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北海道 北海道

平成17年第4回定例会−11月29日-02号




平成17年第4回定例会

平成
 第4回北海道議会定例会会議録
17年                   第2号
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平成17年11月29日(火曜日)
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 議事日程 第2号
  11月29日午前10時開議
日程第1、議案第1号ないし第18号、第23号ないし第28号及び
     報告第1号(質疑並びに一般質問)
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●本日の会議に付した案件
 1.日程第1
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 出席議員(105人)
   議長   110番  高橋文明君
   副議長   90番  西本美嗣君
        1番  戸田芳美君
        2番  大河昭彦君
        3番  織田展嘉君
        4番  池田隆一君
        5番  勝部賢志君
        6番  北 準一君
        7番  岩間英彦君
        8番  内海英?君
        9番  大崎誠子君
        10番  小野寺 秀君
        11番  小畑保則君
        12番  小松 茂君
        13番  作井繁樹君
        14番  菅原範明君
        15番  棚田繁雄君
        16番  千葉英守君
        17番  中司哲雄君
        18番  中村裕之君
        19番  長谷秀之君
        20番  藤沢澄雄君
        21番  小谷毎彦君
        22番  須田靖子君
        23番  田村龍治君
        24番  長尾信秀君
        25番  福原賢孝君
        26番  保村啓二君
        27番  角谷隆司君
        28番  横山信一君
        29番  真下紀子君
        31番  花岡ユリ子君
        32番  稲津 久君
        33番  金岩武吉君
        34番  池本柳次君
        35番  蝦名清悦君
        36番  岡田 篤君
        37番  岡田俊之君
        38番  沖田龍児君
        39番  木村峰行君
        40番  日下太朗君
        41番  村田憲俊君
        42番  山本雅紀君
        43番  吉田正人君
        44番  米田忠彦君
        45番  岩本剛人君
        46番  蝦名大也君
        47番  遠藤 連君
        48番  大谷 亨君
        49番  柿木克弘君
        50番  田渕洋一君
        51番  布川義治君
        52番  加藤礼一君
        53番  鎌田公浩君
        54番  喜多龍一君
        55番  工藤敏郎君
        56番  瀬能 晃君
        57番  竹内英順君
        58番  原田 裕君
        59番  船橋利実君
        60番  本間 勲君
        61番  丸岩公充君
        62番  水城義幸君
        63番  見延順章君
        64番  斉藤 博君
        65番  佐々木恵美子君
        66番  佐野法充君
        67番  三井あき子君
        68番  沢岡信広君
        69番  滝口信喜君
        70番  西田昭紘君
        71番  林 大記君
        72番  星野高志君
        73番  井上真澄君
        74番  岡田憲明君
        75番  久保雅司君
        76番  森 成之君
        77番  荒島 仁君
        80番  大橋 晃君
        81番  佐藤英道君
        82番  三津丈夫君
        83番  伊藤政信君
        84番  高橋由紀雄君
        85番  段坂繁美君
        86番  平出陽子君
        87番  井野 厚君
        88番  鰹谷 忠君
        89番  鈴木泰行君
        91番  大内良一君
        92番  石井孝一君
        93番  板谷 實君
        94番  伊藤条一君
        95番  加藤唯勝君
        96番  川尻秀之君
        97番  川村 正君
        98番  清水誠一君
        99番  高橋定敏君
        100番  釣部 勲君
        101番  神戸典臣君
        102番  小池 昌君
        104番  和田敬友君
        105番  勝木省三君
        106番  湯佐利夫君
        108番  久田恭弘君
        109番  高木繁光君
 欠席議員(2人)
        78番  日高令子君
        107番  岩本 允君
 欠員(3人)
        30番
        79番
        103番
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 出席説明員
   知事        高橋はるみ君
   副知事       吉澤慶信君
   同         山本邦彦君
   同         麻田信二君
   総務部長      原田淳志君
   知事政策部長    嵐田 昇君
   企画振興部長    吉田洋一君
   環境生活部長    前田 晃君
   保健福祉部長    太田 博君
   経済部長      近藤光雄君
   農政部長      佐藤 隆君
   水産林務部長    達本文人君
   建設部長      野村昌信君
   副出納長      続木一良君
   兼出納局長
   総務部次長     立川 宏君
   財政課長      井筒宏和君
   秘書課長      窪田 毅君
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   教育長       相馬秋夫君
   企画総務部長    藤原貴幸君
   生涯学習部長    真田雄三君
   財務課長      戸沢孝一君
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   公安委員会委員長  矢吹徹雄君
   警察本部長     樋口建史君
   総務部長      永井達也君
   警務部長      平井興宣君
   兼札幌市警察部長
   警備部長      後藤和宏君
   総務部参事官    田片 薫君
   兼総務課長
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 議会事務局職員出席者
   事務局長      馬籠久夫君
   議事課長      倉島 宏君
   政策調査課長    生駒久勝君
   議事課主幹     池野淳司君
   秘書室主幹     名取博史君
   議事課主査     本間 治君
   速記室主査     棚橋千賀子君
   同         戸塚久美子君
   同         山崎恵喜君
   同         村上清晴君
   議事課主任     松井直樹君
   同         塚本浩司君
   速記士       八巻恵子君
   同         高井京太君
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  午前10時2分開議
○(議長高橋文明君) これより本日の会議を開きます。
 報告をさせます。
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     〔倉島議事課長朗読〕
1.本日の会議録署名議員は、
                       米田忠彦議員
                       岩本剛人議員
                       蝦名大也議員
 であります。
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△1.日程第1、議案第1号ないし第18号、第23号ないし第28号及び報告第1号(質疑並びに一般質問)
○(議長高橋文明君) 日程第1、議案第1号ないし第18号、第23号ないし第28号及び報告第1号を議題とし、これに関する質疑並びに道政に関する一般質問を行います。
 質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
 米田忠彦君。
◆(44番米田忠彦君) (登壇・拍手)(発言する者あり)おはようございます。
 私は、自民党・道民会議を代表して、当面する道政上の諸課題について順次質問してまいります。
 自民党はこの11月に立党50年を迎え、自民党道連も12月24日に結成50年を迎えます。我が党は、この半世紀、道民の負託を受けて、歴代知事とともに本道の発展の一翼を担ってきました。今後も、あすの北海道を築くための責任を改めて自覚するものであります。
 さて、駒大苫小牧高が、夏の甲子園連覇に続き、国体、明治神宮大会で優勝し、3冠達成の偉業をなし遂げました。伝統と新しい力が一体となってかち取った栄冠であり、歓喜にあふれるナインの姿は道民に感動を与えました。
 我が党も、本道の希望に満ちた未来に向かい、伝統を支えつつ、新しい力で変革に挑戦していくことを申し上げ、質問に移ります。(発言する者あり)
 まず、行財政改革についてであります。
 このほど行政改革大綱と財政立て直しプランとをまとめた「新たな行財政改革の取組み(案)」が示されましたが、肝心の改革工程表は、70項目中、数値目標が示されたのはわずか4項目で、完成版と言うにはほど遠いものであります。
 この「取組み(案)」は、これからの道政を進める上でのバイブルともいうべきものでありますから、議会論議を踏まえ、よりよいものとするよう求めておきます。
 「取組み(案)」では、冒頭に危機的な財政状況について述べておりますが、肝心の財政危機を招いた要因は何なのかということがよく伝わってこないのであります。
 景気対策として公共事業への大幅な投資を行ったが、道税収入にはね返ってこなかったとか、三位一体改革で地方交付税が大幅に削減されたとか、外的要因だけを述べておりますが、我が会派がこれまで指摘しているように、最も大きな内的要因は、国の水準を上回る給与の不適正な取り扱いを続けていたことであります。
 行財政改革は、道民にも痛みを求めるものでありますから、道民の理解と協力を得るためには、財政危機を招いた要因を正しく伝えるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 あわせて、完成版の議会報告時期はいつごろになるのか、お伺いいたします。
 道政を取り巻く現状と課題の中で、「本道経済は、国に依存した税財源等のもとに提供される行政サービス、公共投資など、官公需に下支えされた脆弱な構造となっており、他の地域に比べて個人消費や雇用状況の改善が遅れるなど、景気低迷の長期化という厳しい状況から、依然として脱却することができない状況にあります。」と述べておりますが、課題を挙げているだけで、それを解決するための経済再建への処方せんが一切示されていないのであります。
 行財政改革は財政再建と経済再建の両立が求められており、経済再建をどう進めるのか、知事の見解を伺います。
 「取組み(案)」では、行政改革と財政立て直しの一体的な推進によって持続可能な行財政構造を確立するとのことでありますが、行政改革大綱において経費節減などの財政効果が示されていないことから、財政立て直しとの一体化が感じられないのであります。
 行政改革大綱に財政効果を明記するなど、財政立て直しとの関係をわかりやすく示すべきと考えますが、見解を伺います。
 我が会派は、給与の適正化が必要なものとして、第3回定例会で15項目を指摘しておりますが、改革工程表では、職員団体に提示済みの初任給1号俸上積み措置の廃止など3項目を挙げただけで、残りの項目についての記載がありません。
 また、財政構造改革に向けた取り組みでは、新たな給与の独自縮減措置が明記されておりますが、改革工程表には記載がありません。これらについて改革工程表上に明記すべきと考えますが、見解を伺います。
 財政構造改革に向けた取り組みでは、平成19年度対策後の収支見通しが示されておりますが、平成18年度の収支見通しが示されておりません。その理由を伺うとともに、平成18年度の収支見通しを各経費別に明記すべきと考えますが、見解を伺います。
 また、集中改革期間の終了によって、平成22年度当初での歳入歳出構造はどうなっているのか、伺います。
 「取組み(案)」では、平成26年度までの10年間を推進期間としておりますが、推進期間終了後の平成27年度の当初における道庁の行財政の姿、さらには、北海道の姿をどう展望しているのか、伺います。
 次に、知事の政策予算についてであります。
 道が取り組んでいる行財政改革の成否は、道の財政、組織の立て直しのみならず、本道の将来の死命を制するものと言っても過言ではないと考えます。
 来年度の政策展開については、厳しい財政状況の中ではありますが、中長期的な視点に立った施策も視野に入れながら、この行財政改革や財政立て直しプランを進め、水面下でもがく本道経済の浮上に全力を注ぐことが重要になってきます。
 知事は、第3回定例会で、新生北海道の実現に向けた取り組みの加速、とりわけ、経済の再建との両立に向けて、人、財源、知恵などの政策資源を重点的に配分すると答弁し、政策検討に当たっては、食や観光のブランド化、知的資源を活用した新産業・新事業起こしなど、経済の再建を加速させると展開方針を示しています。
 全国的な景気回復の傾向から取り残された感のある本道経済を再建するためには即効性のある施策を集中させることが肝要です。平成18年度予算編成では、関係部が共通の課題認識のもとで連携して事業構築を行う加速連携事業の仕組みを導入していますが、具体的にどのような事業群を立ち上げて経済再建を加速させようとするのか、伺います。
 知事公約である新生プランは来年度が最終年度になりますが、総仕上げに向けてどのように取り組んでいくのか、また、道政を取り巻く環境が厳しさを増す中で、こうした取り組みの成果をどのように見込むのか、伺います。
 次に、北海道の自治の姿についてであります。
 まず、道州制特区についてでありますが、実現に向けての国の動きは鈍く、今年度に入って、ようやく4月に内閣府に担当推進室が設置され、5月に関係省庁連絡会議が開催されたものの、知事が求めていた閣僚をトップとする組織の設置は見送られています。道の提案に対する回答も満足のできるものではなかったと承知しています。
 その後、小泉首相は、10月下旬に、道州制に関して北海道でしっかりやってほしいと述べ、作業を加速させるよう指示しました。また、自民党道州制調査会も、中間報告で、北海道道州制特区推進法案の制定を明らかにしています。
 最近の動きを見ると、道州制特区の実現に向けて一歩前進の様相にあると思われますが、知事は現時点での政府の対応をどのように考えているのか、伺います。
 自民党道州制調査会が打ち出した北海道道州制特区推進法は、知事がこれまで主張してきた政治主導と合致するものと考えます。法律の制定についてどのような見解を持っているのか、あわせて、法律にはどのような観点が盛り込まれるべきであると考えているのか、伺います。
 政府の経済財政諮問会議の基本方針には、総人件費の削減に当たっての検討事項として、北海道開発関係が盛り込まれ、北海道開発局の合理化が予想されるところです。
 道も、提案の中で、国の地方支分部局との機能等統合を掲げておりますが、道州制特区の推進と北海道開発局との関係についてどのような見解を持っているのか、伺います。
 道は、平成20年度の支庁再編実施を目指して準備を進めています。
 このほど明らかにされた新しい支庁の姿に関する論点整理では、支庁所管区域については地域生活経済圏を基本に再編し、支庁体制を、企画機能に基づく地域振興・管理、道民生活、産業振興、社会資本の4部門に集約するなどを挙げ、支庁所在地、地域行政センターの設置地区を想定しています。
 地域生活経済圏を基本とした支庁再編をする場合、これまでの14支庁体制とは異なる広域的な観点からの地域課題の把握や地域政策の検討が必要となります。
 これまでに出された地元自治体の意見を見ても、特に、道央圏、道北圏などの自治体から、所管区域が広域で地域形態も多様であるとして、考慮を求める声が上がっています。再編を推進するに当たり、それぞれの地域課題にどのように対応しようとするのか、伺います。
 また、支庁再編に伴い、支庁がなくなる可能性の強い地元自治体は、道職員の減少が地域経済に与える影響を懸念していますが、どのように対応していこうとするのか、伺います。
 次に、市町村合併についてであります。
 7月に道市町村合併推進審議会が設置されてから、これまで3回にわたり審議が重ねられています。
 この間、道は、分権型社会が実現した将来の市町村像は、おおむね人口が5万人から10万人、新法下の合併市町村の人口規模を3万人程度などとする道の基本的な考え方を明らかにしています。
 人口減少、少子・高齢化、国、地方の行財政の見通しなど、地域を取り巻く環境はますます厳しさを増しています。基礎自治体を充実強化させて、こうした流れに対応できる体制を築き上げるための手だてとして、市町村合併は極めて有効な手段です。
 知事も、第3回定例会で、市町村合併について真剣に検討していただきたいと、積極的な姿勢を表明しているところです。
 審議会や地域懇談会などの論議では、道のアプローチに対して、慎重な対応を求める、積極的な姿勢を求めるなど、それぞれの地域事情を反映した多様な意見が出ていますが、道の合併推進構想を提示する手順や時期に変わりがあるのかどうか、伺います。
 これまでの論議の中で、選択肢の一つとして、広域行政を模索する自治体も少なくありません。私は、将来を展望したとき、広域行政は市町村合併の代替にはならないと考えていますが、知事の見解を伺います。
 次に、在日米軍の再編問題についてであります。
 在日米軍再編に当たり、日米間で合意した中間報告が出ていますが、知事は、この中間報告にかかわる札幌防衛施設局からの説明に対し、どのような見解を持ち、どう対応したのか、伺います。
 また、国内の航空自衛隊基地所在地の自治体に対し、国は一部移転の受け入れを要請しています。さきに矢臼別演習場における米軍の実射訓練が論議を呼びましたが、在日米軍の再編について知事はどのような見解を持っているのか、伺います。
 千歳基地がF15戦闘機訓練の移転候補地に挙げられており、千歳市では調査委員会を設置して情報収集に乗り出しています。知事は、千歳基地への訓練移転について今後どのような姿勢で臨む考えなのか、伺います。
 次に、滑走路延長についてでありますが、新千歳空港の滑走路500メートル延長をめぐっては、平成13年に、道が空港第2ターミナルビルの苫小牧市域建設に努力することを条件に住民と合意しました。その後、平成15年に、道が苫小牧建設を困難としたため、住民も合意を白紙撤回し、道との協議が膠着状態に陥っています。
 滑走路の延長は地元との合意が前提になり、何としても早期解決を願うものですが、知事は打開策についてどのように考えているのか、伺います。
 また、政府は、滑走路延長に関して、平成14年度以降、4年連続で調査費を計上していますが、こうした情勢のもとで平成18年度予算計上をどのように見ているのか、伺います。
 さらに、本道を観光立国とするためにかぎとなるのは外国人観光客の誘致ですが、国際線は、米国の同時多発テロなどの影響から、再開未定のまま運休している路線もあるのが現状です。既存運休路線の復活、新規路線の開拓などに道はどのように取り組むのか、伺います。
 海外ビジネス客の来道促進も経済活性化のために重要と考えますが、あわせて取り組みを伺います。
 また、新千歳空港に新たに整備する国際線旅客専用ターミナルビルについて、道は、現空港から西に300メートル離れた敷地に建設する案を国土交通省に伝えています。拡張ではなく、新設とした理由と、建設見通しを伺います。
 次に、北海道循環資源利用促進税についてであります。
 本道のすばらしい自然環境は、世界自然遺産に登録された知床に代表されるように、後世に引き継がなくてはならない貴重な資産ですが、近年、廃棄物などが環境に与える影響は増大する一方です。この大切な自然を保護し、社会経済活動が及ぼす負荷を抑制する施策が求められます。
 道が今定例会で提案した北海道循環資源利用促進税条例案は、本道で排出される廃棄物の9割以上を占める産業廃棄物の減量化やリサイクルを促して、環境負荷の低減、資源リサイクル促進を図ろうとするもので、本道で初の法定外目的税であり、税の導入を循環型社会の構築に結びつけていかなくてはなりません。
 平成15年第1回定例会において、産廃税に関する条例は、条例の理念に異論はないが、時期尚早であるとして否決されています。道は、今回提案するに当たり、道民、関係業界、市町村と数次にわたり意見交換、啓発活動などを行っていますが、趣旨、内容などについて理解が得られたと考えているのか、見解をお伺いいたします。
 条例案では、環境税は、産業廃棄物の減量化やリサイクルに関する研究開発、リサイクル施設整備など、リサイクル等を促進する施策に必要な税であるとしています。
 それでは、税が徴収される初年度の平成18年度予算を初め、今後どのように新たな施策を展開するのか、お伺いいたします。
 条例は、施行後5年をめどとして見直すこととしていますが、新たな施策の実効性を高めていくためには、5年を待つことなく評価、検討を行い、必要な見直しを行うべきだと考えますが、見解を伺います。
 次に、障害者自立支援法についてであります。
 障害者自立支援法が10月末の国会で成立し、来年4月から施行されます。福祉サービスの原則1割負担、障害種別サービス体系の一元化などを柱とする、障害者福祉の分野ではほぼ半世紀ぶりの大改革であり、ことし2月に法案として提出されて以来、さまざまな論議を呼びました。
 我が党も5月に札幌市でタウンミーティングを開催し、新たな利用者負担や福祉サービスの充実など、障害者御本人や御家族の方々など、道民からの要望をしっかりとお聞きしたところです。
 また、道議会でも、障害者の自立した生活が損なわれることのないよう、関係者の意見をよく聞いて、新たな制度の構築を図る旨の意見書を2度にわたり国及び国会に提出しています。
 そこでお尋ねしますが、この法が、道議会からの要望を初め、当事者、関係者の意見や思いが反映され、障害のある方々が地域の中で自立して普通に暮らせる仕組みを構築したものになっているのかどうか、知事の受けとめ方を伺います。
 障害者自立支援法は、介護保険と同様に、市町村が実施主体となることを求めています。精神障害者へのサービスを含め、利用決定、個別支援プログラムの作成、障害福祉計画の策定と、役割はますます重くなります。
 施行までの期間が短い中、障害者が安心してサービスを利用するためには、利用者への制度周知や体制整備などを手順よく進めなければなりませんが、道はどのように市町村への支援に取り組むか、お伺いいたします。
 タウンミーティングでも、障害者が働きやすい環境を整備すべきだという意見があり、自立のためには所得保障が重要だと考えます。一般の方々の雇用も厳しい時代であり、ましてや、体にハンディがある方々はより以上の苦労を強いられると思いますが、道は就労支援にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、原油価格の高騰についてであります。
 世界的な原油価格の高騰を背景に、家庭用灯油を初め、ガソリン、重油、プロパンガスなどの石油製品価格が値上がりを続けており、道民生活はもとより、バス、トラックなどの運送業や、航空、海運業、農漁業などの産業活動、中小企業の経営にも影響を及ぼしております。
 知事もいち早く国への要請活動に取り組んでいると承知しておりますが、冬場の需要期を迎え、さらなる対策が必要と考えますが、見解を伺います。
 次に、コンパクトシティーづくりについてであります。
 平成10年に中心市街地の活性化を総合的に進めようと、まちづくり3法が制定されたところでありますが、さまざまな取り組みにもかかわらず、中心市街地の衰退が深刻化しており、現在、国においては見直しが行われているところであります。
 道においても、昨年12月、庁内関係部で構成する中心市街地活性化検討会を立ち上げ、主要都市を回って関係者から意見を聞くなどして、年度内に中心市街地活性化に関する方針を取りまとめる意向を示しておりますが、方針の基本的な考え方について伺います。
 また、大型店の出店には条例などによる規制強化を求める声が強いのでありますが、この点をどう考えておられるのか。さらに、年度内に小売商業振興方策を作成するとのことでありますが、小売商業振興方策と中心市街地活性化に関する方針とはどのような関係になるのか、あわせて伺います。
 我が会派は、さきの第3回定例会の代表質問において、これからの高齢化、人口減少化時代を見据えたときに、中心市街地の活性化問題を単に商業問題としてとらえるのではなく、その先の姿として、歩いて暮らせる3世代交流が可能なまちづくり、コンパクトシティーを目指すよう提言したのでありますが、残念ながら、担当は経済部か建設部かという道庁内の縦割り主義、さらには、都市計画問題は第一義的に市町村の仕事であるという建前論に阻まれ、一歩前に進むことができないのであります。
 しかし、時代はコンパクトシティーへと向かっており、庁内の推進体制の整備が急がれるのでありますが、知事の見解を伺います。
 次に、農業の経営安定対策についてであります。
 このほど、農林水産省では、戦後最大の農政改革と言われる経営所得安定対策等大綱を決定しております。
 これは、農業の担い手と認定された一定規模以上の農業者に絞り込んで複数品目共通の直接支払い金を配分する品目横断的経営安定対策の導入と、これに伴う米政策調整支援策の見直し、さらに、地域振興策としての農地・水・環境保全向上対策の三つを柱とするものであります。
 そこでまず、品目横断的経営安定対策についてであります。
 この対策は、諸外国との生産条件格差是正対策として、生産コストの赤字分に定額払いのげたを履かせるものと、価格低下などで販売収入が減少した場合の影響緩和策として、ならしと呼ばれる助成金を支給するというもので、従来の個別品目ごとの助成金を一本化するものでありますが、この対策により、本道農業の自給率が向上するのかどうか、また、本道農家がこれまで以上に安心、安定した経営ができるのかどうか、知事の認識について伺います。
 この対象農家は、北海道においては、10ヘクタール以上の経営面積を有する認定農業者と効率的な経営を目指す20ヘクタール以上の集落営農組織とされておりますが、この規模要件を満たすことができない中山間地域などについては、都道府県の申請に基づき、別途基準を設け、対象農家にするとのことであります。道としてどう取り組むのか、伺います。
 また、道では、認定農業者の所得目標を従来の700万円から480万円に引き下げる方針とのことでありますが、これはどのような考え方によるものか、さらに、北海道の全農家のうち、対象農家となるのはどの程度なのか、あわせて伺います。
 米生産調整支援策の見直しについては、地域が主体となる新たな需給調整システムへの移行にあわせ、これまでの実施状況などを徹底的に検証した上で判断するとされていることから、本道においても問題点を洗い出し、改善策を国に働きかけていく必要があります。道としてどう取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 また、本年度は、豊作による過剰米を初め、農作物価格が下落しており、来年度の営農対策への影響が憂慮されます。道としてどう対応するのか、伺います。
 今回の改革を進める上で最も大切なことは、地域農業の目指すべき将来像を地域全体でしっかりと描き、それを支える担い手づくりを徹底していくことであります。道としてどう取り組んでいく考えか、お伺いいたします。
 また、市町村を初め、個々の農家などへの制度の周知が急がれますが、どう対処されるお考えか、伺います。
 次に、道営競馬事業についてであります。
 本年度は、平成13年度から取り組んできた運営改善計画の最終年度に当たり、13億円を超える赤字が出る模様であり、目標とした改善は果たされないのであります。
 一方、北海道地方競馬運営委員会から、ホッカイドウ競馬を継続させることは意義のあることであるという建議が提出され、知事は、10日の記者会見において、判断は年内をめどに行うとした上で、北海道地方競馬運営委員会の建議、中でも、道財政が厳しい中で引き続き道営競馬を運営していく場合には、より高いハードルを設け、財政負担の軽減を図るべきという意見に沿うような形で方針を出してまいりたいと述べております。
 存続にしろ、廃止にしろ、一定の準備期間が必要であり、一日も早い知事判断が待たれるところであります。知事の考えを伺います。
 また、道民の理解を得るためにどのようなハードルを考えているのか、見解をお伺いいたします。
 次に、当別ダムの建設についてであります。
 当別ダムは、たびたびの水害被害から地域を守るための恒久対策として、道が平成4年から建設に着手したもので、治水のほかに、かんがい用水、水道用水としての機能を有する多目的ダムであります。
 このたび、5年ごとに行う再評価に当たって公共事業評価専門委員会の審議が沸騰し、ダムそのものの必要論や、治水、かんがい、水道と、機能ごとに分かれている政策評価の仕組みを一本化すべきなどとの意見が出たものの、委員会としては、附帯意見を付した上で、事業の継続を妥当と評価したとのことであります。
 今後、知事の政策評価によって最終決定が行われることになりますが、知事の政策評価は、どのような視点を重視し、いつごろまでに行うのか、また、附帯意見についてどう対処しようとしているのか、伺います。
 次に、道路特定財源問題についてであります。
 首相の諮問機関である政府税制調査会は、去る25日、平成18年度税制改正についての答申を行いましたが、その中で、道路特定財源は財政を硬直化させる要因で、一般財源化が必要としており、既に、小泉首相も、国土交通省に対し、年内に道路特定財源の見直しについての基本方針をまとめるよう指示を出していることから、一般財源化は現実のものになろうとしております。
 高速道路に見られるように、本道の道路整備は十分とは言えず、一般財源化により、ますますのおくれが憂慮されるところでありますが、こうした動きについて、知事は、どう受けとめ、どう対処しようとしているのか、伺います。
 次に、北方領土問題についてであります。
 本年は、日ロ通好条約署名150年、戦後60年の節目の年に当たり、多くの道民が、今回のプーチン大統領の訪日と首脳会談において、北方領土問題の解決と日ロ両国の人的・経済的交流の進展に期待していたところでありますが、北方領土問題については、元島民や道民の期待もむなしく、残念な結果に終わりました。
 日ロ双方による領土に関する継続協議の道は残されたとはいえ、今後の領土返還への道筋の困難さが浮き彫りにされたとも言えます。
 北海道としても、これまで、道政上の重要課題として、独自の取り組みを含めて努力を積み重ねてきたものと考えておりますが、今回の首脳会談の結果を受けて、知事として今後の返還運動をどう進めるのか、伺います。
 次に、教育問題について教育長に伺います。
 まず、学力テストの結果についてであります。
 このほど道教委として初めて行った学力テストの結果が公表されております。この学力テストは、道内の小学5年生、中学2年生、高校3年生を対象に実施したもので、国立教育政策研究所が実施した全国テストと同じ問題を使用し、全国との比較が可能となっております。
 しかし、全道の3分の1を占める札幌市立の小中学校が調査対象から除かれたことは画竜点睛を欠く措置と言えます。
 学力の状況を全国と比較した場合、小中学校では全国より低い結果で、高校では全国の平均的な水準と言えるようでありますが、教育長は、この学力テストの結果をどう受けとめ、今後の施策にどう反映しようと考えているのか、伺います。
 また、札幌市立の小中学校を調査対象から除いた理由についてもあわせて伺います。
 次に、勤務評定計画についてであります。
 地方公務員制度においては、職員の勤務の実績を、恣意にわたることなく、客観的に正しく評価し、その結果に基づいて身分取り扱いを行うことが、職員の士気を高め、公務能率を増進する上で最も大事なことであるとの考えから、地方公務員法第40条で勤務成績の評定を義務づけ、県費負担教職員については、服務の監督権限が市町村教委にあることから、特例として、地教行法第46条で、「都道府県教育委員会の計画の下に、市町村教育委員会が行う」と定めております。そして、この勤務成績の評定結果を昇給や昇任などに反映することとされております。
 しかるに、道教委においては、昭和31年に地教行法が制定されてから今日まで、勤務評定計画を策定することなく人事管理を行っていたことが明らかとなり、子供たちに遵法精神を説くべき教育委員会が違法行為を行っていることに強い批判が起きているのであります。
