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北海道 北海道

平成17年決算特別委員会第1分科会−11月14日-05号




平成17年決算特別委員会第1分科会

平成17年 決算特別委員会
                会議録 第5号
北海道議会  第1分科会
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平成17年11月14日(月曜日)
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出席委員
 委員長
  日下太朗君
 副委員長
  菅原範明君

  小野寺 秀君
  棚田繁雄君
  横山信一君
  花岡ユリ子君
  木村峰行君
  遠藤 連君
  本間 勲君
  佐々木恵美子君
  岡田憲明君
  鰹谷 忠君
  板谷 實君
  高橋定敏君
  和田敬友君
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出席説明員
   警察本部長     樋口建史君
   総務部長      永井達也君
   警務部長      平井興宣君
   兼札幌市警察部長
   総務部参事官    田片 薫君
   兼総務課長
   総務部参事官    家永宏之君
   兼会計課長
   施設課長      関 忠則君
   警務部参事官    佐藤正義君
   兼警務課長
   警務部参事官    澤崎尚道君
   地域部参事官    後藤晃二君
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   総務部長      原田淳志君
   総務部次長     江本英晴君
   兼行政改革室長
   総務部次長     立川 宏君
   同         喜多 廣君
   総務課長      市原 操君
   人事課長      谷藤雅人君
   財政課長      井筒宏和君
   職員厚生課長    佐々木寿幸君
   総務部参事     佐藤忠明君
   管財課長      岡田正樹君
   税務課長      松田賢明君
   税務課参事     橋口國代士君
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   札幌医科大学    村井 茂君
   事務局長
   病院事務長     石川治憲君
   総務課長      三田村栄幸君
   管財課長      田口修二君
   学務課長      宮川秀明君
   病院課長      佐保末男君
   医事・相談課長   嶋田哲朗君
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議会事務局職員出席者
   議事課主幹     細口 貢君
   議事課主査     三浦寛明君
   同         松本浩志君
   同         岩田伸正君
   同         土肥浩己君
   同         植村 豊君
   同         曽我和久君
   同         水島 敦君
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   政策調査課主査   山口雅之君
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  午前10時4分開議
○(日下太朗委員長) これより本日の会議を開きます。
 この際、御報告いたします。
 本委員会委員長から、本分科会の瀬能晃委員、鈴木泰行委員、稲津久委員と、第2分科会の棚田繁雄委員、佐々木恵美子委員、横山信一委員の分科委員の所属変更を許可した旨の通知がありましたので、御報告いたします。
 本日の会議録署名委員は、
                       花岡ユリ子委員
                       岡田憲明委員
にお願いいたします。
 それでは、
報告第2号 平成16年度北海道一般会計及び特別会計歳入歳出決算に
      関する件
を議題といたします。
△1.公安委員会所管審査
○(日下太朗委員長) これより公安委員会所管にかかわる審査を行います。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 花岡ユリ子さん。
◆(花岡ユリ子委員) おはようございます。
 それでは、公安委員会に対して質問いたします。
 最初に、16年度の決算について伺いますが、捜査用報償費の平成16年度の予算額と決算額及び不用額はそれぞれどうなっているのか、まずお答えいただきたいと思います。
○(日下太朗委員長) 会計課長家永宏之君。
◎(家永会計課長) お答えいたします。
 捜査用報償費の平成16年度における予算額、決算額及び不用額についてでありますが、予算額8366万円に対しまして、決算額は6849万1531円で、不用額は1516万8469円でございます。
 以上です。
◆(花岡ユリ子委員) 過去5年間を見ますと、平成12年度以降、予算額、決算額とも毎年減少し、不用額も大きくなっておりますけれども、その主な理由は何なのでしょうか。
◎(家永会計課長) お答えいたします。
 執行額が減少傾向にある理由についてでありますが、その要因としましては、犯罪の増加に伴う初動捜査への対応や相談業務の著しい増加等によりまして、継続的な捜査や新たな捜査協力者の開拓に時間を割けない状況にあることなどがその要因として考えられるところであります。
 また、平成15年11月以降、一連の不適正経理の問題が捜査員の執行における戸惑いや協力者側の不安などを生じさせたことも要因の一つとして考えられるところでございます。
 以上です。
◆(花岡ユリ子委員) 今の、一連の不適正経理の問題が捜査員の執行における戸惑いや──戸惑いというのが何か意味深な答弁ですけれども、まともに使っていれば、そんなことはあり得ないわけです。捜査員の中でも、いろいろと疑問を持っていた方も多かったのではないかなと、こういうふうに指摘しておきたいと思います。
 予算がだんだん減ってきたのと、執行率も落ちていっていますけれども、そのことによる支障があったのか、あったとすれば、具体的に説明していただきたいと思います。
◎(家永会計課長) お答えいたします。
 執行額の減少傾向が与える具体的な支障についてでございますが、捜査活動に与える具体的な因果関係の精密な検証は困難でございます。
 しかしながら、捜査活動に必要不可欠な捜査用報償費が、捜査員の執行における戸惑いや協力者側の不安などによりまして、必要な機会に執行されないということは、必要な捜査情報が得られなくなることなどから、結果として、道民の安全、安心を守る上において支障を与えるのではないかと危惧しているところでございます。
