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北海道 北海道

平成17年第4回予算特別委員会第2分科会−12月05日-02号




平成17年第4回予算特別委員会第2分科会

平成17年 予算特別委員会
第4回                会議録 第2号
北海道議会定例会  第2分科会
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平成17年12月5日(月曜日)
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出席委員      交代委員
 委員長
  千葉英守君
 副委員長
  蝦名清悦君

  大河昭彦君
  池田隆一君
  北 準一君
  中司哲雄君
  田村龍治君
  村田憲俊君
  大谷 亨君
  鎌田公浩君     加藤礼一君
  柿木克弘君     丸岩公充君
  佐藤英道君
  三津丈夫君
  石井孝一君
  久田恭弘君
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出席説明員
   建設部長      野村昌信君
   建設部次長     松尾昭房君
   同         清野亮一君
   土木局長      長 栄作君
   まちづくり局長   五十嵐真喜君
   住宅局長      片桐久司君
   建設部技監     上楽喜久雄君
   建設管理室長    吉本幸雄君
   建築整備室長    中岡正憲君
   建設情報課長    上原 博君
   総務課長      澤田邦明君
   総務課参事     江端 透君
   企画調整課長    田中 実君
   道路計画課長    武田準一郎君
   道路計画課参事   渡辺彰彦君
   河川課長      野坂俊夫君
   河川課参事     中田敬人君
   砂防災害課長    吉井厚志君
   砂防災害課参事   矢萩和久君
   公園下水道課長   武智弘明君
   建築指導課長    福田聖治君
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   水産林務部長    達本文人君
   水産林務部次長   吉田 隆君
   水産局長      武内良雄君
   林務局長      岡本光昭君
   水産林務部技監   石井直志君
   森林環境室長    浅井定美君
   全国植樹祭準備   内藤 洋君
   室長
   森林活用課長    安田伸生君
   首席林業専門    高橋伸吉君
   技術員
   兼森林活用課参事
   道有林課長     旭 孝喜君
   全国植樹祭準備室  吉田正明君
   参事
   総務課長      木下武久君
   企画調整課長    野呂田隆史君
   水産経営課長    岡崎博繁君
   水産振興課長    北口孝郎君
   水産振興課参事   小島 博君
   首席水産業専門   磯貝辰彦君
   技術員
   漁港漁村課長    村山雅幸君
   漁業管理課長    奥野英治君
   漁業指導課長    田近博道君
   木材振興課長    真山 良君
   森林計画課長    今泉裕治君
   林業振興課長    細田博司君
   森林整備課長    荒川 剛君
   治山課長      和田良一君
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議会事務局職員出席者
   議事課主幹     石井健治君
   議事課主査     竹内賢一君
   同         仁多見雅人君
   同         藤牧直人君
   同         杉山善康君
   同         田中利昭君
   同         渡辺俊之君
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   政策調査課主査   扇 保男君
   同         大澤英二君
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  午後1時5分開議
○(千葉英守委員長) これより本日の会議を開きます。
 報告をさせます。
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     〔竹内主査朗読〕
1.議長及び予算特別委員長から、委員の異動について、丸岩公充
 議員の委員辞任を許可し、柿木克弘議員を委員に補充選任し、
 第2分科委員に補充指名した旨、通知がありました。
1.本日の会議録署名委員は、
                       大河昭彦委員
                       佐藤英道委員
 であります。
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○(千葉英守委員長) まず、本分科会における審査日程についてお諮りいたします。
 本分科会の審査は、別紙お手元に配付の審査日程及び質疑・質問通告のとおり取り進めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(千葉英守委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
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     (上の審査日程は巻末に掲載する)
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○(千葉英守委員長) それでは、議案第1号を議題といたします。
△1.建設部所管審査
○(千葉英守委員長) これより建設部所管部分について審査を行います。
 質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
 柿木克弘君。
◆(柿木克弘委員) 通告に従いまして、4点について順次お伺いをいたします。
 まず初めに、北海道土地開発公社についてであります。
 私は、昨年の第3回定例道議会の代表質問でもこの問題に関して質問をさせていただいたところでありますけれども、土地開発公社は、地域の健全な発展と秩序ある整備を促進するために、地方公共団体にかわって土地の先行取得を行うことなどを目的に設立され、道の土地開発公社においても、本道の開発の促進や産業経済の発展に寄与してきたものと承知をいたしております。
 しかしながら、公共事業は、社会経済情勢などの変化とともに減少傾向に転じ、公社が先行取得した用地も、当初の計画どおりに事業が進まず、長期にわたり保有されている、いわゆる塩漬けの用地となっている状況であります。この塩漬け用地が公社経営を圧迫して、最終的には、設立者である地方公共団体の財政に大きな影響を与えることから、全国的にも問題となっております。
 道としても、年内を目途に策定される新たな行政改革大綱に、北海道土地開発公社については経営健全化方策を見直すとの内容を盛り込むと承知いたしております。
 そこで、何点かお伺いをいたしますが、平成13年2月に北海道土地開発公社の経営健全化方策を定め、健全化の目標年次を平成22年度とする一方、平成17年度までに長期保有地を大幅に縮減することとしており、また、長期保有地については、簿価抑制の観点から、道において、無利子などによる短期貸し付けにより簿価の上昇を抑制してきております。そういう中での長期保有地の処分状況についてお示しを願います。
○(千葉英守委員長) 総務課参事江端透君。
◎(江端総務課参事) 公社の経営健全化方策を策定した以降の長期保有他の処分状況についてでありますが、道の依頼で公社が取得した道単独事業用地について、主な処分の動きとしましては、苫東2次買収用地において94.3ヘクタールを処分しておりますが、その他の用地については、それぞれの事業が想定どおりに進んでおらず、結果として、買い戻しができない状況が続いております。
 なお、石狩湾新港地域の港湾用地20.6ヘクタールが、取得後5年を経過したことから、新たな長期保有地となっております。
 また、公社が地元自治体や道と協議して自主開発をした公社自主事業用地につきましては、中空知流通工業団地において、3区画、0.7ヘクタールを分譲したほかは、本道における長引く景気の低迷などから、処分が進んでいない状況にあります。
◆(柿木克弘委員) ただいまの答弁で、石狩湾新港地域の港湾用地20.6ヘクタールが新たに5年以上の長期保有地となったとのことでありますが、この用地を含め、平成16年度末における長期保有地の個別の状況と取り組み状況について教えていただきたいと思います。
◎(江端総務課参事) 長期保有地の平成16年度末の保有状況と現在の取り組み状況についてでありますが、初めに、道単独事業用地に関し、新千歳空港用地につきましては、82ヘクタール、簿価で32億3200万円を保有しておりますが、この用地は、滑走路延長に伴って国に売却する方針としており、延長事業の推進に当たっては、地域住民の理解が得られるよう取り組みを進めているところであります。
 空知中核工業団地につきましては、飛び地状の8.2ヘクタール、6億5800万円を保有しておりますが、この用地の円滑な処分を進めるためには、地元・奈井江町や、隣接する空知団地を保有する中小企業基盤整備機構との連携が不可欠なことから、これら2機関との連絡会議を設け、奈井江町のまちづくり計画と連動した活用の検討を行っているところであります。
 空知中核工業団地関連の美唄住宅団地用地につきましては、31.6ヘクタール、20億8600万円を保有しておりますが、この用地は、空知中核工業団地の企業集積が進んでいない状況から、地元・美唄市とも、その活用方向について検討を行っているところであります。
 苫東の2次買収用地につきましては、154.3ヘクタール、117億9300万円を保有しておりますが、この用地は、平成13年1月における国と道との処分の方向にかかわる確認書に基づき処理できるよう、国などに働きかけを行っているところであります。
 また、石狩湾新港地域の港湾用地が平成16年度末までに新たに長期保有地となったところであり、20.6ヘクタール、20億2700万円の保有となっておりますが、この用地の位置づけは石狩湾新港港湾計画における港湾用地であることから、事業主体である石狩湾新港管理組合などに対して用地の早期取得を働きかけるとともに、貨物需要の増加に向け、後背地における企業誘致について石狩開発株式会社などとともに取り組んでいるところであります。
 次に、公社自主事業用地の現状ですが、中空知流通工業団地につきましては、売却処分が進んだことにより、3.8ヘクタール、12億9100万円の保有となっており、また、南空知流通工業団地については、企業の誘致が進展していないことから、24.6ヘクタール、79億3000万円を保有している状況であり、地元・岩見沢市と連携をとりながら処分に向けた取り組みを行っているところであります。
 苫小牧交通・運輸関連用地につきましては、現在のところに、未造成、未利用の状態にあり、64.4ヘクタール、17億2400万円の保有となっております。
◆(柿木克弘委員) 今それぞれ明らかにしていただいたところでございますけれども、景気の動向や企業の精神など、本道を取り巻く厳しい環境から見て処分がなかなか進まないようでありますが、今後どのように取り組もうとしているのか、お尋ねをいたします。
◎(江端総務課参事) 長期保有地の今後の取り組みについてでありますが、道単独事業用地につきましては、引き続き、各用地ごとに、当初の事業目的に沿って国などへ事業実施を要請するとともに、地元自治体の土地利用計画などを勘案しながら新たな利活用を検討するなど、具体的な方策の検討と処分の促進を図っていきたいと考えております。
 また、公社自主事業用地につきましては、売却を基本としながらも、さきの第2回定例会で賃貸方式にかかわる公社の定款の一部変更の承認をいただき、11月9日には主務大臣の認可がありましたことから、賃貸方式の導入を進め、保有地の有効活用を図っていきたいと考えております。
◆(柿木克弘委員) 次に、平成13年2月に公社みずからが策定をしました事業運営健全化計画も示されておりますが、計画策定時と現在を比較して、経営体制について何が進んだのか、役職員や人件費、事務費など、それぞれ明らかにしていただきたいと思います。
◎(江端総務課参事) 公社の事業運営健全化計画についてでありますが、公社が平成13年2月に策定した健全化計画では、経営体制に関し、適切な役職員の配置や、人件費、事務費の縮減を図ることとし、これまで、これに沿って改善に取り組んでいるところであります。
 具体的には、役職員につきましては、計画がスタートした直前の平成12年度と現在の対比で申し上げますと、理事は、9名体制であったものを、平成17年度当初において常務理事1名を減じて8名体制とし、職員については、道派遣も含め60名であったものを、17名減じて、現在は43名の配置としております。
 また、人件費につきましては、本年7月から、給与の15%、管理職手当の50%、さらに、期末手当につきましては本年6月支給分より15%をそれぞれ減額し、平成12年度決算額と平成17年度決算見込み額との比較では、職員の削減もありましたことから、人件費総体で35%の削減がなされる見通しであります。
 さらに、事務的経費につきましても、例えば、本年4月の事務所移転により借上料の約40%の縮減を図るなど、鋭意、経費の節減に努めているところでありまして、平成12年度決算額と平成17年度決算見込み額との比較では、事業量の減少もございますが、事務的経費総体で48%の削減がなされる見通しであります。
◆(柿木克弘委員) 塩漬け用地が公社経営を圧迫して、最終的には、設立者である地方公共団体の財政にも大きな影響を与えるという問題は全国的に共通するものがあり、長野県を初めとした5県では既に廃止するという決定をしたり、ほかの幾つかの県でも存廃を含めた組織体制の見直しというものが検討されている、そのように承知をしておりますが、道の公社自身はどのように考えておられるのか、そして道はどう取り扱おうとしているのか、あわせてお聞かせを願います。
○(千葉英守委員長) 建設部長野村昌信君。
◎(野村建設部長) 今後の公社の役割についてでございますが、道の土地開発公社における事業の柱の一つである土地の先行取得につきましては、近年、社会資本整備の重点化、効率化が進むとともに、公共事業の縮減傾向もあって、その事業量は減少傾向にあるところでございます。
 一方、公社では、本年度から、鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの要請を受け、新たに北海道新幹線建設工事に係る用地取得業務を受託する予定であるとともに、今後、道や市町村などから用地取得にかかわる委託の需要が見込まれるなど、いわゆるあっせん事業に業務の重点が移ってきております。
 こうした中で、公社としては、用地取得の専門機関として、これまでに蓄積されたノウハウを生かし、あっせん事業を中心にして経営のさらなる健全化を図り、また、課題となっている自主事業用地の処分にも取り組みながら、社会資本整備における役割を今後とも担っていきたいとしております。
 道といたしましても、同公社が用地取得業務を公平・適切に執行する専門的な公的機関として、その役割は引き続き重要であると考え、公社の健全化を進めながら、今後もその活用を図る方向で考えてまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。
◆(柿木克弘委員) 平成13年の北海道土地開発公社の経営健全化方策では、おおむね3年ごとに見直すとしておりますし、昨年の私の代表質問の中でも、知事から、実効性のある方策を検討したいという答弁があったところでございますが、その後、長期保有地の処分に向けた対策ですとか国の制度改正への対応などについて、どのような体制で見直しの検討を進めてきたのか、お伺いをいたします。