 違法な状態が明らかになった以上、直ちに勤務評定計画を策定し、正常な姿に戻すべきであります。教育長の決意を伺います。
 次に、外勤問題についてであります。
 我が会派の同僚議員が、第3回定例会の一般質問で、札幌市内の教員が本来の業務とは言えない任意団体の業務に毎日のように従事しているのを外勤扱いとし、しかも、教員の加配措置まで行い、給与を支払っているケースを指摘し、実態調査を求めたところであります。
 その後、札幌市以外でも同様のケースが明らかになり、道教委では、これについても実態調査を進めるとのことでありましたが、その後の調査状況について伺います。
 次に、教育公務員特例法第22条第2項に基づく研修、いわゆる職専免研修についてであります。
 平成14年4月からの完全学校週5日制により、教員については、学校の夏休み、冬休み期間中についても、給料の支給の対象となる正規の勤務日とされたところであります。
 文部科学省からの通知により、この期間に学校を離れて職専免研修を行う場合には、あらかじめ校長に申し出て、その承認を得ること、また、申し出の際には、研修計画書、そして研修修了後は報告書を提出することとされております。
 しかし、道立学校職員服務規程が未整備なため、研修計画書や報告書の様式が示されず、職専免研修の取り扱いがルーズになっているとの声が聞かれるのであります。
 先ほど質問した外勤も含め、服務規程を早急に整備し、また、市町村教委に対しても、整備された服務規程をモデルとして示すなど、適切な指導助言を行うべきであり、さらに、教職員の服務ハンドブックについても、これらの措置を踏まえ、改正すべきと考えます。これらについての教育長の見解を伺います。
 次に、公安問題について道警本部長に伺います。
 まず初めに、本年は、道警挙げての取り組みにより、13年続いてきた交通事故死全国ワーストワン返上の期待が高まっております。
 そうした折、交通指導取り締まり中の警察官が事故に巻き込まれ、死亡されたことは、まことに哀惜の念にたえません。心からお悔やみを申し上げますとともに、道民の願いであるワーストワン返上に向けて、悲しみを乗り越えてさらなる努力をお願い申し上げ、以下、質問に入ります。
 このほど、道警の会計担当職員が日額旅費や物品購入費を水増し請求などにより着服したとして逮捕される事件が発生しております。
 捜査用報償費問題と決別し、新生道警本部として改革が進んでいる中での不祥事だけに、まことに遺憾であり、道警本部長の認識について伺います。
 また、警察署のように、直接現金を扱ういわゆる資金前渡部局においては、これまでもたびたび不祥事が起きており、その都度、チェック体制の強化などが図られております。
 こうした改善措置にもかかわらず、不祥事が後を絶たないということは、資金前渡取扱者の資質もさることながら、財務検査を含め、資金前渡の仕組みになお改善の余地があるのではないかと思われますが、知事の見解を求めます。
 次に、治安出動にかかわる共同実動訓練についてであります。
 去る10月20日、札幌市南区の陸上自衛隊真駒内駐屯地を舞台に、道警と陸上自衛隊北部方面本部による全国初めての治安出動にかかわる共同実動訓練が行われております。
 これは、強力な武器を持った外国の武装工作員が北海道に上陸し、一般の警察力では治安維持が困難となり、自衛隊に治安出動が発令されたとの想定で、これまでの共同図上訓練を踏まえて行われたものと承知しております。
 アメリカの9・11テロ、また、ことしも、ロンドン、バリ島、インドなどで無差別テロがあったことは記憶に新しく、テロへの脅威が高まっているときだけに、重要なことと考えます。
 そこでまず、訓練の内容とその成果を伺うとともに、訓練の一部が非公開にされたとのことでありますが、治安出動の際には道民の協力が必要なことを考えると、むしろ積極的に公開すべきではないかと考えますが、見解を伺います。
 また、「備えあれば憂いなし」であり、「いざ鎌倉」のときに備え、今後どのようなテロ対策を推進し、どのような訓練を行っていくのか、あわせて本部長の見解を伺います。
 治安出動は総理大臣が命ずるもので、また、治安出動が発令された場合には、知事を初め、市町村や国の機関は相互に緊密に連携し協力することとされております。
 したがって、この機会に、知事が主宰し、関係機関によるテロ対策のための協議会を設け、役割分担を明確にするなど、テロへの備えを強固にすべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 次に、個人情報保護法の適正運用についてであります。
 本年4月から個人情報保護法が全面施行されたところでありますが、この法律の趣旨は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利・利益を保護することであります。
 しかし、全国的に、刑事訴訟法に基づく警察の捜査照会に医療機関や自治体が応じないなどの過剰反応が広がっており、捜査への影響が懸念されております。
 こうした警察活動に支障を及ぼすような過剰反応に対し、支障が生じている現状と、今後どう対処しようと考えているのか、本部長の見解を伺います。
 以上、再質問を留保して、質問を終わります。(拍手)(「よし」と呼び、その他発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)米田議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、道政上の諸課題に関し、まず、財政悪化の要因などについてでありますが、歳入面では、長引く景気低迷の影響から、道債償還費の財源として期待していた道税収入が大きく落ち込むとともに、地方財政制度改革の中で地方交付税などが削減されたこと、また、歳出面では、過去に発行した道債の償還費や老人医療費などの義務的経費が増加したことが主な要因であると認識をいたしております。
 議員が御指摘の給与の問題につきましては、その適正化に取り組むとともに、新たな行革大綱に基づく職員数の適正化や給与の独自縮減について新たな措置を講じることとしたところであります。
 なお、これらを含む成案につきましては、職員数の適正化など、現在、精査・検討中の項目もありますので、これらについてさらに精力的に調整を行い、年内を目途に取りまとめられるよう、引き続き最大限努力してまいりたいと考えております。
 次に、経済再建の取り組みについてでありますが、私といたしましては、財政の立て直しを図るため、これまでの道行政のあり方や歳出構造を抜本的に見直し、徹底した行財政構造改革を推進するとともに、経済の再建との両立に向けた質の高い政策の構築と、民間ノウハウの大胆な導入など、知恵と工夫を凝らした多様な政策手法の活用を図ることが必要と考えております。
 このため、限られた財源を集中的に投入する仕組みとして、来年度におきましては、加速連携事業を導入することとし、食や観光の分野における戦略的な北海道ブランドづくりや、IT、バイオ、環境・リサイクルなどの新産業・新事業起こしなどの取り組みをより一層進めてまいりたいと考えております。
 また、本道経済の活性化を図る上で課題となっております加工組み立て型工業の振興に向けて、自動車産業への参入を目指した物づくり産業の育成や戦略的な企業誘致の推進に取り組むなど、たくましい製造業の創出を図り、民間需要に支えられた自立型の力強い産業構造への転換を推進してまいりたいと考えております。
 加えて、公共事業における地方道路整備臨時交付金の活用など、一般財源負担の少ない事業、工種へのシフトによる事業量の確保、道内中小企業者等の受注機会の拡大や民間等と連携した金融支援策の仕組みづくりなど、北海道経済を下支えする取り組みを進めるとともに、行政サービスの民間開放などを推進し、民間における事業と雇用の拡大を図るなど、経済の再建に向けて全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、行政改革大綱と財政立て直しプランについてでありますが、目前に迫った赤字再建団体への転落を回避し、持続可能な行財政構造の確立を図っていくためには、組織体制や定員管理のほか、行財政運営システムの見直しなどに関する行政改革とともに、聖域なき施策の見直しによる歳出の削減と歳入確保によって収支の均衡を図る財政立て直しに向けた取り組みとを連動させながら、一体的に推進することによりなし遂げられるものと考えております。
 このたび取りまとめた「新たな行財政改革の取組み(案)」は、こうした考え方に立って、新しい行革大綱と財政立て直しプランの見直しを一体のものとして推進するために策定したところであります。
 この案の推進項目の中には、職員数の適正化や事務事業の民間開放などのように、現時点では将来に向けた具体的な内容が確定できていないものもございますが、今後、成案を取りまとめる際には精査し、反映してまいりたいと考えております。
 次に、給与の適正化についてでありますが、さきの第3回定例会予算特別委員会において、私自身がお示しいたしましたように、早期に見直しを行うもの、また、給与構造の見直し等を踏まえ対処すべきもの、さらには、今後検討を要するものという三つの方向性に基づき、給与の適正化を積極的に推進していく考えであります。
 現時点では、行政改革大綱の改革工程表案には、このうち、早期に見直しを行うものとして、去る10月25日に職員団体に提示をいたしました初任給1号俸上積み措置や特殊勤務手当の見直し等の3項目を記載しているところであり、これ以外の項目につきましては、先ほど述べました方向性に応じて、改革工程表における記載のあり方を検討しているところであります。
 また、新たな給与の独自縮減措置につきましては、臨時的措置としての性格にかんがみ、財政構造改革に向けた取り組みの中で位置づけることといたしております。
 次に、平成22年度の財政構造についてでありますが、三位一体改革後の地方財政対策の動向によっては、引き続き厳しい状況にあることも考えられますが、一方で、行政改革に伴う財政効果が一定程度見込まれるなど、コンパクトな道庁の構築に向けた取り組みを着実に推進している状況にあると認識いたしております。
 いずれにいたしましても、私といたしましては、赤字再建団体への転落を回避することを最重点に取り組み、その上で、中長期的な視点に立って構造的な歳入歳出のギャップの解消を図ってまいる考えであります。
 次に、北海道の姿についてでありますが、本格的な少子・高齢、人口減少時代を迎えている中、今後の社会経済情勢の変化や行政体制のあり方について的確に見通していくことは難しいものと考えておりますが、道庁改革を強力に推進することにより、持続可能な行財政運営構造の確立を図り、道民ニーズに的確に対応し得る道庁を目指しているところであります。
 また、北海道の姿としては、本道は、豊かな自然環境に恵まれ、安全で安心な食の供給地であるとともに、潜在的な力と可能性を有していることから、世界に貢献し、活力ある共生力に満ちた北海道として位置づけたところであります。
 次に、経済再建の加速についてでありますが、北海道経済の再建を加速するため、来年度に向けて、まず、食のブランドづくりでは、安心、安全な生産体制づくりや独自認証制度の充実などに加え、エゾシカ肉やお菓子など、北海道らしさを生かした新しい顔づくりや、北海道米、昆布などの消費拡大に取り組む考えであります。
 また、経済界との連携のもと、中国、台湾など海外への発信の強化を図るなど、安全、おいしさ、個性が輝くブランドの創出に向けた施策を構築していく考えであります。
 観光の北海道ブランドづくりにつきましては、個人客や小グループをターゲットに、いやしと健康のツーリズムを初めとした新たな観光資源を掘り起こすとともに、札幌市との連携による食と観光の情報発信拠点を設置するなど、四季折々の魅力にあふれる北海道観光を力強くアピールする施策を検討してまいりたいと考えております。
 また、知的資源を活用した新産業・新事業起こしにつきましては、ビジネスにつながる研究シーズを発掘し、その事業化を支援する地域産業プロデューサーを圏域ごとに設置するなど、リサーチ&ビジネスパーク構想の地域展開を加速するとともに、IT、バイオ、環境・リサイクル分野の事業化に向けた中小企業の研究開発を支援するなど、あすの本道経済を担う新しい産業や事業の創出に向けた施策を構築していく考えであります。
 これらに加え、中小企業を初め、公益法人やNPOなど幅広い事業者に対し、多様な事業資金を円滑に供給する新たな金融支援策を創設するほか、加工組み立て型工業の強化に向けた物づくり産業の育成・集積を図るなど、民間主導の力強い産業構造を目指した施策を検討してまいりたいと考えております。
 次に、新生プランの取り組みなどについてでありますが、私は、知事に就任して以来、新生北海道づくりに向けて、経済の再建など四つの柱を掲げ、一村一雇用おこしによる雇用創出や北海道子ども未来づくり条例の制定、小児救急医療体制の充実など、さまざまな取り組みを進めてきたところであります。
 これらを通じて、経済面では、依然、全国に比べ立ちおくれているものの、失業率など雇用情勢に改善の動きが見られますほか、道内各地域において地域資源を活用した新事業起こしや地産地消の取り組みなど、NPOや産業団体などの協働による新しい北海道づくりに向けたさまざまな芽が生まれてきたものと認識をいたしております。
 18年度は私の任期の最終年度となるため、新生プランの総仕上げの観点から政策の展開を図りたいと考えており、ただいま述べたような、食や観光のブランド化や新たな金融支援策による中小企業等の事業活動の活性化の促進、さらには、物づくり産業の振興といった取り組みを着実に進めることにより、北海道経済をリードしていく産業の育成や産業構造の転換を推進し、本道経済の再建を加速させていくことができるものと考えております。
 また、人づくりや地域づくりの面では、地域社会による子育て支援の取り組みの輪を北海道全体に広げていくなど、子供たちが健やかに育つ環境を整えるとともに、知床を初めとした貴重な自然を未来に継承する取り組みなどを通じて、道民の皆さんが安心して暮らすことのできる地域づくりをさらに前進させることができるものと考えております。
 私といたしましては、道財政が厳しい中ではありますが、北海道を自信と活力に満ちた大地として再生していくため、みずからが強いリーダーシップを発揮して、残りの任期に全力を振り絞ってまいる所存であります。
 次に、道州制特区の実現に向けた政府の対応についてでありますが、北海道は、国に対して、平成16年4月及び8月に道州制特区についての提案を行ったところであります。
 これに対し、政府は、本年4月に関係省庁連絡会議を設置するとともに、内閣府に担当室を置いて具体的な検討を開始し、7月に第1次回答を、そして、10月に道の意見を踏まえた再回答を示したところであります。
 再回答は、第1次回答から一定程度の前進は見られたこともあり、その点については国においても努力していただいたものと考えておりますが、権限移譲につきましては、道が提案したこととはなお乖離があることから、道としては、引き続き国においてその実現に向け努力していただきたいと考えております。
 しかしながら、現行の体制のままでは、各省庁から権限移譲などについてこれ以上積極的な対応がとられることは期待しがたく、今後、道州制特区の推進に当たっては、推進法の制定や政治主導の体制の整備などが必要不可欠と考えております。
 次に、北海道道州制特区推進法についてでありますが、道州制特区は、この国の形を大きく変える道州制の実現に向けた取り組みであり、国の省庁からの権限などの移譲や規制緩和を内容とするものであることから、その推進に当たっては政治主導で取り組んでいくことが重要であると考えます。
 このような中、10月28日に開催されました自由民主党道州制調査会北海道道州制検討小委員会の中間報告において、道州制特区をさらに強力に推進していくため、その制度的裏づけとなる北海道道州制特区推進法案を次期国会に提出するとされたことは大変大きな意義があるものと考えております。
 私といたしましては、この推進法において、道州制特区を地方分権のモデル的取り組みとして推進するという基本理念や、国からの移譲対象となる権限の基準、移譲に当たっての財政的措置や手続、国と地方が参画しての推進組織の設置などの点が盛り込まれることが必要であると考えております。
 私といたしましては、今後とも、全国知事会とも連携しながら推進法の実現を強く働きかけてまいります。
 次に、北海道開発局との関係についてでありますが、11月14日に開催されました経済財政諮問会議において公務員の総人件費改革基本指針が決定され、その中で、業務の大胆かつ構造的な見直しの検討に当たっての重点事項として、農林統計関係、食糧管理関係、そして北海道開発関係について、行政ニーズの変化に合わせた業務の大胆な整理を検討することが位置づけられたと承知しております。
 私といたしましては、道州制特区に向けた提案は、地域主権を先行的・モデル的に推進するため、幅広い地方支分部局を対象とした機能等統合を段階的に進めることを提案したものでありますことから、単なる公務員人件費の縮減を目指す取り組みとは異なる視点で進めていくべきものと考えております。
 なお、北海道開発局などとの機能等統合を進めていくに際しましては、国と地方の役割分担を明らかにした上で、必要な財源とセットで権限や事務事業が移譲されることが大前提でありますとともに、その執行体制につきましては、道の現在の体制の中で対応できないか、また、民間委託などにより効率化を図ることができないかなどについて総合的に検討することが必要であると考えております。
 次に、地域課題への対応などについてでありますが、支庁制度改革プログラムにおきましては、地域生活経済圏を基本に支庁の所管区域を再編することとしておりますが、地域生活経済圏は多様な地域から成り立っており、また、広大な面積を有する圏域もあります。
 このため、新しい支庁におきましても、さまざまな特色を持った地域ごとに課題の把握や施策の展開が図られますよう、それぞれの地域の状況に応じた組織体制の整備について検討を進めてまいりたいと考えております。
 なお、支庁の再編に伴い支庁所在地が変更する可能性がある地域において、職員の減少に対する御不安の声があることは認識をしておりますが、支庁所在地が変更する地域の行政サービスが低下しないよう、主に住民に身近な事務を担う地域行政センターを設置することといたしております。
 今後、その具体的な機能について、さらに市町村と十分意見交換をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、市町村合併推進構想の策定についてでありますが、市町村や道民の皆様方から御意見を伺うために開催いたしました地域懇談会や地域説明会におきましては、構想の策定までに時間をかけることが必要であるという意見と、早期の策定を望むという意見の両方があったところであります。
 また、道の姿勢につきましては、積極的にリーダーシップを発揮すべきとの意見がある一方で、地域の判断を尊重してほしいといったものなど、さまざまな御意見をいただいたところであります。
 道といたしましては、人口減少や少子・高齢化が進展する中にあって、市町村が今後とも必要な行政サービスを提供し続けていくためには、行政体制の充実強化を図り、足腰の強い基礎自治体をつくり上げていくことが何よりも重要であると考えております。
 このため、審議会において合併構想の策定に向けた議論を進めていただくとともに、今後とも市町村の御意見を伺いながら、平成18年度のできるだけ早い時期までに道としての構想を策定してまいりたいと考えております。
 次に、広域行政についてでありますが、広域連合を含む広域行政につきましては、行政の効率化を図る目的から、市町村の事務の一部を広域的に共同処理するものであり、共同処理している事務の範囲内において行政の充実強化を図るための有効な手段であります。
 また、市町村合併は、基礎自治体としての市町村の行政体制そのものを変えていく取り組みであり、自治体の充実強化を図る上で最も有効な手段であると考えております。
 そして、広域行政と市町村合併は、そもそも、二者択一あるいは代替関係にあるというものではなく、合併した市町村同士がさらに特定の課題に対応するため広域連携をすることもあり、あるいは、さまざまな事情から合併できなかった市町村と、合併をした市町村が広域連携を進める場合など、さまざまな対応が考えられるところであります。
 こうした広域行政と市町村合併のあり方については、11月18日に開催されました第3回の合併推進審議会において、道に対し、広域行政に関する考え方を合併構想の中に明記した上で、組み合わせとしては、合併の組み合わせを示していくべきであるという御意見をいただいたところであります。
 私といたしましては、こうした審議会の御意見も踏まえ、合併構想の策定に向けた検討をさらに進めてまいります。
 次に、在日米軍の再編に伴う札幌防衛施設局からの説明に対する対応などについてでありますが、米軍提供施設が所在する都道県で構成をいたします渉外知事会を通じ、関係自治体への情報提供を要請してまいりました。
 しかしながら、事前の説明や意見聴取がないまま、米軍戦闘機の移動訓練について千歳基地が移転先となる可能性があると一方的に地元に伝えてきたことに対し、遺憾の意を表明したところであります。
 今後、最終報告に向けて関係自治体と十分協議し、日米間の交渉経緯についても関係自治体に適時適切に情報提供するよう、中間報告後に開催されました渉外知事会を通じ、外務省、防衛庁、防衛施設庁に緊急要望を行ったところであります。
 道といたしましては、具体的な内容が示されていない現段階では対応を検討できる状況にないものと考えております。
 次に、在日米軍の再編に対する見解についてでありますが、在日米軍の再編に当たっては、渉外知事会でも要望しておりますが、在日米軍基地の整理・縮小と早期返還の促進及び日米地位協定の見直しを行うとともに、その運用について適切な改善を図るべきと考えております。
 次に、訓練移転に対する姿勢についてでありますが、沖縄の負担軽減ということでは、同じ地方として、あるいは国民として、一定の理解をいたしております。
 今後、国からの説明を十分に伺った上で、地元自治体の意向を確認しなければならないと考えておりますが、道といたしましては、既に矢臼別演習場において沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散実施を受け入れていることで沖縄の負担軽減を担っていることもあり、難しい問題であると考えております。
 次に、新千歳空港の国際化に伴う滑走路延長に係る住民の方々との話し合いについてでありますが、道といたしましては、平成15年に滑走路延長の合意について白紙撤回の通知を受けた後、事態の打開のため、住民の方々との信頼関係の回復に向け、取り組んできたところであります。
 本年3月には、道から、延長問題を話し合う地域協議会の開催を要請するとともに、その後、2回にわたる住民の方々からの御質問にも真摯に対応してきたところではございますが、住民の方々からは、周辺地域の振興計画の進め方についての懸念が示されるとともに、滑走路延長の必要性について、合意当時と現在では情勢が変化してきており、道の回答からは、白紙撤回を覆すだけの理由が得られないなどとして、いまだ要請に応じていただけない状況にあるところであります。
 道といたしましては、滑走路の延長は、新千歳空港の国際拠点空港化を一層推進し、本道経済の活性化を図る上からも必要と考えており、今後とも、苫小牧市と一層の連携を図りながら、住民の方々の要望に誠意を持って対応し、滑走路延長についての地域協議会が再開されるよう粘り強く対応してまいりたいと考えております。
 また、国におきましても、新千歳空港のさらなる機能の充実のためには滑走路延長による長距離国際線の安定運航の確保が課題としているところであり、平成18年度予算の概算要求において、17年度に引き続き、環境調査など事業化に向けた準備を進めるための所要の経費の要求を行っているところであり、道といたしましては、12月の政府予算案決定に向け、予算の確保が図られるよう、さらに努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、外国人客の誘致に関連して、運休路線の再開、新規路線の開拓についてでありますが、道といたしましては、外国人観光客の誘致に向け、北海道外客来訪促進計画を策定し、北海道観光連盟や観光事業者と連携して、来道客が多い東アジア地域を中心に、国際旅行博への出展、ミッションの派遣、旅行エージェントやマスコミの招聘など、宣伝・誘致活動に積極的に取り組んでいるところでございますが、さらに誘致を効果的に進めていくためには、外国人観光客が旅行しやすい交通ネットワークを形成することが必要であると考えております。
 このため、経済界や関係行政機関などによって組織する新千歳空港国際化推進協議会を中心に、官民一体となってプロモーションや要請活動を実施するほか、道民の海外渡航の需要開発を図るなどして、運休路線の再開や新規路線の就航に向けた取り組みを進め、国際定期航空路線の充実に取り組んでいるところであります。
 次に、海外ビジネス客の来道促進につきましては、道として、外国政府関係機関との連携により、ビジネス交流を深めるための旅行セミナーの開催などに努めておりますほか、経済調査団の派遣受け入れを初め、ジェトロなど関係機関とも連携しながら、国内や海外での商談会の開催や見本市への出展などに取り組んでいるところであり、今後とも、こうした取り組みを通じて海外との経済交流の促進に努めてまいる考えであります。
 次に、新千歳空港国際線旅客ターミナルの整備についてでありますが、本年8月に、国から現ビル拡張案と西側地区への新ビル建設案が提示され、道としては、関係機関等と協議をしながら、利用者の利便性を前提に両案を比較検討したところであります。
 新千歳空港国際線利用者数は、平成16年度は60万人を超えて過去最高を記録するなど、利用者の増加が続いており、将来的には100万人に達するものと見込んでおります。
 こうした中で、今後見込まれる利用者の増加に対応し、利用者の利便性を確保するためには、現ビル拡張案では将来の拡張性がないことなど制約が多いことから、西側への新設が必要という結論に至ったところであります。
 国といたしましては、道の考えを踏まえて、国際線旅客ターミナル整備の方向性を決定する意向と伺っており、道としても、西側地区における新たなターミナルビルが早期に建設されるよう、国に対して働きかけてまいります。
 次に、循環税に対する道民の理解についてでありますが、循環税の導入につきましては、道としては、これまで、道民の皆様方を初め、市町村や関係業界を対象にパブリックコメントや地域ごとの意見交換会などを実施してきたところであります。
 この中で、道民や関係事業者、市町村から多くの御意見をいただき、それらについて、道としても条例案や支援施策に反映してきており、こうした取り組みを通じて、循環型社会の形成に向け、税導入の必要性について理解が深まったと考えているところであります。
 また、経済9団体を初め、合わせて16の団体、企業から要望書が提出され、その中で、条件つきながら、税導入について御理解を示していただいたものと考えており、これらの要望の内容については、その対応の基本的な考え方を要望団体などに説明し、御理解を得ていると考えているところであります。
 さらに、現在、来年度の支援策に関し、経済団体などの意見を聞きながら具体の検討を行っており、今後とも、これらを通じ円滑な条例施行に努めてまいりたいと考えております。
 次に、今後の施策展開などについてでありますが、道では、これまで、経済団体などからの要望や個別企業からの相談事例などを踏まえ、具体の支援施策について検討を行ってきたところであります。
 その結果を踏まえ、来年度につきましては、税導入に先行して、循環型社会の形成に向けた道筋を確かなものとするため、廃棄物の減量化やリサイクルに即効性の高い施設整備への補助や、リサイクルに関する情報提供をきめ細かく行う情報ネットワークの整備などについて検討を進めており、必要な経費について18年度当初予算に計上してまいりたいと考えております。
 また、19年度以降におきましては、税収を活用しながら、新たにリサイクルの促進を支援する観点から、廃プラスチックや汚泥などのリサイクルをより促進するためのリサイクル工場の整備や研究開発への支援、技術的な指導助言を行うアドバイザー制度の創設、さらには、他産業からのリサイクル関連産業への進出を促進するための調査研究開発への支援など、支援施策の内容の充実に努め、循環型社会の形成を着実に進めてまいりたいと考えております。
 次に、条例の見直しについてでありますが、条例施行後におきましては、毎年度、税収額や最終処分業者からの報告などをもとに最終処分量の把握や支援施策の効果などを検証し、その結果を翌年度の支援施策の内容に反映させてまいりたいと考えております。
 また、税導入の3年後を目途に、産業廃棄物に係る排出量、再生利用量などの実態調査を行い、より詳細な把握に努め、毎年度実施いたします支援施策等の検証結果とあわせて、施行後5年を目途とする制度の点検・見直しに反映してまいりたいと考えております。
 次に、障害者自立支援法に対する認識についてでありますが、障害者自立支援法は、これまでの、身体、知的、精神といった障害種別ごとになっている施策を統合し、市町村に一元化すること、また、保護を中心とする仕組みから自立支援へと転換すること、また、制度の効率化等を図り、持続可能な制度とすることなど、制度全般にわたる見直しが盛り込まれていると承知をいたしております。
 制度の見直しに当たっては、特に不安の声が多かった利用者負担については、原則、サービス料の1割負担となりますものの、所得が少ない方々に対して、所得に応じた上限額の設定や個別減免など、きめ細やかな軽減措置が講じられたことや、市町村がサービスの支給決定に当たり意見を求める審査会の委員として障害当事者の方々を加えることが望ましいとされていることなど、障害のある方々や関係者の声がおおむね反映されたものと考えております。
 道といたしましては、障害のある方々を社会全体で安定的に支え合う仕組みを確立していくことが重要であると考えており、新たな法に基づく施策を積極的に推進し、地域における自立した生活の実現に努めてまいります。
 次に、市町村への支援についてでありますが、このたびの障害者自立支援法の成立に伴い、平成18年4月から、福祉サービスの利用に当たっての実施主体は、精神障害者の方々も含め市町村に一元化されるとともに、原則、サービス料の1割負担となる新たな利用者負担の仕組みも導入されたところでございます。
 また、平成18年10月からは、市町村において、利用者一人一人について認定調査員による調査や審査会の意見を聞いて障害程度区分の認定などを行うことが必要となっております。
 道といたしましては、今回の制度改正の内容を周知するため、既に道内6圏域において市町村を対象とする説明会を開催したところでありますが、本年度中には、さらに、認定調査員等への研修の実施や審査会の試行事業への支援を行うなど、市町村が円滑に事務を行うことができるよう、適切に対処してまいりたいと考えております。
 次に、就労支援についてでありますが、障害のある方々が地域で自立した生活を営む上で就労支援は大変重要な課題であり、障害者自立支援法における新たな事業体系においても就労に向けた事業が組み込まれているところであります。
 道におきましては、これまで、知的や精神に障害のある方々の生活面での支援を主とする地域援助センターなどを設置してきたところでありますが、今年度から、ハローワークなどと連携を密にし、生活面に加え、就労面での支援機能を強化し、現在3カ所となっている障害者就業・生活支援センターへの移行に向けた取り組みなどを行っているところであります。
 道といたしましては、障害のある方々の就労の確保に向けた国における検討状況などを踏まえるとともに、福祉と労働の連携強化に努めながら、今後とも、障害のある方々の自立に向けた就労支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
 次に、原油の高騰についてでありますが、冬場を控え、道民生活や産業活動、中小企業への影響も懸念されることから、私といたしましても、10月31日、経済産業省あるいは石油関係団体に対し、石油製品の安定供給や中小企業信用保険特例措置などについて要請を行ってまいりましたほか、農林水産省や国土交通省に対し、道議会や関係団体などとともに、漁業用燃料高騰に伴う緊急融資対策の充実などについて要望活動を行ったところであります。
 こうした要請に対し、経済産業省におきましては、11月10日付で、原油高騰の影響を受ける中小企業者を対象に信用保証限度額の別枠措置や保証料率の引き下げを内容とする中小企業信用保険法の特例措置を適用することにしたところであります。
 また、道といたしましても、利益率の減少で厳しい経営を強いられている中小企業者を支援するため、景気変動対策特別貸し付けの融資対象を拡大したところであります。
 今後とも、経済産業局や業界団体などとも連携を図り、灯油価格動向など関連する情報の収集や実態把握に努めるとともに、灯油・プロパンガス問題懇談会を道内主要地域で開催するなどして的確な情報を道民の方々に提供するほか、ウオームビズや省エネなどの促進を図ってまいる考えであります。
 また、本道における石油製品価格の動向を踏まえ、国や関係団体に要請するなどして、原油の高騰に伴う影響ができるだけ少なくなるよう取り組んでまいります。
 次に、中心市街地活性化方策についてでありますが、中心市街地活性化検討会におきましては、道内市町村などへの現地調査や意見交換会などを実施し、中心市街地活性化に向けた方策の検討を進めてきたところであります。
 こうした中、国におけるまちづくり3法見直し作業の進展や、道内商工団体からのまちづくり条例制定の要望、さらに、他県における条例やガイドラインの策定などの取り組みがなされているところであります。