 以上です。
◆(花岡ユリ子委員) 平成17年度のこれまでの執行状況はどうなっているのでしょうか。
 それから、下半期に向けて具体的にどういう見通しを立てているのか、お答えいただきたいと思います。
◎(家永会計課長) お答えいたします。
 本年度の執行状況と今後の見通しについてでございますが、今年度の4月から9月までの上半期6カ月間の捜査用報償費の執行額は約4500万円で、執行率は約70%となっておりまして、このままでは大幅な不足が生じるおそれがあるところでございます。
 以上です。
◆(花岡ユリ子委員) 実際に、議会の方にも増額の要請の資料などが配られておりますけれども、このまま増額をするということが果たして妥当なのかどうかと私は思います。残念ですけれども、この一連の裏金問題については全面的にすべてが明らかになったというふうには思えませんし、道民世論も決してそうは思っていないと思うのです。そういう中で改めて増額していくということについては、やはり厳しいものがあるのではないかということを指摘しておきたいと思います。
 次に、最近行われました会計検査院の決算検査報告について伺っていきます。
 会計検査院の04年度決算検査報告が発表されましたが、そこで道警の裏金問題について道の誤りが指摘され、国への返還額の追加返還を求められたということですが、これは具体的にどうなっているのか、また、なぜそうなったのか、説明を受けたいと思います。
◎(家永会計課長) お答えいたします。
 会計検査院の指摘についてでございますが、会計検査院の決算検査報告におきまして、検証結果として、捜査活動に要する経費への計上誤りなどが見受けられ、これにより、17年2月に行われた国への返還額が471万2845円増加することになると認められた旨、報告されております。
 その理由についてでございますが、道警察の計数整理の過程で計上誤りが判明しまして、実地検査時に修正を申し入れたもの、また、道警察と会計検査院の評価の違いによるものでございます。
 以上です。
◆(花岡ユリ子委員) 道警と会計検査院との間の見解の不一致の部分があったとの報道もありますが、それは事実なのでしょうか。
◎(家永会計課長) お答えします。
 道警察と会計検査院との間の評価の違いについてでございますが、捜査員等からの聴取結果や関連資料の内容などによる判断や評価の前提となる事実関係についての認識につきましては、おおむね共通しているものと考えておりますが、捜査活動に要する経費の積算におきまして、捜査員等の申し立て内容に対する評価の違いによりまして、結果として差異が生じたものでございます。
 以上です。
◆(花岡ユリ子委員) 今の答弁の中で、捜査活動に要する経費の積算において、内容に対する評価の違いということですけれども、評価の違いがあったのは何件くらいあったのでしょうか。
◎(家永会計課長) お答えします。
 評価の違いの件数、金額についてでございますが、8件で81万3000円でございます。
 以上です。
◆(花岡ユリ子委員) 8件で81万3000円ですから、返還額から比べると、ほんの一部ということですね。
 それで、会計検査院は、道警の不正経理を組織的・慣行的と断定した上で、会計経理の基本原則が長年にわたり軽視されていたことは極めて遺憾な事態だと厳しく批判しておりますけれども、本部長はこの指摘をどのように受けとめたのでしょうか。
○(日下太朗委員長) 警察本部長樋口建史君。
◎(樋口警察本部長) 会計検査院の決算検査報告をどのように受けとめているのかという御質問でございますが、平成16年度の決算検査報告におきましては、北海道警察において捜査費等に関する不適正な経理が組織的・慣行的に行われていた旨、掲載されていることにつきましては、厳しく受けとめているところでございます。
 また、捜査費等に関する不適正な経理につきましては、道警察におきまして厳正な調査を行いました上で、既に、関係者に対する処分、国や道に与えた損害額の返還、予算執行改善方策の推進等を行っておるところでございます。
 また、決算検査報告において、平成17年2月に行われた国への返還額が約471万円増加することになる旨、掲載されているところでございますが、道警察といたしましては、同報告で示されました約471万円に利息を付して速やかに返還することといたしております。
 道警察におきましては、今後とも、予算執行改善方策を的確に実施いたしまして、適正かつ効果的で、さらに透明性が確保された予算執行に万全を期してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆(花岡ユリ子委員) 検査報告の指摘については私たちも読ませていただきましたけれども、資金の捻出については、本部長も今いろいろお話しされましたけれども、道警の調査委員会は、不正経理への警察本部のかかわりについては、警察本部及び方面本部が、所属長が予算を不適正に執行することを容認し、またはそれを指示し、もしくは指導したことはなかったとしています。
 しかし、不適正経理は、警察本部、各方面本部を含む全道で行われていたと、その矛盾を指摘していることについてどのようにお考えになっているのでしょうか。
○(日下太朗委員長) 総務部長永井達也君。
◎(永井総務部長) 警察本部及び方面本部のかかわりについてでございますが、これまでも御答弁申し上げてきておりますとおり、警察本部及び方面本部におきましては、機会あるごとに予算の適正執行につきまして指導・教養を行っており、捜査用報償費等を執行する各部署において不適正な予算執行が行われていることを承知した上でこれを認めるというような、組織としての意思統一や認識の共有が図られていたものではなかったものでございますが、道警察といたしまして、不適正な予算執行に対しまして早期の是正措置が講ぜられなかったことにつきまして、その事実を重く受けとめておるところでございます。
 道警察におきましては、既に、関係者に対する処分、国や道に与えた損害の返還を行うとともに、予算執行改善方策を着実に推進しているところであり、さらに適正かつ効果的で透明性が確保された予算執行に万全を期してまいる所存でございます。
 以上です。
◆(花岡ユリ子委員) 同じく会計検査院の決算検査報告の資料を見ますと、「「運営費」の経理では、多くの場合に実際の支払について出納に関する記録を作成し、領収書を徴取している場合もあるなど、一定のルールに従っていたとの証言があった。しかし、それらの記録等は既にほとんどが廃棄されていて、本人の記憶に基づく口頭での説明により確認せざるを得なかった。」、こういうふうに指摘しています。
 それともう一つは、「捜査目的に使用したとする金額について、捜査員等から当時の執行状況を聴取するなどして検査したが、これを交付したとされる次席等と、受領したとされる捜査員の説明は符合していたものの、これ以外には事実を確認できる客観的な資料はなかった。」、こういうふうに指摘をしております。
