいをお願いいたします。
 それでは次に、国民保護計画について伺ってまいります。
 道は、道民の保護を最優先させて、生命・身体・財産の安全を優先し、かつ、住民の基本的人権を侵害するおそれのない国民保護計画を作成すべきと考えるところです。2005年度中に国民保護計画を完成するという政府の方針に固執する必要は全くありません。
 特に、軍事行動によって住民の避難が阻害されることがないように国民保護計画を作成することが不可欠な課題だと思います。拙速な国民保護計画の作成は避けるべきであり、十分に時間をかけるべきと考えますが、いかがですか。
○(池本柳次委員長) 危機対策室長小町晴行君。
◎(小町危機対策室長) 計画の作成スケジュールについてでございますが、北海道国民保護計画素案の作成に当たりましては、これまで、2回の国民保護協議会を開催するほかに、幹事会の開催や書面協議、関係機関との個別協議等の実施など、慎重な審議を重ねてきたところでございます。
 また、道民の皆様からの御意見をお聞きしますパブリックコメントを実施するとともに、全道6カ所で計画素案の説明会を開催しまして、市町村や消防機関及び指定地方公共機関の皆様から御意見や御質問を伺ったほか、各種団体に対する計画素案の説明や意見交換を行うなど、慎重に計画の作成作業を進めてきたところでありまして、今年度中に計画を作成してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(真下紀子委員) 国民保護法で言うところの武力攻撃災害と自然災害とは本質的に違うことは言うまでもありませんけれども、この違いを道民が誤解してはならないというふうに思います。平和主義や人権保障を侵害することがあってはならないのは当然です。
 国民保護計画において、啓発を実施することになっていますけれども、啓発に対する批判ないし自由な討論の重要性というものが明記をされる必要があると思います。また、住民に対して広く訓練への参加を呼びかけたとしても、これを強制してはならないと思いますけれども、具体的にこれを保護計画に明記する必要があると思いますが、いかがですか。
◎(小町危機対策室長) 啓発及び訓練への参加についてでございますが、国民保護法では、政府は、武力攻撃から国民の生命・身体及び財産を保護するために実施する措置の重要性につきましては、平素から国民が十分に理解を深める必要があることから、その重要性について啓発しなければならないことが規定されておりまして、道としても、国民保護計画に基づき、啓発を実施することとしております。
 国民保護措置の実施に当たりましては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利は尊重されなければならないものとして、国民保護法及び道の計画素案の基本方針にも規定されておりまして、啓発に当たりましても、当然、これらのことを踏まえ、行わなければならないものと考えております。
 また、訓練への参加について、国民保護法では、地方公共団体が住民の避難に関する訓練を行うときは、住民に対して訓練への参加について協力を要請することができることとされておりますが、住民の協力は自発的な意思にゆだねられるものでありまして、その要請に当たって強制にわたることがあってはならないことを規定しております。
 道の国民保護計画素案の基本方針におきましても、国民保護措置の実施のための国民の自発的な意思による協力について記載しており、訓練におきましても、国民保護法やこの基本方針を遵守して実施に努めていくこととしております。
 以上でございます。
◆(真下紀子委員) 国民保護計画の策定に当たっては、万が一にも基本的人権を侵すことがないよう、十分な配慮が必要だと考えますけれども、この点について住民の意見を広く聞いて国民保護計画を作成すべきと考えますが、いかがですか。
◎(小町危機対策室長) 基本的人権についてでございますが、武力攻撃事態等においても、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されるべきことは当然でございまして、国民保護措置を実施する上で最も配慮すべき事項であると考えております。
 このことを踏まえまして、道の国民保護計画素案では、「国民保護措置に関する基本方針」の1番目として「基本的人権の尊重」を掲げ、「国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重する。」と明確に記載したところでございます。
 なお、かかる素案につきまして、10月から11月にかけて、ホームページなどを通じ、パブリックコメントを募集し、広く住民の方々から意見を聞いたところでございます。
 以上でございます。