 道といたしましては、このような動きに留意しつつ、集客力の向上などにより、中心市街地のにぎわいを創出するとともに、大規模な集客施設の適正な立地を図るため、市町村や経済団体の意向を十分踏まえながら、条例やガイドラインの検討も含め、年度内に中心市街地の活性化に向けた方策を取りまとめる考えであります。
 また、本格的な少子・高齢化社会を迎え、地域の経済や住民生活を支える小売商業を育成振興するため、中心市街地の活性化に加え、後継者対策など環境変化への対応、小売商業者の地域貢献など、地域との連携による地域コミュニティーの再生を基本方針とした小売商業振興方策を年度内に取りまとめる考えであります。
 次に、コンパクトなまちづくりの推進体制についてでありますが、国では、中心市街地の衰退は都市構造の問題として、中心市街地の振興と都市機能の適正立地という観点から、コンパクトなまちづくりを実現するため、いわゆるまちづくり3法の見直しを検討しているところであります。
 こうした国の動向なども踏まえ、道では、現在、他府県における大規模な集客施設の適正な立地に係る取り組みなどの調査のほか、コンパクトなまちづくりの観点から、道内の市町村が抱えている実情や課題について年内に調査を終え、早急に結果の取りまとめを行うこととしております。
 これまで、拡大・拡散してきた都市開発から、まちの中心に人も施設も各種機能もコンパクトにまとめるためには、都市の各種機能の適正な立地や中心市街地への集積などについて庁内一体となって検討する必要がありますことから、これらの調査結果や都市計画制度の改正などの動向を見ながら、副知事をキャップとして各部長で組織しているまちづくり推進会議に、コンパクトなまちづくりのあり方などを検討する新たな部会を設置し、推進体制の充実を図ってまいります。
 次に、農業の品目横断的経営安定対策についてでありますが、本対策は、効率的で安定的な農業経営の経営安定を図るため、WTOにおける国際規律の強化にも対応し得るよう、諸外国との生産条件の格差の是正や収入変動の影響を緩和するものとして創設されるものであります。
 したがって、そうした農業経営が主体的な地位を占める本道におきましては、本対策の推進により担い手の継続的な経営安定が図られ、このことが生産性や品質の向上を通じて道産農産物の生産の拡大につながり、ひいては、本道の食料自給率の向上に資するものと考えております。
 次に、道営競馬についてでありますが、平成13年度から取り組んでまいりました運営改善により、赤字額は減少してきたところでありますが、道財政が危機的な状況にあることを考えますと、基本的に赤字のまま競馬を続けていくことは難しいものと考えております。
 一方、ホッカイドウ競馬は、雇用の確保や地域経済への寄与、さらには生産地を支えるという役割を果たしており、今すぐ廃止となれば、生産者はもとより、地域社会に対する影響は大変大きいものがあると認識をいたします。
 したがいまして、私といたしましては、運営委員会からいただいた御意見なども踏まえ、当面、3年を限度として競馬を存続させることといたしますが、この間に本年度の赤字額を半減させ、さらには、単年度収支が均衡する見通しを得ることが必要であると考えております。
 また、期間途中であっても、収支均衡の見通しが立たない場合には廃止せざるを得ないと考えております。
 次に、当別ダムの政策評価についてでありますが、北海道政策評価条例に基づき、公共事業評価専門委員会において、去る10月18日から11月15日まで、延べ4日間にわたり、治水対策におけるダムの必要性や事業を推進する上での課題、また、多目的ダムの評価のあり方など、さまざまな面から審議が行われてきたところであります。
 このたび、専門委員会から、事業者間の連携・協議の場の設置や、多目的ダムを一体的・総合的に評価するシステムの研究などといった附帯意見が付された上で、事業の継続を了承するとの評価をいただいたところであり、私といたしましては、この結果を真摯に受けとめているところであります。
 現在、専門委員会からの附帯意見を含めた評価について、担当副知事を座長とする知事評価検討チームで対応方針を検討いたしており、その結果をもとに、私といたしましては、治水、かんがい、水道事業の必要性を総合的に勘案しながら、地域からの御要望や御意見などを十分に踏まえて、年内のできる限り早い時期に当別ダム建設事業の評価を行ってまいりたいと考えております。
 次に、道路特定財源についてでありますが、国や地方の厳しい財政状況の中、道路特定財源に関して、一般財源への移行や、それに伴う暫定税率の取り扱い、また、税の配分のあり方など、さまざまな視点から議論がなされているところであります。
 全国に比べ大幅におくれている高速道路ネットワークの整備が必要な本道におきましては、道路特定財源の必要性、重要性はこれからも変わらないものと認識をいたしており、その一般財源化については、基本的に反対と考えているところであります。
 このため、私は、これまでもさまざまな機会を通じて、高速道路を初めとした北海道の道路整備の必要性や、その財源の確保を国などに訴えてきたところでありますが、先日も、北海道東北知事会において、共同で道路特定財源の確保に関する緊急提言を行ったところであります。
 今後、国が行う制度の見直しに当たりましては、地方にとって使い勝手のよい地方道路整備臨時交付金の拡充や道路特定財源の地方への配分割合を高めるなど、地方における道路整備財源の充実といった視点が重要であると考えておりますことから、道内の市長会、町村会など、関係機関の皆さんや全国知事会などとも連携を図りながら、北海道にとって必要な道路整備をより一層進めることができるよう、関係方面に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、北方領土返還要求運動についてでありますが、今回の首脳会談においては領土問題解決への道が開かれることを期待しておりましたが、具体的な進展がなかったことは非常に残念であります。(発言する者あり)
 北方領土の返還実現は、領土という国の主権にかかわる外交上の問題として、戦後、我が国に残された重要課題であり、この問題の解決は、元島民の皆様方だけではなく、道民の強い願いであります。
 北方領土返還要求運動は、60年の長きにわたって関係者の御努力により支えられてきたものであり、今後一層、幅広い世代が参加する国民運動となるよう、私といたしましても、道民の先頭に立って、引き続き粘り強く進めていく決意であります。(発言する者あり)
 また、国に対しては、より強力な外交交渉を進めていただくよう、さまざまな機会をとらえて強く働きかけてまいりたいと考えております。
 なお、平成18年度の収支見通しなどについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、公安問題に関し、資金前渡についてでありますが、この支払い事務につきましては、職員が直接現金を取り扱うことなどから、支払い事務の適正化に関する通達などにより、内部牽制の充実強化を図り、厳正な取り扱いをするよう関係部局等を指導してきたところであります。
 しかしながら、今回のような事件が起きたことは、あってはならないことであり、私としては極めて遺憾であります。
 今後、道といたしましては、昨日、道警察から提出がありました職員の賠償責任にかかわる損害に関する届け出を踏まえ、監査委員に監査をお願いし、その結果などに基づき、内部牽制をより徹底するよう、道警察を含む関係部局等に対し改めて通達の趣旨を周知するとともに、財務検査の強化などについて検討し、前渡資金の一層の厳正な取り扱いを図ってまいります。
 最後に、テロ対策のための協議会の設置についてでありますが、道民の生命、身体及び財産を守ることは、道としての重大な任務であり、あらゆる場合において関係機関と緊密に連絡し、協力するとともに、近年、外国において頻発するテロに対し、本道においても備えることが重要であると考えておりますことから、テロ対策全般に関し、既に設置しております関係機関との検討会を活用するなど、適切に対処してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 総務部長原田淳志君。
◎(総務部長原田淳志君) (登壇)行財政改革に関しまして、平成18年度の収支見通しについてお答えをいたします。
 財政立て直しプランの見直しに当たりましては、平成19年度に予想されます1800億円の収支不足額の解消を図るため、今後2カ年間で歳出の大幅削減と歳入の確保に集中的に取り組むこととしておりまして、今回、経費別の削減目標額等をお示ししたものでございます。
 平成18年度の収支見通しにつきましては、職員数の適正化など、現在、精査・検討中の項目を調整の上、お示しすることとしたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 農政部長佐藤隆君。
◎(農政部長佐藤隆君) (登壇)農業の経営安定対策に関し、初めに、対策の規模要件などについてでございますが、本対策は、物理的制約から規模拡大が困難な地域や、複合経営などにより、相当の所得を確保している経営につきましては、特例として、都道府県の申請に基づき、国が別途基準を設けることができるとされたことから、道といたしましては、市町村、農協などと協議の上、地域の実情が十分反映される基準となるよう、国に申請してまいりたいと考えております。
 認定農業者の認定基準などについてでございますが、目標所得など、市町村における認定基準の指針となる道の基本方針につきましては、本年度は5年ごとの見直し時期に当たり、また、国において新たな基本計画や品目横断的経営安定対策が決定されたことから、これらを踏まえて、現在、見直し作業を進めているところでございます。
 この中で、目標所得につきましては、昨年9月に国から示された他産業並みの所得を確保するという考え方に基づき、現在のおおむね700万円をおおむね480万円に変更する方向で検討しているところであります。
 対策の対象見込みについてでございますが、現在、本対策の要件を満たすよう、地域の関係機関・団体が一体となりまして、認定農業者への誘導や集落営農の組織化などの検討を進めているところであり、現段階で対象者数を見通すことは難しい状況にありますが、道といたしましては、これら関係機関・団体の取り組みを積極的に支援し、できるだけ多くの農業者が対象となるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、米の生産調整支援策についてでございますが、国においては、平成19年度から品目横断的経営安定対策が導入されることや、農業者、農業団体が主体となる需給調整システムへの移行を目指すことを踏まえて、現在講じている産地づくり対策等の支援措置の見直しを行うこととしており、その詳細については、平成19年度予算の概算要求時までに決めることとしております。
 このため、道といたしましては、農政部内に設置したプロジェクトチームで現行対策の総合的な検証を行い、産地づくり対策がより地域の創意工夫を生かせるものとすることなど、新たな支援措置が本道の水田農業の維持発展にとりまして実効あるものとなるよう、関係団体とも連携しながら、必要な事項について国に提案してまいりたいと考えております。
 また、農産物価格が下落し、本年度の借入金の償還や翌年度の営農資金の確保に支障を来す農家に対しましては、その経営の維持安定を図るため、低利な制度資金の活用について農協等を指導してまいりたいと考えております。
 最後に、地域農業の担い手づくりなどについてでございますが、道といたしましては、北海道担い手育成総合支援協議会を通じて、地域農業のあるべき姿を踏まえ、認定農業者等、担い手の育成確保の目標などを内容とするアクションプログラムをそれぞれの地域が策定し、担い手づくりに取り組むよう指導に努めているところでございます。
 今後とも、品目横断的経営安定対策を踏まえ、認定農業者への誘導や複数戸による法人の設立、集落営農の組織化など、地域の実情に即した取り組みを一層促進してまいりたいと考えております。
 また、制度の周知につきましては、国や関係機関・団体と連携しながら、去る11月15日から、道内6カ所で市町村や農協など関係者を対象とした説明会を行ったところでございます。
 今後、地域段階におきまして、農業者などへの説明会や集落内での話し合いが行われることとなりますので、道といたしましては、こうした取り組みが円滑に行われるよう支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 教育長相馬秋夫君。
◎(教育長相馬秋夫君) (登壇)米田議員の御質問にお答えをいたします。
 初めに、学習状況調査の結果などについてでありますが、このたびの学習状況調査は、学習指導要領の目標及び内容に照らした本道の児童生徒の学習の実現状況を客観的に把握し、学習指導の改善充実に資することを目的に、小学校の国語、算数、中学校、高等学校の国語、数学、英語について、本道で初めて実施したものでございます。
 調査の結果、学習指導要領の実現状況を、国が設定した通過率、いわゆる正答率で見ますと、小中学校、高等学校ともに全国とほぼ同様の傾向にあること、いずれの学校種においても記述式の問題では無解答率が高く、思考力、判断力、表現力等に課題が見られること、また、朝食をとることや持ち物を確かめることなど、基本的な生活習慣が身についていることがうかがえる児童生徒はペーパーテストの得点が高いことなどの状況が見られたところでございまして、こうした結果を踏まえて、確かな学力の育成にさらに努めることが重要であると受けとめてございます。
 道教委といたしましては、本調査結果を各市町村教育委員会や学校に通知するとともに、ホームページにも掲載し、広く周知を図っておりまして、今後、各学校において児童生徒の実態等に応じた学習指導の改善充実が図られるよう、学ぶ意欲の高揚や学習習慣の定着、個に応じた指導の工夫、各教科の基礎となる国語力の向上に向けた取り組みの展開、教員の指導力向上に向けた研修の充実、学校と家庭、地域などが一層連携した学習の支援などの取り組みを進めてまいります。
 また、札幌市教委との連携を図る中で、札幌市におきましては、政令市でもあり、市独自で学力調査を検討するとしておりましたことから、対象から除いたものでございます。
 次に、勤務成績の評価についてでありますが、教職員の資質・能力の向上を図るため、一人一人の能力や実績等を適切に評価できる新たな教職員の評価制度につきまして、現在、有識者やPTA等の代表者で構成いたしております外部検討委員会において御審議をいただいており、本年12月を目途にその報告をいただくこととしております。
 道教委といたしましては、法令の趣旨に沿いました教職員の評価制度の平成18年4月導入に向け、外部検討委員会からの報告を受けた後、直ちに庁内にプロジェクトチームを設置いたしまして、評価内容、対象範囲などの実施方法等につきまして検討を行ってまいります。
 次に、教育研究団体に関してでありますが、札幌市教育研究協議会に類似した五つの教育研究団体及び管内単位で設置されている18の教育研究団体につきまして、関係市町村教委から団体の業務内容などについて報告を求め、現在、その調査分析を進めております。
 これまでの調査によりますと、これらの23の教育研究団体は、いずれも教育に関する研修や調査研究などを行っておりまして、5団体が学校に事務局を、他の18団体は教育研修センターなどに事務局を置いてございます。
 平成16年度におけるこれらの団体の事務局の業務に携わる教職員の勤務状況は、勤務時間外に従事している場合や、勤務時間内にほぼ毎日、あるいは月一、二回程度、外勤などにより、おおむね2時間から4時間程度従事している場合があるとの報告を受けております。
 道教委といたしましては、引き続き、教育研究団体の業務内容や教職員の職務とのかかわりなどについて精査を行い、他府県の取り扱いや関係機関の意見も参考としながら、12月中を目途として、その取り扱いについて結論を得てまいりたいと考えております。
 最後に、長期休業日の取り扱いについてですが、道教委では、市町村教委や道立学校長に対し、長期休業日における校外研修の取り扱いが教育公務員特例法の趣旨に基づき、適正に行われるよう通知し、研修の目的や内容などを把握の上、承認を与えることや、必要に応じまして、研修計画や研修報告を提出させるなどの指導を行ってまいりました。
 道教委といたしましては、引き続き、さまざまな機会を通して、その周知を図るとともに、今後、校長会などの意見も伺いながら、服務規程やハンドブックの取り扱いも含め、校外研修の手続について検討を進めてまいります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 警察本部長樋口建史君。
◎(警察本部長樋口建史君) (登壇)米田議員の一般質問にお答えをいたします。
 初めに、職員の不祥事についてでございますが、このたび、警察署の会計担当職員が、公金の取り扱いに関して、警察職員としてあるまじき犯罪行為を犯し、これらの職員を詐欺罪と業務上横領罪で逮捕いたしました。極めて遺憾でございます。厳粛に受けとめているところであります。
 これらの職員につきましては、今後、捜査をさらに尽くし、明らかになった事実に即して、厳正に処分をする所存でございます。
 本件は、当該職員が公金を着服し、これを遊興費等に費消するなど、個人的な動機、背景に基づき敢行されたものではございますけれども、前渡資金支払い事務に係る警察署内の管理体制の甘さをつかれたものでございまして、現在捜査中のこの二つの事件を踏まえまして、今後の再発防止に向けて、公安委員会の指導及び財務アドバイザーの助言をいただきながら、職務倫理教養の徹底、会計事務の内部牽制のさらなる充実強化及び厳正かつ多面的な会計監査の実施など、これら再発防止対策を講じていくことといたしております。
 具体的に申しますと、職務倫理教養の徹底を図るため、直接公金を取り扱う立場にある会計担当職員に対し、実効性のある職務倫理教養の実施について、先般、全所属長に通達をしたところであります。
 また、内部牽制の充実強化を図るために、一連の支払い事務手続を複数の職員に分担して行わせることといたしましたほか、納入物品が納入書や請求書に記載された内容と相違ないかを確認するなど、支払い事務等におけるチェックの徹底を図ったところでございます。
 さらに、会計監査の実施に際しましては、実際に支払われた金額や納入された物品が支払い関係書類に記載された内容と相違がないかを取引業者に対して直接確認するなど、万が一にも同種の犯罪が行われた場合であっても、確実にこれをチェックして、発見できる、厳正かつ多面的な監査を実施することといたしております。
 次に、治安出動に係る自衛隊との共同実動訓練の内容についてでございますが、平成12年に、自衛隊との治安出動に関する協定が、それまでの暴徒を想定したものから、武装工作員等による不法行為を初め、さまざまな事態に柔軟に対応することができるように所要の改正が行われておりまして、これを受けて、警察と自衛隊との共同図上訓練が、平成14年11月に北海道警察が北部方面隊と実施いたしましたのを皮切りに、本年7月までにすべての都道府県で実施されたところであります。このような経緯を踏まえまして、今回、共同実動訓練を実施したところでございます。
 今回の訓練は、10月20日、陸上自衛隊真駒内駐屯地内等におきまして、北海道警察にあっては、機動隊、交通機動隊、航空隊を中心に約150名、陸上自衛隊にあっては、北部方面隊の総監部及び第11師団を中心に約250名で実施をいたしました。
 今回の訓練は、強力な殺傷力を有する武器を所持した武装工作員等が本道に上陸し、治安責任を有する道警察のみでは対処が困難となるような事態を想定いたしまして、道警察と治安出動を命ぜられた陸上自衛隊北部方面隊が共同対処する場合の具体的な連携要領について、部隊輸送訓練、現地共同調整所の設置訓練、共同検問訓練、通信訓練等を実施したところでございます。
 次に、訓練の成果についてでございますが、昨今、テロ情勢が厳しいことから、国民の不安も大きくなっているところでございますが、警察といたしましては、テロ対策を喫緊の課題といたしまして、特に、未然防止のための諸対策に万全を期しているところであります。
 しかしながら、万が一、テロが発生した場合には迅速的確に対処し、被害を最小限に抑え、国民の安全を守らなければならないのでありますが、現在のテロは、一般の警察力を超える強力な殺傷力を有する武器が使用される可能性も否定できないところでございまして、そのような情勢を踏まえまして、自衛隊と共同対処するための訓練を行うこととしたところでございます。
 今回、我が国初の共同実動訓練を実施いたしましたことは、まことに意義深く、その成果といたしましては、相互連携の重要性を改めて認識し、相互の理解が一層深まったこと、そして、任務分担、連携要領等がより明確になったことなどが挙げられるところであります。
 次に、訓練の一部を非公開とした理由についてでございますが、議員が御指摘のとおり、テロ等の緊急事態において、必要に応じて道警察と自衛隊が連携し、的確に対処していくためには、道民の理解と協力が不可欠であると私どもも考えております。
 こうした考えのもとに、今回の訓練につきましても、できる限り公開しようということで、警察の白バイとパトカーで自衛隊車両を先導する訓練でありますとか、警察部隊を自衛隊ヘリで輸送する訓練、警察と自衛隊の部隊がヘリからロープで降下する訓練などにつきましては公開をいたしたところであります。
 しかしながら、一方で、訓練の具体的な内容や体制がつまびらかになることにより、テロリスト等が対抗措置を講じることも懸念されるところでございまして、さきに申し上げた以外の訓練内容につきましては非公開としたところであります。
 次に、今後のテロ対策と訓練についてでございますが、北海道警察といたしましては、昨今の厳しいテロ情勢にかんがみ、政府が昨年12月に策定したテロの未然防止に関する行動計画等に基づきまして、テロ関連情報の収集と分析の強化、関連機関と連携した水際対策の推進、原子力発電所等の重要施設や公共交通機関の警戒警備の徹底等の施策を着実に実施いたしまして、テロの未然防止に万全を期することといたしておりますとともに、生物・化学テロ、ハイジャック、人質立てこもり事案等、さまざまな事態の発生を想定いたしまして、実践的な訓練を反復実施し、対応能力の向上を図っていく考えであります。
 また、他機関との連携につきましても、自衛隊、海上保安庁、消防等関係機関との間で災害を含めたさまざまな事態を想定した訓練を実施することなどによりまして、一層の連携を図り、道民の安全と安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、個人情報保護法の施行による警察活動への支障とその対応についてでございます。
 初めに、警察活動への支障が生じている現状についてでございますが、本年4月の個人情報保護法の施行後、犯罪捜査活動等において民間事業者や自治体等から個人情報の提供を拒否されるケースが散見されましたので、本年7月に、全道の警察署における実態を調査いたしました。
 個人情報の保護を理由に、捜査関係事項照会への回答や情報提供を拒否されたケースが約60件ございました。
 回答を拒否された主なケースを幾つか御紹介いたしますと、ひき逃げ事件の捜査で、医療機関に対して被害者の負傷程度を照会しましたところ、回答を拒否されたケース、殺人未遂事件の捜査で、医療機関に対して被疑者の病状等を照会しましたけれども、回答を拒否されたケース、窃盗事件の捜査で、金融機関に対して容疑者が撮影されている防犯ビデオ等を照会いたしましたが、提供を拒否されたケース、窃盗事件の捜査で、金融機関に対して容疑者の借財状況等を照会しましたが、回答を拒否されたケースなどがございまして、現状、少なからず警察活動に支障が生じている状況にございます。
 次に、今後の対応についてでありますが、捜査目的による個人情報の照会につきましては、刑事訴訟法第197条第2項に基づいて捜査関係事項照会を行っているところでございますが、この捜査関係事項照会につきましては、相手方に回答すべき義務を課するものである旨の解釈が既に閣議決定されておりまして、単なる協力依頼ではなく、回答義務を伴うものであることが明確にされているところであります。
 また、個人情報保護法第23条第1項第1号には、個人情報を第三者に提供することの制限の例外といたしまして、法令に基づく場合は本人の同意を得ることなく回答できると規定されておりまして、この点は、通説によりますと、警察の捜査関係事項照会は、まさに法令に基づく場合に当たることから、本人の同意を得ることなく回答できるものと解されているところでございます。
 先ほど申し上げました個人情報の提供拒否の現状の背景には、このような法律の規定についての誤解でありますとか、解釈の不知があるものと認められるところでございまして、道警察といたしましては、今後とも、関係機関・団体等に対しまして、捜査活動への理解と協力をお願いいたしますとともに、関係法令の正しい解釈や趣旨の徹底に努めてまいりたいと考えておるところであります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 米田忠彦君。
◆(44番米田忠彦君) (登壇・拍手)(発言する者あり)ただいま、知事及び教育長、さらには警察本部長から答弁がありましたが、行財政改革を基本に据えて指摘させていただきます。
 まず、行財政改革についてであります。
 我が会派は、道財政を赤字再建団体に転落させないとの強い決意のもと、これまで、どの都府県も経験したことのない道庁の大改革に取り組むため、先般、自民党・道民会議としての道庁行財政改革案をまとめたところであり、この改革を知事とともになし遂げ、未来の北海道の基盤を築いていく覚悟であります。
 知事が、こうした未曾有の財政危機を克服するための痛みの部分について道民にも道職員にも事前に明らかにしようとした手法は、今までにないことであり、評価を与えたいと思います。(発言する者あり)
 ただ、今回示された「新たな行財政改革の取組み(案)」は、改革の項目は並べてあるものの、具体策や数値目標が示されていないために、果たしてこれで実効性が伴っていくのかという疑念から、何点か知事に考えを伺ってきたところであります。
 行革と財政立て直しを一体的に進めるためには、中長期の見通しと目標が必要であり、これらをその都度検証していくことが改革の達成状況を確認していく術であり、このことによって道民の理解と一体感が築かれていくと考えます。
 知事の答弁は、成案を取りまとめる際には精査し、反映してまいりたいとされていますが、あえて申し上げるならば、知事から先に数値目標を示し、道議会の議論を受けるべきであったと考えます。
 また、財政危機を招いた要因については、第3回定例会において188億円の不適正な給与措置の存在が明らかになったことから、内的要因として、国の水準を上回る給与の不適正な取り扱いを続けてきたことにもあると指摘したのに対し、道税などの収入が落ち込んだことと義務的経費の増加が主な要因と答弁されるのみでありました。
 不適正な給与措置が財政悪化の要因でないとしたら、なぜ人件費の縮減措置をとらなければならないのでしょうか。持続可能な財政構造をつくる上でも、真実をしっかりと受けとめ、だれに遠慮することもなく、しっかりと取り組むべきと考えます。
 さらに、独自縮減措置などの給与の適正化については、改革工程表における記載のあり方を検討しているところと答弁されておりますが、人件費で800億円もの財源を捻出するとの方針が決定し、給与の独自縮減措置も職員団体に提案されているのに、工程表に位置づけられないのはどうにも理解ができません。
 また、特殊勤務手当だけでも、国にない道独自の手当が存在します。これらはすべてしっかりと改革工程表に位置づけて取り組むべきと考えます。
 また、財政再建と経済再建の両立については、一般財源負担の少ない事業などへのシフトにより事業量を確保するとされていますが、一方では、道債の残高を増加させることが懸念され、この借金を償還する経済の再建については道筋が明らかにされていません。これでは、2年間我慢すれば、後は何とかなる式の急場しのぎ対策としか道民の目には映らないのではないでしょうか。(発言する者あり)
 行財政改革は、今スタート地点に立ったところです。知事が道民を中心に考えるのか、職員団体との協議を主体に据えるのかで、この改革の行方は大きく違ってきます。
 我が会派は、知事与党として懸命の努力をする覚悟であり、知事を支えていく決意でありますので、知事は、強いリーダーシップを発揮し、大英断を持って進んでいただきたいと考えます。
 次に、障害者自立支援法についてであります。
 障害者福祉の分野ではほぼ半世紀ぶりの大改革ですが、来年4月の施行まで時間が限られています。道は、利用者の混乱を避けるために周知徹底を図る必要があります。
 また、法の円滑な施行に向けて、実施主体である市町村や事業者などに十分な支援を行うなど、障害のある方々が地域で安心して暮らせる体制を築くために万全を期すよう申し上げておきます。
 次に、コンパクトシティーづくりについてであります。
 3店目の大型スーパーの撤退が懸念される苫小牧市を例にとるまでもなく、地方都市における中心市街地の衰退は目を覆うばかりであり、国のまちづくり3法の改正を待ってから対応するなどと悠長なことを言っている状況ではありません。
 道として、中心部の活性化と商業振興を図る上で、コンパクトシティーづくりに向けてのガイドラインをつくるなど、他県の例を見習って、できることは早急に取り組むべきであります。
 次に、道営競馬事業についてであります。
 知事は、3年という期限つきで存続させるが、期限内に赤字額を半減させること、単年度収支の均衡の見通しが得られない場合は廃止することなどの厳しい条件をつけております。
 自助努力が限界に来ている中にあって、この目標の達成は困難と推測されるわけでありますが、道として、産地、JRAの協力などを得ながら、さらなる対策を講じるべきであります。
 次に、教育問題についてであります。
 外勤や職専免の問題は、判例でも明らかなように、正当性がないと認められたときは給料の返還に結びつくものであり、透明性のもとで、適正な取り扱いが求められます。道立学校教職員はもとより、県費負担教職員に対しても指導の徹底を図るべきであります。
 以上、指摘した点につきましては、今後、予算特別委員会などの場でさらに議論していくことを申し述べて、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 米田忠彦君の質問は終了いたしました。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午後0時8分休憩
─────────────────────────────────
  午後1時12分開議
○(議長高橋文明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を継続いたします。
 蝦名清悦君。
◆(35番蝦名清悦君) (登壇・拍手)(発言する者あり)民主党・道民連合議員会を代表して、当面する道政課題について、知事、教育長、公安委員長、警察本部長に伺います。
 まず第1は、財政の危機、それに伴い、道が推し進めようとする行財政改革についてです。
 道財政が危機に陥った大きな要因は、歳出面における公債費の増大、歳入面における交付税の大幅縮減と道税の伸び悩みなどですが、そうした検証、責任があいまいなまま、あらゆる支出の一律抑制による対処策が練られているのが現状です。
 道民や市町村に痛みを伴う負担増、我慢を求めているのですが、根本的な要因の解決の展望が持てなければ、負担増、我慢がとめどなく続いていくとの懸念を持っています。
 バブル崩壊後の景気刺激対策を地方を総動員した公共事業拡大によって果たそうとし、地方自治体を借金漬けにしながら、その償還財源として約束した地方交付税を一方的に削減するといった国の経済財政政策の失敗こそがこうした危機的状況の根底にあると考えますが、知事の所見を伺います。
 ありとあらゆる事業・施策を切り詰めるのは、今後も拡大の一途をたどることになる道債償還が大きな原因ですが、道債を取り巻く環境も厳しくなるばかりです。平成6年度に2兆5000億円だった道債残高は、国の景気対策への呼応によって、14年度には2倍の5兆円へと急増しました。この急増期の借りかえに追われているのが道債運営の現状です。
 道債調達が民間市場への全面的転換を迫られている中で、道外金融機関が公募地方債引き受けシンジケート団から離脱したり、縁故地方債の引き受けを見送るなど、道債への信頼の低下を反映したというべき動きが生じております。
 民間市場における競争、選別の強化に伴い、金利かさ上げ等の発行条件の変更を市場から求められるのは必至です。現状の低金利の環境ですら、利払いだけで年額1160億円、日額3億2000万円を支払っている深刻な状況なのですから、他地方公共団体とも連携して、償還期限の超長期化等の地方債務負担の軽減・整理の方策の真剣な検討を国に要求すべき段階にあると考えますが、知事の所見を伺います。
 地方財政が現在の逼迫を招いた直接の原因は、平成16年度ショックとも言われる、16年度に国が突然に行った地方交付税・臨時財政対策債の大幅縮減措置です。道においても、約1割、940億円の縮減がされました。
 地方の猛反発から、17年度、18年度は、総額確保が約束されておりますけれども、経済財政諮問会議等で交わされる論議や財務省等の主張からすれば、19年度以降の展望は極めて厳しいと見るべきですし、内閣改造による新布陣、関係閣僚等の発言内容を聞けば、18年度も削減があるのではないかとの懸念が地方側には広がっております。
 地方交付税及び臨時財政対策債の18年度の見込みを伺うとともに、19年度以降の地方交付税のあり方に関し、交付税総額及び税源の確保・拡充や、財源調整機能・財源保障機能の維持強化について、国に対し具体的に何を主張していこうとするのか、伺います。
 次に、新たな行政改革大綱について伺います。
 この24日に開かれた道行財政改革本部員会議で、「新たな行財政改革の取組み(案)」が決定されたと承知します。
 その基調は、今後10年間の道政運営を経費削減一色で描いたものであり、その先に来る北海道庁の姿は、具体像が描かれないままでのコンパクト・ガバメントなる横文字で表現されております。