 この資料がなかった二つの問題について、道警の方ではどうしてこういう状況になったのかということについて説明いただきたいと思います。なぜ客観的な資料を示すことができなかったのでしょうか。
◎(永井総務部長) 会計検査院に対する資料の提示についてでありますが、実際の執行状況を記録した帳簿等につきましては、年度の経過時点等で廃棄されておりまして、特別調査の時点では現物は存在していなかったものであります。
 会計検査院の検査に際しましては、担当官の求めに応じまして、交際経費、激励経費等につきましては、当時の部内外の行事に関する資料、会議の開催状況を示す資料等を提示しまして、また、捜査活動に要する経費につきましては、捜査員等の備忘録、事件記録など、当時の捜査活動の実態がわかる資料を可能な限り提示したところでございます。
 以上です。
◆(花岡ユリ子委員) しかし、会計検査院の指摘では、それでは不十分である、こういうことも指摘をしているものだというふうに思います。
 そういう点で、捜査用報償費の使い方、そして、どういうところに使ったのか、こういう問題については改めて道警の中でもきちんとした対応をすることが迫られているのではないか、こういうふうに指摘しておきたいというふうに思います。
 次に、会計検査院のさまざまな具体的な指摘について、道警はそれを今後どのように生かそうと考えているのか、改めて伺いたいと思います。
◎(永井総務部長) 決算検査報告の内容に対する今後の対応についてでございますが、道警察におきましては、適正かつ効果的な予算執行のため、監査体制・機能の充実強化や指導・教養の徹底、そして現場の声の反映等のほか、公安委員会から示されました8項目の意見に基づきまして、さらなる改善方策に取り組んでいるところでございます。
 今後とも、公安委員会の御指導のもと、決算検査報告の内容を踏まえつつ、各種改善方策の浸透状況を検証していくとともに、財務アドバイザーからの助言を受けながら、さらに実効あるものといたしまして、適正かつ効果的で透明性が確保された予算執行に万全を期してまいる所存でございます。
 以上です。
◆(花岡ユリ子委員) 透明性をさらに求めておきたいというふうに思います。
 次に、道路標示工事の談合疑惑について伺っていきます。
 本部長は、3定議会での私の質問に対して、道路標示工事の過去5年間の落札率を示して、あたかも談合疑惑がないということを証明したと言わんばかりでありましたけれども、落札率が95%前後であれば談合疑惑がないというふうにお考えになっているのか、改めて伺いたいというふうに思います。
○(日下太朗委員長) 施設課長関忠則君。
◎(関施設課長) お答えいたします。
 落札率と談合疑惑の関連についてでありますが、第3回定例道議会で申し上げましたとおり、全道における道路標示工事の落札率につきましては、平成12年度が94.5%、平成13年度が96.2%、平成14年度が95.4%、平成15年度が92.5%、平成16年度が91.8%であります。
 落札率については、各企業が、受注能力、受注意欲、手持ち工事の量などにより入札に参加した結果と承知しており、落札率のみをもって直ちに談合の有無を判断することはできないものと考えております。
 道警といたしましては、談合防止対策として、入札時を初め、機会あるごとに公正な入札について入札参加者に指導しているほか、北海道の入札制度改善行動計画に基づきまして、指名業者数の拡大、予定価格の事前公表などの各種談合防止対策を講じているところでございます。
 以上でございます。
◆(花岡ユリ子委員) 落札率は確かに落ちていっています。
 地方自治体が発注する汚泥再生処理施設の入札をめぐって、入札価格から5%引いた価格を落札の予定価格にしていたということが既に報道され、これが知れ渡っております。
 ここに新聞報道がありますけれども、そこでは、談合が発覚するのを恐れてわざわざ95%以下に下げる、こういうことまでして談合というのを維持していこうと、こういうことなのです。
 ですから、仮に95%を切っていたとしても、これが談合がないということを証明するものにはならないだろう、こんなふうに私たちは考えています。このことについては指摘をしておきたいというふうに思います。
 次に、本部長は、先ほども私が言いましたように、さきの3定のときに、談合疑惑はないとして調査すら拒否いたしましたが、道路標示工事の受注上位の各社に道警OBが天下りしていたとしても、同じように、談合はない、疑惑はない、このようにお答えになるのか、お答えいただきたいと思います。
◎(関施設課長) お答えいたします。
 談合に関する調査についてでありますが、談合に関しての具体的な情報のない現状におきましては、談合情報として調査を行う必要があるとは考えておりません。
 道警としては、年間を通じた入札参加者の受注意向調査などの工事に係る受注意欲の調査を行っているほか、指名業者の選考における発注者の恣意性を排除するためのパソコンを使用したランダム選考を実施し、公正かつ公平な入札の実施に配意しているところであります。
 以上でございます。
◆(花岡ユリ子委員) 3定の私の質問のときにも、ほかの人からの告発をもとにして質問させていただきましたが、新たに、さらに告発が届いております。
 それによりますと、大宮ホーローでは副社長の村井謙氏、北海道東光興業所では社長の宇佐見哲夫氏と旭川営業所長の渡辺征典氏などが道警からの天下りである。
 それぞれの退職時の所属部署及び肩書は何だったのか、お答えいただきたいと思います。
○(日下太朗委員長) 警務課長佐藤正義君。
◎(佐藤警務課長) 退職時の所属部署等についてでございますが、お尋ねの氏名に該当する退職者については、在職当時、警部以上の職にあった者として、村井謙氏は平成12年2月に帯広警察署長で、宇佐見哲夫氏は昭和51年3月に警察学校教務部教授で退職しております。
 なお、警部補以下の職につきましては、在職時の所属部署等については公表しないこととしておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
◆(花岡ユリ子委員) 大宮ホーローは業界第1位ですよね。その会社の副社長に、元帯広署長、しかも警視正が天下りしています。
 また、業界第2位の北海道東光興業所には、元警視と警視相当が天下りし、第4位の日栄興業には元警部が天下りしています。
 我々への告発では、第3位の日本マーキング社にも4人もの天下りがいるのです。
 このような実態を道警は知らなかったのでしょうか、この点についてお答えください。
◎(佐藤警務課長) 元道警職員の再就職についてでございますが、道警察職員の退職後の就職につきましては、在職中の知識・経験が生かされ、就職先の企業等の業務に貢献できるものと企業が判断して就職を請われたものであり、あくまでも退職者個人と就職先企業との問題であること、また、道警察における指名業者の選考にありましては、先ほどもお話をしておりますように、パソコンを使用したランダム選考を実施し、厳正かつ公正な入札執行を行っており、発注者の恣意性が働く余地はないものと考えております。