◎(江端総務課参事) 見直しの取り組みについてでありますが、道といたしましては、土地開発公社の経営健全化方策が策定されてから、長期保有地にかかわる簿価の抑制対策や公社の経営改善措置の促進などに取り組んでまいりましたが、昨年の第3回定例会での論議をも踏まえ、長期保有地の処分に向けたさらなる方策や公社に係る国の制度改正への対応などの課題に対処するため、平成16年11月に、庁内関係部と公社により北海道土地開発公社検討プロジェクトチームを設置し、その中で、長期保有地、制度改正研究及び公社のあり方、この3部会を設けて今後に向けた検討を進めてきているところであります。
◆(柿木克弘委員) 今お答えいただきました検討プロジェクトチームにおいて、3部会を設けて検討しているということでございますけれども、その見直しのポイントとしては何に重点を置こうとしているのか、今後の取り組みの方向を明らかにしていただきたいと思います。
◎(江端総務課参事) 見直しのポイントについてでありますが、検討プロジェクトチームにおいては、現行の健全化方策について、公社を取り巻く状況の変化などを踏まえてフォローアップを行い、今後における取り組みの方向を明らかにしたいと考えております。
 その主なものの第1点は、公社では、社会資本整備の重点化、効率化などといった背景がある中で、北海道新幹線建設工事に係る用地取得業務の受託を予定するとともに、市町村などからの委託が引き続き見込まれることから、公社業務の柱を公有地の先行取得事業からあっせん事業にシフトし、引き続き、用地取得の専門的な公的機関としての役割を担う方向で位置づけていく必要があるものと考えております。
 第2点目は、道単独事業用地につきましては、関係部において国などに引き続き要請するなどして、それぞれ処分の促進に努めてまいりますが、その中で、空知中核工業団地関連の美唄住宅団地用地につきましては、当初の立地企業の従業員用住宅を確保するという構想にとらわれずに、多目的な利活用を地元市などとも協議して検討していく必要があるものと考えております。
 第3点は、公社自主事業用地につきましては、売却による処分を基本としながらも、新たに賃貸方式を導入することにより、保有地のさらなる有効活用を図っていく必要があると考えており、こうした点を中心に、現在、検討を進めているところであります。
◆(柿木克弘委員) 今、大きく三つのポイントが明らかにされたところでありますけれども、その見直しに当たっては、今後の取り組みの実効性が確保されなければならないと考えます。道としてどう考えているのか、また、そのポイントについて成案とするのをいつまでに行っていくのか、お答えを願います。
◎(野村建設部長) 健全化方策の見直しの取りまとめについてでございますが、今回の検討は、現在の経営健全化方策をフォローアップし、道として、当初の経営健全化の期間である平成22年度までの取り組みの方向を定めようとするものでございます。
 長期保有地につきましては、道、公社ともども、その処分に向けて、事業主体への働きかけや事業推進に当たっての条件整備などにできる限りの努力を続けていく一方、公社の経営については、その業務を取り巻く状況の変化を見据えて、いわゆるあっせん事業にウエートを移し、経営のさらなる健全化を目指すといった観点で検討作業を進めているところであり、このたびの論議も踏まえ、年度内の早い時期をめどに、その取りまとめを行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(柿木克弘委員) 健全化方策を策定した後、初めてのフォローアップじゃないかと思いますけれども、きちんと条件整備を行って実効性のあるものにしていかないと、今の道財政の状況ですとか世の中の流れを考えますと、平成22年度ですか、一つの大きな決断を迫られる時期があるかもしれませんので、効果的にしっかりと対応をしていただきたい、こんなふうに思っているところであります。
 次に行きます。
 道立公園の整備方針についてでありますが、まず、道立広域公園の整備については、昭和50年の真駒内公園がそのスタートだと思いますけれども、その進捗状況について教えていただきたいと思います。
○(千葉英守委員長) 公園下水道課長武智弘明君。
◎(武智公園下水道課長) 広域公園についてでありますが、道民の広域的なレクリエーション需要の拡大にこたえ、また、通年で多様な活動が楽しめる広域観光拠点を形成するため、平成13年に策定しました北海道広域緑地計画では、6圏域17地域に、国営滝野すずらん丘陵公園を含む19の広域公園を配置することを目標としております。
 道立広域公園の整備の進捗状況についてでありますが、昭和50年に真駒内公園を供用開始して以来、これまでに、中標津ゆめの森公園や道南四季の杜公園など8公園を整備・供用しており、さらに、現在、名寄サンピラーパークなど3公園の整備を進めているところであります。
◆(柿木克弘委員) 道立広域公園の利用者の動向、それから利用施設の動向はどのようになっているのか。
 また、道立公園の整備には1カ所当たり40億円から50億円ぐらいかかると聞いておりますが、その費用対効果をどのようにとらえているのか、見解をお聞かせ願います。
◎(武智公園下水道課長) 道立広域公園の利用者の動向についてでありますが、道立広域公園が道央圏のみに設置されておりました平成5年度当時には年間利用者数が約103万人でありましたが、その後、道北、道東、道南圏など全道で供用を始めたことから、平成16年度には約199万人の方々に御利用いただいております。
 次に、利用施設の動向についてでありますが、道立公園は、札幌市真駒内地区の豊かな緑をもたらす公園づくりに始まり、子供たちが安心して遊ぶための施設や競技用運動施設の整備を行ってきましたが、その後、老若男女が楽しめるパークゴルフ場、冬期間も利用できる屋内遊戯場などの整備を行ってきております。
 また、現在整備中の公園では、地元でのワークショップの意見を反映し、カーリング場などの特色ある施設整備を行っております。
 次に、費用対効果についてでありますが、広域公園につきましては、国の新規事業採択時評価実施要領に基づき、費用対効果分析を行っており、これは、整備・管理費という費用に対して、便益額で計上される効果の比率で示されるものでありますが、現在整備中の公園について申し上げますと、名寄サンピラーパークでは1.16、噴火湾パノラマパークでは1.41、道立紋別広域公園では1.20となっております。
◆(柿木克弘委員) 今の答弁でもパークゴルフ場の整備について答えがありましたが、今どき、果たしてパークゴルフ場を道で整備しなければならないものなのかどうか、そういう意義というのはもう薄れたのじゃないか、そのように考えるところでございますが、その点について見解をお伺いしたいと思います。
○(千葉英守委員長) まちづくり局長五十嵐真喜君。
◎(五十嵐まちづくり局長) パークゴルフ場についてでありますが、道立公園では、これまで、オホーツク公園、宗谷ふれあい公園、中標津ゆめの森公園にパークゴルフ場を設置しており、平成16年度では7万人を超える方々に利用されております。
 これらのパークゴルフ場の運営に当たりましては、これまで、周辺施設の動向を勘案した料金設定を行うなど、地域の状況に配慮し、ほかの施設との共存を図ってきたところであります。
 北海道を発祥の地とするパークゴルフは、子供から高齢者まで、だれもが気軽に楽しめるレクリエーションであり、多くの道民の方々に親しまれておりますが、今後の道立公園におけるパークゴルフ場の整備に当たりましては、その利用状況や道の財政状況を踏まえて慎重に対応していかなければならないものと考えております。
◆(柿木克弘委員) では次に、今整備中の道立紋別広域公園に絞ってちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、この公園は平成14年度より事業に着手をしていると伺っておりますが、この総事業費とこれまでの進捗状況、そして、これがいつ完成する予定になっているのか、お知らせを願います。
◎(武智公園下水道課長) 道立紋別広域公園の事業進捗についてでありますが、この公園は、平成13年6月に都市計画決定を行い、平成14年に国庫補助事業として事業に着手したもので、総事業費は47億円で、平成22年度の完成を予定しております。
 これまで、現地での自然環境調査や測量調査を行い、公募で選ばれた地域の方々で構成されるワークショップを開催し、その御意見も取り入れながら、公園の実施設計や建築設計を進める一方で、事業用地の取得に努めてきたところであります。
◆(柿木克弘委員) この道立紋別広域公園の計画予定地には市有地や私有地などがありますが、市の土地なんかは無償で提供してもらうことはできなかったものなのか、そのあたりの土地の取得の経過についてお示しを願いたいことと、さらに、リースや賃貸方式についてもあわせて見解をお伺いしたいと思います。
◎(武智公園下水道課長) 紋別市の市有地買収についてでありますが、都市公園事業を初め、公共事業におきましては、事業に必要な土地を将来にわたり安定的に使用する権原を取得することが必要であり、このため、民有地、市有地を問わず、行政財産として適正な価格でその土地を取得してきております。
 また、委員が御指摘のリース方式という方式も考えられるところでありますが、長期間にわたりまして借地料を支払うことは必ずしも事業費の縮減に結びつかない、このように考えられますので、道としては、本公園につきましてもこれまでと同様に対応してまいりたいと考えております。
◆(柿木克弘委員) 本事業で用地買収を進めている民有地は牧草地であると伺っておりますが、用地買収の単価とその経過、また、何を基準に価格を決定したのか、お伺いをいたします。
◎(武智公園下水道課長) 用地の買収単価についてでありますが、北海道建設部が定める公共事業の損失補償基準により、地目に応じた近傍の取引価格を基準とし、土地の形状や利便性などを総合的に比較して価格を決定しているところであります。
◆(柿木克弘委員) 道財政が極めて厳しい状況にある中で、既に本工事が進捗している名寄とか八雲の公園は別といたしましても、道立紋別広域公園の事業というのは果たして急いで進めていかなければならないものなのか、私は甚だ疑問に思っているところであります。
 そこで、この事業を一たん凍結して、財政状況が好転するのを待ってから事業を進めていくことが重要ではないかと考えますが、そのあたりの見解をお伺いいたします。
◎(野村建設部長) 道立紋別広域公園事業の整備についてでありますが、本公園の整備に当たりましては、計画段階より、公募で選ばれた地域の方々で構成されるワークショップを開催し、施設の計画、さらにはその利活用を協働で検討しながら事業を進めてきたところであり、本年度には一部工事に着手したところでございます。
 平成17年度に実施した道の事業評価では、施策の必要性や事業の効果など、客観的な検討が行われ、事業の継続が妥当と判断されたところでございますが、厳しい道財政を踏まえ、今後の事業の進め方について慎重に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(柿木克弘委員) 道立広域公園の整備全般について、北海道広域緑地計画では、全道で17の地区に、先ほど申された国営の滝野すずらん丘陵公園を含め、19の広域公園を配置するという計画でありますが、現在整備中のものも含めて11カ所ということでございますけれども、残された地区の整備については、財政状況もありますし、また、今後の支庁再編なんかも視野に入れると、簡単に整備していくことができないのじゃないかと考えます。今後の計画についてどのように考えておられるのか、部長さんの見解をお答え願いたいと思います。
◎(野村建設部長) 今後の整備方針についてでございますが、平成13年に策定した北海道広域緑地計画では、道内唯一の国営公園である滝野すずらん丘陵公園を含め、19の広域公園を配置することとしてございます。
 道立公園につきましては、先ほども申し上げましたとおり、供用中の8公園のほか、3公園の整備を行っており、全部で11公園の整備を行ってきたところでございます。
 残された地区の今後の整備計画についてでございますが、その事業化につきましては、整備中の公園の進捗状況や厳しい道の財政状況などを総合的に踏まえ、慎重に検討していかなければならないものと考えております。
 以上でございます。
◆(柿木克弘委員) 先ほどの紋別の公園もそうですし、今後の整備方針についても慎重に検討していきたいということでございます。
 道立広域公園の取り扱いも含めて抜本的に検討していただきたいと思いますし、改めて今つくらなくても、道立に値するような施設や公園というのも本当にたくさんあるわけですから、そういったところの有効活用や連携なんかも検討していただきたいなと、そんなふうに思っております。
 この問題については、またいずれかの場面で議論させていただきたい、こんなふうに思っております。
 それから次に、耐震対策について伺ってまいります。
 今、首都圏を中心としたマンションの耐震構造計算書偽造問題というのは、連日のようにテレビや新聞でも報道されており、大変大きな社会不安を与え、行政不信が広がっており、一日も早く適切な対策を講じて信頼の回復を図らなければならないと思います。
 そこで、何点かお伺いをいたしますが、今回の問題について建築確認制度上の不備を指摘する声がありますが、部長としてどのように受けとめているのか、お聞かせを願います。
◎(野村建設部長) 建築確認制度上の問題についてでございますが、このたび、首都圏を中心としたマンションなどにおいて、建築確認申請における構造計算書が偽造され、民間確認検査機関のみならず、他の県や市の行政庁においても不正を見逃していたことは、建築確認制度に対する住民の不信を招いており、大変遺憾なことであると認識しております。
 現在、国においては、今回の事件の原因や制度上の問題点について調査検討するとともに、社会資本整備審議会に新たに専門部会を設置するなどして、指定機関のあり方など、現行制度について検討することとしていると承知しており、道としても、建築確認制度の仕組みを検証し、国に対して制度の改善を要望していきたい、このように考えているところでございます。
 以上です。
◆(柿木克弘委員) 国土交通省では、この1日に緊急建築確認事務点検本部というものを設置して、年内に国指定の民間指定機関の立入検査を行うこととし、各都道府県においても県指定民間指定機関や特定行政庁の立入検査を行うよう指示したとのことでありますが、道としてどう対応していく考えなのか、お伺いをいたします。
 また、大臣指定で、道内に支店があって、そこで検査を行っている機関についても対象とすべきと考えますが、見解をお聞かせ願います。
○(千葉英守委員長) 住宅局長片桐久司君。
◎(片桐住宅局長) 立入調査についてでありますが、国土交通省では、確認審査機関での業務の実施状況を把握し、必要な措置を講じるために、12月1日に緊急建築確認事務点検本部を設置し、審査業務について緊急点検を行うこととしたところでございます。
 点検内容といたしましては、当面、国は、大臣指定の民間指定機関に対する立入調査や、都道府県と偽装物件を見過ごした特定行政庁に対する業務点検を行い、都道府県は、特定行政庁と知事指定の民間指定機関に対する業務点検を行うこととされております。
 国におきましては、本日、全国都道府県会議を招集しており、道といたしましては、国から具体的な点検方法が示され次第、速やかに対処していくこととしているところです。
 なお、大臣指定の民間指定機関に対する立入調査については国が行うこととされておりますが、現時点では、支店への立入検査を行うとの情報は得られていないことから、道といたしましては、支店への立入調査について確実に実施されるよう、国に対して強く申し入れてまいりたいと考えております。