 これは、国政において、小泉政権が具体像を欠く小さな政府を主張していることと実によく似ております。その行き着く姿は見えないのに、痛みの共有と称して弱者や地域の切り捨てが先行している手法もそっくりです。
 こうした弱者や地域にまず矛先を向けるようなコンパクト・ガバメントは、「取組み(案)」の中で、道が「単なる経費削減により「縮小・萎縮する道政」へと陥ることなく、」とあえて書き込んでいる、「縮小・萎縮した道政」そのものになるとの懸念を持ちます。
 知事がコンパクト・ガバメントという言葉に託そうとする10年後の北海道庁の機能や規模の姿を明らかにしてください。
 行政改革大綱策定の理由は、極めて危機的な道財政であり、特に、当面の18年度、19年度の2カ年間は、赤字再建団体転落回避を掲げた集中対策として1800億円に及ぶ収支不足額を解消するとしております。
 今後、18年度の予算編成が本格化する中で、公共事業費15%減、一般施策事業費等25%減という削減目標が道民や市町村へのしわ寄せとなっていくのは確実です。
 道民や市町村にこうした痛みや我慢を求める以上は、2年間の集中対策が終われば展望が開けるということが約束されるべきです。月10%、期末手当15%という職員給与の独自縮減提案についても、同様に2年後の展望を明らかにして協議すべきです。集中対策終了後の道財政についての知事の展望を伺います。
 次に、政策評価について伺います。
 北海道は、「時のアセスメント」等によって公共事業や施策の政策評価の先鞭をつけました。ところが、財政の危機的な状況によってますます事業や施策の絞り込みが必要なのに、国や道自体の縦割り構造を超えた評価システムの構築や評価への道民参加の努力を怠ってきたと指摘せざるを得ません。
 「取組み(案)」においては、財政立て直しの取り組みの視点の項目に、「財政負担が可能な範囲での重点的・効率的な社会資本整備の推進」「不急な事業の休廃止など、より「選択と集中」の視点に立った施策の重点化と財源の重点配分」と記述されております。この基本的な考え方に異論はありません。異論があるのは、目前に迫った18年度予算編成を初めとする当面の事業や施策への評価の効果が見えないことです。
 さきに公共事業評価委員会で当別ダムをめぐって多くの委員からダム事業自体の見直しに言及があったものの、治水事業としてのダム評価が対象であって、事業総体を評価はできないとの結果となった事例がありました。
 我が会派は、このダムの当初事業見込みが大きく変わる中で、事業主体を超えた評価を行うべきと提言してきましたが、道はこれを避け、個別の事業評価を積み重ねてきたのです。
 長期間にわたり巨額の事業費を投入する事業について、中間で評価・判断する手法を持たなければ、着手後の大型事業はいつまでも見直せないではありませんか。「取組み(案)」にある評価結果による施策優先度の決定を適切に行うためにも、国や市町村、道民を巻き込んだ検討の構築を早急に行うべきです。知事の所見を伺います。
 次に、民との協働についてです。
 「取組み(案)」においては、官から民への観点が数多く書き込まれていますが、経費圧縮という財政への寄与のみを求める視点であっては、サービスの劣化や雇用の劣化をもたらすだけになってしまうと考えます。これを防ぎ、サービスの維持向上を担保する仕組みをどう構築していくのか、知事の所見を伺います。
 財政立て直しプラン以降、国の施策への上置き補助金を原則廃止するという方向性が持ち込まれております。その路線に沿って、医療費助成や難病対策等の縮減・廃止が既に行われてきました。まさに弱者へのしわ寄せの先行であり、道の施策選択が思いやりを投げ捨てつつある事例と考えますが、「取組み(案)」の財政構造改革に向けた取り組みでも、施策目標を達成したものから廃止と記されております。
 例えば、私学助成では道費上置き措置の全額廃止が検討されていると承知しております。高校生で3割、幼稚園児で8割を受け持ち、道内の教育で重要な役割を果たしているのが私学です。財政危機のみを理由にする切り捨ての判断をすべきではありません。
 私学助成について、知事の認識は、国が全額措置すべきものということなのか、伺うとともに、道が助成措置を拡充してきた大きな要因である公私での負担格差の実態への認識を伺います。
 次に、今後の大型事業の例として、新幹線建設への対処について伺います。
 新幹線事業費について、知事は、新幹線の18年度以降の事業費は、公共事業費を初めとする削減額総体の中で対応するとの方針を示してきております。
 道民の30年の悲願の実現が歓迎されている事業ではありますが、青森以北の新函館まで、さらには札幌までの延伸の総事業費、地元負担等は極めて巨額になるものです。財政状況が脆弱な状況下で事業が本格化すれば、他の事業・施策へのさらなる削減、圧迫要因となる懸念も持たれるところですが、行財政大綱の対象期間である今後10年間の見通しを含めて、知事の所見を伺います。
 次に、新年度の予算編成についてですが、18年度道予算案は、知事の最終政策予算となり、新生プランの総仕上げと位置づけられております。
 しかし、産業構造の強化、雇用の創出が進まず、道税収入の伸び悩みが顕著な中で、国の地方財政縮減の影響をまともに受ける極めて厳しい編成作業になると考えます。
 経済再建を加速するとして、食、観光、新産業、新事業に焦点を当てた加速連携事業を設け、本道が優位性を持つ食や自然等の要素を掘り起こし、磨き上げるとしていますが、食における品質の維持向上、戦略的なブランドづくり、観光におけるもてなしの心づくりなどの実現は、従来型の業界団体にお願いするという取り組みにとどまらず、職員が現場に入り込んで、ともに汗を流すような取り組みがなければ不可能と考えます。机上での立案と現場での実践の差をどのように埋めていくのか、知事の所見を伺います。
 予算編成に向け、新規・見直し事業の事前評価が実施されていますが、財政の厳しさの中での作業は、従来にも増して重要と考えます。
 進行中の第2次評価で事業化の妥当性判断が行われると承知します。今年度予算編成での重点政策事前評価では、215事業のうち5事業が事業化困難とするC評価を受け、予算づけが見送られた経緯があります。
 膨大な収支不足を抱えての予算編成に伴って行われる今回の事前評価での取捨選択は昨年以上に厳しくなるものと考えますが、知事の所見を伺います。
 次に、いわゆる三位一体改革について伺います。
 国と地方の税財政改革については、先ほども述べた地方交付税の取り扱いを初めとして、国の財政再建のツケを地方に回すという性格が極めて強いものになっております。
 知事も国の対応は不十分と批判していると承知しておりますが、省庁間の省益を前面に押し出した争いがいまだに繰り広げられ、金額の大きい生活保護費と義務教育費国庫負担金の取り扱いが大きな焦点になっています。
 生活保護費では、厚生労働省は、一般財源化の省庁別割り当ての達成のためとして、手をつける姿勢を崩していません。知事は、具体的な国への対抗措置を示してでも反対の論陣を張るべきと考えますが、所見を伺います。
 義務教育費は、地方分権化における教育の位置づけなどの論議を棚上げにしたまま、暫定措置という扱いの中で、小学校、中学校の3分の1への変更ではどうかといった、財源移譲額3兆円のつじつま合わせのための論議が焦点になっております。
 そもそも、地方6団体側の当初案では、義務教育費は、たとえ含まれるとしても順番は後という認識を示したはずですが、今やしっかり移譲額論議の主役に浮上しているのです。現状の論議に欠落している教育の地方分権化といった観点を踏まえて、義務教育費国庫負担制度の取り扱いへの、知事、教育長のそれぞれの所見を伺います。
 義務教育については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務教育標準法等によって教員確保などの条件整備が行われており、地方6団体も、これを根拠にして、一般財源化されても教育環境は保たれるとの認識を示してきている経過があります。
 今後の国における論議は、法の改廃も含めた推移となることも懸念されるところです。たとえ一般財源化が進んでいったとしても、教育予算はしっかりと確保していくという決意と実行が求められます。今後の義務教育財源の確保への、知事、教育長のそれぞれの所見を伺います。
 市町村長との意見交換で最近強く言われるのは、国が各種施策の計画立案・実施、財政負担を次々におろしてくることへの不満です。
 これは、道に対しても同様で、今定例会に関連経費が提案されている障害者自立支援法の認定・給付に関する市町村での体制整備、また、アスベスト対策やインフルエンザ対策、さらには建築物の耐震化対策など、いずれも、国、自治体、民間の役割分担の理念があいまいなままで、事務作業や経費負担が求められることが相次いでいるのです。
 国の縦割りと同様に、道の所管も縦割りになっており、こうした声がなかなか伝わりにくい状況になっているとも感じるところですが、道は、市町村の置かれた実情をどう把握し、今後どう対応していくのかを伺います。
 次に、国直轄事業負担金について伺います。
 歳出においての比重は大きいのですが、「新たな行財政改革の取組み(案)」においては、国直轄事業負担金は、「廃止する方向での段階的縮減に向けた国への要請」と、従来と同様の記述にとどまっております。
 そもそも直轄事業は、国の責任において建設整備、維持管理とも行うべき性格のものと考えますが、建設整備に当たっても維持管理に当たっても地元負担が求められ、しかも、その内訳が不明確という状況が続いております。
 道は、開発局との協議を開始していると承知しますが、協議組織での協議の現状、今後の縮減・廃止の見通しを伺います。
 次に、北海道における自治の姿について伺います。
 まず、支庁制度についてですが、支庁制度の改革は、これまで重ねられてきた役割やあり方の道民議論の成果を放棄し、道財政の悪化を理由にして、市町村や関係機関の意見を無視した一方的な縮減・廃止への方針転換になっていると危惧しております。
 道は、先般、新しい支庁の姿に関する論点整理を示しましたが、これまでの市町村との意見交換や道民から寄せられた意見をどう把握し、それが今回の論点整理にどう生かされたのかをまず伺います。
 論点整理では、現在の支庁の機能を、道行政の執行事務を主体とした支庁機能と、市町村へ移譲予定の事務を主体とした地域行政センター機能の二つの機能に整理した上で、六つの地域生活経済圏を基本に広域化するとしていますが、支庁と地域行政センターへの機能・役割の分割が市町村や道民に与える影響についての懸念が持たれているところです。
 特に、極めて巨大化する道央圏の支庁が十分に機能を発揮すると考えているのか、知事の所見を伺います。
 論点整理では、森づくり、漁業、農業、基盤整備、公共施設など、さまざまな専門あるいは地域に関係する出先機関のあり方についても言及されていますが、これまで取り組んできた業務が停滞するようなことがあってはなりません。
 道行政においては、均衡ある発展という視点は引き続き重要であり、その課題によっては、道の出先機関がこれまで以上の機能を果たさなければならないと考えております。
 特に、農業にかかわっては、国の新たな基本計画が19年度にスタートするに際して、これに密接にかかわる農業試験場や農業普及センターの役割・機能の充実が求められているわけですが、この機能を果たすに当たっての知事の決意を伺います。
 支庁制度改革のスケジュールについては、本年度中に地域の意見聴取、18年度に地域説明会、19年度に設置条例改正と示されています。
 北海道の自治の基本である道の行政制度の根幹を改定しようとするのですから、市町村や道民の十分な理解と協力を得るための慎重な対応が必要と考えますが、今後の対応についての所見を伺います。
 次に、市町村合併についてですが、道は、この7月に市町村合併推進審議会を設置し、第4回の会議が12月中に開催されようとしていると承知します。過去3回の会議で各委員から出された主な意見の集約状況について伺います。
 また、あわせて、審議内容への市町村からの意見についての道の所見を伺います。
 道内市町村の中には、合併だけではなく、広域連合など、さまざまな選択肢を用意すべきであるとの意見が根強くあります。我が会派も、これまで広域行政の必要性を議会論議の中で求めてきました。
 第3回の審議会で、審議会長から、基礎自治体充実強化のための手法と、その扱いについての案が出されたと承知します。
 それによれば、広域行政と合併の関係について、広域連合を含めた広域連携の取り組みと市町村合併の取り組みは相反するものではない、地域のさまざまなケースが生じるものと考えられる、両方とも進めていくべきものである、合併推進構想における対応の中に広域連携を明記するとされております。この案についての知事の認識を伺います。
 また、北海道町村会は、現在、各支庁ごとに地域の合併の動向などを踏まえた市町村のあり方のグランドデザインの策定に取り組んでいると承知します。
 例えば、十勝支庁管内では、十勝を一つ、釧路管内では、旧法下での経緯から即実施は困難で、できるものから広域連携といった地域意向がまとめられつつあると聞いております。
 道は、こうした市町村の意向を今後の構想づくりにどう取り入れていこうとするのか、見解を伺います。
 道と市町村との役割分担のためとして、道の2000件を超える事務・権限を市町村に移譲する作業が進められておりますけれども、移譲に対する市町村の姿勢の濃淡には極めて大きな落差が生じております。
 市町村合併への今後の推移や移譲の進展を前提とする支庁再編など、今後の北海道における自治の姿も踏まえて、事務・権限移譲作業の到達点への知事の認識を伺います。
 次に、道州制についてですが、道州制、道州制特区に関する国と道の見解には依然として大きな開きがあると考えます。
 そうした中で、10月末に全国知事会の道州制特区特別委員会が道州制特区の推進についての緊急アピールを出しました。
 その内容は、北海道道州制特区推進法の早期制定や道州制特区を地方分権のモデル的取り組みとして推進することなどですが、自民党内で検討されているとされる道州制特区の内容を知事はどう把握しているのか、また、この検討に道はどのように関与しているのかを伺います。
 次に、アスベスト対策について伺います。
 アスベストの問題は、道民の健康、生命に影響するものですから、緊急かつきめ細やかな対策が求められております。
 この間、我が会派は、道に対して、国の対応待ちの姿勢を改め、早急な調査の実施や、産業界や研究機関、労働団体、市町村などとの連携など、積極的な対応を求めてきましたが、依然として動きは鈍いと言わざるを得ません。特に、道民の不安を解消するためには早急かつ的確な実態把握が必要です。
 知事は、年内をめどにアスベスト台帳を作成すると言明しましたが、市町村を調整窓口とするアンケート調査手法だけでは実態の把握は不十分です。
 道として、より緊迫感を持った対応が必要だと考えますが、アスベスト台帳作成の進捗状況及び調査に当たっての市町村支援などをどう進めていくのか、アスベストの実態把握について知事の所見を伺います。
 また、児童生徒が多くの時間を過ごす学校などのアスベスト対策は急務と考えますが、市町村立学校を含めた教育施設の実態と対策の現状について教育長に伺います。
 道は、道有施設におけるアスベストの除去等の対策費用を3定及び4定補正予算に計上していますが、極めて限定的な緊急分だけでも9億円に達するわけですから、事態の推移によって、巨額の財政負担が求められていくことになります。市町村でも同様に緊急に対策を迫られていますが、財源捻出に苦心している現状です。
 また、民間の中小零細企業の中には、工事に取りかかりたくても手をつけられないところもあると聞きます。
 道は、過日、アスベスト対策に関して、国に対し、国の責任において所要の財政措置を講ずるよう求めたと承知しますが、各自治体や民間への財政的な支援はいまだに見えてきません。アスベスト問題をこの間放置してきた国に対し財政措置を求めることには異論はありませんが、国の対応待ちでは対策は進みません。
 市町村や民間に対して指導する立場からも、道としての支援策が必要だと考えますが、どのように対処されるのか、知事及び教育長に見解を伺います。
 次に、健康被害対策についてです。
 政府は、アスベスト被害対策のうち、労災認定対象外の一般住民などをも含む被害者や遺族の救済を目的とする新法を制定し、一時給付金や医療費の補正予算計上等を検討していると承知します。しかし、この救済のための基金の枠組みは、国、関連企業のみではなく、都道府県を巻き込んで構築する方向と伝えられております。
 この問題における国の責任、今後の被害の拡大や総合的対策の進展などを踏まえれば、都道府県負担の妥当性を安易に認めるべきではないと考えますが、知事の見解と今後の対処を含めて伺います。
 これまでに不幸にも亡くなられた方々への救済や、現在治療中の被害者への給付は当然のことですが、アスベスト暴露のおそれがある一般住民などの健康診断受診の促進や、道内における治療体制の構築などのこれからの健康被害対策にもしっかりとした対応が必要となります。道の取り組みの所見を伺います。
 申し述べたように、最も切迫しているはずの健康被害対策ですら、その取り組みは鈍いままです。吹きつけだけではない、アスベストの所在の調査、その除去、廃棄などについては、国においても、道においても目に見える議論になっていません。アスベストを環境から早急に隔離するための総合的な対策にどう取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。
 あわせて、周辺住民に不安が広がっている、アスベスト鉱山であった富良野市所在のノザワ事業所でのズリ、アスベスト廃鉱対策をどう進めるのかを伺います。
 次に、医師確保問題について伺います。
 先般、旭川医大や札幌医大が地域の医療機関への常勤医派遣を中止するとの記事が報じられました。卒後臨床の初期研修の影響を受け、大学病院の医師不足が深刻化しているとしたものです。
 我が会派は、昨年の臨床研修の開始に伴い、札幌医科大学を訪問し、意見交換しましたが、その際に、2年間の研修修了後に医師が本当に大学に戻ってくれるのかとの危惧が表明されておりました。待遇格差などからの都市部民間病院への医師集中への懸念が現実のものになる可能性が出てきているのです。
 道は、地域の医師確保対策として、3医育大学などとの協議会設置やドクターバンク推進事業などの事業を行ってきているところですが、地域の医療確保への住民の不安に対して今後どのように対応するのか、知事の所見を伺います。
 次に、介護保険制度についてです。
 介護保険は、制度定着によって給付額も急速に増大し、本年6月には、今後の高齢化進展の中での制度維持を図るとして、制度全般が改正されました。
 この改正に伴い、本年10月から介護保険施設の居住費や食費を保険給付対象外とする、いわゆるホテルコスト導入などが行われ、低所得者対策の対象者を除けば、おおむね月2万円以上の負担増となったとされております。
 これに加えて、明年度からは、税制改正に伴い、65歳以上の方々への公的年金控除の最低保障額の引き下げ、住民税非課税制度の廃止措置などが行われることになり、介護保険の被保険者の生活が直撃されることが懸念されております。
 税制改正の影響によって介護保険料負担がふえるケースは国の試算では約16%にもなるということですが、北海道においてはさらに高い比率になると推察されております。年金生活の夫婦で課税世帯になった場合に、現行の1.5倍の負担額に膨らむという例もあると承知します。
 さらに、介護施設入所者の場合の利用者負担については住民税非課税者への低所得者対策が講じられているわけですが、住民税課税になった場合の影響を特別養護老人ホームの相部屋の例で、負担額が月に2万5000円から4万円もふえるという試算も出ています。こうした税制改革が介護保険被保険者に及ぼす影響への知事の認識を伺います。
 また、平成17年度税制改正による高齢者非課税措置の廃止については、平成18年度から2年間の激変緩和措置が講じられることになっておりますけれども、介護保険制度においても同様に、国において経過措置が検討されると承知しております。知事は負担軽減にどう対応するお考えなのか、伺います。
 次に、障害者施設についてです。
 さきの特別国会で障害者自立支援法が成立しました。精神障害のある方々をも含め、障害の種別にかかわらず、共通のサービスを共通の制度により提供するなどの趣旨ですが、利用者負担については、これまでの所得に応じた負担から、原則としてサービス利用料の1割を負担する制度に変えられました。
 この利用料負担に、障害のある方々の不安が広がっております。地域での生活が続けられるのか、利用者負担を減免するとはしているけれども、本当に暮らしていけるのかといった深刻な訴えを聞いていますし、精神障害のある方々からは、サービス提供の一元化は評価しても、通院に係る医療費負担が従来の5%から2倍の10%になるため、通院回数を減らさざるを得なくなるのではという不安の声も聞かれます。
 知事は、こうした不安の声をどう受けとめ、対処するのか、所見を伺います。
 次に、障害者自立支援法における具体の課題として、地域共同作業所について伺います。
 現在、作業所は利用料の対象ではないのですが、新制度では、月額1万4000円程度の利用料と食費がかかるとの懸念が出ています。
 ところが、作業所での工賃は、作業所等で組織する「きょうされん」の調査によると、全国平均で月に約7000円、私どもが知る限りにおいても、月1万円に満たないところが多い状況にあるのです。
 主な収入が障害基礎年金で、あとは地域共同作業所からの工賃しかないという方々からは、そもそも、作業所は働く場所であり、利用料を払うという考えがなじまないという意見や、工賃以上の利用料がかかるのでは通えなくなるという不安の声も多く寄せられております。作業所の自立支援法での位置づけ、その機能の見通しを伺います。
 また、国は利用者負担は低所得者に配慮するとしていますが、作業所に通う方々の負担がどのようになるのか、工賃以上の負担額となるような事態とはならないのか、所見を伺います。
 あわせて、道として作業所に対する支援をどう考えているのか、伺います。
 次に、農業問題について伺います。
 新たな食料・農業・農村基本計画に伴い、19年産から導入される経営所得安定対策大綱が示されました。
 食料の安定供給、農業・農村の多面的機能の発揮、それを支える持続的農業の発展を、この経営所得安定対策によって達成できるのかが問われています。この施策の集中化、重点化を図る対象者の規模要件は、認定農業者の場合で、北海道は10ヘクタール、府県は4ヘクタール、特定農業団体等の場合で20ヘクタールとされました。
 本道農業においても水田作と畑作の平均規模には大きな差があるところですが、この設定要件で対策対象となる農業者をどう見込んでいるのか、伺います。
 あわせて、諸外国との生産条件の格差を是正する直接支払い手法の内容を伺います。
 今回の大綱では、農業資源・環境保全対策が盛り込まれました。農業・農村の持つ多面的機能の発揮や地域農業の持続的発展の視点からの直接支払い政策の導入が示されたことは一定の評価に値しますが、問題はその内容です。
 地域共同の資源保全活動や環境保全・持続的農業への生産方式への支援施策の具体的内容を伺うとともに、道のこの対策への取り組みの考え方を伺います。
 この資源・環境保全対策では、既に実施されている中山間地域等直接支払制度と同様に、都道府県の財源措置を求める方向とされていますが、道としての対処をあわせて伺います。
 米については、品目横断的経営安定対策の収入変動緩和対策のみの対象とされました。これでは、効果が発揮できていない現行対策の延長であり、低価格に耐え得る兼業農家が多い府県とは異なり、専業の多い本道での米作農業が壊滅するおそれがあるとすら考えられます。
 米を生産条件格差是正対策の対象にしないのは高関税措置があるからとされますが、米以外の麦、大豆、でん粉なども高関税品目です。WTO農業交渉でも米などの高関税品目の扱いは相当厳しい見通しとされ、予断を許さない状況です。
 新食糧法に転換以来、米市場は低価格取引が定着したと判断すべきであり、食料の安定供給や多面的機能の維持に向けて、米についても生産コストに配慮した経営安定対策の構築が必要と考えますが、知事の認識を伺います。
 17年産米は、本道での作況指数109、全国平均でも101の豊作基調を背景に、2年連続で暴落の状況にあります。このまま市況が低迷すれば、稲作地域は壊滅的な打撃を受け、経営破綻と離農が激増する事態となることが強く懸念されますし、農業地域経済の低迷は極めて深刻な状況です。
 いかに米改革政策と言ってはみても、大半の道内稲作経営の継続を不可能とし、担い手等が展望を持てない対策はもはや政策とは言えないと考えますが、知事の認識を伺います。
 米市況の適正化には全国的な需給均衡対策を徹底することが必要であり、政策的に実施できるのは、全国生産者の統一した集荷円滑化対策への取り組み、政府備蓄米の早期買い入れ実施、民間市場流通の優先販売を図る政府米売却の調整です。
 本道の稲作農業の継続に向けて実効性ある需給対策に道としての積極的な働きかけが必要と考えますが、知事の所見を伺います。
 新たな基本計画においての米の扱いにおける経営所得安定対策の欠陥は先ほど指摘しましたが、18年度まで実施される現行制度についても緊急的な制度改善が求められております。
 恒常的に市場価格が低下する状況では、担い手経営安定対策における基準収入の算定上、農業収入とされている稲作所得基盤確保対策や共済金などの経営安定に最低限必要な政策的収入を算入することを改めて提起すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 次に、米国産牛肉の輸入再開問題について伺います。
 先月末、内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会が米国産牛肉の輸入を事実上容認する答申案をまとめ、国は、年内にも米国産牛肉の輸入を再開する政治決着をするとされています。
 専門調査会の答申は、米国産牛肉と国産牛肉を同じ基準で評価することは科学的に困難としながら、生後20カ月齢以下の牛で特定危険部位を除去する条件が守られればリスク差は非常に小さいとして、再開を事実上容認したものです。
 とはいえ、米国でのBSE対策の判断材料、情報は乏しく、特定危険部位の除去が完全かどうかに疑問があると附帯事項でも指摘をしているのです。
 消費者に不安を残し、安全、安心という食品行政の根幹を揺るがすようなリスク評価のままでの輸入再開はすべきではないと考えますが、このリスク評価のあり方と輸入再開についての知事の所見を伺います。
 国は、ことしになって、20カ月齢以下の牛についてスクリーニング検査の対象外としました。ところが、アメリカは、輸入再開後をにらみ、対象外措置を30カ月齢まで拡大するよう求めるとされているのですが、当然認められるものではありません。
 我が国は、BSE発生以来、消費者の信頼回復へ向け、安全な牛肉を提供する万全な対策を講じてきました。我が国最大の食料供給基地・北海道として、全頭検査の継続と検査費用の財政措置を確保すべきと考えますが、知事の認識を伺います。
 次に、WTO交渉に関して、IQ制度について伺います。
 この制度が崩れた場合、本道の沿岸漁業者に重大な影響が懸念される昆布にかかわって、道は交渉の見通しをどう把握し、今後、交渉に向けた国への働きかけをいかに進めるかを伺います。
 次に、今定例会に条例案が提案されている循環資源利用促進税について伺います。
 すぐれた自然環境に恵まれた本道において、環境への負荷を少なくするために資源の循環利用を図る、いわゆる循環型社会の形成を図ることは極めて重要であり、そのための目的税としてこの税を導入する意味は理解できます。
 そうした意味でも、税収の活用によって循環型社会の形成に寄与し、さらには、全国、世界に発信できる環境関連技術の開発普及などに取り組むことが期待されるところです。
 循環型社会の構築に向けた循環税の導入に当たって、税収の活用方法への具体的な考え方を伺うとともに、直接納税者になる事業者はもとより、道民全体の理解をどのように深めていくのかの知事の所見を伺います。
 次に、11月16日に、倶知安警察署、函館中央警察署の元会計職員が公金横領・詐欺容疑で逮捕された事件と道警裏金問題について、知事及び公安委員長、警察本部長に質問いたします。
 倶知安署の事件での容疑は、14年4月から本年1月までの間、前後21回にわたって資金前渡員の口座から、支払い伝票を改ざんし、約210万円を自分名義の口座に振り込み、借金返済、ギャンブルの資金に充て、余罪を含めて、道費予算であるところの公金の横領総額は二千数百万円に達すると見込まれています。
 函館中央署の事件の容疑は、16年6月から11月までの間に、図書券をだまし取って換金するなどで、公金四百数十万円、親睦会費約460万円、総額約900万円を着服し、借金返済やギャンブル資金、生活資金に充てたというものです。
 この二つの事件は、道警裏金問題での調査、監査の対象期間内に起こった事件ですし、ともに会計業務に精通したベテランの会計係長の職にあった者の犯行で、犯行のあった予算科目は大半が需用費で、旅費、役務費等も含まれていたとされております。
 こうした事実を道警の内部調査や監査、道監査委員による特別監査でも発見できなかったこと、そして、裏金問題で調査、監査の対象にされていた4科目以外で公金の不正操作が行われたことは、依然として道警内部の規律保持、会計システムの欠陥、内部チェック体制が不十分であることを露呈したものと考えます。
 そこで伺います。
 この事件が象徴するように、道警裏金問題の全容はいまだ解明されておらず、使途不明金の問題、私的流用、個人利得の疑惑の解明もおろそかであって、道警に対する信頼回復の道はいまだ遠い現状にあります。
 裏金問題の疑惑の全容解明を求める道民と運動団体は、11月25日、知事及び道議会議長、各会派代表者に対して、短期間の取り組みで集まった約17万人の署名を添え、道民の総意として、道議会に真相の徹底解明を図る100条委員会の設置を求め、知事に対しても適正な予算監督権の行使を求めました。
 道財政が赤字再建団体転落の瀬戸際にあるとして、道民に痛みや新たな負担の理解と協力を求めなければならないというやさきに、道民の血税である警察予算の執行に、不備やむだ遣い、不正な予算執行があっては、この先、道民の理解と納得を得ることは困難です。
 これまでの疑惑や今回の事件について、対象予算科目以外でもこの事件と同様に類似の方法で行われていないかなどの再調査や、その原因解明や背景分析を厳正に行うなど、予算監督権の行使を求める道民要求に知事は真摯にこたえるべきです。
 道民が求めている厳正な予算監督権の行使について、知事の見解を伺います。
 両警察署で発生した今回の事件は、単なる個人的な問題から発生したとの認識で済む性格のものではありません。
 会計処理のあり方、犯行の手法、チェック体制の不備などの要因を含め、道警裏金問題で明らかになった組織的・慣行的に行われていた不正会計処理の延長線上の事件として重く認識すべきであると考えますが、知事の認識と見解を伺います。
 次に、公安委員長に伺います。
 道警裏金問題に関する疑惑解明の道民要求がいまだ果たされてはおりません。したがって、道警を管理監督する公安委員会として、両警察署の公金横領・詐欺事件について、2人の職員の個人的な犯行と片づけてしまうことがあってはならないのです。
 犯行が公安委員会の監察の指示による内部調査期間内、道監査委員による特別監査、確認監査の対象期間内に行われていたわけですから、内部調査結果の不十分さや通常の内部監査の甘さ、日常的なチェック体制の不備など、裏金問題の教訓や反省が改善されず、徹底されていなかったことを厳粛に受けとめるべきです。
 事件が道民の道警に対する信頼回復への期待を裏切った結果になったことに対する認識、事件の背景分析の必要性、監査の指示に基づく内部調査委員会の調査結果との整合性に関する見解、再発防止など、今後に向けた信頼回復についての公安委員長の見解と所信を伺います。
 事件は、両警察署の会計業務が係長、係員に限られていたこと、さらに、署長、次長など幹部職員のチェックの甘さ、管理監督責任の不十分さが招いたと言われています。
 その一方で、関係者が口裏を合わせさえすれば、4費目以外の予算費目でも、運営費と称する裏金の捻出先の財源として不正経理が行われていた可能性を示した事件であると言えます。
 内部調査や特別監査の対象になった4費目以外でも、水増し請求によっての公金横領事件が発覚した以上、対象4費目以外についても不正経理の有無に関する再調査の指示を出す必要があるのではありませんか。公安委員長の認識と見解を伺います。
 また、こうした新たな事件の発覚を受けて、この間の一連の道警裏金問題に対する全容解明を求める道民要求が高まっていることを公安委員長はどう認識しているのか、今後への対応を含めて見解を伺います。
 こうしたことは、当然に、道警自体にも求められております。道警は、今回の事件を個人的な事情による単純な公金横領・詐欺事件で済ますのかが問われております。
 道警裏金問題に内在した組織的・慣行的に行われていた不正経理の延長線上の事件ではないのかという道民の疑問と、全容解明を求める道民要求に真剣にこたえる用意があるのかが問われているのです。
 複数の警察署で、会計業務の中心であるベテラン会計係長2人が、需用費、役務費、一般の報償費を含めて水増し請求や伝票の改ざん、資金前渡員口座の不正操作、日額旅費の抜き取りを行っての資金づくりが行われたわけですから、他の警察署などでも、こうした、通称・運営費づくりが行われた可能性を否定することはできないのではありませんか。
 こうした疑問と今回の事件で失った信頼回復のために、道警として、公安委員会の指示を待つまでもなく、再調査に着手する必要があると考えるものですが、警察本部長の認識と見解を伺います。
 また、倶知安署の公金横領事件にかかわり、ことし4月ごろから、その端緒を把握し、内偵、内部調査を行っていたということです。