◆(花岡ユリ子委員) 我が党への情報によれば、平成16年度末現在、道路標示工事の受注上位10社に15人もの道警OBが天下っています。1社で3人、4人の道警OBを受け入れている会社もあります。
 関係者からは、道警OBを入れなければ仕事はもらえないとの悲鳴が聞こえておりますが、このような実態をどのように受けとめているのでしょうか。
◎(佐藤警務課長) ただいまの質問でございますが、先ほど御説明したとおり、道警察職員の退職後の就職につきましては、在職中の知識・経験が生かされ、就職先の企業等の業務に貢献できるものと企業が判断して就職を請われたものであり、あくまでも退職者個人と就職先企業との問題であると考えております。
 以上でございます。
◆(花岡ユリ子委員) それはあくまでも個人の問題だと言うけれども、実際に退職者がたくさん就職しているところの受注率が高い、こういう構図については、それでも問題ないというふうにお考えになっているのでしょうか。全然問題ないのですか、それでも。
 要するに、受注金額が大きいところほど天下りの人数が多い、こういう構図については全然問題ないとお考えなのでしょうか。
◎(佐藤警務課長) 適正に入札していると承知しておりますので、問題ないと考えております。
◆(花岡ユリ子委員) 道警OBが天下りしている企業に道路標示工事の受注が偏っていることは今言いましたけれども、平成16年度で道警の全道路標示工事に占める上位10社の受注実績はどうなっているのでしょうか。
◎(関施設課長) お答えいたします。
 平成16年度で受注額が多い業者についてでありますが、100万円単位で申し上げますと、株式会社大宮ホーロー北海道製作所が1億4600万円、続きまして、株式会社北海道東光興業所が1億2300万円、日本マーキング株式会社が9100万円、道路保全株式会社が8600万円、株式会社北海道ライン興業が7100万円、大和谷工業株式会社が7000万円、株式会社佐藤塗装工業所が6700万円、ゴードー工業株式会社が6700万円、北日本道路企業株式会社が6500万円、株式会社三洋が6200万円であります。
 以上でございます。
◆(花岡ユリ子委員) 今、答弁の中にもありましたけれども、道警の資料でも、受注額第1位は大宮ホーロー、そして第2位は北海道東光、第3位は日本マーキングで、そこに多数の道警OBが天下りしていることは事実です。天下り企業に受注が偏っていることは明白でありませんか。本当におかしいというふうに思わないのでしょうか、改めて伺います。
 今答弁になったように、大宮ホーロー、北海道東光、そして日本マーキング、この順番で天下っている人数があるのですよ。それでも本当に問題ないと言うのか、改めて伺いたいと思います。
◎(永井総務部長) 重ねての御質問でございますが、道警察におきましては、毎年、道の本庁の課長相当職以上に相当する職員の就職状況について調査を行っておりますが、それ以外につきましては詳細を承知しておらないところでございます。
 次に、落札結果におきまして、特定の企業に受注の偏りがあるという御指摘でございますが、公正な競争のもとにおきましても、企業の受注能力あるいは経営努力などによりましても生じるものでございまして、そのようなことをもって直ちに談合が行われているということは言えないものと考えております。
 なお、道警察におきましては、先ほど来のように、厳正かつ公正な入札執行のため、さまざまな施策を実施しているところでございますので、今後ともそのような努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◆(花岡ユリ子委員) 元道警職員の再就職先の実態調査についてきちんとすべきだというふうに思うのです。道庁は、課長職以下であっても、元道職員の再就職先について求めがあれば公表する。本庁の課長相当職以下とはいえ、これだけ具体的に天下りの実態が明らかとなっており、談合疑惑の情報が寄せられている以上、まず実態を早急に調査すべきではないかというふうに思いますが、この点についてはどのようにお考えになっていますか。
○(日下太朗委員長) 警務部長平井興宣君。
◎(平井警務部長) お答えいたします。
 道の本庁課長相当職以上の者以外の退職者の就職先状況調査についてでございますが、本件につきましては、これまでも御答弁を申し上げましたとおり、談合情報として調査することは考えていないところでございまして、退職者の再就職状況につきましても調査の必要はないものと考えております。
 なお、退職者の就職の問題は、基本的には個人の問題でございますけれども、退職時の生活相談等の機会に、再就職する場合には警察行政の公正さが疑われることのないようにといった助言をいたしているところでございます。
 以上でございます。
◆(花岡ユリ子委員) あくまでも調査をする気がないとおっしゃるようですけれども、実際、受注額が大きいところでは、先ほどもお名前がありましたけれども、宇佐見哲夫さんという方は北海道東光興業所の代表取締役社長です。まさに、道警が丸抱えという会社じゃないかなというふうに思うのです。あと、日本マーキングに関しても、村上浩平さんという方が参与として参加されております。いわゆる経営者側ですよね。
 こういうふうに、いわゆる幹部として、一定の地位の人が天下っている。何のために天下るのか。そこの会社の業績を上げるために求められているのだろうと思うのです。
 ですから、今のように、そういうことを百も承知の上で、公平公正にやられているだとか調査する必要がないと、このように言い切るというのは、今の社会感覚からいって違うのではないのか。
 それこそ、今回の裏金問題でも、皆さんがいろいろと御苦労して、調査もして、悪いところについては直していこうという方向性が出ているわけですから、この天下り問題についても、調査する必要がないと突っぱねないで、疑わしきものについてはやはりきちんと調査をして、改めて道民の皆さんから信頼が得られる、そういう警察本部になる必要があるのじゃないか、このことを厳しく指摘して、終わりたいと思います。
○(日下太朗委員長) 花岡委員の質疑は終わりました。
 以上で通告の質疑は終わりました。
 これをもって、公安委員会所管にかかわる質疑は終結と認めます。
 理事者交代のため、このまま暫時休憩いたします。
  午前10時39分休憩
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  午前10時42分開議
○(日下太朗委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△1.総務部所管審査
○(日下太朗委員長) これより総務部所管にかかわる審査を行います。