◆(柿木克弘委員) 去る11月30日に、自民党と公明党との与党耐震構造設計偽装問題対策本部が、政府に対し、今回の耐震設計構造の偽装が明らかとなったマンション以外についても、居住者から検査の希望があれば要請にこたえられるよう、検査体制を整備することや、補償などについての専用の相談窓口を設けることなどを申し入れております。
 道としても、こうした要請にこたえることができるよう、道と支庁、さらには特定行政庁である市の担当者を集めて緊急対策会議を行うべきと考えますが、見解をお答え願います。
◎(片桐住宅局長) 緊急対策会議の開催についてでありますが、道では、全道の特定行政庁と民間の確認検査機関で構成いたします全道建築行政連絡会議を年内を目途に早急に開催し、国が行うこととした緊急点検や今後の対策などについて、各機関と連携しながら対処してまいりたいと考えております。
◆(柿木克弘委員) 今回の問題によって、道民の間にも、自分のマンションは果たして大丈夫なのかという不安が広がっているのじゃないかと思います。しかし、構造計算が必要な建物は毎年およそ9000件から1万件に上って、点検には非常に時間がかかるとのことで、そのすべてを行政の力だけで検査することが難しいのも事実ではないかと考えます。
 そこで、緊急対策として、マンション居住者の不安解消のために、建設業界に対して、構造計算を行った設計業者の確認や、建物の構造に問題がないかなど、みずから点検を行うよう要請してはどうかと考えますが、見解をお答え願います。
◎(野村建設部長) 自主点検の要請についてでございますが、千葉県の調査では、今回問題となっている姉歯建築設計事務所が設計に関与した建築物は、22都府県、208施設とのことであり、現段階では、道内の建築物の設計にかかわったという情報は得ていないところでございます。
 マンションの居住者など、不安を持たれる方に安心していただけるよう、道を初め、各審査機関において構造計算書の審査項目や審査方法などについて個別に説明するなど、相談対応に努めてまいりたいと考えております。
 今後、道におきましては、国が行うこととした緊急点検を実施することとしているところでございますが、建設業者においても、このような状況を踏まえて自主的な点検に努めていただきたい、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
◆(柿木克弘委員) 工事の品質管理のためには、建築確認による中間検査が有効であるとされておりますが、道及び特定行政庁の取り組み状況はどのようになっているのか、また、中間検査が行われていない場合の今後の対応についてもあわせてお答えを願います。
◎(野村建設部長) 建築確認における中間検査についてでありますが、中間検査は、建築確認を受けた建物について、設計図のとおり施工されているか、工事の途中段階において検査するものでございます。
 この制度は、平成7年に発生した阪神・淡路大震災において施工不良などが原因と見られる被害が多発したことや、その後、他県において手抜き工事による欠陥住宅の多発が社会問題化したことなどから、適正な工事の実施を確保するため、建築基準法の改正により、平成11年度から導入されたものでございます。
 道内では、札幌市において木造の共同住宅を対象として行われていると承知しておりますが、道においては中間検査の導入は行っていないことから、今後、建築確認のあり方などを検討していく中で、中間検査についても検討課題としてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(柿木克弘委員) 先ほどの、建設業界に対して自主点検を行ってもらうように要請すべきではないかということについては、ただ、自主的な点検に努めていただきたいという考えにとどまっておりますし、中間検査についても、道はその導入を行っていないということでございます。
 しかし、構造計算書というのは、地震とか強風とか積雪なんかに建物が耐えられるかどうかを確かめる書類として、鉄筋の太さとか本数とかコンクリートの量とか、そういうものを見込んでいるわけでございますけれども、工事の中間で、鉄筋の本数がちゃんと合っているのかとか、そういう検査・確認ということが必要になってくるのじゃないかと思いますので、その2点については改めて知事の方にお伺いをしたいと思います。委員長さんの方でお取り計らいをいただきますようによろしくお願いいたします。
 それから最後に、当別ダムについて何点かお伺いをしていきたいと思いますけれども、このことについては我が会派の代表格質問においても幾つか質問をさせていただいたところでございますけれども、この当別ダムは、皆さん方も御承知のとおり、昭和36年と37年、それから45年の豪雨ですとか、昭和56年8月の台風12号による甚大な被害など、たび重なる水害被害から地域を守るための対策として、道が平成4年度から建設に着手したもので、治水対策のほかに、かんがい用水や水道用水の確保を目的とする多目的ダムであります。
 このたび、5年ごとに行う再評価に当たっては、公共事業評価専門委員会の審議が長引き、その状況が、連日、新聞報道などにも取り上げられてきたところでございますが、去る11月25日付で、専門委員会から、当別ダム建設事業に係る再評価の結果が知事に対して正式に意見書として提出をされたものと承知いたしております。
 この意見書の内容を見せてもらいますと、専門委員会での審議経過ですとか評価の結果というものは、これまで新聞報道で取り上げられてきた論調とはかなり食い違いがあるような感じがいたしております。
 そこで、何点かお伺いをいたしますが、まず、新聞報道などによりますと、専門委員会の中では当別ダム事業の必要性について否定的な意見が多数あったような論調になっておりましたが、専門委員会からの意見書を見ますと、治水の必要性やダムの有効性について重大な変化はないとの結論に至っております。
 当別ダム事業を所管する建設部として、この事業の必要性についてどのように考えておられるのか、改めてお聞かせを願います。
○(千葉英守委員長) 土木局長長栄作君。
◎(長土木局長) 当別ダム事業の必要性についてでありますが、当別ダムは、当別川の抜本的な治水対策に加え、当別町、札幌市、石狩市、小樽市から構成される石狩西部広域水道企業団への水道用水の供給や、当別町内の国営かんがい排水事業による農業用水などの水需要にこたえるため、平成4年度に建設に着手した多目的ダムで、平成9年の河川法の改正に基づき、学識経験者や地元住民などの御意見をお聞きし、平成13年度に策定した当別川河川整備計画に改めて位置づけられたものでございます。
 建設部としましては、道が所管する治水事業については、当別川が治水を必要とすることに関する事業環境の重大な変化はなく、また、水道用水供給事業及びかんがい排水事業についても、それぞれの事業主体において昨年度に再評価が実施され、事業は継続とされたところであり、当別ダム建設事業は、治水対策はもとより、利水の必要性についてもこれまでと変わらないものと考えております。
 なお、公共事業評価専門委員会においても、こうした当別ダム建設事業の必要性について確認され、事業の継続を了承するとの評価をいただいたところでございます。
◆(柿木克弘委員) 専門委員会からの意見書にも記載をされておりますが、治水手法について多様な意見があり、委員会においても、治水に関する代替案の議論が随分となされたようでありますが、間もなくダム本体の工事に着手しようとするこの時期にダム以外の代替案が議論されたのはどのような趣旨からであったのか、教えていただきたい。
 また、仮に、ダム以外の治水対策、例えば遊水地なんかに変更した場合、水道、かんがいといった利水事業に悪影響を及ぼすものと考えますが、見解をお尋ねいたします。
◎(長土木局長) 代替案の検討についてでありますが、公共事業評価専門委員会においては、当別ダムによる治水対策の妥当性について御審議いただいた際、ダム以外の治水代替案の検討経緯や検討結果についてさまざまな観点から議論がなされたものであります。
 その結果、治水手法をダムにするに当たり、遊水地などの複数案が十分に検討されてきたことが公共事業評価専門委員会で確認され、治水手法としてダムが有効な策であるという御意見をいただいたところでございます。
 また、水道用水供給事業及びかんがい排水事業については、昨年度に実施した再評価において、当別ダムを水源とする前提で事業の継続が認められているところであり、仮に、治水対策として遊水地案を採用した場合は、各利水者が必要とする取水量の確保が困難となり、各利水事業は成り立たなくなるものと考えております。
◆(柿木克弘委員) この意見書の中の建議に、一度立ちどまって精査・検証すべきという意見を述べた委員がいたというふうに書いてありますけれども、どのような議論からこうした意見が出たのか、お知らせを願いたいのと、こうした意見に対して建設部としてはどのように考えているのか、お示しを願います。
◎(野村建設部長) 公共事業評価専門委員会での議論についてでございますが、大規模なダムの建設が自然環境へ与える影響の大きさに対する懸念や、今回も含め、これまで2度にわたり利水事業における計画取水量の変更があり、それに伴うダム事業計画の変更が行われたことなどから、一部の委員からは、一度立ちどまって精査・検証すべきでないかとの意見が述べられたものと承知しております。
 しかしながら、審議の結果、公共事業評価専門委員会としては、ダム事業の必要性を覆す重大な変化はないとの判断がなされ、去る11月25日、公共事業評価専門委員会から、附帯意見を付された上で、事業の継続を了承するとの評価をいただいたところであり、これまで当別ダムの建設事業を進めてきた当建設部といたしましては、この結果を重く受けとめているところでございます。
 以上でございます。
◆(柿木克弘委員) 意見書の中に、地方自治体ですとか石狩西部広域水道企業団あるいは関係団体から、治水と利水の両面に関する事業推進の要望が寄せられたとの記述があるわけでございますけれども、それらの要望というものはどのような内容であるのか、また、そうした要望について建設部としてはどう受けとめておられるのか、お考えをお聞かせ願います。
◎(野村建設部長) 道民意見についてでございますが、公共事業評価専門委員会から、地元自治体、関係団体に対し、当別ダム建設事業に対する意見照会を行い、当別町及び石狩西部広域水道企業団からそれぞれ意見書が提出されてきたところでございます。
 その内容を見ますと、当別町からは、これまでのたび重なる洪水被害の経験から、当別ダムによる治水対策はもとより、水道用水の確保やかんがい排水事業のそれぞれの必要性に加え、ダム建設を進める上での町や水没関係住民などのこれまでのさまざまな取り組みを踏まえ、当別ダムの早期完成を強く要望する旨の意見書が出されております。
 石狩西部広域水道企業団からは、水道用水供給事業の再評価の結果や構成自治体の水道事業の実情などから、当別ダムを水源とする水道用水供給事業の必要性、緊急性が十分にあり、計画的かつ着実な事業の推進を求めるとの意見書が出されております。
 また、11月23日には、当別町内において約1100人に上る町民の参加による当別ダム早期完成を求める町民緊急大会が開催され、ダムによる治水や利水を望む多くの声が反映され、当別ダム早期完成を求める決議がなされたところでございます。
 建設部としては、ダムの早期完成を望むこれらの地域からの要望などを十分に認識しているところでございます。
 以上でございます。
◆(柿木克弘委員) これまでの部長さんや局長さんの答弁、お話をそれぞれ伺いますと、地域の熱望にこたえるためにも、私としては、この当別ダム事業を継続して、できる限り早期に完成させるべきである、このように考えます。
 来年度の予算編成が目の前に控えていることから、一日も早く結論を出す必要があるのではないか、このように考えますが、部長の見解をお答え願います。
◎(野村建設部長) 当別ダム事業の方針についてでございますが、公共事業の評価に当たりましては、実施機関が行った評価をもとに、公共事業評価専門委員会から御意見をいただき、その後、知事が行う政策評価により、知事が最終的な事業の対応方針を決定することとしているところでございます。
 現在、担当副知事を座長とする知事評価検討チームで、公共事業評価専門委員会からの意見書を踏まえ、事業の対応方針を検討しており、その結果をもとに、知事が、治水、かんがい、水道事業の必要性を総合的に勘案しながら、地域からの要望や御意見なども十分に踏まえて、年内のできるだけ早い時期に、当別ダム事業の評価を行い、その対応方針を決定することとなっております。
 以上でございます。
◆(柿木克弘委員) これまでの議論で、部としては継続をしていきたいという意思、意欲というものは強く伝わってきたのですけれども、最終判断は知事が行うということでございますので、このことについても、知事に直接お考えを伺っていきたいと思います。委員長さんの方でお取り計らいをしていただきますようによろしくお願い申し上げます。
 以上で私の質問を終わります。
○(千葉英守委員長) 柿木委員の質疑は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。
 北準一君。
◆(北準一委員) それでは、私の方からは、河川における災害予防について何点か伺っていきたいと思います。
 今年は比較的穏やかだったのでありますけれども、昨年は、6月の台風4号の本土上陸を初めとして、歴史に残るような10個の台風が日本列島を襲って、記録的な大雨の状況があり、それによって大きな被害を及ぼしたわけであります。
 道内においては、一昨年、日高・十勝地方で人命を奪うような甚大な被害をもたらした台風10号がありました。
 これは温暖化による傾向と言われておりますけれども、最近は局地的な集中豪雨が増加しており、本道においても、今申し上げたような台風10号、あるいは今年8月に松前町を襲った集中豪雨、これらによって大きな浸水被害が発生している、こういう状況であります。また、これらの復旧には多くの時間と費用を要しているという状況であります。
 このような状況に対して、大雨等の洪水被害を最小限に抑えていくためには、やっぱり、ふだんから河川の整備等が着実に進められる必要がある、このように考えます。
 そこで、何点か伺っていきたいと思います。
 まず、1点目でありますが、一昨年の台風10号で日高地方に大きな災害があったわけでありますけれども、厚別川あるいは日高門別川など、道の管理河川における災害復旧の現況はどのようになっているのか、その点を伺いたいと思います。
○(千葉英守委員長) 土木局長長栄作君。
◎(長土木局長) 災害復旧事業の進捗状況についてでありますが、平成15年の台風10号により被災した日高支庁管内における道管理河川の被害箇所は、27河川、211カ所で、その復旧に要する費用は約175億円となっております。
 そのうち、災害復旧事業のみで対応する26河川、155カ所については、今年度末までにすべての工事を終える見込みです。
 また、災害復旧にあわせて、原形復旧にとどまらず、改良を加えた対応を行っている、門別町と新冠町を流れる厚別川の災害復旧助成事業や、門別町の日高門別川など3河川の災害関連事業につきましては、事業期間が3年ないし5年の計画でそれぞれの事業を進めており、平成17年度末で、全体事業費228億円の75%に当たる約170億円が執行される見込みであり、おおむね計画どおりに事業が実施されております。
◆(北準一委員) 大きな費用をつぎ込んでいるわけであります。
 次に、堆積した流木や土砂の対策についてでありますけれども、このような河川では、洪水によって大量の流木や土砂が河道内あるいは河道外に堆積した状況だと考えるわけでありますけれども、これらの対策はどのように行われてきたのか、お伺いします。
○(千葉英守委員長) 砂防災害課参事矢萩和久君。