 その間、当事者は通常の人事異動で勤務がえになっていますが、逮捕に至る半年の間、道議会では、裏金返還金の確定をめぐり、確認監査の結果内容の是非や使途不明金の問題、私的流用の問題の議論が交わされておりました。
 この間、我が会派は、本会議や委員会において、私的流用、個人利得の有無を何度もただしましたが、公安委員長、警察本部長、そして代表監査委員から、一貫して、私的流用、個人利得は確認できなかったという答弁を受けてきたのです。
 半年間以上にわたって、内偵、内部調査を口実にして、道民、道議会に対しその事実を明らかにしてこなかったことは議会軽視であり、道警裏金問題に対する道民世論の再燃、100条委員会設置要求の口実を与えないという政治的な意図すら感じるものです。
 4科目以外での不正の有無についての質疑経過や、前任の芦刈本部長の答弁と今回の問題の関連性についての的確な説明を含めて、樋口本部長の認識と見解を求めます。
 以上、再質問を留保して、質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)蝦名清悦議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、道の行財政改革に関し、まず、財政悪化の要因などについてでありますが、景気低迷が続く中、道は、平成4年度以降、国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源に公共事業を中心とした社会資本整備を積極的に実施してきたところであります。
 これらの結果、道債残高の累増に伴う公債償還費が大幅に増加したほか、老人医療費などの義務的経費などが増加したことなどにより、収支不足額が拡大したと承知をしております。
 このような結果につきましては、その時々の社会経済情勢を踏まえた政策判断に基づき対応してきたものと考えてはおりますが、他方、国、地方双方に反省すべき点があるものと認識をいたしております。
 次に、地方交付税総額の確保などについてでありますが、平成18年度につきましては、いわゆる骨太の方針2005におきまして、地方交付税などの一般財源の総額を確保するとされているところでありますが、今後も地方財政対策の動向を注視する必要があるものと考えており、先日開催されました全国知事会議におきましても、地方交付税総額の確保などについて、直接、私から関係閣僚の皆様方に訴えかけてきたところであります。
 今後とも、国に対し、交付税の算定方法の改正要望などにより、老人医療費などへの財源措置の充実を強く要請するとともに、あらゆる機会を通じ、交付税の財源調整機能あるいは財源保障機能の堅持、強化について要望してまいる所存であります。
 次に、10年後の道庁の姿についてでありますが、このたびお示しをいたしました「新たな行財政改革の取組み(案)」では、国、市町村、民間などとの役割分担を踏まえ、道行政のあり方や執行体制を大幅に見直すなど、道庁改革を強力に推進することといたしております。
 このため、行財政運営システムの見直しを初め、事務事業の見直しによる民間開放の推進や組織機構の見直しなどを積極的に進め、道庁経営のスリム化を図ることといたしております。
 このような改革の先にある道庁の姿として、持続可能な行財政運営構造のもとで、高度化、多様化する道民ニーズに的確にこたえ得る、より簡素で効率的かつ機動的な体制とすることをコンパクトな道庁と表したものであります。
 次に、収支見通しについてでありますが、私といたしましては、平成19年度に見込まれる1800億円の収支不足額を解消し、目前に迫った赤字再建団体への転落を回避することが現時点における最優先の課題であると承知をいたしております。
 平成20年度以降の収支見通しにつきましては、三位一体改革後の地方交付税を初めとした地方財政対策の動向など、さまざまな変動要因があるわけではございますが、他方、新たな行革大綱に基づく職員数の適正化や給与の適正化など、行政改革に伴う財政効果も見込まれるところであります。
 いずれにいたしましても、中長期的な視点に立って、構造的な歳入歳出のギャップの解消を図り、収支の均衡した財政運営を目標に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、政策評価についてでありますが、限られた財源をより効果的・効率的に活用するためには、政策評価、予算、組織の一体的な運営による成果志向の行財政運営を実現しなければならないものと考えております。
 このため、今回の「新たな行財政改革の取組み(案)」におきましては、アウトカム指標による成果目標の達成度の評価やフルコストを踏まえた評価の実施など、政策評価制度の一層の充実を図ることといたしております。
 また、評価結果に基づき、施策の優先度を検討する仕組みの充実に向けて、政策評価委員会の御意見も伺うなど、合理的な政策の選択と質の向上に努めてまいります。
 次に、私学助成についてでありますが、私立学校は、公教育の一翼を担いながら、それぞれの建学の精神と独自の教育理念に基づき、特色ある教育活動を展開され、北海道の教育に重要な役割を果たしております。
 道といたしましても、このような私学の役割などを踏まえ、私立高等学校等管理運営費補助あるいは授業料軽減補助などの各種施策を通じ、私立学校の教育条件の維持及び向上、並びに、生徒の就学上の経済的負担の軽減に努めてきているところであります。
 また、公立学校と私立学校との間の授業料等納付金の格差につきましては、徐々に縮小の傾向となってきたところではありますが、依然として厳しい格差があると認識をいたしております。
 私といたしましては、私学教育の振興を図るためには、私学に対する助成が重要な施策の一つと考えておりますが、道の財政が危機的な状況にありますことから、財政立て直しプランの見直し方針を踏まえながら、限られた財源の効率的・効果的な配分に努め、私立学校の健全な運営が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、北海道新幹線についてでありますが、本年5月に新青森―新函館間が着工になり、三十有余年にわたる道民の悲願が実現したところであります。
 新青森―新函館間に関しましては、平成16年12月の、いわゆる政府・与党申合せにおいて、10年後の平成27年度末の完成を目指すとされており、この事業費約4700億円のうち、北海道の負担額として約830億円が見込まれているところであります。
 新函館―札幌間を初めとする今後の整備新幹線の取り扱いは、いまだ決定はいたしておりませんが、北海道新幹線によって、首都圏はもとより、北関東、東北各地との交流が一層促進され、大きな経済波及効果がもたらされるものと考えており、その効果を全道に拡大する上で、札幌までの延伸は不可欠であると考えております。
 北海道新幹線の建設に当たっては、道財政は大変厳しい状況に置かれ、財源も限られておりますことから、道民の皆様方の御理解をいただきながら、必要な建設費が確保できるよう、選択と集中の考え方のもと、より効果的な財政改革と、より効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、加速連携事業の効果的な実施についてでありますが、地域経済の活性化を図っていくためには、まずは、地域の実情や道民の方々の声をしっかりと把握していく必要があると考えており、これまでも、私自身、「まちかど対話」などを通じて多くの方々から直接お話をお聞きするとともに、職員も、さまざまな機会を通じて現場に出向き、課題の把握に努めてきたところであります。
 来年度に向けては、こうした課題を踏まえつつ、限られた財源を効果的に活用して経済再建の加速を図るため、食や観光のブランドづくりや知的資源を活用した新産業・新事業起こしといった分野を対象に、関係部が連携して事業構築を行う加速連携事業の仕組みを取り入れたところであります。
 現在、検討しております事業におきましては、市町村や関係団体との連携に加え、例えば、道産米の消費拡大に向けたローラーキャラバンの展開や、知床周辺地域などでの新たな観光ルートの発掘、さらには、道有林を活用した、いやしと健康のツーリズムの開発など、職員が積極的に現場に入り込んだ取り組みを進めようとしているところであります。
 いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中、実効性の高い施策を展開していくためには、御指摘のように、職員がみずから汗を流していくことも必要であり、知恵と工夫を働かせた赤レンガ・チャレンジ事業も活用しながら、効果的な施策の展開が図られるよう、道庁一丸となって取り組んでまいります。
 次に、生活保護費への対応についてでありますが、本来、国の責務である生活保護費の国庫負担率の引き下げは、単なる地方への負担転嫁であり、到底容認できません。
 去る18日、地方6団体は、依然として国庫負担率引き下げ案を撤回しない厚生労働省に対し、新規の生活保護受給者の事務については国が直接実施すべきとの緊急申し入れを行ったところであります。
 この申し入れは、国との交渉過程において、地方6団体が抗議の意味を込めて、強い意思を表明したものであり、私の考えも、この姿勢と軌を一にいたしております。
 次に、義務教育費国庫負担金の取り扱いについてでありますが、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、義務教育の基本的な枠組みは今後とも国が法律等によって対処し、その上で、それぞれの地域特性に応じた教育を展開することが望ましいと考えております。
 私といたしましては、地域が主体的に教育行政を実施するためにも、地方の改革案に沿った国庫補助負担金改革がなされるべきものと考えております。
 次に、義務教育に係る財源の確保についてでありますが、さまざまな行政課題の中で、教育は極めて重要な政策課題であると認識をいたしております。
 このため、私といたしましては、厳しい財政状況にはありますが、今後とも、教育の機会均等と教育水準の維持向上が確保されるよう、必要な財源の確保に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、道債の償還期限などにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、北海道における自治の姿に関し、まず、市町村、道民の意見反映についてでありますが、今年3月に策定をいたしました支庁制度改革プログラムの改革事項のうち、新たな支庁の体制などに係る課題等を、新たな支庁の機能等に関する論点整理として、ことし6月に取りまとめをし、これに基づき、道のホームページや新聞による意見の募集、さらには、各支庁ごとに開催する地域意見交換会などを行ってきたところであります。
 ここでの意見の概要や、それに対する道の考え方については、新しい支庁の姿に関する論点整理の中に記載してございますが、今般の論点整理は、こうした意見や市町村との議論などを踏まえ、新しい支庁に関するより具体的な機能、体制に係る論点をお示ししたものであり、今後、その具体的な機能について、さらに市町村などと十分意見交換をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、支庁及び地域行政センターの役割についてでありますが、地域生活経済圏を基本に支庁所管区域を再編した場合、面積が広大となる支庁も想定されますが、支庁所在地が変更する地域には、主に住民に身近な事務を担う地域行政センターを設置することにより、住民サービスが低下しないように配慮をしてまいりたいと考えております。
 また、地域の特色の違いや管内の事業規模などを踏まえ、再編後の支庁においても効果的・効率的な地域の道行政の展開ができるよう、具体的な支庁の機能や体制の検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、今後の対応についてでありますが、今回お示しをいたしました論点整理は、市町村などの意見や地域意見交換会の議論を踏まえて作成したものでありますが、今後さらに、市町村に対する意見照会を行うほか、道のホームページを通じて意見募集を行うこととしております。
 道といたしましては、来年度のできる限り早い時期に新しい支庁の骨格についてお示しし、来年度中には、平成20年度からスタートする新しい支庁制度の全体像を明らかにしてまいりたいと考えております。
 検討に当たりましては、今後とも、できるだけ機会をとらえて、市町村や道民の皆様方の御意見を十分に伺いながら取り組んでまいります。
 次に、市町村合併と広域行政についてでありますが、御指摘がございましたとおり、広域行政の扱いにつきましては、今月開催されました第3回の審議会におきまして、基礎自治体の充実強化のための手法として、広域行政と市町村合併はそれぞれ有効であって、相反するものではないということを構想の中に明記した上で、組み合わせとしては、市町村合併の組み合わせを示すべきであるという会長の意見が示され、審議会として了承されたところであります。
 道といたしましては、広域行政と市町村合併は二者択一あるいは代替関係にあるものではないとこれまでも申し上げてきたところであり、審議会の意見は、こうした考え方と軌を一にしたものであると受けとめております。
 私といたしましては、人口減少や少子・高齢化が進展する中、今後とも、市町村が必要な行政サービスを提供し続けていくためには市町村の体制整備を図る必要がありますことから、道内における合併協議の推進に向け、引き続き、道としての役割を積極的に果たしていく考えであり、道内の市町村にあっては、市町村合併について真剣に検討していただきたいと考えております。
 次に、グランドデザインについてでありますが、北海道町村会で行っておられますこの取り組みは、市が入っていないことや、合併だけでなく、単独、広域連合といったものも含むものとされておりますため、法の定めに基づいて市町村合併の必要性や自主的な合併の組み合わせなどを示す道の合併構想とは、おのずから目指すところに違いがあると承知をいたしております。
 しかしながら、グランドデザインの取り組みは、道内の町村が地域の将来を見据えながら、みずから今後の自治体のあり方を考えようとするものであり、道といたしましては、この取り組みについて審議会にも適宜報告をするとともに、構想に資するものについては十分参考にさせていただきたいと考えております。
 次に、事務・権限移譲についてでありますが、事務・権限の移譲は、地域主権型社会の形成に向け、基礎自治体の役割及び機能を強化する取り組みであり、市町村への事務・権限移譲を進めることにより、市町村が保健・医療・福祉など、住民の暮らしや地域の産業振興などの行政サービスを地域の実情に応じて総合的に提供することが可能になるものと考えており、市町村合併の進展や支庁制度改革の推進と十分整合性を図りながら進めてまいりたいと考えております。
 こうした取り組みを進めることにより、住民に最も身近な基礎自治体である市町村が行政サービスの中心的役割を担い、地域のことは地域で決めることのできる地域主権型社会の実現につながっていくものと考えております。
 次に、道州制についてでありますが、10月28日に開催されました自由民主党道州制調査会北海道道州制検討小委員会において了承されました中間報告の中で、道州制特区をさらに強力に推進していくため、その制度的裏づけとなる北海道道州制特区推進法案を次期国会に提出する方針が盛り込まれたところであります。
 道州制特区の今後の推進に当たりましては、我が国における地方分権のモデルとして推進することを第一義に、その制度的裏づけとなる推進法を制定して進めていくことが必要であると考えておりますことから、全国知事会道州制特別委員会においても推進法の早期制定などを内容とした道州制特区の推進についての緊急アピールが10月31日に採択されたところであり、私も、11月中旬、委員長である和歌山県知事とともに関係機関に対し要請活動を行ったところであります。
 私といたしましては、今後とも全国知事会とも連携をとりながら、推進法の実現を強く働きかけてまいります。
 なお、市町村合併推進審議会における意見などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、当面する道政課題に関し、まず、アスベスト対策に係る市町村などへの支援策についてでありますが、厳しい経済情勢の中で、市町村や民間施設におけるアスベスト対策を推進するためには対策費用の確保が重要であると考えます。
 アスベスト問題につきましては、総体的には国の責任において対処すべきであると考えており、道といたしましては、公共施設や民間施設のアスベスト除去等の工事費用や調査費用に対し、既に実施済みの除去費用等も含めて、国において所要の財政措置を早急に講じるよう強く要望しているところであります。
 国におきましては、平成18年度予算に向けて、不特定多数が利用する建築物などにおけるアスベスト除去費用等に関し、各種補助や融資制度等の財政支援措置について検討していると承知しており、道としては、その実現に向け、なお一層強く働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、健康被害対策についてでありますが、中皮腫による死亡者が、道内でもここ数年、年間に50人前後となっており、住民の方々の不安解消のためには、健康診断や診療を担う医療機関の確保など、保健・医療体制の充実は重要であると認識をいたしております。
 道におきましては、道立保健所の健康相談の中で、アスベストに暴露した可能性のある一般住民の方々に対し、健康管理上の生活指導や健康診断の受診勧奨を行うとともに、北海道医師会や地域の医療機関などの協力を得て、身近なところで健康診断や診療が受けられる体制の確保などに取り組んできているところであります。
 また、これまで、国に対してアスベストに暴露した可能性のある一般住民の方々への健診の手法やその費用の助成、さらには専門医などに対する技術研修を実施するよう要望してきたところであり、今後とも知事会とも連携をしながら、引き続き必要な要望を行ってまいります。
 次に、アスベスト対策に係る取り組みについてでありますが、アスベスト対策を適切に推進するためには、アスベストを含有する吹きつけ材や製品の実態把握を行うとともに、除去などの対策や廃アスベストの適正な処理を着実に進めることが重要であると考えております。
 これらの対策を推進するためには、アスベストに関する情報の公開や関係法令による規制強化が必要であり、道としても、実態調査とあわせ、国に対し、情報提供の充実、また大気汚染防止法や建築基準法の改正等による規制強化を要望しているところであります。
 また、アスベスト対策を総合的に推進するためには、国の機関や、道を初め、市町村、関係団体などが一体となって取り組みを進めることが必要であることから、先般、北海道アスベスト問題連携会議を開催し、情報の共有化や、それぞれの立場で適切な対応をすることなどについて確認をいたしました。
 道といたしましては、今後とも、国や市町村、民間団体などと連携を密にしながら、全庁を挙げてアスベスト問題に適切に対応してまいりたいと考えております。
 さらに、現在、アスベスト廃鉱石を堆積している富良野市にあるノザワ富良野鉱山につきましては、北海道産業保安監督部が鉱山保安法に基づき指導を行っておりますが、道といたしましても、堆積場からのアスベスト粉じんの飛散防止については周辺住民の生活環境を確保する上でも重要なことから、地元富良野市の御意向も踏まえ、国の責任において適切な対応を指導するよう要望しているところであります。
 次に、医師確保対策についてでありますが、昨年度から始まりました医師の卒後臨床研修の必修化に伴う影響とともに、医師の開業医志向や、産科、小児科などの勤務環境の厳しさなどから、医育大学においても診療科によっては医師を十分に確保することが難しい状況となっているものと承知しております。
 こうした中、道は、昨年5月に北海道医療対策協議会を設置し、医師確保が困難な市町村立病院を対象とする新たな医師派遣システムを構築したところであります。
 また、熟年ドクターバンクの設置や、札幌医科大学地域医療支援センターからの派遣医師の増員を図るとともに、本年度には地域医療を担う総合医の養成を支援する新たな事業を実施するなどの取り組みを進めております。
 道といたしましては、今後とも、3医育大学や北海道医師会などの協力を得ながら、医師確保のためのさまざまな施策を展開し、本道の地域医療の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、障害者自立支援法についてでありますが、障害者自立支援法は、精神障害のある方々も含め、身体、知的といった障害種別ごとになっている施策を統合し、市町村に一元化すること、保護から自立に向けた仕組みへと転換すること、そして、制度の効率化等を図り、制度を持続可能なものとすることなど、制度全般にわたる見直しが盛り込まれているものと承知をいたしております。
 制度の見直しに当たりましては、利用者負担について、障害のある方々などからさまざまな意見が出されたところであり、道といたしましては、所得の低い方々に十分配慮し、適切な措置を講じるよう国に要請を行ってまいりました。
 国におきましては、新たに利用者負担について、原則、サービス料の1割負担とするものの、所得の少ない方々に対しては所得に応じた上限額の設定など、きめ細やかな軽減措置を講ずるとされたところであり、道といたしましては、今回の制度改正の内容について、市町村や関係団体等と連携をして、利用者の方々に十分周知するなど、この制度が円滑に実施されるよう適切に対処してまいりたいと考えております
 次に、地域共同作業所についてでありますが、障害者自立支援法におきましては、障害のある方々の能力や適性に応じた個別の支援がより効果的に行われるよう、既存の施設サービスを、それぞれの機能に着目し、新たな事業体系に再編することといたしております。
 現在の地域共同作業所につきましては、利用される方の状況やニーズに応じ、主に日常生活の世話を行う生活介護、一般就労に向けた就労移行支援、そして就労の場を提供する就労継続支援といった新たな事業体系への移行、もしくは市町村が設置する交流や創作活動などを行う地域活動支援センターへの移行が想定されているところであります。
 道といたしましては、地域共同作業所が新たな事業体系に移行した後においても、引き続き、障害のある方々の働く場、創作活動の場、社会参加の場として重要な役割を果たしていくものと考えております。
 次に、利用者負担等についてでありますが、地域共同作業所が障害者自立支援法に基づく新たな事業体系に移行した場合の利用者負担につきましては、原則1割負担となりますが、所得に応じた月額上限額が設定されることとなり、また、事業者が社会福祉法人の場合は、その上限額が半額に減免されるとともに、利用者の実情に応じて個別減免を行うこととなっているところであります。
 また、食費の負担につきましても、所得が少ない方につきましては約3分の1に軽減されるなど、過度な負担とならないよう配慮されております。
 地域共同作業所につきましては、今年度から、利用者のニーズに応じた新たな事業体系への移行を支援する事業に取り組んでいるところであり、今後とも、それぞれの共同作業所が円滑に移行できるよう、人材育成や法人化などへの取り組みに積極的な支援を行い、障害のある方々の地域における自立した生活の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、品目横断的経営安定対策についてでありますが、本対策の対象者は、経営規模が原則10ヘクタール以上の認定農業者などとされておりますが、19年産からのスタートに向け、現在、地域の関係機関・団体が一体となって、できるだけ多くの農業者が対象となるよう、認定農業者への誘導を初め、複数戸による法人の設立、集落営農の組織化などの取り組みを進めているところであり、現段階で対象者数を見通すことは難しい状況にはありますが、道といたしましては、こうした取り組みを積極的に支援し、本対策の対象となる担い手の育成確保に努めてまいりたいと考えております。
 また、いわゆる、げたの対策の内容につきましては、諸外国との生産条件格差を是正するため、担い手の生産コストと生産物の販売収入の差額に注目し、各経営体の過去の生産実績に基づく支払いと、各年の生産量、品質に基づく支払いを行うもので、今回は、生産条件格差が顕在化している麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショの畑作物4品が対象となっております。
 次に、米にかかわる経営安定対策についてでありますが、19年度からの新たな経営所得安定対策では、米の担い手経営安定対策についても経営全体に着目した品目横断的経営安定対策に移行するとともに、収入算定の基礎となる基準期間につきましては、現行対策が過去3カ年であるのに比べて、5カ年のうち最高と最低を除いた3カ年平均となるなど、生産者メリットが拡大したものと認識をいたしております。
 次に、米政策についてでありますが、16年度からスタートした新たな米政策では、消費者や実需者重視の考え方に立って、需要に即応した米づくりを推進するため、より一層の市場原理が導入されるとともに、経営の安定と発展を図るため、稲作所得基盤確保対策などのセーフティーネットや水田農業の構造改革を推進する産地づくり対策が措置されているところであります。
 道といたしましては、これらの対策が平成19年以降の米政策において実効性のあるものとなるように努めていくとともに、市場ニーズに的確に対応した売れる米づくりを強力に推進することが重要と考えております。
 このため、地域の創意工夫を生かした特色ある産地づくりを支援するとともに、北海道米の道内消費の拡大に関係機関・団体と一体となって、なお一層取り組みを強化してまいりたいと考えております。
 次に、米にかかわる担い手経営安定対策についてでありますが、16年産米につきましては、直近3カ年に不作年が2カ年含まれておりましたことにより基準収入が低く設定されたため、補てんが行われなかったところであります。
 このため、国に対して関係機関・団体と一体となって制度の改善を提案した結果、基準収入の算定において、作柄の異常年を除く特例措置が講じられることとなったところであり、17年産につきましては、現状の米価水準で推移した場合、補てんが行われる見通しにあります。
 稲作所得基盤確保対策や共済金の稲作収入への算入につきましては、市況を適切に反映させるという新たな米政策の観点から難しい面がありますが、今後とも、17年産の価格動向を見据えながら、現行の対策がセーフティーネットとして十分機能するよう、適切な制度運営を国に求めてまいります。
 次に、リスク評価等についてでありますが、関係行政機関から独立して評価を行う機関である食品安全委員会のプリオン専門調査会におきまして、20カ月齢以下の牛で、全頭から特定危険部位を除去するという条件が遵守されるものと仮定した上で、我が国と米国の牛肉におけるBSE感染リスクの差は非常に小さいと考えられると評価されたものであると承知をいたしております。
 また、米国産牛肉の輸入が再開される場合には、道としては、リスクを管理する国の責任において国民に十分説明するとともに、輸出プログラムの遵守を担保し、国産牛肉と同等の安全性を確保することで消費者の理解を得ていくことが不可欠であると考えております。
 次に、BSE全頭検査の継続などについてでありますが、本年8月1日から、BSEスクリーニング検査の対象が全頭から21カ月齢以上に改正されましたが、国において、今後とも消費者などへの説明を十分に行い、この見直しについての理解と納得を得ることが何よりも大切であると考えます。
 道といたしましては、当面、全頭検査を実施することとしており、この検査に要する経費につきましては、引き続き、国により補助されるものと承知しております。
 次に、WTO水産物交渉におけるIQ制度の堅持についてでありますが、現在、WTO交渉におきましては、我が国の昆布などの水産物IQ制度について問題視されるなど、予断を許さない状況となっております。
 IQ制度が撤廃された場合、本道の主要漁業である昆布漁業につきましては、中国などから安価な昆布が大量に輸入されることにより、大きな影響が出るものと懸念をしております。
 このため、道といたしましては、これまでも、交渉の動向を的確に把握するとともに、道議会、関係自治体、業界団体等と連携しながら、現行のIQ制度の堅持を機会あるごとに国に要望してきたところであり、引き続き、国に対し、IQ制度の堅持について働きかけてまいる考えであります。
 次に、循環税についてでありますが、道では、これまで、循環型社会の構築に向け、廃棄物の減量化、リサイクル、適正処理等に取り組んできておりますが、排出量の抑制やリサイクルの取り組みをさらに加速させるため、今般、循環税を導入し、その税収を活用した支援施策を新たに講じることにより、廃棄物の減量化やリサイクルの促進を図ることといたしております。
 具体的な支援施策といたしましては、廃棄物の減量化やリサイクルに即応性の高い施設整備への補助、中小企業等にきめ細やかに情報を提供する情報ネットワークの整備に取り組むとともに、リサイクルをより促進するためのリサイクル工場の整備や研究開発への補助、技術的な指導助言を行うアドバイザー制度の創設、さらには、他産業からのリサイクル関連産業への進出を促進するための調査研究開発への補助など、支援施策の内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
 道といたしましては、こうした取り組みを通じて、事業者はもとより、道民の方々に対し、廃棄物の減量化やリサイクルの必要性など、環境への認識を深めていただくよう努めるとともに、さまざまな施策を総合的・体系的に進め、循環型社会の形成に結びつけてまいりたいと考えております。
 なお、アスベスト対策に関する実態把握などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、道警察の予算執行に関し、まず、知事の予算にかかわる監督権についてでありますが、道警察における一連の組織的・慣行的な不適切な予算執行の問題に際して、私は、知事として、現行の法体系の中で何ができるのかという観点に立ち、全国的にも前例のない規模の特別監査に加え、道警察の特別調査結果等を対象とした確認的監査を要請したところであり、現時点においても、このような監査委員の監査を超えるものはないと考えております。
 このたびの道警察職員の不祥事に関してですが、道警察の会計担当職員が倶知安警察署及び函館中央警察署において公金の横領や詐欺の容疑で逮捕されたことは、公金をあずかる公務員としてあってはならないことであり、私いたしましても、大変遺憾に思っております。
 私といたしましては、今回の件に関しましては、昨日、道警察から提出のございました職員の賠償責任にかかわる損害に関する届け出を踏まえ、厳正に対処してまいりたいと考えております。
 最後に、本事案に対する認識についてでありますが、倶知安警察署及び函館中央警察署の両事案とも、前渡資金支払い事務に係る当該警察署内の管理体制の甘さをついた個人的な犯罪行為であったと道警察から聞いているところであります。
 いずれにいたしましても、私といたしましては、道警察からの職員の賠償責任にかかわる損害に関する届け出を踏まえ、監査委員に監査をお願いするなど、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 総務部長原田淳志君。
◎(総務部長原田淳志君) (登壇)道の行財政改革に関しましてお答えをいたします。
 まず、道債の償還期限などについてでございますが、道債の償還につきましては、平成13年度以降、民間資金の償還期間を20年から30年に延長する平準化対策を講じてきたところでございまして、総務省が、地方団体の財政健全化の観点から、地方債の許可に当たり、30年を上限としていることなどから、さらなる償還年限の延長などの対策は、現時点では難しいものと考えております。
 道としましては、安定的かつ円滑な資金調達を行うため、市場の信頼確保もにらみながら、公債償還費の対応について検討してまいりたいと考えております。
 次に、民間開放とサービスの維持向上についてでございますが、「新たな行財政改革の取組み(案)」におきましては、民間開放等の推進を主要な課題として位置づけ、これまで行政が担ってきた公共サービスにつきましても、NPOや民間事業活動等の活発化なども踏まえまして、より積極的に官民連携を推進することにより、公共サービスの質の向上を図ることとしておるところでございます。
 このような観点で官から民への流れを加速することによる取り組みによりまして、民間ノウハウを活用したきめ細やかなサービスの提供が図られるものと考えております。
 最後に、事務事業の事前評価についてでございますが、新規事業や見直し事業を対象に、限られた財源をより効果的・効率的に活用するため、昨年度から試行的に事前評価を実施しているところでございます。
 現在、平成18年度予算編成に向けまして、部局における1次評価を経て、全庁的なチームによる2次評価を行っているところでございますが、評価に当たりましては、市町村、民間等との役割分担や、事業の実施効果を踏まえた妥当性、有効性のほか、今年度は、さらに、厳しい道財政の状況を踏まえまして、事業の緊急性や優先性の視点を加えるなど、従前にも増して選択と集中の徹底に努め、施策の一層の重点化を図ることとしているところでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 企画振興部長吉田洋一君。
◎(企画振興部長吉田洋一君) (登壇)道の行財政改革に関しまして、まず、国の各種計画などへの対応についてでございますが、道といたしましては、これまでも、緊急・特定の課題が発生した場合には、各部横断的な組織を設置いたしまして、総合的な対策の推進に努めますとともに、必要に応じて、国や市町村、関係団体などによる連携会議などを設置いたしまして、情報提供や意見交換などを行ってきているところでございます。