 質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
 小野寺秀君。
◆(小野寺秀委員) それでは、通告に従いまして、職員福利厚生事業に関して、株式会社北海道職員厚済会についての質問をさせていただきます。
 まず最初に、株式会社北海道職員厚済会はどのような経緯で設立をされて、現在、食堂の運営をしているのか、お伺いをいたします。
○(日下太朗委員長) 総務部参事佐藤忠明君。
◎(佐藤総務部参事) 食堂の運営についてでございますが、道条例において設置され、福利施設の運営を行うこととしている道職員互助会が、従前、直営により運営をしてきたところでありますが、より一層合理的かつ専門的に運営し、職員の福利向上を図るという観点から、昭和48年に設立された株式会社北海道職員厚済会にその運営を委託したところでございます。
◆(小野寺秀委員) 互助会がやるところを株式会社が今やっているということで理解させていただきました。
 次の質問ですが、北海道職員互助会は、福利厚生ということで、職員の食事等を提供する事業を行い、その業務を株式会社北海道職員厚済会に委託していますが、なぜこの会社が1者独占という形で食堂の運営を続けているのか、どのように業者を決定しているのか、お伺いをいたします。
◎(佐藤総務部参事) 業者選定の方法についてでございますが、互助会におきましては、経営内容や規模、飲食店営業許可などの法的適性を把握することで、厚済会が適正かつ安定した福利施設の運営ができる法人であることを確認しているところでございます。
 また、厚済会につきましては、飲食品の提供や調理及び商品の販売などの業務内容を熟知しているとともに、業務処理に必要な体制を有し、これまでも適切かつ誠実に履行されておりますことから、理事会の承認のもと、1者随意契約により行っているところでございます。
◆(小野寺秀委員) 全く答弁になっておりません。業務内容を熟知していて、しかも、適切かつ誠実に行っていれば、1者の独占でずっと発注し続けられるという理由が全くわかりませんが、次の質問に移ります。
 その方法に問題がないとお考えなのか、再度お伺いします。
◎(佐藤総務部参事) 業者の決定の方法についてでございますが、互助会といたしましては、福利施設運営の競争性や透明性、公平性などの確保やコストの縮減を図る観点から見直しをする必要があるものと認識しているところでございます。
 互助会におきましては、現在、本庁食堂の運営方策や、売店の販売商品の集約化、店舗構成の再編など、各福利施設の運営に関する見直しを行っており、契約方法につきましても、これらの取り組みにあわせて、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。
◆(小野寺秀委員) もう検討はいいということでございます。
 2年前から、この入札のあり方、指名制度のあり方に問題があるというふうにおっしゃっておりました。この2年間どのような検討を行ったのか、また、どのような考えで見直すおつもりなのか、再度お答えください。
◎(佐藤総務部参事) 契約方法の見直しについてでございますが、互助会におきましては、現在、各福利施設の運営などに関する見直しを行っているところでありますが、これまで、その検討に時間を要しておりますことについて遺憾に存じております。
 いずれにいたしましても、契約のあり方につきましては、福利施設運営の競争性、透明性や公平性などの確保やコストの縮減を図るため、社会環境の変化や施設の有効活用などといった観点から見直しを図ってまいらなければならないと考えており、できるだけ早く結論が得られるよう、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
◆(小野寺秀委員) この指名の方法も非常に問題があると思いますが、次の問題に移ります。
 地下食堂の賃借料についてでございます。
 道庁の地下にあれだけのスペースを借りられるというのは、民間企業にとっては破格の条件でございます。もし札幌の真ん中であれだけのスペースを借りると、その賃借料はどれぐらいの金額になるのでしょうか。通常ではどれぐらいの金額になるのかということを道の方では多分試算されていると思います。
 その地代はどのように道の方に支払っていて、どのように処理をされているのか、お伺いします。
◎(佐藤総務部参事) 地下食堂などの使用料等についてでございますが、使用料などにつきましては、福利厚生を目的とする施設でありますことから、行政財産使用料条例に基づき、使用料は免除とされているところでございます。
 また、道庁周辺における民間賃貸ビルの地下飲食店テナント賃料につきましては、建築年次や施設設備などが異なることから、一概に比較することは困難でありますが、仮に、本庁舎の近隣で建築年次の類似します地下飲食店テナント賃料を参考に賃料を推計いたしますと、地下食堂で年額3000万円程度、地下売店などで2900万円程度となり、合計で年額5900万円程度となっております。
◆(小野寺秀委員) 今までずっと、年間5900万円分の利用料が支払われないできたということは非常に驚きでございますが、民間の賃料に相当する使用料は免除されているということでございますが、その他の経費も全く負担をしていないのか、お伺いをいたします。
◎(佐藤総務部参事) お答えいたします。
 福利施設の使用に係る費用負担についてでございますが、電気、ガス、水道などの光熱水費や施設の管理経費につきましては、加算料金として平成16年度から支払っており、今年度は約1500万円を支払う予定となっております。
◆(小野寺秀委員) 通常の企業がその場所を借りるときには、水道光熱費を払うのは当たり前でございます。そのほかに、普通、管理料というものも払いますが、その部分は目をつぶって、水道光熱費を除いた部分で一体幾ら払っているのか、お伺いをいたします。
◎(佐藤総務部参事) 今年度の加算料金の内訳についてでございますが、光熱水費を除いた費用として、施設の管理費といたしまして約300万円支払うこととなっております。
◆(小野寺秀委員) 本来、道は5900万円もらえるものを、300万円で営業できるというのは企業にとって非常にありがたい話であると思いますが、次の質問に移ります。
 福利厚生施設の使用に係る加算料金について、正規料金の50%と聞いてございます。なぜ経過措置を設けなければならないのか、加算料金を導入した経緯とあわせてお伺いをいたします。
◎(佐藤総務部参事) 加算料金についてでございますが、これまで、福利厚生施設などに係る光熱水費や施設の管理経費につきましては、全額が免除とされてきたところでございますが、道においては、他府県の状況や光熱水費の実費負担を求めるという考え方から、平成16年度よりこれを徴収することとしたものであります。
 なお、全額を徴収すると負担が急増することから、激変緩和の措置をすることとしたものでございます。