◎(矢萩砂防災害課参事) 堆積した流木などの対策についてでありますが、日高支庁管内の日高町、平取町、門別町、新冠町の河川、道路及び農地などに大量に堆積しました流木の処理を迅速に行うため、関係する町と連携しまして、道が一括処理することとし、約15万立方メートルの流木を集積したところでございます。
 その処理に当たりましては、可能な限り有効利用を図ることとし、約1割は希望する道民の方に譲渡するとともに、残りは、製紙用チップ原料、家畜敷料及び木炭原料などへの活用を図ったところでございます。
 また、河川に堆積しました土砂につきましては、災害復旧事業などで掘削を行い、その掘削土は堤防や道路の盛り土に利用したほか、残土につきましては、町からの要望を踏まえて、流出した農地の造成や低地のかさ上げなどで処理したところでございます。
◆(北準一委員) 懸命の復旧をされているわけなのでありますけれども、日常的に河道内に堆積した土砂、あるいは流木もありますけれども、そういうものが水の流下を阻害して浸水被害をもたらしていく、こういうことが想定されるわけです。これら河道の状況についてふだんどのように把握されているのか、この点について伺います。
○(千葉英守委員長) 河川課長野坂俊夫君。
◎(野坂河川課長) 河道状況の把握についてでありますが、平常時においては、公物管理パトロールや、地元市町村、住民からの情報などに基づき、現地を確認しております。
 さらに、大雨による出水後には、土砂及び流木の堆積や河岸決壊などの状況確認のため、随時パトロールを行い、河道状況の把握に努めております。
◆(北準一委員) パトロール等をしているということのようです。
 次に、土砂の除去についてでありますけれども、もちろん、土砂を取り除かなければなりませんけれども、流下を阻害している河道内の土砂の除去についてどのように対処されているのか、この点について伺います。
◎(野坂河川課長) 河道内の土砂除去についてでありますが、流下能力を大きく阻害している区間につきましては、計画的に土砂の除去を行っており、小規模な土砂の堆積については、河川維持の一環として、緊急性を考慮して除去するなど、限られた予算の中で工夫を凝らして適切に対応しております。
◆(北準一委員) 次に、工事等で発生した土砂の利用あるいは処理についてはどのような手法でされているのか、伺います。
◎(野坂河川課長) 土砂の処理についてでありますが、除去した土砂などの建設発生土については、平成3年のいわゆるリサイクル法施行以来、その有効利用についてさまざまな取り組みを進めてきたところであります。
 現在は、国、道、札幌市などで構成される北海道地方建設副産物対策連絡協議会において、平成17年3月に策定された北海道地方における建設発生土などの有効利用に関する行動計画に基づき、国、道の出先機関、市町村などによる各地域の建設副産物対策連絡協議会で他の公共工事などへの利用を促進しており、やむを得ず残土となる場合は、処分場所を指定し、適切に処理を行っております。
◆(北準一委員) 今お答えがありましたように、これらの発生土については、他の工事に流用するなど、有効に活用されているということもありますし、また、最終処分場で処理している、こういう状況であります。
 これら発生した土石等を資源と考えて──もちろん、これは資源でありますけれども、これらを利用する場合、売り払いということができないのか。それらによって工事費が縮減し、逆に言えば道の収入にもなるのではないのか、このように思うわけでありますけれども、これらについての見解を伺います。
○(千葉英守委員長) 建設部長野村昌信君。
◎(野村建設部長) 土石などの有効活用についてでありますが、河川の敷地は国有地であるため、河川の土石などは国有財産と考えられることから、建設発生土を売り払い、道の収入とするためには、国有財産法上、整理しなければならない多くの課題があるものと考えております。
 また、建設発生土には土や石などが混在していることから、有価物として売却可能なものに選別する作業が必要となり、そのための経費がかさむという課題もございます。
 現在、国において、平成15年10月に策定された建設発生土等の有効利用に関する行動計画に基づき、民間へ建設発生土などを売却する仕組みの構築について検討しておりますので、道といたしましても、その動向を見ながら、建設発生土の有効利用について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(北準一委員) 今、河川の災害予防、また、土砂等の有効利用について数点伺ってきました。
 実は、平成15年──一昨年の台風10号の災害地を視察したときに、穂別町でしたか、鵡川という川だと聞いておりますけれども、要するに山間部の中流地点だったと思いますけれども、そこでも堤防が切れているという被害の状況を見させていただきました。
 その地先の方は、実はこのようにおっしゃっていたのです。
 過去、何年間か、災害にはならなかったけれども、かなり危険な大雨があった。その都度、蛇行している内側に、いわゆる中州のような状態で土砂が堆積した。土砂といっても大きな岩石でありますけれども、そういうものがどんどん堆積してきた。そして、対岸の方といいますか、岸の方が削られて本地にかかってきた。そこには応急処置として護岸をしてきた。それを何回か繰り返してきたというのです。
 もちろん、何百年に一度という大雨ですから、そういうことをやっていても防ぐことは不可能だったのだと思いますけれども、数年にわたってそこにだんだん堆積してきた。そして、あの雨でそこが一気に詰まって、はんらんした。石狩川のように長い河川であると、下流の方ではんらんするという状況ですけれども、短い河川では、上流や中流がはんらんして、そこから災害が広がる、こういう状況だと思っております。
 今、パトロールをしながら災害予防に努力しているということでありますが、大雨の後には、今申し上げたような土砂の堆積あるいは流木の堆積というものが当然出てくるわけでありますから、これらの状況をしっかり把握して、適切な除去だとか維持管理をしっかり進めていく必要がある、これは釈迦に説法でありますけれども、現場のお話からそのことについて私は強く思うところであります。
 日常のパトロールというものは、道路パトロールも含めて、河川のパトロールもされているというように伺っておりますから、災害防止という目的意識を持って、しっかり状況を把握していく必要がある、このようにとらえます。
 今、道の財政立て直しの真っ最中でありますから、これらの予算については非常に厳しい状況かと思います。しかし、道民の財産や生命を守るということで、河川の洪水災害に対処していくためにも、維持補修の予算というものはしっかり確保していく必要がある、このように考えているところであります。
 あわせて、パトロールは当然でありますけれども、これらの予防対策に当たっては、もちろん連携はとっておられると思うのでありますけれども、市町村あるいは地域住民、河川の近くにいる住民が一番よくわかっているわけでありますから、これらの連携体制や、未然防止対策の情報網をしっかり組み立てるべきだ、このように思うところであります。
 以上、意見を申し上げて、私の質問を終わります。
 以上でございます。
 ありがとうございました。
○(千葉英守委員長) 北委員の質疑は終了いたしました。
 村田憲俊君。
◆(村田憲俊委員) それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきますが、私からは、道路行政に関して伺ってまいりたいと思います。
 道路は、道民生活や経済社会活動を支える最も基礎的なインフラであります。高規格幹線道路から市町村道に至るまで、北海道の道路網の整備は、地域住民が長年にわたり熱望してきているところであり、中長期的な視野に立って、体系的かつ計画的に推進されるべきものであると考えておるところであります。
 しかしながら、広大な面積を有し、都市間距離も長い北海道にとって、道路整備はいまだ十分とは言えず、本道における活力ある地域づくりや観光のくにづくりを支援する上で、より一層重要になっていると考えます。
 特に、高規格幹線道路ネットワークの形成は、道内の圏域間の交流・連携の強化、地域経済の活性化、救急医療や災害時の代替ルートの確保を図る上で北海道の最重要課題であると考えております。
 また一方、国や地方の財政事情が極端に悪化する中、国の構造改革においては公共事業の計画的な縮減が進められ、また、道の財政立て直しプランや行政改革大綱などにおいても、各種事業の縮減、休廃止などのほか、公共事業にあっても大幅な削減が予定されております。
 しかしながら、財政の健全化の視点ばかりが強調されますと、一歩間違えば、地域経済、特に地域雇用に大きな影響を与えることにもなりかねず、十分な配慮が必要であると私は考えるところであります。
 こうしたことから、私は、北海道の道路整備の実情を十分に踏まえた上で、引き続き、計画的かつ早期に道路整備を推進していく必要があるとの観点から、何点かお伺いをしていきたいと思います。
 まず、さきの我が会派の一般質問において、道路特定財源に対する知事の考え方について答弁をいただいてございますけれども、この件に関連して何点かお伺いいたします。
 平成18年度の予算内示を直前に控え、近ごろ、道路特定財源の一般財源化議論が大変クローズアップされていますが、小泉首相が国交相などに指示した道路特定財源の見直しについての検討内容とは一体どのようなものなのか、まず初めにお伺いをいたします。
○(千葉英守委員長) 道路計画課長武田準一郎君。
◎(武田道路計画課長) 道路特定財源の見直しについてでございますが、道路特定財源の一般財源化及び暫定税率の維持を前提といたしまして、年内に道路特定財源の見直しに関する基本方針を、また、来年度の抜本的な税制改革にあわせて具体的な案をそれぞれ取りまとめるよう、小泉首相が関係閣僚に指示したものと承知しております。
◆(村田憲俊委員) これまで報道でもたびたび伝えられているように、年内に道路特定財源の見直しに関する基本方針を取りまとめるということであります。また、あすにもこの辺の議論がされるような話も出ておりますけれども、行財政改革が大変な速さで進んでおります。
 この先、一体どうなるのかと心配するのですけれども、道路特定財源が一般財源とされた場合、本道の道路整備に与える影響をどのように考えておられるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○(千葉英守委員長) 土木局長長栄作君。
◎(長土木局長) 一般財源化に関する影響についてでありますが、現在、政府などの関係機関で検討されている道路特定財源の見直しについて、どの範囲を見直すのかなど、その根幹となる部分が不明なため、その影響を定量的に見通すことは難しいものと考えておりますが、直轄事業でも実施されている高速道路の整備に大幅な影響が生じることが懸念されるほか、一般国道の整備、維持補修、及び、補助事業で行われている道道や市町村道の整備、維持補修事業につきましても大きな影響が生じるものと考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、全国に比べて道路特定財源が多く投入されている本道にとっては、見直しによる影響も大きなものとなることが危惧されるところでございます。
◆(村田憲俊委員) ただいま御答弁がありましたように、見直しは北海道の道路整備に大変大きな影響を及ぼすことが危惧されるということでありますけれども、私も全く同じ思いであります。
 そこで、道路特定財源議論についての建設部長の見解及び道としてこの議論に今後どのように対応されていくのか、この点についてお伺いをいたします。
○(千葉英守委員長) 建設部長野村昌信君。
◎(野村建設部長) 道路特定財源の見直し議論についてでございますが、全国に比べて大幅におくれている高速道路ネットワークの整備が必要な本道にとりまして、道路特定財源の必要性、重要性はこれからも変わらないものと認識しており、その一般財源化については基本的に反対と考えております。
 このことから、去る11月17日には、国など関係機関に対し、道議会と一体となって道路特定財源制度の維持を要望したほか、11月29日には、多くの市町村長さんや関係団体の皆様方とともに、道路特定財源を活用した北海道の高規格幹線道路ネットワークの早期形成に関する中央要請を行ってきたところでございます。
 今後も、あらゆる機会を通じて、関係機関の皆さんとも連携を図りながら、北海道にとって必要な道路整備をより一層進めることができるよう、関係方面に強く働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(村田憲俊委員) 道路特定財源に係る動向は、北海道のあらゆる道路行政に大きな影響を及ぼしています。
 これまで、道路整備の方向性として、広域交通と、物流効率の支援や観光産業支援、また、空港や港湾までの観光客の移動時間などの短縮や交通安全対策、高齢化社会への対応など、整備目標が挙げられておりますけれども、そうした計画におくれが生じてくる、そんなふうに考えるのですけれども、そうしたことにならないよう、国の動向を注視しながら、しっかりと対応されるようお願いいたしたいと思います。
 それでは次に、高速道路に関して伺ってまいります。
 北海道は、積雪寒冷という大変厳しい自然条件、そして国土の22%を占める大きさなどから、幹線道路の果たす役割は非常に大きいものがあり、道路整備は必要不可欠ではないかというふうに思っておりますけれども、その整備はいまだ不十分だと私は感じております。
 そこで、本道における高速道路の置かれている現状をどのように認識されているのか、お伺いをいたします。
○(千葉英守委員長) 道路計画課参事渡辺彰彦君。
◎(渡辺道路計画課参事) 高速道路の現状についてでございますが、高速道路の供用率は、ことしの11月1日現在で、全国が64%であるのに対し、北海道は39%と大幅におくれております。
 具体的に申し上げれば、背骨に当たる縦貫道が青森から鹿児島まで既に供用しているのに対し、本道ではまだ形成途上でございます。
 また、他の都府県では、県庁所在地が高速道路でネットワーク化されているのに対し、本道では、県庁所在地に匹敵する人口10万人以上の地方の中核都市である函館市、帯広市、釧路市、北見市がいまだネットワーク化されていない現状となっております。
◆(村田憲俊委員) それはだれもが承知していることだと思うのです。
 高速道路の供用率が全国に比べても大変おくれているという回答をいただきましたが、この10月より、これまで高速道路の整備を進めてきた日本道路公団が民営化されたところでありますが、この民営化により、これまでに整備計画区間とされた余市─小樽間を初めとする区間について、現在どのような状況にあり、今後どのように整備が予定されているのか、お伺いいたします。
◎(渡辺道路計画課参事) 整備計画区間の現状などについてでございますが、高速道路の整備は、平成15年度の国土開発幹線自動車道建設会議において、それまでの有料道路方式に加え、新たな整備方式として、国が道路公団にかわって整備する新直轄方式が導入され、当面、有料道路方式として整備する区間が、余市─小樽間、夕張─十勝清水間、七飯─国縫間とされ、新直轄方式として整備する区間が、本別─釧路間、足寄─北見間、士別剣淵─名寄間とされたところでございます。
 新直轄方式区間の本別─釧路間につきましては、ことし3月に釧路側で、5月には本別側で着工式が行われ、工事の進捗が図られているところであり、新直轄方式区間のうち、抜本的見直し区間とされた足寄─北見間、士別剣淵─名寄間につきましては、現在、国において、ルート、構造、規格などの大幅な見直しが検討されているところと承知しております。
 一方、有料道路方式区間につきましては、来年3月までは暫定期間として、新会社である東日本高速道路株式会社が旧道路公団から3区間をそのまま引き継ぎ、夕張─十勝清水間及び七飯─国縫間は引き続き工事の進捗が図られており、余市─小樽間は工事着工に向けた調査が進められているところでございます。