 また、道や市町村が国の法令により事務処理を義務づけられる場合には、地方自治法や地方財政法の規定により、国はそれに要する経費の財源について必要な措置を講じなければならないというふうにされておりますほか、国の政策に基づき実施される事務につきましても、市町村の所要経費に対しまして国の財源措置がなされるべきものと考えているところでございます。
 このため、道では、これまでも、国の法令等に伴う市町村の事務に関しまして、国庫補助負担金や地方交付税などによります国の適切な財源措置がなされているかどうかを調査いたしまして、必要に応じて国に要望してきております。
 道といたしましては、今後とも、市長会や町村会とも連携を図りながら、市町村の実情把握に努め、市町村の行財政運営に支障が生じないよう、国に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、国直轄事業負担金についてでございますが、道といたしましては、直轄事業が全国的な視野のもとで国家的な施策として実施されながら、地方公共団体に対して財政負担を課しているものでありますことから、これまでも、国に対しまして、毎年度の国費予算要望などを通じて、直轄事業負担金の廃止、特に維持管理費に係ります負担金の速やかな廃止や情報提供の充実などにつきまして要請をしてきているところでございます。
 また、北海道開発局との間で設置をしております直轄事業に係る連絡調整会議におきまして同様の要請を行ってきておりまして、本年6月に開催された会議においても重ねて要請を行ったところでございます。
 こうした中で、直轄事業負担金の積算内訳につきましては、今年度から、すべての負担金について北海道開発局から積算内訳が明示されることとなりまして、一定の改善が図られております。
 今後におきましては、直轄事業の実施に係ります情報提供につきまして一層の充実が図られますよう、引き続き北海道開発局と協議を進めますとともに、直轄事業負担金の廃止につきましては、法令改正が必要であるなど、全国的な課題でございまして、現時点で国の取り組みが進んでおりませんことから、全国知事会などとも連携をして、引き続き、その実現に向け、粘り強く国に働きかけてまいりたいと考えております。
 最後に、市町村合併推進審議会における意見などについてでございますが、これまでの審議会におきましては、合併新法の5年間という期間の意味に関する御意見や、広域連合と市町村合併の扱いについてさまざまな御意見をいただいております。
 具体的には、基礎自治体の充実強化の手法としては、市町村合併一辺倒ではなく、広域連合などについても配慮すべきであるという御意見のほか、将来の人口減などを踏まえると、合併しないで広域連合でやっていくには無理があるといった御意見をいただいているところでございます。
 また、これまでの審議会の審議内容に関する市町村からの主な意見といたしましては、分権型社会における本道地方自治の望ましい姿に関しまして、人口規模だけではなく、地理的条件や地域の実情なども考慮すべきであるとの御意見や、地域自治区等の活用事例の提供や実例の検証・分析が必要であるといった御意見がありましたほか、市町村合併の推進に関しましては、道のリーダーシップを明確に打ち出すべきであるということ、あるいは広域連携方策についても考慮すべきなどとの御意見がございました。
 道といたしましては、こうした意見を踏まえ、構想の策定に向けた検討をさらに進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 環境生活部長前田晃君。
◎(環境生活部長前田晃君) (登壇)アスベスト対策に関しましてお答えいたします。
 まず、実態把握についてでありますが、道では、現在、道有施設を初め、市町村有施設や民間施設における吹きつけアスベスト等の使用状況調査を実施しておりますが、このうち、道有施設につきましては、近々、調査が終了する見通しとなっております。
 また、市町村や民間の施設につきましては、吹きつけ材中のアスベストの有無について分析機関への依頼が集中していることなどにより、調査はおくれている状況にございます。
 特に、民間施設につきましては、市町村を窓口として調査をお願いしてきたところでありますが、今後、道としましては、アンケートの回収率を高めるよう、関係業界等を通じて調査への協力を強く要請するとともに、施設所有者や施設管理者に対して聞き取り調査などを実施し、詳細な把握に努めるなど、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
 道としては、調査が終了したものから、順次、アスベスト台帳の作成に着手しておりますが、できるだけ早期にすべての施設の実態把握に努めるとともに、それに基づきアスベスト台帳を整備し、必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、健康被害対策についてでありますが、国においては、アスベストによる健康被害に対する対応として、現在、労災補償を受けずに亡くなった労働者の方々や家族及び周辺住民の被害の救済のための基金制度を盛り込んだ新法の制定を進めており、この中で、基金の財源については地方負担を含めて検討していると聞いております。
 こうした国の動きに対しまして、全国知事会としては、10月27日にアスベスト対策の強化に関する緊急提言を行い、基金への公費負担については国の責任において対応するよう求めたところであります。
 道といたしましても、アスベスト問題は総体的には国の責任において対処すべきと考えており、被害者救済措置のための新法の速やかな制定とあわせて、基金への地方負担を求めないよう国に要請しているところであり、今後とも引き続き、国に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 保健福祉部長太田博君。
◎(保健福祉部長太田博君) (登壇)保健・医療・福祉問題に関しまして、初めに、税制改正に伴う介護保険の被保険者への影響についてでございますが、平成16年度及び平成17年度の税制改正におきまして、個人住民税における65歳以上の方に係る公的年金等控除の最低保障額の引き下げや、非課税限度額制度の廃止の措置が行われ、平成18年度分の住民税から適用されると承知をしているところでございます。
 これに伴いまして、介護保険制度におきましては、介護保険料及び介護保険施設の利用料について、所得の状況に応じた段階に区分してそれぞれ負担をすることとなっておりますので、本人や家族がそれまでの住民税非課税から課税となる場合には、より高い段階での保険料や利用料の負担となるものと考えているところでございます。
 次に、介護保険制度における負担軽減への取り組みについてでございますが、現在、国におきまして、平成17年度の税制改正による個人の住民税非課税措置が廃止されることに伴い、介護保険料や利用料に急激な負担増を招くことのないよう、2年間の激変緩和措置が検討されているところでございます。
 この激変緩和措置につきましては、市町村が条例などにより実施することとなりますことから、道といたしましては、国の検討状況を見きわめ、市町村に対しまして、その実施に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 農政部長佐藤隆君。
◎(農政部長佐藤隆君) (登壇)初めに、支庁再編などに関し、出先機関のあり方についてでございますが、農業試験場と農業改良普及センターは、積雪寒冷という厳しい条件のもとで、それぞれの地域に適応した品種や栽培技術などの開発普及を通じて地域農業の発展に寄与してきたものと考えております。
 国は、新たな基本計画に基づき、食料自給率の向上や担い手の重点化、環境と調和した農業の推進などに向けて施策の転換を図っているところであります。
 道といたしましては、こうした動きに対応し、より高度で専門的な試験研究や地域に密着した効果的・効率的な普及活動を推進し、さらに試験研究と普及事業が一体となって担い手農家の技術や経営力の向上を支援してまいりたいと考えております。
 次に、1次産業対策に関し、農業資源・環境保全対策についてでございますが、資源保全対策は、農村における過疎化、高齢化、混住化の進行に伴う集落機能の低下により、農地、農業用水等の資源の適切な保全管理が困難になってきている現状の中で、非農家も含めた地域ぐるみでの資源の適切な保全管理と質的向上を図るための効果の高い共同活動に対し支援を行うものでございます。
 また、環境保全の取り組みに対する支援の内容は、資源保全対策の実施地域の中で、地域のまとまりをもって行う化学肥料・化学合成農薬の大幅な使用低減などの先進的な取り組みが対象とされ、その取り組みに係るかかり増し経費に支援するものでございます。
 今後、国において、平成19年度からの施策導入に向けまして、具体的な仕組みや要件、支援の水準などの検討が進められるところであり、また、農業資源・環境保全対策の実施に当たりまして、国は地方の役割分担を求めておりますことから、道といたしましては、本対策が本道の取り組み実態に即したものとなるとともに、地方の厳しい財政事情を十分考慮したものとなるよう、関係者との連携を強化し、引き続き国に求めてまいりたいと考えております。
 最後に、米の需給対策についてでございますが、米の価格を安定させるためには、豊作等による過剰米を市場から隔離するなど、需給の均衡を図ることが最も重要であると考えております。
 このため、道といたしましても、国に対して集荷円滑化対策における区分出荷の全国的な確実な実施、政府備蓄米の早期買い入れや市場に配慮した売却などについて提案を行ってきたところでございます。
 この結果、国では、11月25日に公表した米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針におきまして、政府備蓄米については17年産の買い入れ数量を40万トンとし、年内から買い入れを開始することとしたところであります。
 また、需給見通しに即して10万トンの販売を行うほか、品質劣化などにより主食用に適さない23万トンを飼料用などに処理することを決定したところでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 教育長相馬秋夫君。
◎(教育長相馬秋夫君) (登壇)蝦名清悦議員の御質問にお答えをいたします。
 初めに、義務教育費国庫負担制度に関しまして、まず、義務教育費国庫負担金の取り扱いについてでございますが、道教委といたしましては、1学級当たりの人数が少ない小規模校や僻地学校の占める割合が多い本道において教育の充実と円滑な推進に重大な影響を及ぼすことのないよう、義務教育費国庫負担制度の根幹を尊重した検討につきまして、これまでも国に要望してきておりますが、今後とも、国の動向を十分注視しながら、教育の機会均等と教育水準の維持向上が確保されるよう努力を重ねてまいります。
 次に、学校教育予算についてでありますが、私は、本道の未来を担う子供たちが、夢と希望にあふれ、心豊かにたくましく成長できるようはぐくんでいくことが極めて大切である、このように考えてございます。
 道教委といたしましては、今後とも、このような考え方に立って、知事部局などとも十分連携をしながら、本道教育の充実と円滑な推進を図るため、学校教育予算の確保に向け全力を尽くしてまいります。
 次に、アスベスト対策に関しまして、まず、教育施設等のアスベスト対策についてでありますが、道立教育施設につきましては2790施設すべてにおける実態調査を終えまして、そのうち、40施設の天井の一部などにアスベスト含有吹きつけ材の使用が確認をされました。
 これらの施設のうち、アスベストが飛散するおそれのある箇所につきましては、現在、関係者以外立入禁止などの応急措置を講じており、今後、北海道アスベスト対策本部の対応方針に基づきまして、除去等の適切な措置を講ずることとしております。
 また、市町村立の教育施設につきましては、11月15日段階で取りまとめた状況によりますと、施設総数1万6250施設のうち1万6062施設の調査を終えまして、488施設の天井の一部等にアスベスト含有吹きつけ材の使用が確認されてございます。
 市町村におきましては、飛散のおそれのある箇所を立入禁止とするなどの応急措置を講じているほか、既に一部の施設ではアスベスト除去等の対策を講じております。
 最後に、市町村アスベスト対策への支援についてでございますが、児童生徒や地域住民の方々の安全性を確保する観点から、学校を初めとする教育施設につきまして適切なアスベスト対策が講じられることが重要でございまして、道教委といたしまして、教育施設のアスベスト除去等の工事費用、調査費用等につきまして、既に市町村において実施済みの費用を含めて所要の財政措置を早急に講ずるよう、これまでも国に対して強く要望を重ねてきているところでございます。
 道教委といたしましては、今後とも、知事部局と十分連携を図り、アスベスト対策に関する国の動向などを十分見きわめながら対応してまいります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 公安委員会委員長矢吹徹雄君。
◎(公安委員会委員長矢吹徹雄君) (登壇)蝦名議員の一般質問にお答えいたします。
 初めに、事件に対する公安委員会の認識と見解についてでありますが、一連の不適正経理を受けて、適正かつ効果的な予算執行に取り組んでいるこの時期に、警察署の会計担当職員2名が詐欺罪と業務上横領罪で逮捕されたことは極めて遺憾であり、道警察を管理監督する立場にある公安委員会として厳粛に受けとめているところであります。
 いずれの事件も、支払い関係書類の改ざんなどの巧妙な手口により、署内の管理体制の甘さをついて行われていた犯罪であったため、内部調査などにおいて発見できなかったものであります。
 着服した公金については、サラ金への返済、競馬などの遊興費等に費消するなど、個人的な動機、背景等に基づき敢行されたものであるとの報告を受けており、組織的・慣行的に行われていた一連の不適正経理とは異なるものであると認められるところであります。
 公安委員会といたしましては、道警察において、今後さらに捜査を尽くし、事件の全容を解明するとともに、今回の事件を踏まえ、会計事務における内部牽制の徹底による同種事件の再発防止、万が一、同種事案があっても、確実にチェックし、発見できる、厳正かつ多面的な監査の実施等の諸対策に万全を期するよう、さらに適切に指導督励してまいる所存であります。
 次に、再調査の必要性についてでありますが、このたびの二つの事件は、ただいま御答弁申し上げましたとおり、個人的な動機で敢行されたものであるとはいえ、署内の管理体制の甘さにより、このような事件を許す結果となったことについては、警察を管理監督する立場にある公安委員会として、極めて遺憾であり、道警察に対し、会計事務における内部牽制の徹底等により、同種事件の再発防止に万全を期するよう指導したところであります。
 また、一連の不適正経理で問題となったような組織的・慣行的な不適正な予算執行が行われていたものとは認められないことから、現時点において調査の指示を出すことは考えておりませんが、道警察に対し、万が一、同種事案があっても、確実にチェックし、発見できるよう、監査手法の抜本的な見直しについて指導したところであります。
 最後に、今後の対応についてでありますが、一連の不適正経理を受けて、公安委員会としては、これまで、道警察に対し、予算執行のさらなる改善に向けた8項目の意見を示すなど、適正かつ効果的で透明性が確保された予算執行に万全を期するよう指導してきたところであります。
 公安委員会といたしましては、このたびの二つの事件を踏まえ、道警察において、この種の事案の絶無を期すことはもとより、現在取り組んでいる適正かつ効果的な予算執行に最善を尽くすよう、さらには、各種犯罪の検挙、交通死亡事故の抑止など、安全、安心な北海道を実現することに全力を傾け、道民の期待と信頼にこたえるよう、指導督励してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 警察本部長樋口建史君。
◎(警察本部長樋口建史君) (登壇)蝦名清悦議員の一般質問にお答えをいたします。
 初めに、再調査の必要性についてでございますが、一連の不適正経理においては、日常の捜査活動の機動性、効率性等の考慮から、捜査用報償費等の予算を、いわゆる運営費として、署長等の認識、管理のもとに捜査活動に要する経費等に充てていたものでございますが、今回の二つの事件は、これまでの捜査で明らかになったところによれば、その動機、背景等から見て、署内の管理体制の甘さをついた個人の犯罪であり、一連の不適正経理とは異なるものであると認識をいたしております。
 また、特別調査におきましては、署長、次長、会計担当者等から、いわゆる運営費について調査したところでありますが、4科目以外の科目から捻出したというものは把握されなかったところでありまして、現時点において、4科目以外の科目について調査を行うことは考えておりません。
 しかしながら、一連の不適正経理を受けて、適正かつ効果的な予算執行に組織を挙げて取り組んでいるこの時期に、かかる不祥事案が発生したことは極めて遺憾なところであり、厳粛に受けとめているところでございます。
 本来、日常の業務管理において所定の手続どおりのチェックが行われていれば、このような事件は起き得ないシステムになっておりますけれども、今回、両署においては、ベテランの会計担当者に対する信頼等から管理が甘くなっていたため、まことに遺憾ながら、このような事件を許すことになったものと認められるところであります。
 このため、本件の反省を踏まえまして、再発防止に向けて、公安委員会の指導及び財務アドバイザーの助言をいただきながら、職務倫理教養の徹底、会計事務の内部牽制の充実強化、厳正かつ多面的な会計監査の実施の再発防止対策を講じることとしたところでございます。
 特に、会計監査の実施に際しましては、実際に支払われた金額や納入された物品が支払い関係書類に記載された内容と相違ないかを取引業者に対して直接確認するなど、万が一にも同種事案があっても、確実にチェックして、発見できる、厳正かつ多面的な監査を実施することといたしております。
 次に、この間における本部長答弁等についてお尋ねでございますが、まず、このたびの業務上横領事件の認知の経緯等について申し上げますと、本年4月に関係業者から未払い金があるとの届け出により、本件を認知いたしまして以降、捜査により事案の解明を進めていたところでございますが、去る11月16日、業務上横領容疑が固まったことにより通常逮捕をいたしまして、現在も捜査を継続しているところでございます。
 先ほども申し上げましたけれども、このたびの事件は、署内の管理体制の甘さをついた個人の犯罪であり、一連の不適正経理とは異なるものであると認識をしていたところであります。
 議員が御指摘の、この間における本部長答弁についてどうであったかということでございますが、特別調査結果における使途不明金の中には私的な流用が含まれているのではないかとの御質問に対して、特別調査結果においては、組織の立場を離れた個人的な利得の事実は把握されなかったところである旨、お答えをしたものであります。
 また、4科目以外の科目における不適正な予算執行の有無に関する御質問に対しましては、公安委員長から、一連の予算執行の問題となったような慣行的・組織的な不適正な予算執行が行われていたという具体的な事実を証する情報は承知していない旨、お答えをしたものでございます。
 いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたとおり、道警察といたしましては、今回の事件を厳粛に受けとめ、幹部はもとより、会計担当職員に対する業務管理や職務倫理教養をこれまで以上に強化するとともに、今後も、公安委員会の指導や財務アドバイザーの助言をいただきつつ、適正かつ効果的な予算執行に万全を期し、再発防止を図る考えでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 蝦名清悦君。
◆(35番蝦名清悦君) (登壇・拍手)(発言する者あり)ただいま答弁をいただきましたが、指摘を交え、再質問をさせていただきます。
 コンパクト・ガバメントとは何かとの質問に対し、知事は、高度化、多様化する道民ニーズに的確にこたえるものと答弁されましたが、そうおっしゃるのであれば、なおのこと、国や都道府県、市町村、民間の役割分担を明確化しての協力が必要になっていきます。
 ところが、新行政改革大綱では、道業務の市町村への移管や道民への負担増ばかりがメニューとして並び、道民や市町村との協力関係の維持に不安を抱かせるものです。
 この前提である道の財政見通しはことごとく破綻してきました。国の地方財政対策によって、歳入の下方修正、歳出の切り詰めを迫られたことが今の状況を招いているのです。
 18、19年度の集中対策によって展望が開けるのかとの質問に対しては、明確なお答えがいただけておりません。道民や市町村に多大の負担増、我慢を求める新たな行政改革大綱に伴う財政効果によって、20年度以降の道財政は展望が切り開けると判断しているのか、再度伺います。
 政策評価については、一般論を聞いたわけではないのです。
 知事が、財政再建、行政改革に当たって、聖域を設けず、あらゆる分野で選択と集中を行うとするのであれば、その選択を道民参加で行っていくための手法が整備されなければなりません。
 当別ダムの評価をめぐり、現在の評価システムの抱える問題点が明らかになったわけですから、事業主体を超える総合的な事業評価システムの具体的な検討をどう進めるのか、明らかにしてください。
 民間との協働については、民間ノウハウ活用でのきめ細やかなサービスといった答弁がありました。
 知事は、記者会見などで、道の行財政改革が民間のビジネスチャンスにつながるとの趣旨の発言もされているようです。今、道が進めているのは、経費切り詰めのための民間委託の発想でしかありません。利益を生み出すということがこうした部分に持ち込まれれば、サービス低下の懸念、給与など労働条件の劣化の懸念を持つものです。公共サービスの質の向上が図れるというのであれば、その客観的な評価をどう行うつもりであるのかを伺います。
 次に、加速連携事業についてですが、私は、金がないなら知恵を出せ、知恵がないなら汗をかけという趣旨で質問をしたのではありません。加速連携事業での磨き上げとして並べられた事業は、官民ともに必要と思って取り組んできても、なかなか効果を上げられないできたものばかりです。
 デスクワークでの発想を、民間が担う現場での実践にどのように結びつけていこうとするのか、再度伺います。
 次に、国と地方の税財政改革についてですが、義務教育費については、必要な財源は国が確保した上で、地域の特性に応じた教育が地域の裁量で行われるよう、道、道教委が決意を述べた答弁にあったように、全力で取り組むことを求めておきます。
 国直轄事業負担金について、開発局から積算内容の内訳が明示されるようになったとの答弁がありました。
 かねて不明確と指摘されている事務費の内訳までが示されるようになったのかを伺います。
 また、事業の採択、事業化の過程で、地方側との事前協議が十分にないまま、負担を求められるという実態にあるとも指摘されております。事前協議の実態への知事の認識、今後の対処策をあわせて伺います。
 次に、北海道における自治の姿についてです。
 支庁などの道の出先機関のあり方についての答弁をお聞きしても、一方的な道の都合の押しつけで、地元との合意、理解を得る作業が欠落しているとの思いがいたします。自治、地方分権の姿を棚上げしたままでの業務、組織のあり方の検討になっています。
 道は、支庁の将来像について、地域における最小限の道州行政の執行を担う出先機関とする再編を行おうとしていますが、この将来像について、道民や市町村の合意、理解は得られていると考えるのか、知事の所見を伺います。
 置かれた条件が異なる道内地域の実態に即して出先機関は配置されてきています。答弁にあった地域密着と効果的・効率的の両立は、決して容易なものではありません。特に、農業などの1次産業においては、地域密着こそが地域の基盤産業を道が支える決め手です。試験研究や普及活動における地域密着の重要性への知事の所見を改めて伺います。
 次に、市町村合併についてです。
 審議会では、相反する趣旨も含めて、さまざまな論議が交わされているという状況を述べながら、知事は、市町村体制整備のため協議推進に積極的役割を果たすと答弁されました。
 また、道町村会の取り組みについては、道の構想とはおのずから目指すところに違いがあるとし、構想に資するものは参考にさせていただくとの答弁がありました。
 旧法下での合併が進まなかった地域を対象に、都道府県に合併を推進させようというのが新合併法の趣旨ですが、これでは、道の目は、地域ではなく、相も変わらず国を向いていると指摘せざるを得ません。
 構想の策定段階における住民、市町村の意見反映、合意形成の手段をどう講じていくのか、知事の見解を伺います。
 市町村への事務・権限移譲について、市町村合併の進展や支庁制度改革の推進と十分整合性を図りながら進めるとの答弁がありました。
 先ほども述べたように、市町村の移譲受け入れへの対応は極めて濃淡がありますが、支庁制度改革を、道に残すべき事務・権限と、市町村に移譲すべき事務・権限で機能を分割する方向で行えば、市町村にいや応なく移譲を迫ることになっていきます。
 来年度から開始をするという移譲の財源や人材も含めた協議の現状を明らかにしてください。
 あわせて、市町村からの道への事務・権限の逆移譲への知事の認識を伺います。
 また、総務省は、全国の市町村に本年度から5年間の人員削減目標等を盛り込んだ集中改革プランの策定を求めており、全市町村に本年度の職員数を基準にした削減目標の設定を迫っていると承知しています。
 先ほどから述べていますように、国が各種施策を、財源の裏づけもあいまいなままで次々と地方自治体に任せようとしている中で、総務省が地方財政のカットをねらいに職員数の削減を迫るというのでは整合性はありません。道の事務・権限移譲もこれと同様です。
 総務省の市町村への集中改革プラン強制への知事の所見及び道内での策定の状況を伺います。
 次に、アスベスト対策についてです。
 国の責任が極めて大きいのだから、国においての適切な対処を要望していくという考え方は、一定の理解はいたします。とはいえ、過去の健康被害を救済し、今後の被害拡大を防止し、道民の抱く不安を解消していくために、道の果たす役割は極めて大きいのです。
 道としても、庁内に対策本部を設置し、おくればせながら、庁外の関係機関・団体の参加も求めてアスベスト問題連携会議を置いたことは、問題の重大性を認識してのことなのですから、実態把握にせよ、除去対策にせよ、一層の迅速化ときめ細かい対応が求められております。
 吹きつけアスベストの実態調査はおくれているとの答弁でしたが、いわゆるアスベスト台帳の作成のめど、及び調査の加速化や市町村での調査支援のための庁内体制の強化についての知事の認識を伺います。
 また、この台帳作成などを通じて道が得た情報は、これまでに判明している健康被害の実態などに即すれば、速やかに道民に公開していくべきものと考えますが、公開のあり方についての知事の所見を伺います。
 富良野の旧アスベスト鉱山については、地元要望を踏まえて国に要望していくとの答弁でしたが、露天掘りされた跡地の復元が不十分で、鉱滓が23万トンも堆積されている実態にあるのです。市街地に近接し、観光客の周遊ルートでもあります。対策の加速化が必要と考えますが、改めて所見を伺います。
 医師確保については、道も臨床研修の影響を甘く判断してきたことは否めません。
 病院を持つ市町村からは、医育大学が頼りにならなければ、今度は民間病院もうでをしなければならないのかと、ため息にも似た声も聞こえます。
 国や道が医療費抑制の動向にあったとしても、地域での医療確保への不安は広がるばかりです。医療や福祉の問題は効率化論で切り捨てることがそぐわない問題であることを強く認識して対処するよう、指摘しておきます。
 介護保険、障害者自立支援法の問題で、福祉施策での負担増の問題を質問させていただきましたが、答弁は、国の施策体系の説明と、その施策の中で事業主体としての役割がますます強められている市町村に適切な措置を求めていくとの趣旨に終始しました。
 しかし、現在の国の手法は、地方分権の趣旨の都合のよいつまみ食いであり、権限や裁量を渡さず、財政措置や人的な支援措置は極めて不十分なままです。そこを解決していくことこそが道に求められている役割だと考えます。
 道民の思い、市町村の実態を的確に受けとめ、国の措置が足りなければ、道みずからが支援策を講ずるような対応を求めておきます。
 また、障害者自立支援法では、低所得者を対象にサービスの利用者負担の軽減措置が行われますが、来年4月の利用開始時にせっかくの軽減措置が利用できないということのないよう、軽減策の障害当事者や家族の方々への周知徹底を、道が指導力を発揮し、市町村はもとより、施設や在宅サービス事業者、相談機関などと連携して行うよう指摘しておきます。
 次に、農業問題についてです。
 品目横断的経営安定対策における諸外国との生産条件格差を是正する直接支払いについて、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショの4品目について、経営体の過去の生産実績に基づく支払いと、毎年の生産量、品質に基づく支払いを行うとの答弁がありました。
 畑作における経営安定は、主要四ないし五品の輪作体系の維持を基本とする持続型農業の推進が最も重要です。
 今、WTO農業交渉が大詰めの段階を迎えていますが、生産を刺激する補助金、いわゆる黄色の政策が削減を求められていますが、我が国初の経営体への直接支払いが緑の政策として名実ともに実効ある仕組みにすべきことを指摘します。
 17年産米の需給対策で、集荷円滑化対策と政府備蓄米調整対策が打ち出されても、この24日の米入札は何ら変動せず、50%もの落札残が出る状況です。
 このような長期低価格の市場動向に対し、畑作品目対策のような生産コストに配慮した経営安定対策の構築が必要との質問に対し、現行対策の見直しで生産メリットが拡大したものと認識しているとの答弁でした。
 しかし、道産米の生産者収入は、昨年に引き続いて生産コストを大きく下回り、地域の稲作はまさに崩壊の危機にあります。
 北海道での米生産は20年間で25%ものコスト低減を図り、米の評価は、府県米を上回る状況まで努力してきたにもかかわらず、この20年間で価格は40%も低下している現状なのですから、この状況を踏まえた対策が必要であることを指摘しておきます。
 米国産牛肉の輸入再開問題について、知事は、国の責任で国産牛肉と同等の安全性を確保することで消費者の理解を得ることが重要と答弁いたしましたが、課題になっているのは、米国におけるBSE対策の不透明さであり、安全性の確保そのものへの信頼性なのです。
 安全、安心な食の提供を目指して、食の安全・安心条例やGM作物交雑防止条例などに取り組んでいる北海道の知事として、こうした条件下での輸入再開は認めないとの明確な姿勢を持って対応すべきことを指摘しておきます。
 道警裏金問題に関連して、倶知安警察署、函館中央警察署で発生した公金横領・詐欺事件について、知事、公安委員長、警察本部長に伺いましたが、今回の事件を個人的な犯罪であると決めつけて、意図的に道警裏金問題と切り離して扱おうとするような答弁に終始しました。
 そこで、知事に再質問いたします。
 知事は、二つの事件を受けても、特別監査、確認監査のやり直し、新たな監査の必要性について積極的な姿勢を示しておりません。
 個人的な犯罪により道がこうむった損害についてのみ、職員の賠償責任にかかわる損害に関する道監査委員による監査の必要性について言及したにすぎません。
 二つの事件に関連して、職員の賠償責任にかかわる損害に関する届け出を踏まえて、監査委員に必要な監査をお願いする意向が示されたと受けとめますが、そうであれば、事件の対象年度に限らず、道警裏金問題で会計書類の保存が義務づけられている平成10年度以降の需用費、役務費なども最低限監査の対象にして、道民の疑念、疑惑の解明に真摯にこたえるべきと考えるものですが、知事の認識と見解を再度伺います。
 次に、公安委員長に再質問いたします。
 今回の事件の端緒に関して、本年4月に関係業者から未払い金があるとの届け出により、本件を認知し、捜査により事案の解明を図ってきたと答弁がありました。
 金銭事故が認識されていたにもかかわらず、外部への公表をおくらせ、道議会の質疑、議論に不可欠な要件の隠ぺいを黙認するがごとき対応は、道警裏金問題に対する道民世論の再燃、100条委員会設置要求への口実を与えないとする政治的な対応であり、公安委員会もそうした意図に加担したことになるのではありませんか。
 知事から、道民にかわって管理監督を託された公安委員会として、その職責のあり方に問題があることを指摘しなければなりません。
 監察担当の公安委員でもある矢吹公安委員長は、4月時点の金銭事件の発生を把握して以降、どのような指示、指導を行ったのか、経過を含めて、この間の道議会対応に関する公安委員長の認識と見解を求めます。
 また、公安委員長からは、現時点において再調査の指示を出すことは考えていないと答弁がありましたが、道警察に対し、万が一、同種事案があっても、確実にチェックし、発見できるよう監査手法の抜本的な見直しについて指導したとも答弁しているのです。
 従来の内部監査の手法や今回の特別調査のやり方では、こうした不正行為、犯罪の早期発見ができなかったことをみずからも認めている以上、まず、二つの警察署に関し、過去にさかのぼっての徹底的な再調査を指示し、その結果次第では全署に拡大するなどの対応を検討するのが筋というものであると考えます。公安委員長の見解を再度求めます。
 次に、警察本部長に再質問いたします。
 知事は、財務規則に基づき、道警からの職員の賠償責任にかかわる損害に関する届け出を踏まえて、監査について必要な対応を検討すると答えております。財務規則に定めた道警側の届け出内容等に関して伺います。
 事件を引き起こした警察署会計職員の人事異動は、本年春の通常の異動で他の部署に勤務がえとなり、その後、事件の発覚が表ざたになるまで道警本部総務課つきで、再異動させるまで、半年間以上、通常勤務をさせてきました。