◆(小野寺秀委員) 今まで利用料等の話をさせていただきましたが、幾ら福利厚生といっても、1年間で6000万円近い利用料をずっと免除してきたことは驚くべきことでございます。しかも、財政難だからという理由で、施設利用料なるものを昨年から徴収し始めたようですが、その施設料も、満額が支払われても10分の1の金額にしかならないということでございます。
 さらに、その利用料すら4年間の激変緩和措置がとられているということには非常に驚いております。
 例えば、激変緩和の時期だけ営業するような業者があらわれたら、どう説明をされるのでしょうか。業者にとって市場価格よりもさらに安い価格でテナントとして借りることができる条件であるのに、最初はその価格の75%もカットをしてあげて、本年は、10分の1の利用料のさらに半分をカットしている。庁舎の一角のスペースを格安に利用できる時期だけ営業する業者が本当にあらわれたら、だれが責任をとるのでしょうか。
 企業は営利目的で動いております。激変緩和措置分のお金は企業にそのまま利益として反映されますが、これは本来は道民が得るべきお金だと私は考えております。なぜ道がこのような企業の利益に直結するような施策をずっと行っているのか、理解に苦しみます。
 道庁のスペースは、職員のものだけではないはずでございます。道民の大切な財産ということを考えると、それに見合った地代を実は道民がもらわないで我慢をしているという、その視点を忘れていただきたくないと思います。
 もう既に激変緩和措置をとってしまっているということでございますので、これ以上は言いませんが、こんないいかげんな気持ちで道民の大切な財産を管理しているというのは非常に遺憾であるということを言わせていただき、次の質問に移りたいと思います。
 本庁の売店について質問をいたします。
 厚済会は、職員の福利厚生施設として売店運営を行っておりますが、売店の奥に事務を行うスペースもあります。これはどう見ても事務室でありまして、株式会社である厚済会の支店に間違いはございません。速やかに適正化を図るべきではないでしょうか。
 また、厚済会は、飲料水などの自動販売機を設置しておりますが、この利用料も免除しているのかどうか、お伺いをいたします。
 さらに、売店を利用したことがありますが、一般の店舗の方が価格が安いものばかりで、本当に職員の福利厚生になっているのか、甚だ疑問でございます。出店商社の経営状況や商品価格設定などをどのように把握しているか、お伺いをいたします。
◎(佐藤総務部参事) 本庁売店についてでございますが、売店内におけるスペースにつきましては、日々の売上伝票の集計などに利用してきたところでありますが、委員の御指摘も踏まえ、今後、福利厚生施設としての適正化を図るよう見直してまいりたいと考えております。
 また、厚済会が売店事業の一環として運営しております飲料水などの自動販売機につきましては、職員の福利厚生を目的とするものでありますことから、行政財産使用料条例に基づき、使用料は免除とされているところでございます。
 なお、出店商社の経営状況などにつきましては、これまで、厚済会において経営状況などについての確認をしてきたところでありますが、今後、互助会においても会社の経営や適切な商品管理状況などの実態把握に努めてまいりたいと考えております。
◆(小野寺秀委員) 2点の指摘と1点の再質問をさせていただきます。
 まずは指摘でございます。
 厚済会の事務所についてでございますが、厚済会の社員の名刺でございますけれども、道庁の地下の事務所しか書かれていない名刺も存在をしております。支店として使っているということは明らかでございます。伝票整理の場所などという言いわけなどはしてほしくないと私は思っております。
 もし、伝票整理のためにこの場所があるとしたら、なぜ受付があって、なぜ応接スペースが必要なのか、私は非常に疑問を持っております。一体、何人で伝票整理をしているというのでしょうか。
 そのような、道庁の一角を株式会社がさも支店のように使っている、しかも、それに利用料を払っていないという状況は異常な状況であると私は思っておりますし、一刻も早く是正をお願いしたいと思っております。
 指摘の2点目でございますが、調べてみますと、厚済会の年間の売り上げは10億円、食堂の売り上げは2億円しかないのに対して、売店の売り上げは5億円以上になっております。あの自動販売機でございますが、厚済会としては、これは稼ぎ頭のはずであると思います。大した値引きもしないで、人件費も使わずに商売ができる、しかも、あらゆる場所に販売機を置けるということになっております。
 しかも、それに利用料はかかっておりません。厚済会は、互助会から委託契約でお金をもらい、地代をすべてただにしてもらい、支店も道庁の一角にただで出させていただき、しかも、入札をしないで、ずっと随意契約で仕事をもらい続ける、こんないい会社が本当にあるのか。もしあるのだったら、私はその社長になりたいぐらいでございますが、その社長と専務のポストも道庁の職員の天下り先に決まっているということでございますので、私は社長をできそうにございません。このような企業が本当にあっていいのか、早急な是正をお願いしたいところでございます。
 再質問をいたします。
 先ほどの答弁の確認でございますが、各出店商社の経営状況の把握については株式会社厚済会で行っており、互助会でそれを行っていなかったという答弁でございますが、本当にそれでいいのかどうか、お伺いをします。
◎(佐藤総務部参事) 出店商社の経営状況についてでございますが、その経営状況につきましては、これまで厚済会において確認してきたところでありますが、今後、互助会においても会社の経営や適切な商品管理状況などの実態の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆(小野寺秀委員) この答弁は非常に問題だと思っております。
 確かに、互助会は施設使用許可を受けているかもしれませんが、その職員互助会が委託契約をしている株式会社である職員厚済会が売店の一角をどのような企業に貸しているのか、厚済会だけが知っていて、互助会が全く知らないということは、道も全く知らないということになります。
 道庁の一角を使っている売店がどのような企業なのかも全く知らないで、しかも、道民の財産であるこの場所を勝手に使わせているということは非常に問題があると私は思いますし、これを放置してきた道の責任も非常に大きいと思います。
 次の質問に移りたいと思います。
 受託者の経営状況の把握について今話をさせていただきましたが、道庁内という北海道民の財産の中で営業している業者に関しては、幾ら互助会が委託をしているからといって、北海道がその会社の業務内容や職員数の情報等を知らないということにはならないと私は思います。