 新会社の事業は来年4月から本格的にスタートすることになりますが、国土交通大臣と新会社が来年1月までをめどに協議した後、新会社が建設する高速道路について国土交通大臣が指定し、高速道路に関する整備計画を変更するとともに、新会社は、日本高速道路保有・債務返済機構と来年3月までに建設に関する協定を締結して、新年度からの事業執行に当たることとなっているところでございます。
◆(村田憲俊委員) これまで高速道路整備は少しずつでも進んできているというふうには思うのですけれども、新直轄方式の場合は、今後の道路予算のあり方にも左右されるものの、一定の進捗をしていく、そんなふうに推測するのですけれども、有料道路の3区間、特に小樽─黒松内間については、民営化に伴い、採算性の問題から置いていかれるのではないかなと、そうした不安もあるわけです。
 御答弁の中で、民営化後、来年1月までをめどに国土交通大臣が新会社と協議して、建設する路線を指定するということでありました。
 また、今後の国土開発幹線自動車道建設審議会において本道の高速道路整備の方向性が決まると仄聞しておりますけれども、年末の平成18年度予算の内示を目前に控えて、これまで各方面への要望活動をされているものと思いますけれども、本道における高速道路の整備についてはどのような要望を行っているのか、お伺いをいたします。
◎(野村建設部長) 高速道路に関する要望についてでございますが、高速道路の整備は北海道にとって最重要課題の一つであり、知事みずから、高速道路関連の全国大会など、あらゆる機会をとらえて、本道の高速道路の必要性とネットワークの早期完成を訴えているところでございます。
 また、最近の取り組みについて申し上げますと、先ほども申し上げましたとおり、去る11月17日には、道議会と一体となって、高速道路の整備促進について国など関係機関に働きかけを行ってきたところでございます。
 さらに、11月26日から27日にかけては、東京都内の代々木公園で開かれた北海道の味覚や観光を紹介する北海道フェアにおいて、首都圏の方々にも本道の高速道路整備促進への理解を深めていただくため、高速道路の必要性や整備効果などについてパネル展示をしたりパンフレットを配布したところでございます。
 道といたしましては、高速道路整備の両輪となる有料道路方式と新直轄方式により整備が一層促進されるよう、地元市町村や関係団体と一体となり、引き続き国や関係機関へ強く働きかけてまいりたいと考えているところです。
 以上でございます。
◆(村田憲俊委員) 高速道路の問題で、小樽─黒松内間に関しては、以前、私が町議会議員時代には、久田先生を筆頭に、後志管内の市町村長、それから議会議員、経済団体等、100人近くの大変な人数で、大要望、中央要請をしたという経緯がございます。
 そうした経緯もあって、小樽─余市間が整備計画区間に昇格した、そんなふうに思っているのですけれども、ただいまの答弁で、重点要望事項として国や関係機関へ強く働きかけるということですので、小樽─余市間の早期着工を初め、高規格幹線道路ネットワークが早期に整備されるよう、道における実効ある取り組みを強く要望しておきたいと思います。
 それで、今度は、高速道路に絡む地域の一般道の件についてお伺いいたしますけれども、道道など一般道の置かれている現状についてどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。
◎(武田道路計画課長) 一般道路の現状についてでございますが、国道、道道などの一般道路につきましては、改良率や舗装率など、一定程度の整備水準には達しているものの、急勾配、急カーブなどの箇所や、防災対策の必要な箇所などがいまだ多く存在し、本道における道路整備はまだまだ十分とは言えない状況にあると認識しております。
 また、冬期間の厳しい気象条件や自然災害による交通障害の発生、交通安全対策における課題、さらには、橋梁やトンネルなどの適切な維持管理や、計画的な補修、更新への対応など、本道の道路整備は多くの課題を有しているものと考えております。
◆(村田憲俊委員) 一般道においても多くの課題を有しているということでございますが、私も同じ認識です。これから冬に向かって、除雪と道路の維持管理など、さまざまな課題や問題があります。
 こうした環境にあって、道の財政状況は赤字再建団体への転落の危機に直面しており、この11月24日には「新たな行財政改革の取組み(案)」が公表されたところであります。
 この中で、地域経済や道民生活に大きな影響を及ぼすことが懸念されるのは、公共事業については170億円、そして投資単独事業については150億円、いずれも一般財源ベースでの削減目標が掲げられておりますけれども、これは、事業費ベースに置きかえますと、800億円から1000億円ぐらいの削減になるのかなと想定するわけでありますけれども、公共事業の予算規模が最も大きい道路整備においては、この削減の影響をどのように考え、今後どのような対策を講じようと考えているのか、この点についてお伺いをいたします。
◎(長土木局長) 今後の道路整備などについてでありますけれども、「新たな行財政改革の取組み(案)」においては、公共事業などについても聖域なきコスト削減の取り組みが必要とされたところであり、道路整備事業についても一定程度の減少は避けられないものと認識しているところでございます。
 こうした中、今後の道路整備に当たりましては、これまで以上に選択と集中の視点に立って効率的・効果的な整備に取り組むことはもとより、一般財源の持ち出しの少ない地方道路整備臨時交付金事業、いわゆる交付金事業へシフトするといった工夫により、可能な限り事業量の確保を図ってまいりたいと考えております。
◆(村田憲俊委員) かなり大変な作業がこれから続くのかなと、そんな思いでおりますけれども、先月の29日ですか、多くの市町村長さんと道路整備に対する中央要望に行かれたというお話が先ほどありました。私の地元の方からもかなり行っているようで、道内からは90名ぐらい参加していたということで、これまでにない参加者だった、そういうふうにも聞いております。
 また、各支庁単位にあります開発期成会などの要望の中でも、とにかく多いのが交通ネットワークに係る道路整備の要望であります。
 ただいま答弁いただいた交付金事業についてでありますけれども、財政的な面のほかに、これまでのほかの事業とどのような相違点があるのか、また、地域からのさまざまな整備要望に対応が可能なのか、この点についてお伺いをいたします。
◎(武田道路計画課長) 交付金事業についてでございますが、これまでの通常補助事業が、一般国道に準ずるネットワークを形成する事業や、国家的な見地から支援が必要な事業に厳しく限定されてきているのに比べ、交付金事業は、地域の裁量度が高く、小規模な修繕や補修、道路附属物の整備など、身近な課題に幅広く活用できることから、地方の自主性と創意工夫により、地域からのさまざまな整備要望に対応が可能な事業であると考えております。
◆(村田憲俊委員) これから、いろんな工夫をしながら道路整備は進んでいくのだと思います。
 国、地方を問わず、財政状況が厳しい中で、選択と集中といった視点が重要視されて、費用対効果の高い事業が優先されることについては私も一定程度理解するところでありますけれども、その面ばかりが強調されますと、一方で、交通量の多い札幌など都市部の事業が優先されて、現状でもおくれていると感じられる地方道の関係の道路整備がおくれてくるのではと、そんな懸念もあります。
 地元の話ばっかりして申しわけございませんけれども、けさほども、地元の町村会長さんが別件でこちらの方に要望に来ましたけれども、帰りがけに言っていたのはやはり道路の問題で、それを強く言って帰られました。
 いまだ開通していない道路だとか、冬期間は通行どめになっているところとか、また、観光の面でも、ゴールデンウイークにもなかなかあかない道路とかがあるわけです。そうしたことで、ますますおくれていくのではというような危機感が後志管内の地域住民からも聞こえてくるところでありますけれども、このようなことを踏まえて、地方における道路整備についてどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。
◎(野村建設部長) 地方における道路事業についてでございますが、道路事業についての各地域からの御要望は大変多く、地域の実情を反映した多岐にわたる内容になっており、いずれも地元にとって重要な課題であると受けとめております。
 これらに対応するためには、さまざまな観点から、事業の必要性、緊急性を勘案していく必要があるものと考えております。
 このため、費用対効果という面ばかりでなく、自然災害や交通事故などへの対応、あるいは観光支援、まちづくりなど、地域における課題への対応といった視点も大切であることから、地域の置かれている状況や地元の皆さんの御要望の内容などを十分踏まえ、限られた財政状況のもとではありますが、通常補助事業に加え、先ほども申し上げました交付金事業も活用しながら、必要な道路整備が着実に進められるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(村田憲俊委員) これまでいろいろ聞いてまいりました。
 質問はこれで終わりますけれども、これまで、道路整備に係る幾つかの視点から質問させていただきましたが、御答弁いただいた内容からも、道路整備を初めとする建設行政を取り巻く環境が非常に厳しいことを再確認したところであります。
 一方、道路整備は、地域経済の活性化を図るための基本でありますし、申すまでもなく、本道、特に地方においては最も期待をする事業の一つでもあります。建設部においては、こうした厳しい環境にあっても、これまで蓄積された豊富な知識と技術を結集して地域の要望にぜひこたえていただきたい。
 また、道路の維持管理の問題につきましては、今後、機会を改めて議論をさせていただきたいと存じますが、道路特定財源の見直し議論に当たり、現実的な対応をとらざるを得ないならば、道路整備に限定されている特定財源を除排雪などの維持管理に充てるように国に強く働きかけるべきではないかなと、そんなふうにも私は考えております。
 ここ数日来、特に、道路特定財源問題、また、北海道開発予算や人員の削減など、こういう課題が新聞紙上で大変取り上げられておりますけれども、建設部にあっては、どうか、これからも、こうした逆風に負けることなく、地域発展のためにこれまで以上に温かい手を差し伸べていただき、地域の要望にぜひこたえていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございます。
○(千葉英守委員長) 村田委員の質疑は終了いたしました。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午後2時40分休憩
─────────────────────────────────
  午後3時15分開議
○(千葉英守委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 建設部所管にかかわる質疑の続行であります。
 三津丈夫君。
◆(三津丈夫委員) 私からも何点か質問させていただきたいと思いますが、公共事業の政策評価の実情と公共事業のあり方、とりわけ、後志の村田さんからも多少お話がありましたように、道路問題──公共事業はたくさんあるのだけれども、きょうは、道路問題などに特化しながら、少しお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
 とにかく、政策判断をするに当たっては、求める側と、少し慎重にしたらという側との意見の差というのは物すごく大きいと思うのです。そこでリーダーがどういう決断をしていくか。お金がたくさんあるときはいろんなこともやれるのだろうけれども、時代が変わってくると、嫌な決断もしていかなきゃならぬ。そのことに対しては、歴史的に、後で、よかったか悪かったという評価を受ける、これは政治家としての宿命なのですね。
 その判断をするに当たって、実施部局である皆さん方が情報をたくさん持っているわけだから、どういう情報をきちっと知事に伝えるかということで、誤りなき対応、判断をさせるということなのだろうと思いますし、その判断も誤りなきように、我々議会側もいろんなことについての質疑をやっていく必要があるということを申し上げつつ、以下、質問に入ります。
 いずれにしても、そういう状況下にあって、堀道政下で「時のアセス」を誕生させましたし、少し時間がたって政策評価条例をつくりました。その過程の中で、たまたま私の地元という関係もありますけれども、士幌高原道路の問題や静中線の問題について、アセスをかけ、特定政策評価をかけ、それぞれ決断し、事業の決定をしてきたわけですね。
 そこで、別に復習する気はありませんけれども、大事なこととして、なぜ判断に至るかということについてです。
 道道士幌然別湖線については、平成11年3月、「時のアセス」で中止、道道静中線については、平成15年2月、特定政策評価でこれまた中止ということですが、このときも、それぞれの評価の考え方としては、これまでの作業についてはそれなりに妥当性がある、しかし、結論は、時代が変わって環境も変わって、知事判断として、この事業はやめようという決断をしたはずなのです。その辺を少し振り返りながら、なぜかということを答えてください。
○(千葉英守委員長) 企画調整課長田中実君。
◎(田中企画調整課長) 道道士幌然別湖線などの政策評価についてでございますけれども、道道士幌然別湖線の整備につきましては、平成11年度に実施した「時のアセスメント」において、本路線の完成により、災害発生時などの短絡・代替ルートの確保や、然別湖畔の住民の生活交流圏の拡大などが期待されるものの、交通解析調査に基づく費用便益の観点から、道路完成に伴う直接効果は低く、東大雪地域、道東地域における広域観光ルートの形成の面からも、その効果は大きいものとは言えず、さらに、この地域は国立公園の第1種特別地域であることから、貴重な自然環境に与える影響など、これらの点を総合的に判断し、本路線の未開削区間の工事を取りやめることとしたところでございます。
 また、道道静内中札内線の整備では、平成14年度に実施した特定政策評価において、日高、十勝両地域を結ぶ道道としての必要性や、物流・観光基盤としての役割や施設管理用道路としての利活用などによる事業の妥当性はあるものの、この地域における一般国道の自動車専用道路など、幹線道路ネットワークの形成に向けた新たな取り組みが始まるなど、本路線を取り巻く環境が着工当時とは大きく変化し、本路線の優位性が相対的に低下しているなどの点を踏まえ、本路線の未改良区間において、当分、新規の改築工事を行わない方針としたところでございます。
◆(三津丈夫委員) そこで、道道静内中札内線については、事業が中止決定されましたが、平成14年までで、全体事業費の約880億円のうち、300億円余りの事業費が投入されましたね。このときは国費の返還は生じませんでした。
 そこで、どのような理由により国費の返還が行われなかったのか、お伺いいたします。
◎(田中企画調整課長) 公共事業再評価にかかわる補助金の返還についてでございますけれども、平成15年4月、国土交通省から、行政機関が行う政策の評価に関する法律の趣旨に沿った適正な手続を経て実施された公共事業再評価の結果、事業主体である地方公共団体が事業を中止した場合には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に規定する義務違反がない限り、補助金等の返還を求めることはないとの通達が出されており、道道静内中札内線については、この方針に基づき、所要の手続を経たことから、補助金の返還が生じなかったところでございます。
◆(三津丈夫委員) 恐らく平成10年だったと思いますけれども、自治省で再評価のルールが決まった以降、そういう方向で各事業の補助金にかかわっての返還のルールが決められ、評価にかかわって議論して結論が出たものについては国費投入分の返還はしなくてもいいということだったと思うのです。