 4月時点で事件の端緒として問題を把握しておきながら、逮捕に至る内偵捜査の公表がここまで伏せられて、決算特別委員会での知事総括終了後の11月16日に逮捕となるなど、今回の問題に対する道警側の対処は不自然なものと言わざるを得ません。
 事件の端緒把握から半年間以上の空白、内偵の進捗状況など、早期公表に向けた道警の対応のあり方に関して警察本部長の見解を求めます。
 今回のような不正経理や不正操作が日常の会計業務において簡単に行うことができたような問題が、道警の組織体制、会計システムにあった以上は、道警裏金問題で調査、監査の対象にならなかったいわゆる4費目以外の予算費目について、改めて総点検する再調査の必要性があることは言うまでもありません。
 そのことに戸惑いやちゅうちょをあらわにする警察本部長の姿勢では、道警に対する道民の信頼回復はいまだ遠いものがあります。改めて再調査への警察本部長の見解を求めます。
 再々質問を留保し、再質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)蝦名清悦議員の再質問にお答えをいたします。
 最初に、道の行財政改革に関し、まず、収支見通しについてでありますが、先ほども答弁いたしましたとおり、平成20年度以降の収支見通しについては、さまざまな変動要因が考えられますが、中長期的な視点に立って構造的な歳入歳出のギャップの解消を図り、収支の均衡した財政運営を目指す考えであり、新たな行革大綱に基づく職員数の適正化や給与の適正化などの行政改革に伴う財政効果が早急にあらわれるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、政策評価についてでありますが、このたび、当別ダムの政策評価につきまして、公共事業評価専門委員会から、事業の継続を了承するとの評価とあわせ、関係事業者間の連携協議の場の設置、あるいは多目的ダムなど複数の主体による公共事業を一体的・総合的に評価するシステムの研究などについて御意見をいただいたところであります。
 私といたしましては、多目的ダムのように複数の事業主体において個別に事業評価が行われていることによる問題点などを踏まえて、総合的な観点での公共事業評価の充実に向けて研究を行ってまいります。
 次に、公共サービスの民間開放についてでありますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、公共サービスの質の向上を図ることはもとより、民間との役割分担の明確化と協働推進の視点から民間開放や民間委託などの官民連携を推進することといたしております。
 このため、サービス水準の維持向上に向けては、指定管理者制度における導入後の利用者に対する満足度調査などの手法や、国の市場化テストのモデル事業や法制化の動きなどを参考にしながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、加速連携事業などの取り組みについてでありますが、事業の実効性を高めるためには、私といたしましても、これまで以上に職員が現場に入り込んで、さまざまな知恵と工夫を働かせていくことが必要と考えております。
 このため、先ほどもお答え申し上げましたとおり、道産米の消費拡大に向けたローラーキャラバンの展開や道有林を活用した健康ツーリズムの開発といった事業の実施に当たっては、地域など実践の現場において、市町村や民間、関係団体の方々と一緒になって、それぞれの課題などを十分踏まえながら、事業の展開方法を工夫するなど、より一層政策効果が発揮されるよう努めてまいりたいと考えております。
 なお、国直轄事業負担金につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、北海道における自治の姿に関し、まず、支庁の将来像についてでありますが、本年3月に策定をいたしました支庁制度改革プログラムにおきまして、最終的に、支庁は最小限の道州行政の執行を担う出先機関へと移行するとしているところでございますが、これは、道州制を踏まえた将来の改革として、道から市町村への事務・権限の大幅な移譲などにより、市町村の体制が強化された場合を想定した考え方を示したものであります。
 また、このプログラムについては、道民の方々や市町村への意見照会、地域意見交換会を開催いたしましたほか、パブリックコメントの実施、議会での議論も踏まえて策定したものであり、北海道町村会からは、基本的な方向性について理解するとの御意見をいただいておりますほか、道民の皆様方や市町村からは、その進め方や手続などについてのさまざまな御意見があったところであります。
 今後とも、道民の皆様方を初め、市町村などの御意見を十分お伺いしながら取り組んでまいります。
 次に、試験研究や普及活動のあり方についてでありますが、現在、道におきましては、民間や市町村との役割分担の明確化や協働推進の視点から徹底した事務事業の見直しを行い、民間開放の推進や出先機関の統廃合など、道民のために働く道庁づくりに向け検討を進めております。
 このため、御指摘の、今後の試験研究や普及活動については、限られた財源、人的資源の有効活用やサービスの質の向上という観点から、地域の実情を踏まえつつ、市町村や民間など、地域における多様な主体が一体となって取り組みを進めることが重要であると認識いたしております。
 次に、市町村への事務・権限移譲についてでありますが、市町村への事務・権限の移譲につきましては、本年3月に策定をいたしました道州制に向けた道から市町村への事務権限移譲方針に基づき、全道の市町村と広域連合に対して移譲要望の照会を行ったところであります。
 その結果、これまでに81の市町村と一つの広域連合から900件を超える事務・権限にわたって移譲要望が寄せられており、現在、これらの団体に対し、交付金の見込み額や事務の細目をお示しするとともに、市町村の受け入れ体制の確認を行うなど、個別の協議を行っているところであります。
 また、地域主権型社会のもとでは、市町村が行政サービスの中心的役割を担うことが重要であると考えており、市町村への事務・権限の移譲は、こうした地域主権型社会の実現につながる取り組みであることから、移譲方針において役割分担としてお示ししているとおり、住民に身近なサービスは、引き続き、基本的には市町村が中心となって担っていくことが望ましいと考えております。
 次に、集中改革プランの策定についてでありますが、国、地方を通じた厳しい行財政環境の中で、地方公共団体においては、少子・高齢化による人口減少や住民ニーズの高度化、多様化など、社会経済情勢の変化に適切に対応することが求められており、これまでも積極的に行政改革の推進に努めてまいったところでありますが、その進捗状況に対する国民の視線はなお一層厳しい状況にあると認識をいたしております。
 このため、国におきましては、さらなる改革を進めていく観点から、全国の都道府県及び市町村に対して集中改革プランの策定を求めているものであり、現在、道内市町村においては、札幌市を除く195の団体のうち、今後、合併を予定している団体を除き、161団体が平成17年度中の策定に向けて作業を進めていると考えております。
 道といたしましては、市町村を取り巻く行財政環境は極めて厳しい状況にありますことから、集中改革プランの策定の趣旨を十分に踏まえ、新しい視点に立って、引き続き、自主的かつ主体的に行政改革に取り組むことが必要であると考えております。
 なお、市町村の意見反映などにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、アスベスト問題に関し、実態調査などについてでありますが、現在、道有施設につきましては、近々調査が終了することから、年内を目途に台帳を作成することといたしております。
 市町村や民間施設につきましては、分析機関への依頼が集中しておりますことなどから、調査がおくれている状況にございますが、調査結果が判明したものから台帳に順次登載するなど、早期の策定を目指しております。
 アスベスト対策のためには速やかな実態調査が大切でありますことから、私といたしましては、今後とも、庁内連携を一層図りながら、施設所有者や施設管理者に対して聞き取り調査を実施するなど、詳細な把握に最善を尽くしてまいります。
 次に、情報の公開についてでありますが、アスベスト台帳は、吹きつけアスベスト等の除去や適切な管理に活用するため作成するものであり、市町村や民間施設に係る情報の公開につきましては、基本的には施設管理者がそれぞれ判断すべきものと考えております。
 しかしながら、多数の方が利用する施設であって、健康被害を防止するなど、必要がある場合には、施設所有者等との協議の中で情報公開について積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、ノザワ富良野鉱山跡地対策についてでありますが、現在、国の指導監督のもとで、鉱業権者により、ズリ堆積場など、鉱山跡地の緑化が進められるとともに、鉱滓の堆積場については散水によるアスベスト粉じんの飛散防止対策が進められているところであります。
 道といたしましては、今後とも、国の責任において鉱業権者を指導し、こうしたアスベスト粉じんの飛散防止対策が促進されるよう、国に対し要望していく考えであります。
 最後に、道警察の予算執行に関し、新たな監査の必要性についてでありますが、このたびの倶知安警察署及び函館中央警察署の両事案につきましては、当該警察署内の管理体制の甘さをついた個人的な犯罪行為であったと道警察から聞いているところであります。
 いずれにいたしましても、私といたしましては、昨日、道警察から提出があった職員の賠償責任にかかわる損害に関する届け出を受け、今後、監査委員にお願いをする監査の結果などを踏まえ、適切に対応してまいります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 企画振興部長。
◎(企画振興部長吉田洋一君) (登壇)まず、国直轄事業負担金についてでありますが、今年度から、道路、河川といった事業ごとに工事費や事務費の積算内訳が示されることになりまして、このうち、事務費に関しましては、人件費とその他経費に区分して内訳を明示することとなったところであります。
 また、直轄事業の実施に当たりましては、昨年度から、政府予算案の決定後や個別事業箇所の実施計画の策定後に、道に対しまして事業の実施概要が通知されることになっております。
 道といたしましては、さらに概算要求に向けた早い段階から、十分な情報交換や意見交換が行われる必要があるものと考えておりまして、地域の実情を一層踏まえた事業の推進が図られるよう、引き続き北海道開発局と協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、市町村合併に関し、市町村の意見反映などについてでありますけれども、合併構想の策定に当たりましては、道の取り組み状況や検討経過などにつきまして、市町村や道民の皆様にわかりやすく示すことが重要でありますので、一歩一歩手順を踏んで検討を進めてまいりますとともに、市町村合併推進審議会における資料や議論の経過、市町村からいただいた意見などの情報をすべて公開いたしまして、透明性の確保に努めているところであります。
 また、市町村や道民の方々の意見や意向を把握するため、市町村アンケート調査を実施したのを初めといたしまして、審議会開催の都度、市町村に対して審議内容に関する意見照会を行っておりますほか、市町村長や議長に御参加をいただきました地域懇談会、地域住民の方々を対象といたしました地域説明会などにおきまして、直接、御意見を伺っておりまして、そうした機会にいただきました御意見などを踏まえながら、構想策定に向けた検討を進めているところであります。
 道といたしましては、今後とも、こうした手法を用いまして、市町村や道民の皆さんの意見、意向などの把握に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 公安委員会委員長。
◎(公安委員会委員長矢吹徹雄君) (登壇)蝦名清悦議員の再質問にお答えいたします。
 初めに、道警察に対する指示、指導と、道議会対応に関する認識についてでありますが、倶知安警察署の事件につきましては、道警察から、4月の公安委員会で、倶知安警察署において公金を着服した疑いのある事案を認知した旨の報告を受けております。
 この時点では、事案の詳細が判明していなかったことから、事案の全容解明に向けた調査について指導いたしました。
 また、これ以降、本件事案を刑事事件として捜査していること、及び、調査経過についての報告を受けておりますが、捜査が厳正に行われるよう、加えて、同種事案の再発防止に向けた諸対策を早期に講ずるよう指導したところであります。
 なお、この事件は、着服の件数や捜査の対象となる業者も多数に上ることから、事件の全容解明に一定の期間を要したものであり、この間の捜査は、捜査の手順に従い、適切に行われていたものと認識しており、殊さら隠ぺいしたり、公表をおくらせたものとは考えておりません。
 次に、再調査の必要性についてでありますが、倶知安署、函館中央署の両署における当該職員による犯行の実態については、現在行われている捜査を通じ、その全容が解明されるものと承知しております。
 本来、日常の業務管理において所定の手続どおりのチェックが行われていれば、このような事件は起き得ないシステムになっておりますが、公安委員会といたしましては、今回の事件の発生を踏まえ、道警察に対し、会計事務における内部牽制の徹底等により、同種事件の再発防止に万全を期するよう指導したところであります。
 また、今回の事件は、個人的な動機、背景等に基づき敢行されたものと承知しており、現時点において調査の指示を出すことは考えておりませんが、公安委員会といたしましては、道警察に対し、万が一、同種事案があっても、確実にチェックし、発見できる、厳正かつ多面的な監査の実施等の諸対策に万全を期するよう、適切に指導督励してまいる所存であります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 警察本部長。
◎(警察本部長樋口建史君) (登壇)蝦名清悦議員の再質問にお答えをいたします。
 初めに、損害に関する届け出についてでございますが、昨日、財務規則等に基づきまして、倶知安警察署長から知事に対し、職員の賠償責任にかかわる損害に関する届け出がなされたところでございます。
 届け出の内容でございますけれども、当該職員は、平成14年4月から17年3月まで同署会計給与係長として勤務中、署内の管理体制が甘かったことや、みずからが支払い決定することのできる立場にあったことを悪用し、サラ金への返済、個人の遊興費等に充てるため、業者への物品購入代金、旅費等の支払いの際に、前渡資金口座から水増しを行うなどして預金払い戻しを受けて横領行為を行ったものであり、現時点において把握されている約1659万円を道に与えた損害額として報告したものでございます。
 なお、函館中央警察署の事件につきましては、調査がまとまり次第、速やかに届け出を行うことといたしております。
 次に、本件事件についての道警察のこれまでの対応についてでございますが、このたびの業務上横領事件の認知の経過等につきましては、本年4月、当該職員が定期人事異動後に、関係業者から未払い金があるとの届け出がなされ、以降、これまで、捜査により、その事案の解明を図ってきたところでございます。
 この事件は、捜査の対象となる支払い件数や取引業者が多数に上ることから、捜査には一定の期間を要することとなりましたけれども、その間も、捜査本来の手順に従いまして着実に捜査を進めてきたところでございまして、本年10月には、当該職員を警察本部に異動させた上で本格的な取り調べを行うなど、捜査を尽くしました結果、業務上横領の容疑が固まりましたことから、11月16日、通常逮捕をいたしまして、事件の概要について公表をいたしたところでございます。
 最後に、再調査の必要性についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、一連の不適正経理においては、日常の捜査活動の機動性、効率性を考慮し、捜査用報償費等の予算を、いわゆる運営費として、署長等の認識、管理のもとに捜査活動に要する経費等に充てていたものでございますが、このたびの事件は、これまでの捜査で明らかになったところによりますれば、その動機、背景等から見て、署内の管理体制の甘さをついた個人の犯罪でありまして、一連の不適正経理とは異なるものであると認識をいたしております。
 道警察におきましては、現時点において、4科目以外の科目について調査を行うことは考えておりませんけれども、本件事件を踏まえまして、公安委員会の指導、財務アドバイザーの助言をいただきながら、このような事件を二度と許さぬよう、職務倫理教養の徹底及び会計事務の内部牽制の充実強化による再発防止策を講じることはもちろんのこと、それに加えまして、特に会計監査の実施に際しましては、実際に支払われた金額や納入された物品が支払い関係書類に記載された内容と相違ないかを取引業者に対して直接確認するなど、厳正で多面的な監査を実施し、万が一にも同種事案があった場合には、確実に発見できる監査を実施することといたしております。
 道警察といたしましては、今後、適正かつ効果的で透明性が確保された予算執行に万全を期することは当然のことでございますが、現下の厳しい治安情勢と治安回復に寄せる道民の切なる期待と信頼に思いをいたしますとき、本年の第1回定例会で全会一致で可決成立をさせていただきました、北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり条例に基づく各種の施策を着実に実施してまいりますとともに、これから歳末期に向けて、交通死亡事故全国ワーストワン返上でありますとか、重大・凶悪犯罪の着実な検挙、解決など、道民の皆様の目に見える成果を着実に上げるべく、治安対策に北海道警察の限りある貴重な警察力を結集してまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。
○(議長高橋文明君) 蝦名清悦君。
◆(35番蝦名清悦君) (登壇・拍手)(発言する者あり)再答弁をいただきましたが、指摘をいたします。
 知事以下の答弁をお聞きしておりますと、財政難の解消を道民や市町村への負担転嫁で乗り切ろうとすることばかりです。
 道民や市町村の理解と協力がなければ、財政危機からの脱却も、そして、その後の北海道の展望も切り開けないのですから、事業・施策の選択や、知事の言うコンパクト・ガバメントの姿がしっかりと説明されなければなりません。
 財政や行財政システムが国に翻弄され、道自身にも見えなくなっている中で、財政の切り詰めや、地域からの道の機関の撤退を行おうとするから、地域からの批判が出るのです。
 例えば、市町村合併にしても、合併すればこうなる、しなければこうなるという説明責任をいまだ果たしていないままで、推進、推進と言うから、市町村からは、国も道も財政危機のツケを回そうとしているとの疑念を持たれているのです。
 合併や事務・権限移譲などの受け皿ができていないのに、支庁の再編は20年度には実施ですというやり方では、この年の瀬に市町村の混乱に拍車をかけるだけです。
 道自体の具体的な将来像、国や基礎的自治体との役割分担が見えない中では、職員の数も出先機関の配置も議論は困難と考えます。道庁の姿、役割分担を早急に明らかにするよう、指摘します。
 財政での集中対策後の展望についても明確な答えはいただけませんでした。
 道民や市町村に大変な我慢や負担増をお願いし、道職員にも大幅な給与の独自縮減を求めようとするのですから、2年後の20年、そのときはそのときという無責任な対応ではなく、2年後の展望を知事の責任において示すよう、強く指摘します。
 次に、アスベスト対策について指摘します。
 アスベスト対策の動きを見ると、国にしても、道にしても、縦割り、ばらばらなままで、リーダーシップをとって対策を加速させていくという意志が感じられないのが残念です。
 例えば、アスベストの所在情報は、健康被害対策の促進に欠かせないものであり、所有者が考えればいいことというのではなく、道が率先して情報の提供、公開に取り組むべきです。
 また、富良野市所在の旧アスベスト鉱山についても、国だ、市だ、いや、事業所だと言い合っているのでは何ら対策は進みません。こうした課題についても、知事、道が積極的にかかわっていくよう指摘します。
 次に、道警裏金問題に関連する倶知安署、函館中央署の公金横領・詐欺事件の問題などです。
 この二つの事件に関する私の質問に対して、知事、公安委員長並びに警察本部長からそれぞれ答弁がありましたが、結局のところ、今回の問題に関しては、何が何でも個人的な犯罪として扱い、意図的に道警裏金問題と切り離そうとする無理な答弁に終始している感は否めません。
 これまで否定し続けてきた調査、監査対象を4科目以外の需用費や役務費が使われたことを重く受けとめるべきです。(発言する者あり)
 水増し請求、書類の改ざん、伝票操作、公金口座の預金操作、日額旅費の抜き取り、図書券、切手を用いた金券ショップの換金による資金の捻出など、警察署内で簡単に行うことができたのも、警察会計業務に精通したベテラン会計職員が、毎日、仕事として、大なり小なり不正経理でこうした行為や作業が日常的に、署長のもとで運営費という組織の裏金づくりの実務を任されてきたからこそ、監視の目も行き届かず、チェックもできなかったのではとの疑念が持たれます。
 組織の裏金づくりとみずからの懐に入れる資金づくりが同一人物の手によって白昼堂々と行われてきたとすれば、同様の金銭事故の可能性が他の部局で本当になかったのかという疑念をだれしもが抱くのではないでしょうか。(発言する者あり)
 例えば、2人の元会計職員がかつて勤務した倶知安署や函館中央署以外の警察署などではどういう会計処理が行われていたのか、さかのぼって調査、監査の必要があるはずです。
 事件があった当該警察署はもとより、道警の全組織にわたって事の重大さを厳しく受けとめて、直ちに調査、監査が行われてしかるべきという指摘に対しても、限定的な必要最小限の監査実施にとどめて、再調査、再監査の要求にかたくなに耳を傾けようとしない姿勢には問題が残ります。
 道民の疑問、疑惑の解明要求に積極的にこたえようとしない知事や公安委員長、警察本部長の対応では、道警の威信をさらに傷つけるばかりではなく、道民に新たな警察不信を植えつけ、信頼回復の道を遠いものにします。
 改めて、これらの道民要求に真摯にこたえるため、道議会としても、道議会の使命、役割として100条委員会設置の必要性が議論されなければなりません。
 「これから歳末期に向けて」と警察本部長が言われました。安全、安心の社会を、交通死亡事故全国ワーストワン返上、あるいは重大・凶悪犯罪等の着実な検挙など、治安対策に道民の目に見える成果を上げるために、道警の組織の総力を挙げて事に当たると決意を述べられました。
 二つの事件に対する知事や公安委員長、警察本部長の認識では、道民の道警に対する厳しい視線の解消や、裏金問題で損なわれた信頼回復の道がいまだ遠いところにあることを強く指摘しなければなりません。
 いずれにしても、今後の予算委員会でも質疑を行い、さらなる問題点について論議を深めていくことを強く申し上げまして、私の一切の質問を終了いたします。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 蝦名清悦君の質問は終了いたしました。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午後3時54分休憩
─────────────────────────────────
  午後4時13分開議
○(議長高橋文明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を継続いたします。
 小畑保則君。
◆(11番小畑保則君) (登壇・拍手)(発言する者あり)それでは、質問通告に従い、ファシリティーマネジメントについて質問してまいります。
 まず、道庁におけるファシリティーマネジメントの導入に向けた取り組み状況について伺います。
 ファシリティーマネジメントは、土地、建物、設備といったファシリティーを最適に管理し、経費の節減と施設等の有効な利活用を図る手法であり、さらには、ソフト事業も含めて経営的な支援も行う手法であります。
 社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会並びに社団法人北海道ファシリティマネジメント協会の共催による大会が、先月27日、28日の2日間にわたり札幌市で開催され、知事も出席をされたところであります。
 この日本ファシリティマネジメント北海道大会には道内外から約650名が参加するなど、経営効率化に向けて、官民ともに導入に向けた機運が高まってきているところであります。
 ファシリティーマネジメントの導入に向けて道としても積極的に検討している状況でありますが、さきの大会で、知事は、ファシリティーマネジメントについては、道有建築物の効率的な維持管理を行うための全庁統一的な手法として、来年度からの導入に向けて、現在、その基本方針を策定中であると述べられております。
 そこで、ファシリティーマネジメントに対する知事の基本的な認識についてお伺いいたします。
 次に、道の取り組みについて伺います。
 道は、先日、北海道ファシリティマネジメント導入基本方針の案を示されたところであります。これによりますと、五つの取り組みとして、道有建築物などの長寿命化に向けた取り組みを中心に、光熱水費など、いわゆるファシリティーコストの縮減に向けた取り組みなどが掲げられております。
 これまで、道が保有する膨大な建築物の管理に対し、統一された考え方や計画がなかった状況の中で、今こういった方針を策定することは遅きに失した感もありますが、一定の評価をするところであります。
 そこで、道有建築物については、厳しい財政状況のもと、これまでのような建てかえが困難であることから、計画的な修繕を実施することにより長寿命化を図るとのことでありますが、こういった取り組みを実施した場合のコスト削減効果はどの程度と試算しているのか、お伺いします。
 次に、光熱費の縮減について伺います。
 光熱費は、照明やパソコンなどで電力を、冷暖房などで化石燃料を消費することによって発生するものですが、これをただ単に削減するだけでは、行政サービスの低下や事務の停滞を招くおそれがあります。
 したがって、光熱費の節約を推進するに当たっては、温度、湿度や照明について適切な執務環境を確保することを前提に実施しなければならないと思うところであります。
 そこで、光熱費の縮減を行うとのことでありますが、現状で、施設ごとにどの程度の差が生じているのか、さらに、その分析をどのように行い、どういった手法で解決しようとしているのか、お伺いいたします。
 次に、財産の利活用による収入確保の取り組みについてであります。
 他府県や市町村の例を見ますと、さまざまな財産の活用が行われております。例えば、ウェブページのバナー広告や、広報誌、封筒など各種印刷物への広告を掲載することによる広告料金、パスポートセンターにポスターを掲載する掲載料などの収入確保に取り組んでいるところであります。
 特に、横浜市では、専任部署において、納税通知書の封筒、図書館の貸出票、また、給与費明細書の裏面、玄関マットあるいは公用車のタイヤホイールカバーなどなど、平成16年度で約1億円の効果を上げているとのことであり、その中でも、ウェブページのバナー広告は、手間がかからず、着実に収益が上がるそうであります。
 そして、その収入を、視力の弱い方や高齢者の方などにも閲覧しやすい文字拡大表示や、文章の自動読み上げ機能などのソフト導入費用などに充てられているとのことであります。
 道も、FMの観点から、こういった取り組みをできるところから早急に行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
 次に、施設の維持管理手法についてであります。
 FM基本方針案では、施設管理に関しては、民間への委託手法を検討することとされております。
 私は、道が保有する施設の維持管理については、行政改革の基本的な考え方である、官から民へ、民間でできることは民間でという点を踏まえた取り組みを進めるべきと思うところであります。
 道では、現在、民間からの提案を受けて、これまで専ら官が担ってきた公共サービスを見直し、廃止、あるいは、民間移譲から、委託、人材派遣まで、幅広く民間に開放していく仕組みをつくり、公共サービスの協働化を推進する市場化テストの導入に向け検討されていると承知をしております。
 行政の実施している事業について個々にチェックし、行政がやるべきか、民間へアウトソーシングできる事業はどれかなどを仕分けしていく作業が必要だと思うところであります。
 ファシリティーマネジメントの手法の一つに、道有の施設本来のいわゆるコア業務について職員を重点的に配置し、ノンコア業務である施設の維持管理業務については民間へ開放しようという考え方があります。
 先ほども触れましたが、先日開催された日本ファシリティマネジメント北海道大会の中で幾つかの事例が紹介をされました。
 それによりますと、病院とかホテルといった、施設管理が経営戦略に直結する形態の施設に対しファシリティーマネジメント手法を取り入れたところ、維持管理経費のコスト削減につながったということであります。
 病院の例で紹介しますと、それまで施設管理部門の職員が行っていた施設の維持管理業務を民間に開放することにより、病院側は本来の医療業務に専念することができ、医療サービスの向上につながったと同時に、維持管理経費のコスト縮減につながったという事例があります。
 現在、道では、札幌医科大学や試験研究機関などについて独立行政法人化を検討されているものと承知しておりますが、特に、札幌医大附属病院については、平成16年度決算ベースで、一般会計から補てんされている収支不足額が約36億円と、厳しい運営状況となっているのであります。
 そこで、独立行政法人化に当たっては、医療関連施設の維持管理はもとより、備品、情報機器、医療機器の管理といった医療周辺業務全般について民間開放の検討ができないものかと考えますが、見解をお伺いいたします。
 また、現在建設中の小児総合医療・療育センターは、平成19年秋から会計方式を変更し、新たな建物でスタートする予定であると承知しておりますが、これを機に、施設の維持管理業務を全面的に委託することを検討すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
 次に、道庁事業の民間開放について伺います。
 このたびの新たな行革大綱では、ファシリティーマネジメントの導入検討を初めとして、公共施設への指定管理者制度の導入、民間提案を踏まえた北海道版市場化テストの実施、技能労務業務などの委託化の徹底など、民間開放を推進するためのさまざまな取り組みが掲載されております。
 これらの取り組みを着実に実行し、道民サービスの向上と経費節減の両方を図っていくためには、道内部での開放に向けた一層の努力とともに、民間が道の取り組みに対して積極的に協力していくことのできる環境整備が重要であると思うところであります。
 しかしながら、これらの制度や業務の所管を見ますと、現状では、総務部を初め、経済部や建設部など、担当が多岐にわたっており、民間事業者にとっては、道庁のどこに意見や提案を出していけばよいのか、わかりにくいのが実情であります。
 また、制度の一つであるファシリティーマネジメントをとってみても、その導入は、道庁のそれぞれの部署における仕事の手法について、また、施設の維持管理からソフト事業まで、幅広い分野にわたる改革を求めるものであり、効果を上げていくためには、道庁内部に横断的なマネジメント機能を整えておく必要があります。
 小泉新内閣は、改革続行内閣として、小さな政府に向けた改革の意気込みを強調し、官から民への総仕上げを最大の課題として取り組んでおり、民間からの要望への対応や民間開放の推進は内閣府が一元的に対応しております。
 知事も、行政サービスの民間開放の推進をこのたびの改革の大きな柱として位置づけ、積極的に取り組んでいく考えであると承知をしております。
 そうであるなら、民間からの意見や提案に一元的に対応でき、かつ、庁内横断的なマネジメントが十分働くように、知事のもとに民間開放を推進する体制を構築すべきと考えますが、見解を伺います。
 最後に、民間の実務家、専門家の活用についてであります。
 これまでの道の民間委託では、必要に応じて有識者の意見も聞きながら進めてきていることは承知をしておりますが、開放する業務の範囲や内容、条件などの事前検討は専ら担当部局の道職員が行っているのが実態であり、民間の実務経験を踏まえた調査検討が行われているとは言いがたい状況にあるのであります。
 これでは、道が特定の業務を民間に開放しようとしても、それが果たして民間事業者が意欲的に対応できる内容のものなのか、道の経営効率化に資するのか、開放できる業務がほかにもあったのではないかといった道民からの指摘に十分こたえていくことは難しいと思うところであります。
 行革大綱にあるように、民間の積極的な参画を得て、道民への説明責任を果たしながら、民間開放や民間ノウハウの導入を図っていくためには、開放する業務の選定や内容、条件、さらには、民間開放の成果の評価に企業経営者としての視点からのより実務的・専門的な検討が反映されることが重要であると思うところであります。
 そこで、この際、実務家や専門家が一堂に会し、道庁事業の民間開放の全般について、その調査検討段階から開放後のモニタリングまで協力して推進していく知事直属の民間推進会議を設けるべきであると考えますが、知事の見解をお伺いし、質問を終わらせていただきます。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)小畑議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、ファシリティーマネジメントに関し、まず、その基本認識についてでありますが、この手法は、道が保有する土地、建物、設備といったファシリティーを対象に、設備投資・運営経費のコストの削減及び施設の有効な利活用などを総合的に推進する新たな経営管理手法であると考えております。