 経営が厳しい状況の会社を入れることは、いつサービスがストップするか、わからないことですし、何より、道庁の一角を使って営業するということは、それなりの審査が必要だというふうに思っておりますが、道としてなぜそれを把握してこなかったのか、お伺いをいたします。
○(日下太朗委員長) 総務部次長喜多廣君。
◎(喜多総務部次長) 受託業者の経営状況の把握についてでございます。
 互助会におきましては、委託契約に当たりまして、厚済会の経営内容や規模、飲食店営業許可などの法的適性を把握いたしまして、会員の福利厚生の確保並びに施設の管理を適正に行うことができる法人であることを確認しているところでございます。
 道といたしましては、互助会に対する補助金の交付申請、補助金の額を確定する際に補助事業等の内容の審査を行っているところでございますが、委託業務がより一層適正に処理されるよう、補助金交付時などを通じまして経営状況や法的適性などの把握に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(小野寺秀委員) 次に、新しい事業者の参入についてお聞きをいたしますが、職員の福利厚生に係る業務委託に関して、道が考える経営内容や規模、さらには法令等をすべて満たした営業許可を持っている業者が、もし、今以上の平均的な賃借料を払ってでもこの道庁内で商売をしたいと申し出てきた場合には、道はどのような対応をとるのか、お伺いをいたします。
○(日下太朗委員長) 職員厚生課長佐々木寿幸君。
◎(佐々木職員厚生課長) お答えいたします。
 新たな事業者の参入についてでございますけれども、道といたしましては、現在、互助会におきまして、本庁の食堂など福利施設の運営方策などの見直しを行っているところでありますが、福利施設運営の競争性、透明性、公平性などの確保やコストの縮減を図るといった観点から、契約方法などについても適切に対処するよう指導してまいりたい、このように考えてございます。
◆(小野寺秀委員) では、最後の質問をさせていただきます。
 互助会への今後の対応についてでございますが、職員互助会への補助金等の抜本的な見直しも知事は打ち出しました。これ以上具体的な議論は避けますが、来年度以降における互助会への道の対応をお伺いいたします。
○(日下太朗委員長) 総務部長原田淳志君。
◎(原田総務部長) 互助会に対する補助金等についてでございますけれども、道といたしましては、使用者として、地方公務員法に基づき、職員等の福利厚生の増進を図るとともに、公務執行の円滑な推進などに資することを目的としまして、互助会が実施している事業に対して補助をしてきたところでございますが、この補助金の取り扱いにつきましては、現下の極めて厳しい財政状況などを踏まえまして、凍結も含め、鋭意検討を進めており、できるだけ早く結論を得るよう努めてまいりたいと考えております。
 また、互助会の事業につきましても、そのあり方を含めて、適正な運営が図られるよう指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(小野寺秀委員) 部長は、今の答弁どおり、速やかに対応をしていただきたいと思います。
 最後に、意見を言わせていただきます。
 道庁には赤れんが庁舎がございます。とんでもない数の観光客が来ております。あの場所は、ある意味、北海道の観光のメッカであると言えます。でも、ほとんどの人は写真だけ撮って帰ってしまっています。
 赤れんが庁舎内に実はお土産屋さんがございます。あんなに観光客が集まり、あんなに観光客が多い場所に地代なしで出店しているお土産屋さんがもし利益を上げていないのでしたら、それは経営能力とお土産屋としてのセンスがないと私は思うわけであります。
 あそこで一つでもヒット商品があれば、とんでもない利益を生み出すと思いますし、もしヒット商品がなくても、品ぞろえを工夫してお客さんを集める努力さえすれば、必ず利益が上がる場所だと私は思います。
 しかし、赤れんが売店の近くまで、あれだけの観光客が来ているのに、そのお客さんをどうにか売店に連れてこようというような運動というか、働きかけは見たこともございませんし、しかも、あの売店に行って品ぞろえを見ると、ほとんど絶望的にがっかりするような品ぞろえなのでございます。
 本当に有効なこの資源を上手に使えない株式会社職員厚済会に対して、今までずっと互助会が随意契約を行ってきたという、その忍耐強さには頭が下がる思いがしますが、今後は、もっと職員の福利厚生のためにも、そして道民のためにも十分にプラスになるような企業の参入があってもよいと私は思っております。
 赤れんが庁舎に行っていつも思うことなのでございますが、道も互助会も今の状況を少しでも改善するように積極的に動いていただきたいということを私の意見として、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○(日下太朗委員長) 小野寺委員の質疑は終わりました。
 棚田繁雄君。
◆(棚田繁雄委員) 質問の機会をいただきましたので、歳入確保対策という視点で数点お伺いをいたしたいと思います。
 国家財政における収支の原則は、まず、必要な行政サービスをどうするかを決め、しかる後に収入を決める、すなわち「出ずるを量って入るを制す」とされておりますが、残念なことに、我が国の自治体においては、収入を決める権限が著しく制約されていることから、私経済の原則と同様、「入るを量って出ずるを制す」を財政運営の原則としなければならない構造となっております。
 道財政が危機的な状況にある今、この危機を乗り越え、持続可能な財政構造を築いていくために、ただいま申し上げた財政運営の原則にのっとり、適正な財政規模について真剣に考えていかなければならない時期を迎えていると思うのであります。
 このことは、我が会派の3定の代表質問でも取り上げておりますが、先般、高橋知事も、報道インタビューの中で、歳入に見合った適正な歳出規模を早期に示したいと述べております。
 そこでまず、道財政の適正規模についてどのように考えておられるのかを伺いたいと思います。
○(日下太朗委員長) 財政課長井筒宏和君。
◎(井筒財政課長) 財政の適正規模についてでございますが、持続可能な財政構造を構築するためには、税や交付税などの一般財源の確保は極めて重要でございます。
 しかしながら、道財政は、長引く景気低迷や国の地方財政計画の見直しの影響などから、今後の道税収入や地方交付税の伸びを期待することは難しいものと認識しております。
 そうした収入の状況を踏まえまして、中長期的な視点に立って、構造的な歳入歳出のギャップの解消を図り、収支の均衡した財政運営を目標に取り組んでいくことが必要であると考えております。
 このため、道といたしましては、財政立て直しプランの見直しとあわせて、新たな行革大綱を策定し、簡素で効率的なコンパクトな道庁を構築するため、徹底した組織のスリム化や、施策全般にわたり、聖域を設けることなく見直しを行いますとともに、道税の徴収対策を初めとした歳入確保策を講じるなど、行財政構造の抜本改革に全庁を挙げて取り組んでいくこととしているところでございます。