 いずれにしても、そういうことで返還をしなかった事例があることは明らかなわけですが、これまで、道は、公共事業の政策評価に当たっては道民に対して十分な説明責任を果たしていなかったのではないかというふうに私は思うのです、例えば事業でいうとやるときもやめるときも。やめるときが大事なのですけれども……。
 士幌高原道路なり静中線のときもそうだったのですけれども、結果的に、結果を受けてからの説明に対して、関係住民は、事前のそれらの評価に対しての物すごい不満を言った。ですから、いかなる事業を進めていても、途中であろうが、いろんな過程であろうが、どういう説明をするかというのは極めて大切なことです。
 当然、当別ダムについてもそうなのですが、政策評価をしました。いろんな観点でもしましたが、道民への説明は本当に十分なのだろうかということなのだと思うのです。
 今回の公共事業評価専門委員会からの意見書でも、どうも、建設部のダム論、ダムの必要性だけが浮き彫りになっているような気がするのですが、道民に対してどのような説明を果たしてきたのか、伺いたいと思います。
○(千葉英守委員長) 土木局長長栄作君。
◎(長土木局長) ダムの必要性の説明についてでありますが、当別ダムは、当別川の抜本的な治水対策に加え、当別町、札幌市、石狩市、小樽市への水道用水の安定供給や、当別町内の農業用水などの水需要にこたえるため、平成4年度に建設に着手した多目的ダムであります。
 ダムの必要性については、ダムの計画時から建設着手以降も、あらゆる機会を通じ、数多く開催された地元説明会や、平成5年に告示した環境影響評価書を策定する際に行った評価書案の説明会においても関係住民の方々などに説明を行ってきたところでございます。
 またさらに、平成9年の河川法改正により、平成13年度に当別川河川整備計画を策定した際に、住民説明会を開催するとともに、河川整備計画案を縦覧し、その間に住民から寄せられた意見に対し、道の考え方を取りまとめたパンフレットを配布したほか、道及び当別町の広報誌や道のホームページでの公開を通じて、ダムの必要性などについて多くの道民の方々への周知に努めてきたところでございます。
 今後も、道のホームページにおいて、当別ダムの必要性や効果などをわかりやすく説明したページを充実していくとともに、ダム貯水予定地の上流での地元小学生や住民が参加する植樹祭など、あらゆる機会を通じて、ダムの必要性などのPRに努めてまいりたいと考えております。
◆(三津丈夫委員) ただいまも答えてもらいましたけれども、説明をきちっと行ってきたし、今後も十分対応するということなのですが、先ほども言いましたが、私としては、どうしても事業ありきだと。それはそうですよね。実施部なのですから、つくった計画の正当性を中心に説明するのはやむを得ないのかもわからないけれども、さっき言ったように、時代は変わった。
 例えば、水道でいえば、もしかしたら見通しから大幅に減をしているのかもわからない。あるいは、かんがい排水にしても、いろんな手法を考えれば、ほかのことがあるのかもわからない。治水にしても、いろんなやり方があるのかもわからない。しかし、ダムを決めた以上は、これが一番正しいという主張をしなければならぬ。ここの差をどう埋めるかだというふうに思うのです。
 私は、水需要の見通しが少なくなれば、地下水で対応することもできる、もしかしたらその方が安いのかもわからないというふうに考えれば、安心、安全のために、あらゆる手法の検討をして、かくあるべきというふうに議論展開をしていくことがやはり重要だと思うのです。
 こういうことを言うのは私だけかもわかりませんが、当別ダムを中止した場合には380億円余りの道負担が生じる可能性があるというふうに以前に新聞報道があったような気がいたします。さっき私は静内中札内線のことを言いましたが、事業の中止によって国費の返還は生じておりません。
 そうであれば、当別ダムについても、もう一度、あらゆる手法を検討することによって、道負担という問題も生じることはないというふうに思うのですが、そもそもダムが必要か否か、公共事業評価以前の問題として、建設部としてはこの事業の必要性を十分に見きわめるべきではなかったかと考えますが、見解を伺います。
◎(長土木局長) ダム事業の必要性についてでありますが、当別ダムは、これまでたび重なる洪水被害をこうむってきた当別川の抜本的治水対策に加え、当別町、札幌市、石狩市、小樽市への水道用水の安定供給や、当別町内の農業用水などの水需要にこたえるため、先ほども申し上げましたとおり、あらゆる機会を通じ、さまざまな方々の御意見を聞くとともに、必要な手続を経て平成4年度に建設に着手した多目的ダムで、平成9年の河川法の改正に基づき、学識経験者や地元住民などの御意見をお聞きし、平成13年度に策定した当別川河川整備計画に改めて位置づけられたものであります。
 水道用水供給事業及びかんがい排水事業については、それぞれの事業主体において昨年度に再評価が実施され、事業は継続とされたところであり、道が実施する当別ダム建設事業についても、公共事業評価専門委員会から、事業の継続を了承するとの評価をいただいたところでございます。
◆(三津丈夫委員) 後に申し上げます。
 ちょっと質問を変えます。
 いずれにしても、道路問題を含めて、公共事業のあり方についてちょっと申し上げたいのですが、今日、北海道ばかりではありませんで、全国的にそうなのですが、財政悪化を招いた犯人は公共事業だと断言する人もおります。これが正しいかどうかは別です。
 しかし、公共事業の実施に伴う借金は、地方の意思とは関係なく、ふえ続けるのです。これがルールです。ふえ続けるのです。とりわけ、道路については目に余るものがあると私は思います。
 地方の財政状況を無視して、全国一律の補助金のもとで道路の建設のみを目的化させてきたが、地方の自主性が強く求められている今日の時代の流れと大きく矛盾するルールが今なおあるのではないかと私は思います。
 また、実施する市町村の首長さん方のお話を聞いても、これに対する苦情が一番多いのです。北海道にも来ているのかもわかりませんし、北海道もそう思っているのかもわかりません。
 公共事業を進めるに当たっては、情報の公開や住民参加を通じた事業の点検が必要でありますし、こうした取り組みによる住民合意づくりがこれまで以上に重要と思いますが、部長のお考えを聞きたいと思います。
 もう一言申し上げておきます。
 とにかく、山に植樹升が要るのだろうか、山に歩道が要るのだろうか、クマしかいないところを自転車で走れというのだろうかという道路を国は設計したのです、ワンパターンで。そういうことを含めて、どういう改善を求めていくかということが今重要なのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○(千葉英守委員長) 建設部長野村昌信君。
◎(野村建設部長) 道路整備の現状について申し上げますが、広大な大地に多数の都市や集落が点在し、広域分散型社会を形成する本道におきましては、人の移動、物資の輸送のほとんどを自動車交通に依存しておりまして、道路は、道民生活の向上や活力ある経済社会活動を支える最も基礎的な社会基盤であると考えております。
 しかしながら、冬期間の厳しい気象条件や自然災害による交通障害の発生、交通事故の多発などの道路交通の課題への対応が求められているなど、本道の道路整備はいまだ十分とは言えない状況にあり、高規格幹線道路から、住民に最も密着した市町村道に至るまでの道路網の体系的な整備が必要であると考えております。
 特に、道道や市町村道の整備に当たっては、地方の裁量性が高く、使い勝手のよい地方道路整備臨時交付金も活用するなどして、地域の身近な課題やさまざまな要望に対して幅広く対応を図ってきたところでございます。
 また、公共事業を進めるのに当たり、その信頼を得ていくためには、その透明性を高め、道民に説明する責任を果たしていくことが大切であると考えており、建設部におきましても、建設部所管の社会資本整備に関する説明責任、いわゆるアカウンタビリティーの推進計画を策定し、計画から完成まで、それぞれの段階で情報の公開や道民が意見を述べる機会の確保を図ってきたところでございます。
 厳しい財政状況のもと、公共事業を効果的・効率的に進めていくため、今後とも一層、道民意見の反映や情報の公開に努め、道民への説明責任を果たしてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
◆(三津丈夫委員) 事業実施の部としては、今おっしゃったとおりだと思うのです。ただ、私はこう思います。
 これは、後に知事に総括質疑をさせてもらいたいということを前置きしながら申し上げるのですが、ダムの問題も、いろいろ附帯意見はついているけれども、一度立ちどまって考えるべきではないのかという主張もあるような気がいたします。そのもとにおいて、どういう決断をし、理解を得るかという作業も大事だと思うのです。
 これは、この条例に該当するかどうかは別にしても、私は必要だと思っているのですが、これまでは政策評価をしてきたけれども、条例上は特定政策評価というルールもある。いろいろ検討し、特定政策評価にかけることも条例上は検討できるのではないかということを含めて一つは知事に申し上げたい。
 それから、今、部長は道路の問題でも少し触れました。ただ、たくさん交付金化をされましたよね。これも、単に道路だけの問題ではなくて、全体が交付金化されて、まず1兆数千億円がスリム化されました。そして、交付金化はされたのだけれども、一般財源ではない。したがって、申請するに当たっての幾つかのルール矛盾だとか煩雑化だとか、これが地方における一つの難しさになっていると言われているのです。
 とすると、いかなる公共事業といえども、各種補助金が交付金化されたこともあるのだけれども、それを含めてトータルで、これから、国に対して、いわゆる行政の手続を含めてどういう形で求めるかという点について少し重要なことがあると私は思うので、関連して知事にお尋ねをさせていただきたいと思い、そのことを申し上げ、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○(千葉英守委員長) 三津委員の質疑は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。
 佐藤英道君。
◆(佐藤英道委員) 通告に従いまして、二つの点についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 まず、耐震強度の偽装問題についてでありますけれども、首都圏を中心としたマンションなどにおける建築確認申請に際して、耐震強度を偽装した構造計算書が使われた問題については、実際につくられた建築物の耐震強度が著しく低いなど、安全性が損なわれ、人命に直接かかわる重大な問題となっております。
 また、当初は民間の確認検査機関のチェックミスと考えられていましたが、自治体が審査したものにおいても偽装が判明してきており、国民に大きな不安を与えております。
 そこで、まず伺いますが、今回の道の調査では問題はないとの公表がされておりますが、どのような調査を行ったのか、お伺いをしたいと思います。
○(千葉英守委員長) 建築指導課長福田聖治君。
◎(福田建築指導課長) 道における調査についてでありますが、道では、国の指示を受け、建築確認の際の構造計算書の審査方法や審査体制について、11月21日から24日までの間、道の14支庁や札幌市など10市の特定行政庁に対する文書による調査と、知事指定の民間確認検査機関3社に対する立入調査を実施したところであります。
 調査の内容は、建築確認における構造計算書の審査の際に、積雪による荷重や地震力など入力データの確認や、その計算結果の確認が確実に行われているか、審査マニュアルが整備されているかなど、審査方法や審査体制について調査したものであり、いずれの機関においても、これらの調査項目については問題のないことが確認されたところであります。
◆(佐藤英道委員) 道におきましては、今回、審査方法や審査体制について調査をされまして、問題がないことを確認したとのことでありますが、北海道におきましても、マンションの居住者などの中には、自分が住んでいるマンションの安全性に不安を抱かれた方も少なくないのではないかと思います。
 そこで、このような道民の不安を払拭するためにも、今回の再調査などの対策とあわせて、マンション居住者などへの細やかな相談対応などが必要であると考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○(千葉英守委員長) 住宅局長片桐久司君。
◎(片桐住宅局長) 道民の不安への対策についてでございますが、国土交通省では、確認審査機関での業務の実施状況を把握し、必要な措置を講ずるため、12月1日に緊急建築確認事務点検本部を設置しまして、審査業務について緊急点検を行うこととしたところでありまして、今後、道といたしましては、国から具体的な点検方法が示され次第、速やかに対処していくこととしているところでございます。
 一方、マンションの居住者などへの対応につきましては、建物の構造に不安を持たれた方に安心していただけるよう、道を初め、各審査機関において構造計算の審査項目や審査方法などについて個別に説明するほか、構造計算書の再計算を希望する方に対しましては、日本建築構造技術者協会や北海道建築設計事務所協会を紹介するなど、相談対応に万全を期し、道民の不安の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆(佐藤英道委員) 今、局長から、道民の不安解消のためのさまざまな取り組みのお話がありましたけれども、どうか、不安の解消のために万全を期されるように要望したいと思います。
 また、今後の対応についてでありますけれども、この問題については、複数の民間確認検査機関や行政機関による建築確認においても偽装を見抜けなかったことが判明しており、国も、建築確認制度全体の問題であるとの認識を示されておるわけであります。
 しかし、制度の見直しには相当の時間が必要であり、道として審査体制の強化などに早急に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○(千葉英守委員長) 建設部長野村昌信君。
◎(野村建設部長) 審査体制の強化などについてでございますが、道としては、建築確認の審査体制について、今後とも、全道の特定行政庁及び民間確認検査機関で構成している全道建築行政連絡会議や、関係団体が毎年開催している各種講習会において、建築構造に関する情報の交換や研修を実施し、審査技術の向上を図っていくこととしているものでございます。
 また、道において建築確認の実務を担当している建築主事に対して、14支庁で構成している支庁建築主事会を活用して、構造方法に関する技術的基準の確認を行うなど、審査担当者の一層の技術力向上を図っていくこととしております。
 なお、国においては、今回の事件を受け、社会資本整備審議会に専門部会を設置し、指定機関のあり方など、現行制度について検討することとしていると承知しておりますが、道といたしましても、国に対し、制度の改善などを要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(佐藤英道委員) 今、部長から御答弁がありましたとおり、ぜひ、国と連携をとりながら、万全の体制で臨んでいただけるようにお願いをしたいと思います。
 次に、住宅などの耐震化の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
 私どもは、数々の地震災害から、住宅などの耐震化の重要性を学んでまいりましたが、さきの特別国会では耐震改修促進法の改正が行われたところであります。