 道といたしましては、極めて厳しい財政状況のもと、道が保有する庁舎や学校などの膨大な建築物の長寿命化に向けた全庁統一的な管理手法の導入や、光熱水費など施設維持に係るコスト縮減のほか、土地などの資産の有効活用による歳入の確保などの取り組みが重要であると考えており、このたび北海道ファシリティマネジメント導入基本方針案を取りまとめ、現在、パブリックコメントを実施しているところであります。
 新たな行政改革大綱の推進事項にも位置づけられているファシリティーマネジメントを来年度から全庁的に導入することにより、行政運営の一層の効率化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、民間開放に向けた庁内体制についてでありますが、限られた財源、人的資源の有効活用や行政サービスの質の向上という観点から、道の事務事業を民間に開放していくことは重要であると認識しており、道といたしましては、このたびお示しをした「新たな行財政改革の取組み(案)」において、行革大綱の主要な取り組みである推進事項の一つに民間開放等の推進を盛り込みますとともに、官から民への流れを加速するため、重点的に推進していく考えであります。
 民間開放をより効果的に推進するためには、民間からの御提案なども踏まえながら、道の業務全般にわたり幅広く見直しを行っていくことが重要でありますので、今後、民間開放等の推進体制を検討する中で、全庁横断的な推進体制の整備についてもあわせて検討してまいります。
 最後に、民間開放の推進についてでありますが、公共サービスの民間開放は、サービスの質の向上と行政の効率化を目的としており、そのためには、民間の御協力も得ながら事務事業の見直しなど、民間の意欲と能力が発揮しやすい環境の整備に努めていくことが大切であると考えております。
 道におきましては、現在、民間からの提案を受けて、公共サービスを幅広く民間に開放していく仕組みとして、北海道版市場化テスト──まだ仮称でございますが、その枠組みを検討しているところであり、こうした民間開放の取り組みに対して、民間事業者の実務的・専門的な立場からの御提案や御意見を反映させる方策についても検討してまいりたいと考えております。
 なお、札幌医科大学附属病院の維持管理等につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 総務部長原田淳志君。
◎(総務部長原田淳志君) (登壇)ファシリティーマネジメントに関しまして、札幌医科大学附属病院についての御質問にお答えいたします。
 札幌医科大学附属病院におきましては、これまでも、守衛、ボイラーなどの施設管理業務や、医事及び給食業務などにつきまして委託化を進めてきたところでございます。
 現在、札幌医科大学におきましては、平成19年4月の地方独立行政法人化に向け準備を進めているところでございますが、地方独立行政法人への移行に当たりましては、安定的な大学運営を確保する観点から、議員が御指摘のファシリティーマネジメントを含め、資産の効率的な運用について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 保健福祉部長太田博君。
◎(保健福祉部長太田博君) (登壇)ファシリティーマネジメントに関しまして、道立小児総合医療・療育センターについてのお尋ねでございますが、この新しいセンターは、小児総合保健センターと札幌肢体不自由児総合療育センターの機能を統合し、一体となった施設として、平成19年度の開設に向けて現在整備を進めているところでございます。
 両施設におきましては、これまでも、患者さんの受け付けや会計事務を処理する医事業務を初めといたしまして、庁舎の警備や清掃などの業務を民間に委託し、維持管理経費の縮減に努めてきているところでございます。
 道といたしましては、平成19年度に開設をいたします新センターにおきましては、新たな行革大綱や、現在策定を進めております北海道ファシリティマネジメント導入基本方針などを踏まえまして、維持管理業務のコスト縮減に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 建設部長野村昌信君。
◎(建設部長野村昌信君) (登壇)ファシリティーマネジメントに関し、道の取り組みについてお答えいたします。
 最初に、長寿命化による効果についてでございますが、道では、来年度からのファシリティーマネジメントの導入に向けて、基本的な考え方や、取り組むべき具体的な方策を内容とした導入基本方針の案を取りまとめたところでございます。
 この中で、建築物の長寿命化の取り組みに関し、従前の手法で建てかえた場合と計画的な修繕を行った場合のコストを比較しており、道有建築物のうち、耐用年数が長い鉄筋コンクリートや鉄骨鉄筋コンクリート造で床面積100平方メートル以上の約3600棟、延べ床面積約600万平方メートルの建物を対象に、向こう60年間に係るコストについて試算したものでございます。
 この試算によりますと、従来並みに35年で建てかえた場合のコストは約1兆5000億円となるのに対し、建てかえを行わずに計画的な修繕を行うことにより60年間使用した場合のコストは約7500億円となったところでございます。
 この試算から、建てかえた場合のコストに比べて、計画的な修繕による長寿命化を図った場合は約2分の1の7700億円程度の軽減が見込まれるところでございます。
 次に、光熱費の縮減についてでございますが、道では、本年度、事務庁舎、病院、美術館など、道が保有する主要な194施設について、照明や冷暖房などに要する電気、ガス、重油などのエネルギー消費量の実態調査を実施したところでございます。
 この調査結果によりますと、施設の用途の違いによって、床面積当たりのエネルギー消費量の実績が最高と最低では約5倍の差が生じているところでございます。
 この理由といたしまして、エネルギー消費量の多い施設は、病院など、運営時間が24時間体制であることや、試験研究や美術作品保管のための温度・湿度管理など、その性格上、多量のエネルギー消費がやむを得ない面もあると考えられるものの、事務庁舎といった同じ用途の施設間でも差が生じている例が見受けられるところでございます。
 このため、ファシリティーマネジメントの導入に当たりましては、今後改めて現地調査を行い、その実態を把握し、設備機器の運転時間や制御の方法など、運用に関する改善を行うほか、ボイラーなど設備機器の更新にあわせ省エネルギー対策を講じた改修工事を実施するなど、効果的・効率的な維持管理に努める必要があるものと考えているところでございます。
 最後に、財産の利活用による収入確保の取り組みについてでございますが、ファシリティーマネジメントの導入に当たりましては、施設の維持管理コストの縮減に関する取り組みのほか、土地や知的財産権といったすべての資産の有効活用などに取り組んでいく必要があるものと考えております。
 このため、道といたしましては、これまでも、道有未利用地等に関して再利用や処分等の促進に努めているところでございますが、厳しい財政状況のもと、土地などの資産のさらなる有効活用や広告掲載による収入の確保について、他の都府県の先行事例なども参考として、庁内一体となって、実現可能なものから実施する必要があるものと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 小畑保則君。
◆(11番小畑保則君) (登壇・拍手)ただいま、知事、部長から御答弁をいただきましたが、2点ほど指摘をさせていただきます。
 まず、財産の利活用についてであります。
 建設部長から、庁内一体となって、実現可能なものから実施する必要があるものと考えているとの答弁がありました。財政再建団体への転落が必至という未曾有の状況に直面しているにしては、危機感が伝わってこない答弁と言わざるを得ないのであります。
 言葉は悪いかもしれませんけれども、職員一丸となって、なりふり構わず、活用できるものはすべて活用するといった姿勢が今の道には必要なのではないかと思うところであります。
 そこで、財産の利活用により収入を確保する対策について、他府県の先行事例などを踏まえ、早急かつ積極的に講じるべきであることを指摘しておきます。
 次に、道庁事業の民間開放についてであります。
 民間の実務家、専門家が協力して道庁事業の民間開放を実現していく民間推進会議を設置してはどうかとの私の提案に対して、知事は、民間事業者の実務的・専門的立場からの提案・意見を反映させる方策についても検討するとの御答弁でありました。
 官から民への流れを加速し、道民サービスの確保と行政コストの削減の両立を図っていくためには、公共サービスの新たな担い手となる民間事業者の協力を得て、道庁の事業を抜本的に見直していくことが必要不可欠であります。
 現に、事業を行っている官側だけの検討や、同じ民間の意見といっても、実務を担っていない方々の意見の反映にとどまるのでは、その実効性にはおのずから限界があると言わざるを得ません。
 道庁事業のさまざまな分野に対して事業経験に裏打ちされたノウハウや専門性に基づく調査検討を行うことができ、さらに知事への提案機能も持った民間主体の推進会議の設置を早急に検討され、道庁事業の民間開放に積極的に取り組まれますよう指摘して、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)
○(議長高橋文明君) 小畑保則君の質問は終了いたしました。
 あらかじめ会議時間を延長いたします。
 福原賢孝君。
◆(25番福原賢孝君) (登壇・拍手)(発言する者あり)通告に従い、順次質問をしてまいります。
 まず、新型インフルエンザ対策についてであります。
 1918年のいわゆるスペイン風邪では、世界じゅうで4000万人、日本でも39万人が死亡したほか、1957年のアジア風邪でも大勢の方々が犠牲になったところであります。
 通常のインフルエンザ対策に効果があるのはワクチンの予防接種でありますが、残念ながら、新型ウイルスの登場前にワクチンを開発することはできません。
 今、全世界に蔓延するのではと恐れられている新型インフルエンザは、鳥のウイルス、いわゆるH5N1型ですが、これが突然変異を起こしたり、人と鳥のウイルスが人や豚の体内でまざったりして人から人への感染力を獲得して発症すると考えられております。大多数の人が免疫を持たない新型インフルエンザは、世界的な大流行になるのではと危惧されております。
 世界保健機構──WHOなどは、H5N1型ウイルスが家禽類だけでなく、人から人に感染する種類に変異し、新型インフルエンザになった場合、世界的に大流行になり、犠牲者が爆発的に増加するおそれがあるということを警告いたしておるところであります。
 また、厚生労働省によると、国内で17万人から64万人の犠牲者が出るという予測も出しているところであります。
 この対策としては、現在のところ、抗インフルエンザウイルス薬のタミフル、一般名は燐酸オセルタミビルでありますが、これがH5N1型にも有効とされております。
 そこで、タミフルの備蓄について伺います。
 政府の行動計画では、国と都道府県に5日間投与で各1050万人の備蓄目標を設定しておるところでありますが、都道府県側の達成率は0.4%の約3万7000人分しかありません。北海道にあっては3720人分となっており、相当不足しているわけであります。これは、スイスのロシェ社のみが生産をしているということでもあり、また、当初3日間の備蓄計画が5日間に延びたということも大きく起因しておるところであります。
 タミフルの備蓄は、今や国際レベルでの争奪合戦のような状況であるわけでありますが、国が責任を持って備蓄ルートを確保し、財政負担を担うべきと考えるものでありますが、知事の見解を伺います。
 また、新型インフルエンザに対応するためには、道独自の被害予測はもとより、大流行するまでの段階ごとの対応策を定めた行動計画の策定を──当然、予行演習を含めてでありますが、急ぐべきと考えるものであります。
 小樽市では、道内の自治体に先駆けて、昨日28日、対応行動計画を発表いたしました。本来、道がそういう対応行動計画をいち早く策定すべき立場にある、そのように考えるものでありますが、知事の見解を伺います。
 次に、財政立て直しプランと新行革大綱について質問してまいります。
 道の平成17年度当初予算を見ると、道単独医療費など歳出削減に努めても、なお、1800億円の財源不足を来し、その半分の900億円は貯金を食いつぶし、残り900億円は財政健全化債と、名前こそ格好いいわけでありますが、単なる借金により帳じりを合わせていると言わざるを得ません。
 かつて、我が会派の同僚議員が財政悪化の原因を伺ったところ、国も悪いが、道も悪い、すなわち、国は、景気対策の名で借金を財源とする公共事業の押しつけを行ってきたこと、道は、その時々はよかれと思って、実力以上の歳出を続けてきたこととのことでありました。
 もとより、地方財政の窮状は全国的傾向でありますが、とりわけ道財政が不幸な点は、財政悪化の原因が災害復旧とか住宅供給公社処理など突発的なものではなく、慢性病のようにじりじりと悪化してきたことによります。
 こうした中で、道は、財政再建策の一つとして、平成18年度から2カ年間、8万人の全職員を対象に月給の10%及びボーナスの15%カットなどを内容とする道独自削減案を職員団体に提示しました。平均的な41歳の道職員の年収が730万円でありますので、この削減案によると115万円、約16%のカットとなり、全国的にも類を見ない大幅なカットになるわけであります。
 しかし、私は、この削減案に三つの疑問を感じました。
 まず一つ目は、定数削減計画との関係についてであります。
 仮に人件費に手をつけざるを得ないとしても、まずは退職不補充を前提とした定数削減が先であり、給与カットはあくまでも臨時・暫定措置であるべきと考えます。
 定数削減をめぐっては、10月末に道職員最大3割削減との報道がありましたが、これによると、今後の退職者増による自然減を活用して、10年間で3割、6000人の削減を検討しているというものであります。
 仮に、知事部局で6000人削減したとしても、1人当たりの人件費が共済費含みで800万円くらいとすれば、10年後における削減効果は約500億円であります。
 恒久対策としての定数削減がこの程度であるのに、臨時対策である道の独自給与削減措置が2年間というのは納得できません。同じ行革大綱に位置づけられているのに、なぜ給与カットのみ先行し、定数削減計画の目標値は先送りにされたのか、大いに疑問に感じております。
 二つ目の疑問は、給与カットの前にやるべきことがあるのではないかということであります。
 やるべきことはすべてやったのでしょうか。例えば、国直轄負担金の事務費の支払い凍結とか、国に要望して、国直轄負担金を分割払いにしてもらい、平準化するとか、本当にやることは全部やって、今回の給与カットがその上で提示されたのか、疑問であるわけであります。
 頭ではわかっていても、16%も給与カットされる職員にとっては、ほかに選択肢がないからとか、雇用維持のためのワークシェアリングだから仕方がないなど、心の救いがなければ到底受け入れることはできないと思います。
 三つ目は、知事の使用者責任についてであります。
 平均41歳の職員といえば、子供の教育費、親元を離れて東京等にいる子供への仕送り、親の世話など、物入りの時期を迎える中で、唐突に16%カットというのでは泣くに泣けません。
 もともと身分保障による公平公正な判断を求められる道職員本来の使命を果たすためには、当面どうするのか、また、いつまでカットが続くのかなど、先行き不透明な状況が継続すれば士気が低下することは火を見るより明らかであります。
 最悪、これだけ厳しい給与カット案を提示するならば、例えば低金利貸付制度の創設など、少なくとも、当面の道職員の生活安定を図るための救援策を同時に示すべきであります。なぜ、こうした救援策が示されていないのか、使用者責任の観点から疑問であります。
 そこで伺います。
 道職員は、平成12年度以降の3年間ボーナス1割カット──これは道議会も同様でありますが、平成15年度以降は給料の1.7%カットと、この6年間、財政再建を信じて、この痛みに耐えてきたところであります。
 私は、本来、給与カットは臨時・暫定対策であると考えます。その意味からいっても、三つの疑問も解消できない中での今回の独自給与削減案は即刻破棄すべきと考えます。そして、職員にわかりやすい情報を提供して共有する、恒久対策としての中長期にわたる骨太の議論を行うべきであります。
 その上で、職員の気持ちにも配慮した総合的かつ中長期的観点に立った対策を再提案すべきと考えるものでありますが、知事の見解を伺います。
 また、知事の任期も、残すところ1年半を切りました。来年の今ごろには、平成19年度の財政見通しもある程度見えてまいるわけでありますが、もともと国に依存してきた北海道の場合、そもそも自主再建など不可能で、国の管理下でゼロベースでの見直しをすることが財政再建への近道であるとの冷めた見方もあるわけであります。
 高橋知事の公約は財政再建と経済再建です。私の町長経験からすると、これだけ大幅な給与独自縮減措置を提示する以上、苦渋の決断であったとは思いますが、提示した以上は勝算があってのことと思います。逆に言うと、これでだめだったなら赤字再建団体への申請を行うとの覚悟であると考えますが、知事の見解を伺います。
 最後に、農業問題に関連して、資源・環境保全対策について伺います。
 本道農業の歴史を振り返ると、北海道の開拓は、私の出身地である道南の一部を除けば、明治20年代以降の移民対策、道外資本の導入、他府県からの移住者等により、内陸部へと拡大しました。
 屯田兵や、志を持って津軽海峡を渡ってきた他府県の農家の次男坊、3男坊などが中心となり、雑木林に覆われ、日中でも薄暗い大地を人の手と馬の力で切り開いてきました。積雪寒冷、劣悪な火山灰土壌など、厳しい条件を見事に克服してきたのは、こうした多くの名もなき先達の苦労と努力のたまものであり、本道農業の何より重要な礎となったのであります。
 あれから1世紀の時を経て、本道の農業と農村は我が国最大の食料生産地域として大きな発展を遂げた一方、現在、この5年間で見ても、約1万戸、率にして実に16%を超える離農農家が出るとともに、耕作しない農地がふえつつあるなど、多くの課題を抱えていることもまた事実であります。
 昭和36年に制定された農業基本法の精神に沿って、馬からトラクターへを象徴とする機械化農業による大規模化を追求してきた本道農業ではありますが、その代償として、集落からは毎年のように人が減り、仲間が都会へと移り住む姿を見送ってきた農業者からは、これ以上仲間を都会に奪わないでほしいという切実な声が聞こえてまいります。
 また、経済性を最優先として経営規模の拡大に努めた結果、EU並みの規模と所得を確保できた酪農や畑作がある反面、構造改革が立ちおくれ、離農ペースが加速する水田中心の複合地帯が混在しております。
 そこで、まず最初に、本道農業の実情と課題に対する知事の認識を伺います。
 次に、このたび示された国の新たな品目横断政策の基本的な枠組みによると、一定規模以上の認定農業者などが対象となったところであります。
 この認定農業者は、他産業従事者並みの所得と労働時間を確保できるものを想定していると思いますが、これでは、所得水準が高い都会に農業者を引き揚げるという印象を与えるものであります。果たしてこれでよいのか、私は甚だ疑問に思っております。
 確かに、田舎には有名人のコンサートもめったに来ないし、札幌駅前にある大丸デパートに代表されるような大きなデパートもありません。また、薄野等の繁華街や歓楽街もないところがほとんどであります。
 しかし、伝統のお祭りや地域固有の味、他人をいたわる人情に加え、美瑛に代表されるような、すばらしい農村景観、美しい山や川に小鳥のさえずり、そして、夜になると、天体観測が大好きな高橋知事のお母さんもきっと驚くほどの、満天の天の川がこぼれ落ちんばかりに見えるのであります。(発言する者あり)
 このように、田舎には、都会では決して経験することができない魅力が満載なのでありますが、富山に産まれ育ち、霞が関を初め、海外生活も体験された知事は、こうした田舎と都会の豊かさについてどのような見解をお持ちなのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、来るべき団塊の世代の大量退職時代を迎え、田舎を志向する退職者を大自然の魅力あふれる本道の農村に積極的に迎え入れるような方策を実施すべきと考えますが、あわせて見解を伺います。
 最後に、本道農業の将来性についてであります。
 ドイツの専業農家は、ほとんどが家族経営であり、平均50ヘクタールの規模を持ち、所得は約400万円でありますが、そのうちの210万円は国からの助成金であり、自分で稼いだ所得は半分以下の190万円にすぎないのであります。
 この税金から助成される210万円のうち、約3分の1は環境支払いといって、さまざまな環境支払いのメニューの中から農家が幾つかの申請をして受け取る仕組みとなっておるところであります。これがいわゆるデカップリングであり、日本では直接所得補償あるいは直接支払いと呼ばれるものであります。
 従来の農業生産や農産物価格と所得を結びつけたカップリング政策から、価格は下げたまま農家の所得に直接税金を上乗せするカップリングしない政策、デカップリングへと転換したと承知をしております。
 そこで、我が国の状況を見ると、農林水産省が2007年からの導入を予定する資源・環境保全対策は、集落単位での水路の泥上げや草刈り、点検などの共同取り組みとあわせ、減農薬や減化学肥料など、環境に優しい営農活動にも直接支援しようとするものであります。
 すなわち、農地や水、環境などの社会共通資本を農家以外の人を含む地域住民みんなで良好な状態で保全し、将来に、そして未来に残していこうとする、いわば日本型の環境保全のための直接支払いなのであります。
 消費者は、近年、BSEや鳥インフルエンザ、硝酸性窒素による地下水汚染等の発生が相次いだため、地球環境に優しいクリーン農業や有機農業による安全、安心な農産物を求めております。
 私は、本道農業の将来は、効率性優先の大規模化、農薬や化学肥料による大量生産方式から方向を転換し、冷涼でクリーンな本道の生産環境を生かして、安全、安心な食料生産や農産物加工、小規模でも高品質でゆとりのある地域農業、農家人口が維持され、潤いと安らぎのある農村づくりを目指すべきと考えるものでありますが、知事の見解をお伺いし、再質問と指摘を留保して、私の1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)福原議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、新型インフルエンザ対策に関し、まず、タミフルの備蓄についてでありますが、近年、高病原性鳥インフルエンザが東南アジアを中心として流行していることなどにより、新型インフルエンザの発生の危険性が高まっていることから、このたび、国においては新型インフルエンザ対策行動計画を策定したところであります。
 この国の計画におきましては、治療薬であるタミフルの備蓄量について、国も都道府県分も当初の計画より大幅に増加したところでございますが、道といたしましては、国内での供給量の確保や必要な財源措置について国へ要望するなど、適切に対処してまいりたいと考えております。
 次に、道の行動計画についてでありますが、国においては、新型インフルエンザの発生の初期から大流行までの発生状況に応じた対策を行うため、新型インフルエンザ対策行動計画を策定いたしました。
 道といたしましては、この国の計画を基本とし、今後、予防や診断、さらには、治療薬の確保に関する具体的な内容や財源措置などについて国の考え方を確認するなどして、遅くとも、年内をめどに道の行動計画を策定してまいりたいと考えております。
 次に、財政立て直しプランと新行革大綱に関し、まず、新たな給与の独自縮減措置についてでありますが、私といたしましては、危機的な道の財政状況を踏まえ、今後とも持続可能な行財政構造を構築していくためには、大胆な行財政改革を断行していかなければならないと考えております。
 このため、今般、聖域なき歳出削減などを進める財政立て直しの取り組みと一体的に推進する「新たな行財政改革の取組み(案)」を取りまとめたところであります。
 このうち、人件費の削減に当たりましては、中長期的には組織機構の見直し等による職員数の削減を基本と考えているところでありますが、短期的には、職員数の削減効果の推移等も踏まえながら、給与の適正化を初め、期間を限った給与の独自縮減措置によらざるを得ないものと考えております。
 なお、現在、職員団体に提示をしております道財政健全化のための給与措置につきましては、これまで全国に例のない大きな規模であり、職員やその家族の皆さんに大変な負担を強いることになるため、今後、職員団体とも十分協議の上、成案を得たいと考えております。
 次に、今後の見通しについてでありますが、私といたしましては、先般提示した給与独自縮減措置を初めとする財政構造改革に向けた取り組みを確実に実施することにより、平成19年度に見込まれる1800億円の収支不足額を解消し、目前に迫った赤字再建団体への転落を回避することが現時点における最優先の課題であると認識をいたしております。
 一方で、経済再建に向けた質の高い政策の構築と民間ノウハウの大胆な導入など、知恵と工夫を凝らした多様な政策手法の活用を図ることが必要と考えており、財政再建と経済再建の両立に向けて、私を先頭に、職員一丸となって全力で取り組んでまいる考えであります。
 最後に、農業・農村に関し、田舎と都会の豊かさについてでありますが、私自身、都会と田舎の両方に暮らした経験がございますが、都会においては、交通基盤や身近な医療・福祉などのサービス、教育や雇用の場などの面で恵まれた環境にある一方、農山漁村地域など、いわゆる田舎は、美しい自然や雄大な景観など、個性ある多様な資源を有し、その地域でしか味わえない食を楽しみ、文化に学び、ゆとりある生活を過ごせるというすばらしさがあり、都会と田舎それぞれに、そこに住む人々が実感できる豊かさがあるものと考えております。
 また、近年、心の豊かさやいやしを求める人々の新たな価値観やライフスタイルの変化に対応し、団塊の世代などにおいて本道の農村に対する関心が高まってきていると認識をいたしております。
 このため、道といたしましては、都市に住む退職者等の本道への移住の促進に向け、首都圏等へのプロモーション活動や地域の受け入れ体制の整備を進めるとともに、小規模な農地で農業を営む生きがい農業を促進するための情報発信などに取り組んでいるところであります。
 今後とも、こうした施策を積極的に展開し、魅力あふれる本道農村への移住を促進するなど、過疎化に悩む農村地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。
 なお、本道農業に対する認識などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 農政部長佐藤隆君。
◎(農政部長佐藤隆君) (登壇)資源・環境保全対策に関し、初めに、本道農業に対する認識についてでございますが、本道は、その開拓以来、先人たちのたゆまぬ努力により、積雪寒冷といった厳しい自然条件を克服し、我が国最大の食料供給地域として発展してきたところであり、安全で良質な食料の安定供給はもとより、国土や環境の保全、美しい環境の形成などの多面的機能を発揮するとともに、地域の経済社会を支える基幹産業として重要な役割を果たしております。
 本道の農業は、専業的な農家を主体に規模拡大が図られ、生産性や効率性が向上した一方で、消費者の食の安全、安心や、環境問題への関心の高まり、さらには、農家戸数の減少と高齢化の進行、農村地域の過疎化や遊休農地の増加など、多くの課題に直面しているものと認識いたしております。
 道といたしましては、本道農業が本道経済を力強く牽引していかなければならないと考えており、そのためには、将来をしっかりと見据え、これらの課題に的確に対応していく必要があるものと考えているところでございます。
 次に、本道の農業・農村づくりについてでございますが、農業・農村の持続的な発展を図るためには、消費者との信頼関係を基本とした安全で安心な農産物の生産供給や、環境と調和した農業を推進するとともに、アグリビジネスの振興や都市との交流の促進など、多様な取り組みを進めることが重要であると考えております。
 このため、意欲と能力のある担い手によるクリーン農業や有機農業の一層の推進、農産物の品質や生産性の向上、さらには、付加価値の高い食品づくりや販路拡大などの取り組みを積極的に進めてまいる考えであります。
 また、野菜や花卉などの高収益な農業の展開を初め、消費者と密接に結びついた高品質な農産物の直接販売や環境の保全活動を促進するなど、地域の個性が輝く活気ある農業・農村づくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 福原賢孝君。
◆(25番福原賢孝君) (登壇・拍手)(発言する者あり)私の質問に対してお答えにならなかった分もありますが、それは大目に見ておきまして、指摘をいたします。(発言する者あり)
 まず、財政立て直しプランと新行革大綱についてであります。
 ただいま、私の三つの大きな疑問と、それに付随した2点の質問に対し、知事の見解を伺ったところであります。伺わないところもありました。
 私は、行財政改革が失敗する原因は次の3点に集約されると考えます。
 その一つは、窮迫している現状だけはとらえたが、冷静な目で見て進むべき方向をとらえなかった点、つまり、洞察と先見力の欠如が一つであります。2点目は、周到な準備をし、万全な体制で臨まなかったこと、そして3点目は、計画のずさんさと、読みが浅いので、計画どおりには進まなかったこと、この3点にあると思います。
 改革を進めるためには、具体的な目標を立てて、それに向けてすべてが努力してくれるような方向づけが必要であります。
 改革へのビジョンを確立し、それに基づき、すぐにできることから長期にわたる計画をきちんとつくる、現状把握と先見性、洞察力が重要であるわけであります。
 情報公開を徹底し、なるべく多くの意見を反映させる。急ぎ過ぎても、失敗しては何にもなりません。道民や市町村、そして道職員の心を惑わしたり、不安な気持ちを与えるようでは、伸び伸びとした仕事はできないわけであります。組織を活性化させ、士気を高めてこそ、危機は乗り越えられると確信をいたしております。(発言する者あり)
 さらに、その上に北海道の将来のコア、核となる種をまいていくことこそが大事であると考えます。
 こんな言葉があります。「優しい言葉で相手を征服することができない人は、いかつい言葉を並べてみても、やはり征服はできない」という言葉であります。(発言する者あり)
 ロシアの作家・チェーホフの「手紙」という作品の中の一説であるわけでありますが、優しい言葉とは愛情のこもった言葉であります。愛情のこもった政策にほかなりません。愛情のない改革は、残念ながら、厳しい口調で相手を説得しようとしても、できるものではないということであります。
 改革協力者の道民や市町村、そして道職員に優しい人間愛で接してこそ、改革推進の力強い協力者になるということを指摘いたしておきます。
 次に、農業の資源保全と環境保全対策についてであります。
 ただいま、知事及び農政部長から前向きな見解をお聞きし、我が意を得たりと心強く思ったところであります。恐らく、知事が都市と農村を語ることは最初ではないかと私は記憶をいたしております。
 私は、農業政策における柱の一つは、中小地域の振興と定住の促進を目指すべきであると考えるものであります。中山間地域での営農を希望する新規参入者への農地取得のあっせんや参入条件の緩和を考えることが大事であります。
 都会の生活に疲弊し、農村に帰りたいという人はますますふえてくると思います。団塊の世代の第2の生きがいづくりにも有効だと考えます。
 もちろん、地元の理解も大切でありますし、魅力ある農村づくりを進めることも必要であります。地元の人々自身に、この地域を魅力ある農村にしようという熱意がなければ、何も始まりません。道がその熱意を大いにバックアップしていくべきであります。
 さらに、安全、安心な食料生産や農産物加工等による、小規模でもゆとりのある農業についても積極的かつ前向きなお考えを伺いました。
 土地をみずから耕し、楽しむ、そのことが文明の本質ではないでしょうか。英語のカルチャー──文化は、何よりもまず耕作を意味しております。農業がアグリカルチャーと言われるゆえんも、そこにあるのではないでしょうか。
 自然条件や歴史と伝統を踏まえながらつくる、そのことが楽しいことである、これが新しい時代のステータスになる日はすぐ目の前にやってきております。
 その意味でも、農業を工業と同じく、生産性、経済性、効率性の点だけから論じる時代は過去のものとなり、新たに文明としての農業が再び訪れようとしております。
 今日、私たちの置かれている時代状況、転換期としての意味、私たちが何を求めるのか、喜びとか生きがい、充実感を農業に見出そうとしている価値観こそが、新しい農の時代ではないでしょうか。
 農業は、単なる営利目的の産業ではなく、国民の食を守り、健康を守り、国土を守っている農業を守ることは日本の国民と文明を守ることである、農業を育成することは北海道を大きく飛翔させる土台であるということを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 福原賢孝君の質問は終了いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 11月30日の議事日程は当日御通知いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後5時20分散会