◆(真下紀子委員) 国民保護法は、国民保護措置の実効性を確保するために、知事に対して強制権限を付与しています。公用令書によって土地・家屋の使用または物資の強制収用を行うことができますけれども、実施のための手続や関係者が拒否できる正当な理由について具体的にされるべきですし、思想信条に基づく拒否については正当な理由から排除すべきでないと考えますが、いかがでしょうか。
 また、この強制措置の対象となる関係者について意見を聴取する必要があるのではないかと思いますが、いかがですか、あわせて伺います。
◎(小町危機対策室長) 強制措置について、まず、公用令書についてでございますが、国民保護法では、避難住民や被災者の救援に際しまして、食品、医療品等の物資の確保や、収容施設または医療施設を開設するために必要な土地・家屋等の確保に当たっては、災害救助法における措置などと異なりまして、関係者の自主性を尊重することとし、初めから強制的な権限を用いずに、まず前もって要請等により対応を求めることとしております。
 これが正当な理由なく応じられない場合で、救援を行うために特に必要があると認められるときには、国民保護法の第83条の規定に基づき、知事並びに指定行政機関及び指定地方行政機関の長は、公用令書を交付し、物資については収用、土地・家屋等につきましては使用することができることとされております。
 この場合における正当な理由につきましては、要請または同意に応ずることが極めて困難な客観的事情がある場合に限られていると解されておりまして、具体的には、被災により物資が使用にたえなくなっている場合や、当該家屋にほかの避難住民等が既に収容され、容量に達している場合等が該当するものと解されております。
 次に、意見の反映についてでございますが、北海道国民保護計画素案におきましては、道民の意見を国民保護計画に反映させるため、先ほども申し上げましたとおり、既にパブリックコメントを実施しておりまして、運送事業者や医療関係者の安全確保についても、国民保護法の規定を踏まえ、計画の中で十分配慮することとしております。
 また、指定公共機関及び指定地方公共機関が国民の保護に関する業務計画を作成するに当たりましては、国民保護法案に対する附帯決議を踏まえ、その業務計画のもとで業務に従事することとなる者等の意見を聴取する機会が確保されるものと理解しております。
 以上でございます。
◆(真下紀子委員) 国民保護措置に従事する職員の方たちが、みずからの命、身体を危険にさらしてまで措置を行う必要はない、また、そういうことを行っても服務違反などの不利益を受けないのだということを規定する必要があると思いますけれども、この安全配慮義務に関して具体的にはどうなっているでしょうか。
◎(小町危機対策室長) 安全の配慮義務についてでございますが、国民保護法第22条におきまして、都道府県等が国民保護措置を実施するに当たりましては、その内容に応じて、安全の確保に配慮しなければならないことが明確に規定されているところであります。
 また、個別の措置においても、例えば、運送事業者である指定公共機関等に対し、避難住民または緊急物資の運送を指示する場合において、安全の確保の確認及び安全の確保のための必要な情報を特に求めることなど、国民保護措置の内容や実施主体に応じ、安全の確保のための所要の規定が設けられているところであります。
 道の国民保護計画素案におきましても、法の趣旨を踏まえ、安全配慮義務について記載し、パブリックコメント等で広く道民の皆様の御意見を伺ったところでございます。
 以上でございます。
◆(真下紀子委員) 国民保護計画では、いわゆる有事において、知る権利や報道の自由が最大限に保障されなければなりません。これらの人権や放送事業者の自律性を保障するために、国民保護計画に具体的に明記されるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
◎(小町危機対策室長) 報道の自由、知る権利への配慮についてでございますが、国民保護法では、第7条第2項において、「放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民の保護のための措置については、その言論その他表現の自由に特に配慮しなければならない。」と規定しており、また、同法第8条第1項において、「国及び地方公共団体は、(中略)国民に対し、正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供しなければならない。」と規定しているところであります。
 道の国民保護計画素案は、これらの規定の趣旨を十分に踏まえて作成しておりまして、特に、放送の自律に対する配慮につきましては、放送事業者の御意見を踏まえ、「国民保護措置に関する基本方針」で独立した一項目を設けたほか、警報等の国民保護措置の実施において、放送の自主・自律性の尊重について独自の記載をしているところでございます。