 国においては、住宅などの一層の耐震化の促進を目指し、平成17年度に住宅・建築物耐震改修等事業を創設したところでありますが、この国の動きに対し、道ではどのような取り組みを行っているのか、まずお伺いをしたいと思います。
◎(福田建築指導課長) 住宅などの耐震改修の取り組みについてでありますが、本年10月に改正された耐震改修促進法では、建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するため、国が基本方針を定め、都道府県は、この基本方針に基づき、耐震化の目標や促進に関する施策などを内容とする耐震改修促進計画を作成することとされたところであります。
 このため、今後、道としては、耐震改修促進計画を作成し、建築物の耐震化を促進するための各種施策に取り組むこととしているところであります。
 また、大規模地震による危険性が高く、建物の倒壊によって避難活動が困難となるおそれのある地区などでの耐震改修を促進するため、今年度から創設された国の補助制度である住宅・建築物耐震改修等事業については、この9月から、耐震改修事業の対象となる地域が、釧路市など道東8市町から全道の太平洋地域に拡大され、多くの地域で事業の活用が可能となったところであります。
 道では、今後とも、新たな国の制度について理解が深まり、積極的な活用が図られるよう、さまざまな機会を通して市町村に周知していきたいと考えているところであります。
◆(佐藤英道委員) 住宅・建築物耐震改修等事業の対象が全道の太平洋地域にも拡大をされたことは大変に喜ばしいことであると思いますが、住宅などの耐震化を促進するためには、まず、耐震診断の取り組みを促す必要もあると考えております。
 埼玉県では、一戸建て木造住宅の耐震化を進めることが重要と考え、昭和56年以前に建築された木造住宅について職員による無料の診断を行っているところであります。家の平面図を持参してもらい、職員が、地盤の種類、基礎、屋根の状態や老朽状況などもパソコンに入力し、4段階の危険度を判定するとともに、耐震性が低い場合には、耐震改修の情報や工事業者リストの紹介なども行っていると承知をしております。
 道におきましても、埼玉県の無料耐震診断事業のような取り組みにより、耐震診断の促進を図るべきと考えますが、部長の御見解をお伺いしたいと思います。
◎(野村建設部長) 住宅等の耐震診断の普及についてでございますが、道におきましては、住宅などの耐震改修の促進に向け、住宅における地震対策手法や簡易な自己診断方法についてパンフレットやホームページにより周知を行うとともに、技術者向けの講習会や関係団体の協力を得た相談窓口の設置など、その普及啓発に努めてきたところでございます。
 耐震診断は、住宅などの耐震化を進める上で重要な取り組みであり、職員による戸建て住宅の耐震診断の実施により、耐震化に対する住民の関心が高まることが期待されることから、委員がお話しの先進事例なども参考にしながら、その方法や内容など、その対応について検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆(佐藤英道委員) 今、部長から大変に前向きなお話がありましたけれども、耐震化は大変に重要な課題でありまして、今後とも、北海道においても耐震化が促進されるように御期待を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○(千葉英守委員長) 佐藤委員の質疑は終了いたしました。
 以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。
 総括質疑に保留された事項につきましては本委員会において質疑を行うこととし、これをもって、建設部及び収用委員会所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。
 理事者交代のため、このまま暫時休憩いたします。
  午後3時45分休憩
─────────────────────────────────
  午後3時50分開議
○(千葉英守委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 報告をさせます。
─────────────────────────────────
     〔竹内主査朗読〕
1.議長及び予算特別委員長から、委員の異動について、柿木克弘
 議員の委員辞任を許可し、丸岩公充議員を委員に補充選任し、
 第2分科委員に補充指名した旨、通知がありました。
1.予算特別委員長から、分科委員の異動について、鎌田公浩議員の
 第1分科会への所属変更を許可し、加藤礼一議員を第2分科委員に
 変更指名した旨、通知がありました。
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△1.水産林務部所管審査
○(千葉英守委員長) これより水産林務部所管部分について審査を行います。
 質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
 蝦名清悦君。
◆(蝦名清悦委員) 通告に従いまして、水産業と林業の普及事業の1項目に絞って質問をさせていただきます。
 資料が明らかになっている平成14年の北海道の海面漁業生産量は150万トンということで、全国の約4分の1を占めております。北海道は食料基地としての重要な役割を担っているわけです。中でも、ホタテガイ、サケ及び昆布などの栽培魚種は漁業生産の大きな部分を占めておりますけれども、栽培魚種の生産拡大には普及指導所が大きく寄与してきたと認識しているところでございます。
 また、林業におきましても、全国の4分の1を占める森林面積を有し、国土保全や豊かな自然環境の創出のほか、最近大きくクローズアップされておりますけれども、我が国の地球温暖化防止対策への貢献にも大きく期待が寄せられるなど、重要な役割を担っているところであります。
 今後とも、将来にわたって漁村あるいは山村地域を活性化させながら、水産業や林業を振興発展させていくことは、道行政の極めて重要な課題の一つであるというふうに認識しているところです。
 この課題への対応に当たっては、普及事業が担う役割も大きく、重要な取り組みの一つであると認識しているところでありますが、こうした中で、平成16年度、国による普及制度見直しが行われ、道においても普及事業見直しの検討が進められていると承知しておりますけれども、こうした点にかかわって、以下、何点か端的に伺ってまいります。
 まず初めに、国の制度改正の内容についてですが、平成16年度、国によって実施された普及制度の改正について、その見直しの目的と内容を伺います。
○(千葉英守委員長) 水産振興課参事小島博君。
◎(小島水産振興課参事) お答えいたします。
 国の制度改正についてでありますが、国においては、平成15年に、水産業と林業の普及事業のあり方について、それぞれ懇談会を設置し、普及事業として今後重点的に取り組むべき事項について検討が行われたところであり、これら懇談会の報告などを踏まえ、平成17年3月に、取り組むべき課題などの重点化、活動の高度化及び効率化などの制度の見直しを行ったところであります。
 制度改正について具体的に申しますと、高度かつ多様な技術・知識をより的確に現場に普及するため、漁業者や森林所有者に直接接し、技術や知識の普及指導を行う普及員や指導員と、その活動を指導・支援する専門技術員を一元化し、資質の高い普及指導員の確保を図ることとしたところであります。
 これにあわせて、従来、各都道府県が独自に実施していた資格試験を国が統一して行うなどの制度改正を行ったところであります。
 以上です。
◆(蝦名清悦委員) 次に、交付金の状況についてですが、普及事業に関する経費については、国から普及事業交付金が措置されていると承知しておりますけれども、普及事業交付金の状況について伺います。
○(千葉英守委員長) 首席林業専門技術員兼森林活用課参事高橋伸吉君。
◎(高橋首席林業専門技術員兼森林活用課参事) お答えいたします。
 普及事業交付金についてでありますが、現在、国からは、普及事業に要する経費として、人件費や事業運営費などに対して普及事業交付金が交付されておりますが、その額は、年々、減少傾向にあり、平成16年度から18年度までに2割程度が縮減されることとなっております。
 平成17年度の交付額につきましては、水産業が約7000万円、林業が約1億9000万円となっておりますが、平成18年度からは、人件費分について約8割が一般財源化される予定となっており、大変厳しい状況となっております。
 以上でございます。
◆(蝦名清悦委員) ただいま、制度改正にかかわって、普及員、指導員と技術専門員の一元化の課題にあわせて、各都道府県が独自に実施していた資格試験の国一元化という今後の制度のありようの問題があり、そして、交付金の状況については、普及事業交付金が平成16年度から18年度までに2割程度の縮減という方向性であり、18年度からは人件費については8割が一般財源化される予定という、非常に厳しい制度改正の方向性と交付税の状況についてのお話がありました。
 そこで、今後の見直しにかかわってですけれども、平成13年に普及事業の見直しが行われているわけですが、次の見直しにかかわっては、本来、これまでの事業の検証、評価の上に立って、次の制度をどうしていくのかという検討が必要だというふうに考えるところです。
 水産林務部におかれましては、今、これらの検証、評価について作業の進行中ということで、それらについての踏み込んだ応答がきょうこの場ではなかなかできない状況にあるということを承知しながら、視点を変えて伺ってまいります。
 そこで、水産業の普及事業の課題についてですが、水産業の普及事業の現状として、事業を展開する上でどのような課題があるのか、伺います。
◎(小島水産振興課参事) お答えいたします。
 水産業の普及事業の課題についてでありますが、水産業の普及事業においては、これまで、栽培漁業の推進や資源管理手法の精度向上に対する指導などにより、資源の維持増大を図るとともに、担い手育成のための普及活動を展開してきたところであります。
 しかしながら、本道水産業は、資源の減少、魚価の低迷、漁業者の減少など、大変厳しい環境に置かれており、現在、普及現場においては、養殖漁業における協業化など、漁業経営の効率化に向けた指導や、商品価値を高めるための鮮度保持技術の普及、また、広域に回遊する魚類である日本海におけるニシン、ヒラメ、さらに、今後、太平洋で展開されるマツカワの栽培漁業に関する技術指導など、これら多様で高度な普及ニーズに迅速的確に対応することが求められているところであります。
 以上でございます。
◆(蝦名清悦委員) 次に、林業における普及事業の展開に当たっての課題について伺います。
◎(高橋首席林業専門技術員兼森林活用課参事) お答えいたします。
 林業の普及事業の課題についてでありますが、林業の普及事業においては、これまで、森林所有者などの山つくり意欲や関心が減退する中、平成14年度に、全道17の森づくりセンターを設置し、道有林と普及組織を一体化するなど、普及体制の整備を図り、地域材を活用した家づくりや、立地環境や経営内容に適応した森林づくり、さらに、地域のまとめ役となるリーダーの育成など、地域の要請にこたえた普及活動を展開してきたところであります。
 しかしながら、本道の林業は、木材価格の低迷や林業労働者の減少など、大変厳しい環境に置かれており、地域の普及事業においては、カラマツ、トドマツなどの樹齢の高い人工林施業の高度な技術や災害に強い森林づくり造成技術の指導、生産コストの低減に向けた施業技術の指導など、これら多様で高度な普及ニーズに迅速かつ的確に対応することが求められているところであります。
 以上でございます。
◆(蝦名清悦委員) 質問としてはこれが最後の質問になりますけれども、普及事業の制度改正の内容あるいは普及事業交付金の状況、道の普及事業の課題などについて伺ってまいりました。
 ただいま、水産業、そして林業の普及事業それぞれが抱える課題についてもお話をいただきました。今お話をいただいた課題は、現状で抱えている課題と同時に、これから普及事業がどうあればいいのかという方向性を決める大事な観点だというふうに受けとめさせていただきます。
 今述べられましたそれらの課題について、本道の水産業、林業にとって普及事業が大変重要であるといった立場からすると、私としては、今後の普及事業の展開に当たっては、まずは、現場に密着した活動が継続されること、あわせて意欲ある人材が確保されることが必要だというふうに考えます。
 先ほども答弁されましたけれども、資格試験制度の改正あるいは交付金の減少、そしてまた、選択と集中を掲げた道の組織機構見直しの中で、非常に厳しい状況に置かれていることは承知しますけれども、水産林務部として普及事業を今後どのように位置づけていくのか、部長の考えを伺います。
○(千葉英守委員長) 水産林務部長達本文人君。
◎(達本水産林務部長) 普及事業の位置づけについてでございますが、まず、水産普及事業につきましては、これまで、漁労技術から栽培漁業技術へ、そして資源管理技術へと、時代とともに変化する浜からの要請にこたえて普及指導を行い、本道水産業の発展に重要な役割を果たしてきたと認識しております。
 また、林業普及事業は、カラマツ人工林を主体とする70万ヘクタールの人工林資源を造成するなど、北海道の森林資源をしっかりと築き上げてきたと認識しているところでございます。
 しかしながら、普及現場においては、先ほど担当参事から申し上げましたとおり、漁業経営の効率化や森林施業の高度な技術の指導など、多様なニーズに迅速かつ的確に対応することが求められているところであります。
 こうしたことから、国は、我が国の水産業や林業を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、普及制度の見直しを行ったところであります。
 道におきましても、普及事業は本道の水産業や林業の振興に重要な役割を果たしておりますので、国の制度の見直しを踏まえ、これからも、地域に軸足を置き、漁業者、林業者の要請にしっかりとこたえていく普及活動を展開していくことが何よりも大切であると考えているところでございます。
 以上でございます。
◆(蝦名清悦委員) ただいま部長から答弁をいただきました。
 経済、財政が疲弊している状況である今こそ、本道の基幹産業である農林水産業の振興が重要だというふうに考えますし、それらにかかわる道の出先機関については、これまで取り組んできた業務が停滞することなく、むしろ、これまで以上の機能を果たさなければならない状況だというふうに認識します。
 これまで本道の1次産業を支えてきた、いわば生産点としっかり結びついた試験研究、普及事業の役割は、今後一層大事になるというふうに考えます。
 今定例会の本会議におきましても、出先機関の問題に関しては、地域に密着した効果的・効率的な普及活動を推進するという答弁がされています。しかし、いわゆる効率・効果が財政的な面でのみとらえられるとすれば、地域密着という課題と、ある意味で二律背反の面があることを私は非常に懸念するものです。
 地域との密接なかかわりのための、いわば生産点に足を運んでの作業というのは、ある意味、経済的に非効率な面も兼ね備えるものでありますが、そのことがまさに、生産点との結びつき上、大事な課題なのだという認識を持つものです。ですから、財政的な効率性のみで判断されるべきものではないというふうに考えます。
 普及制度の見直しについては、財政論議に陥ることなく、これまでの事業の検証、評価を十分行い、生産点とそれにかかわる現場の声を十分反映させていくことが何よりも肝要と考えます。
 ただいま、短い質疑応答のやりとりではありましたけれども、部長の方から、地域に軸足を置き、漁業者、林業者の要請にしっかりとこたえていく普及活動を展開していくことが何よりも大切との考えだという答弁をいただきました。これまで私が述べてきました思いと重なる部長の決意と受けとめて、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございます。