 以上でございます。
◆(真下紀子委員) この点については、道が独自に充実させたということでは評価ができるのではないかと思います。ぜひこの点を大事にしていただきたいと思います。
 最後の質問になりますけれども、北海道の場合、泊原発があります。泊原発が破壊されるようなことになれば、常に放射性物質を内蔵しているわけですから、聞くところによりますと、広島型原爆の1000倍以上の放射性物質が放出されると言われております。すさまじい自爆力を持っておりまして、これについては、地域防災計画に定められた措置を講ずるということになっていると伺っております。
 原発の破壊というのは想定外ではないかというふうに思うわけです。国民の命と財産を守るための国民保護計画をもってして、こういうようなことが起これば、役に立つ前に、命や財産が奪われてしまうという大変危険な状態が起こり得るわけです。
 こういうことを許さないために、私は、やはり、軍事作戦優先ではなく、住民の生命・身体・財産の安全を優先して、かつ、国際協調主義にのっとって、非軍事的方法を真摯に模索・検討し、平和主義を実現していくことこそが、最もすぐれた有事回避の方向であり、基本的人権の尊重であるというふうに考えるところです。
 最後に、部長の基本認識と平和を守る決意を伺いたいと思います。
◎(原田総務部長) 有事回避のための基本的な認識と決意ということでございますが、我が国が平和主義と国際協調のもとに世界の平和と安定のために努力を続けることが重要である、このように認識をしているところでございます。
 外国からの武力攻撃や大規模テロなどはあってはならないことと考えておりますが、万が一、我が国の平和と安全を脅かす事態が発生した場合に、国民の生命・身体及び財産を保護するため、国民保護措置を的確かつ迅速に実施することが国民保護法の制定の趣旨でございまして、国民保護の実施に当たりましては、日本国憲法及び国民保護法第5条の趣旨を踏まえ、国民の自由と権利が十分に尊重されなければならないものと考えております。
 以上でございます。
◆(真下紀子委員) 最後に、一言申し上げたいと思います。
 部長とはなかなか意見の一致を見ないということがこの質問でもわかりましたけれども、最後になって、やっと、我が国が平和主義と国際協調のもとに世界の平和と安定のために努力を続けることが重要であるという認識では一致をしました。本当にわずかな一致ですけれども、これは本当に誇らしい一致だというふうに思うわけです。
 そこで最後に、一つ提案ですけれども、そのために今道がやるべきこと、やれることがあります。それは、米軍再編に伴ってF15戦闘機を千歳に配備するという計画に対してしっかりとした反対の声を上げることだと思います。
 軍事基地があるということが最も緊張を高める要因であることは周知のことと思いますので、この点ではぜひ道に頑張っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○(池本柳次委員長) 真下委員の質疑は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。
 以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。
 総括質疑に保留された事項につきましては本委員会において質疑を行うこととし、これをもって、出納局、人事委員会、監査委員及び総務部所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。
 以上をもちまして、本分科会に付託されました案件に対する質疑並びに質問はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。
 付託案件の審査経過に関する委員長報告文につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(池本柳次委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
△1.委員長の閉会のあいさつ
△1.閉会
○(池本柳次委員長) 本分科会を閉じるに当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
 本分科会は、12月1日に設置以来、付託案件を初め、道政各般にわたり審議を尽くされ、本日ここに一切の審査を終了することができましたことは、山本副委員長を初め、委員各位の御協力によるものであり、厚く御礼を申し上げます。
 以上、簡単ではございますが、ごあいさつといたします。
 これをもって第1分科会を閉会いたします。(拍手)
  午後4時46分閉会