○(千葉英守委員長) 蝦名(清)委員の質疑は終了いたしました。
 佐藤英道君。
◆(佐藤英道委員) 私は、森林セラピーについて、林業労働者の確保と育成についての2点をお伺いしてまいりたいと思います。
 まず初めに、森林セラピーについてであります。
 近年、森の中を歩きながらのカウンセリング、森林レクリエーションを初め、森林浴を行うことにより、心身機能に良好な影響をもたらす森林療法、いわゆる森林セラピーが注目をされているところであります。
 道内でも幾つかの取り組みが始められており、下川町では、地元の温泉とその周辺の森林を活用して、温泉浴と森林浴を組み合わせた健康な体づくりを目指す森林療法に取り組んでいるほか、保健師や福祉関係者などを森のセラピストとして育成するための取り組みも進められているところであります。
 さらに、上士幌町では、道外の杉花粉症に悩む人に杉の木が一本もない町内で快適に過ごしてもらう疎開ツアーを行うなど、豊富な地域資源を生かした健康といやしの観光プログラムの開発にも取り組まれているところであります。
 また、全国的にも、森林セラピーの先導的なモデルとして森林セラピー基地等を認定しようとする取り組みに対して、道内の1企業を含めて、全国から29件の応募があったと聞いており、森林の持ついやし効果を健康増進やリハビリテーションに役立てる森林セラピーに対して期待と関心が高まっているものと考えます。
 このような中で、道においても森林セラピーの推進に向けた取り組みを進められていると承知しておりますので、順次お伺いをしてまいりたいと思います。
 まず、道では、北海道における森林セラピーを推進する組織として、北海道森林セラピー研究会を立ち上げるために、平成16年11月、事前の調査検討を行う設立準備会を設置しておりますが、この準備会の実施状況とその内容についてお伺いをしたいと思います。
○(千葉英守委員長) 森林活用課長安田伸生君。
◎(安田森林活用課長) お答えいたします。
 森林セラピー研究会設立準備会の実施状況とその内容についてでございます。
 森林セラピーは、国民にとって関心の高い健康という分野に森林を役立たせようという考え方であり、近年、森林の持つ心や体のいやし効果に国民の関心や期待が高まっているところでございます。
 このため、道といたしましては、国や先進地域の取り組みを踏まえながら、北海道における森林の新たな活用策として森林セラピーについて検討することを目的に、昨年11月に、医療や保健、さらに国の研究機関などの関係者で構成する森林セラピー研究会設立準備会を設置し、検討してきたところでございます。
 この準備会におきましては、森林セラピーに係る道内外の情報収集や4回の意見交換などを行うとともに、道民などへのアンケート調査やホームページの開設を行ってきたところでございます。
 このアンケート調査の結果では、森林セラピーに関する情報の提供や、森林の中での活動プログラムの開発などの要望が多かったことなどを踏まえ、準備会では、本年5月に、森林セラピーに関する情報の収集・提供あるいは研究、さらに、専門的な知識を備えた人材の育成などを行う北海道森林セラピー研究会の設立についての方向性を取りまとめたところでございます。
 以上でございます。
◆(佐藤英道委員) 設立準備会の検討結果を踏まえて、道では森林セラピー研究会の設立に向けてどのように取り組んでいるのか、今後の見通しも含めて伺います。
 また、研究会にはどのような役割を期待しているのかもあわせてお伺いしたいと思います。
◎(安田森林活用課長) 研究会の設立に向けた取り組みなどについてでございますが、ただいまお答えしました準備会の検討結果を踏まえ、研究会の設立に当たっては民間主導が望ましいことから、道では、本年8月に、実際に森林セラピーにかかわっている民間の実務者などから成るワーキンググループを設置し、研究会の事業内容や収支計画など、具体的な検討を重ねているところでございます。
 今後は、年明けの1月に設立発起人会を立ち上げ、関心のある道民や企業などに幅広く参加を呼びかけることとしており、平成17年度中には研究会を設立させたいと考えているところでございます。
 また、この研究会では、森林セラピーに関する情報の収集・提供や人材の育成のほか、各種のセミナーや体験会の開催などにより道民への普及啓発を図るとともに、民間の視点で北海道における森林セラピーの具体的な推進方策を検討する予定でございます。
 道といたしましては、こうした研究会の実践的な取り組みを通して、道民の健康の増進はもとより、森林の役割や重要性の理解の促進、さらには、森林を活用した観光の振興や新たなビジネスの創出についても期待しているところでございます。
 以上でございます。
◆(佐藤英道委員) 約1年にわたる調査検討を終え、間もなく設立される森林セラピー研究会には大変に期待しているところであります。
 北海道には、全国の約4分の1を占める豊かな森林、全国の約1割を占める温泉地があり、これらを結びつけた森林セラピーが普及すると、道民の健康の増進はもとより、観光の振興など、地域の活性化にもつながっていくのではないかと期待されているところであります。
 このようなことから、私としては、北海道の豊かな自然を生かした森林セラピーを積極的に推進していくべきと考えますが、道としては今後どのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
○(千葉英守委員長) 森林環境室長浅井定美君。
◎(浅井森林環境室長) お答えを申し上げます。
 今後の取り組みについてでございます。
 森林セラピーは、心や体を健やかにし、人々に安らぎといやしをもたらす森林の機能と温泉や医療・福祉とを結びつけまして、滞在型の観光振興など、山村地域を活性化させる大きな可能性を持つものと考えてございます。
 しかしながら、森林の持つこうした機能が国民に受け入れられるためには、まだまだ医学的に解明する課題も多く、今後、医療や福祉など、さまざまな分野と連携をいたしまして、実践的な活動を積み上げていく必要があるというふうに考えております。
 このため、道といたしましては、現在、観光のブランドづくりの加速連携事業といたしまして、森林浴などによるいやし効果を実際に体験してもらうために、道有林を活用したいやしと健康ツーリズムの開発を検討しているところでございます。
 近く設立されます森林セラピー研究会と密接に連携をしながら、北海道らしい森林セラピーの推進に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆(佐藤英道委員) 大いに期待しているところでございます。
 次に、林業労働者の確保と育成についてでございますが、北海道の森林は、全国の約4分の1を占める560万ヘクタールの広大な面積を持ち、これまで、その森林資源を有効に活用しながら、地場産業の振興や道民生活の向上に寄与してきたところであります。
 この森林資源を整備育成し支えてきたのは、言うまでもなく、現場で苗木の植えつけや間伐を行う林業労働者の方々でありますが、森林の多い山村地域では、過疎化や高齢化が進行し、林業労働者も同様の状況下に置かれており、このままでは、森林整備に必要な林業労働者が十分確保されず、適切な森林整備に支障が生じることが危惧されるところであります。
 そこで、以下、お伺いをいたします。
 林業労働者の確保と育成の推進に当たり、北海道の林業労働者の現状をどのようにとらえているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○(千葉英守委員長) 林業振興課長細田博司君。
◎(細田林業振興課長) お答えいたします。
 林業労働者の現状についてでありますが、平成16年度に道が実施いたしました林業労働実態調査では、年間を通じ林業に従事する労働者は約3500人となっており、木材価格の低迷による伐採量や造林事業量の減少などにより、10年前に比べて41%減少している実態にあります。
 そのうち、60歳以上の高齢者の占める割合は、10年前の33%から40%と高くなっており、本道の林業労働者の減少、高齢化が進んでいる状況にあると認識しております。
 以上でございます。
◆(佐藤英道委員) 極めて厳しい現状であると私も思いますが、新規参入対策として平成15年度から国において実施している緑の雇用担い手育成対策事業については、特に和歌山県において熱心に取り組まれていると報道されておりましたけれども、北海道における実施状況について、どのように進められてきているのか、お伺いしたいと思います。
◎(細田林業振興課長) お答えいたします。
 緑の雇用担い手育成対策事業についてでございますが、この事業は、国が雇用対策の一環として創設したもので、事業体の協力を得て、新たに林業への就業を希望する人を緑の研修生といたしまして、下草刈りや間伐などの実地研修において技能を習得させ、基幹的な林業労働者としての定着を図ることを目的としているものであります。
 道では、林業の就業促進などを行う森林整備担い手支援センターと連携しながら、研修生や事業体の意向を把握するなどして、受け入れ先となります事業体の選定についてきめ細かく対応してきたところでございます。
 さらには、森林整備担い手対策基金を活用いたしまして、林業機械の運転に必要な研修生の資格取得に対して支援するなど、国の緑の雇用担い手育成対策事業の効果が一層発揮されるよう取り組んできたところであります。
 以上でございます。
◆(佐藤英道委員) 今御説明のありました緑の雇用担い手育成対策事業におきましては、研修を受けている、いわゆる緑の研修生は、夏場の炎天下での下草刈りや急傾斜地での厳しい作業などの1年間の研修を経て林業事業体に就業するものと承知しておりますけれども、研修生はどの程度引き続き就業しているのか、伺いたいと思います。
◎(細田林業振興課長) お答えいたします。
 緑の研修生の就業状況についてでございますが、緑の雇用担い手育成対策事業では、研修を受講した緑の研修生が、事業終了後、引き続き林業事業体に就業していただくことを目的としており、道といたしましても、これまで、担い手支援センターと連携し、受け入れ事業体に関する情報を提供するなど、林業への就業と定着に向けた取り組みを進めてきたところであります。
 この結果、平成15年度と16年度の2年間で、研修修了者139名のうち、87%の121名が道内の林業事業体に就業しており、新規参入の確保に成果が得られたものと考えております。
 以上でございます。
◆(佐藤英道委員) 大変に大きな成果であると私も思いますが、緑の雇用担い手育成対策事業においては一定の成果が見られるところではありますけれども、これら新規参入した林業労働者の方々についてどのように定着・育成しているのか、お伺いをしたいと思います。
◎(細田林業振興課長) お答えいたします。
 新規参入者の定着・育成についてでございますが、新規参入者を受け入れるためには、林業事業体の経営を安定させ、雇用の創出を図ることが必要であることから、道では、平成15年度より、道単独事業としてみどりの雇用創出支援事業を実施し、林業労働者の通年雇用に向けた事業体の取り組みに対して支援しているところであります。
 また、新規参入者を対象といたしまして、森林整備担い手対策基金の運用益を活用した事業などにより、引っ越し資金の貸し付けや長期就労のための奨励金の助成を行うなど、新規参入者の定着・育成を図っているところであります。
 以上でございます。
◆(佐藤英道委員) 現在の緑の雇用担い手育成対策事業は本年度で終了すると承知しておりますけれども、道では、今後、林業労働者の確保育成をどのように推進していこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
○(千葉英守委員長) 林務局長岡本光昭君。
◎(岡本林務局長) 今後の林業労働者の確保育成についてでございます。
 先ほど課長から答弁しましたとおり、本道における林業労働者は、依然として、減少、高齢化が進んでいる状況にあります。
 そういうことで、道では、今年度で終了する国の緑の雇用担い手育成対策事業の後継事業として、若年者などの新規参入を促し、技術の継承を図る施策の創設を国に提案しているところでございます。
 また、道の単独事業におきましても、財政が大変厳しい中ではございますが、知恵と工夫を凝らして、若年者の新規参入対策に重点を置いた施策の展開を図るほか、国や市町村、さらには森林整備担い手支援センターとの連携を強化しながら、引き続き、林業労働者の確保育成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆(佐藤英道委員) 引き続き、林業労働者の確保育成に取り組んでいただきたいと思います。
 最後の質問とさせていただきたいと思いますけれども、新たな森林整備に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。
 林業労働者の確保育成に当たっては、これまで質問してきた新規参入者の確保育成の観点とともに、林業労働者の活躍の場である事業の確保も大変に重要であると思います。
 全国的な財政難の中で、高知県においては、県が企業と森林所有者との間を仲介し、3者でパートナー協定を締結して、企業が出した資金で森林所有者が間伐などの森林整備を進めるとともに、企業も、その活動を宣伝したり環境報告書で使用するといった新たな取り組みを始めたと承知しております。
 北海道においても、公共事業予算が伸び悩む中、事業の確保を図る上からも、このような取り組みをぜひとも進めるべきと考えます。部長の考えをお伺いしたいと思います。
○(千葉英守委員長) 水産林務部長達本文人君。
◎(達本水産林務部長) 新たな森林整備の取り組みについてでございますが、近年、経済のグローバル化などを背景に、企業も、環境や人権などの社会問題に配慮し、社会的責任を持って行動すべきとの声が高まってきております。また、このような企業行動は、投資家が企業に投資する際の重要な判断材料にもなっているところであります。
 こうした情勢を反映し、企業が、森林整備に必要な資金を拠出したり、実際に森づくり活動に参加したりすることは、企業が環境問題に対して社会的責任を果たす行動の一つとして高く評価されております。
 道といたしましては、既存の予算や補助制度の仕組みだけでは森林整備に十分対応し切れない現状にありますので、こうした企業による活動が定着していくことは、北海道の森林整備を進める上で極めて有効であると考えているところであります。
 また、委員が御指摘のように、こうした取り組みは林業労働者の確保育成にもつながるものであります。今後は、民間企業や有識者の方々の意見を十分お聞きして、企業の意欲を大切にした北海道にふさわしい協働の森づくりのあり方について検討してまいる考えであります。
 以上でございます。
◆(佐藤英道委員) 今、部長からお話があったとおり、企業による北海道らしい森林整備に向けてぜひ御検討していだきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
○(千葉英守委員長) 佐藤委員の質疑は終了いたしました。
 以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。
 これをもって、水産林務部、海区漁業調整委員会、連合海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。
 お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(千葉英守委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
 明日、12月6日火曜日の分科会は午前10時から開きます。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後4時25分散会