◆(棚田繁雄委員) そこで、収入未済額についてであります。
 監査委員は、決算審査意見の中で次のように述べております。「道税収入については、厳しい経済環境の中で、「道税確保特別対策本部」により徴収対策を強化している努力などが認められるが、なお収入未済額が多額となっているので、より一層、納税意識の喚起を図るとともに、滞納の実態に応じた適切で効果的な徴収対策を講じ、収入の確保に努めること。」というものでありますが、この文言は、これまで5年間、全く同じ内容となっております。
 毎年、前例踏襲とばかりに同じことを述べる監査意見もいかがかと思いますが、一方、毎年同じことを言われているということは、少しも改善されていない、こうも言えると思います。
 新しい税を導入することは非常に難しいわけでありますことから、せめて決められた税はきちっと払ってもらうことが大切であり、払った人との不公平感をなくす上からも重要なことだと考えます。
 そこで、16年度の道税の収入未済額の状況はどうなっているのか、伺いたいと思います。
○(日下太朗委員長) 税務課長松田賢明君。
◎(松田税務課長) お答えをいたします。
 平成16年度の道税の状況についてでございますが、課税額が約5274億円、収入額が約5093億円で、徴収率は96.6%となっており、いずれも前年度を上回る状況にあり、委員が御質問の収入未済額につきましては約159億円となっており、前年度に比べて約2%、額で約3億円の減少となっております。
 このうち、収入未済額が多額となっている税目は、個人道民税の約65億円、自動車税の約49億円で、この2税で全体の約7割を占めている状況にあります。
◆(棚田繁雄委員) 次に、徴収の強化策についてでありますが、収入未済額の多い個人道民税、自動車税、こういうことでありましたから、この辺についてお伺いいたしたいと思いますが、個人道民税、自動車税の徴収率はどのようになっているのか、また、前の年度との比較、さらには全国都道府県中のランキングなど、あわせて伺いたいと思います。
◎(松田税務課長) 平成16年度の徴収率についてでございますが、個人道民税につきましては91.5%で、前年度と同率でございまして、全国都道府県の中では24位となっております。
 また、自動車税につきましても、93.9%で、前年度と同率になっており、全国都道府県の中では37位となっているところでございます。
◆(棚田繁雄委員) 37位ということでありますが、このように低くなっている要因についてどういう分析をされているのか、このことについて伺いたいと思います。
◎(松田税務課長) 徴収率が低い要因についてでございますが、本道におきましては、1人当たりの所得が他の都府県に比べると低いことなどが要因となっているのではないかと考えております。
 このため、従来から、預貯金や給与の差し押さえを実施するなど、徴収対策の強化に努めてきたところでございまして、特に、収入未済額が多額となっている都市部対策として、本年度から、札幌南道税事務所に徴収特別対策課を設置するとともに、必要な支庁等に専任職員を配置したところであります。
◆(棚田繁雄委員) 次に、個人道民税についてであります。
 個人道民税の徴収は、地方税法の定めにより、市町村が行うこととされておりますが、市町村だけの取り組みには限界があると考えます。
 最近は、都道府県が市町村と一緒になって、あるいは市町村にかわって直接徴収する取り組みが進められていると伺っております。
 また、三重県では、県と全市町村が共同で三重地方税管理回収機構を設置し、市町村民税及び個人県民税の滞納整理に当たり、成果を上げていると伺っているところでありますが、我が道内でも、渡島支庁管内のすべての町が共同で滞納整理機構を設置し、成果を上げているとも聞いております。
 三位一体改革により、所得税から個人住民税への税源移譲が行われるわけでありますが、せっかく移譲されたといたしましても、未収入となっては元も子もないわけでありまして、一層の徴収強化策が必要であると考えます。
 個人道民税の徴収強化について道として16年度はどのような取り組みを行い、また、今後どう強化されようと考えているのか、伺います。
◎(松田税務課長) お答えします。
 個人道民税の徴収強化の取り組みについてでございます。
 道といたしましては、従来から、催告書の送付、訪問徴収を市町村と共同して行うほか、徴収業務の経験を有する職員を市町村に派遣するなど、市町村の徴収体制の整備充実に努めてきたところであります。
 平成16年度の取り組みについてでありますが、町村から徴収の引き継ぎを受けて行う直接徴収を上ノ国町や常呂町など5町において実施し、さらに、初めての取り組みとして、道職員が市町村職員の身分を併任して滞納整理を行う短期併任の取り組みを登別市と釧路町において実施しております。
 また、昨年4月に設立されました渡島町税滞納整理機構では、積極的な滞納整理により、構成団体の滞納繰り越し分の徴収成績が前年度を上回るなど、大きな成果を上げているところであり、道といたしましても、このような取り組みを他の地域に拡大するよう、税務課、市町村課及び国民健康保険課が連携いたしまして支援することとしており、今後、具体的な成果が得られるよう、市町村と積極的に協議してまいりたいと考えているところでございます。
◆(棚田繁雄委員) 地方に拡大するというお答えでありましたが、はっきり言って、全道的にというふうに考えていらっしゃるのか、自然発生的に拡大されていくという意味なのか、その辺をもう少し詳しく聞かせてください。
◎(松田税務課長) 滞納整理機構の取り組みについてでございますけれども、道といたしましては、この取り組みを全道各地に広げてまいりたいと考えているところであり、既に、先ほどお話し申し上げました、税務課、市町村課及び国民健康保険課において具体的な支援策を取りまとめまして、その旨を市町村に積極的に周知するとともに、必要な援助を行うように各支庁に指示したところであります。
◆(棚田繁雄委員) 次に、自動車税についてでありますが、滞納を許すということは、不公平感をもたらして、納税意識の低下につながることから、各都府県ともにさまざまな工夫を凝らして対策を強化しておりますが、本道の場合の16年度の取り組みについて伺います。
◎(松田税務課長) お答えします。
 自動車税の徴収対策についてでございますが、収入未済額の圧縮のため、これまでも、戸別訪問でございますとか夜間の電話催告による積極的な納税折衝、さらに滞納処分の強化などに努めてきたところであります。
 平成16年度につきましては、全道一斉の取り組みといたしまして給与の差し押さえを実施したほか、休日納税窓口や夜間納税窓口を開設したところでございます。
◆(棚田繁雄委員) 自動車税の徴収率を高めるためには、車検のときのみならず、名義変更や抹消の手続を行う際にも納税証明書の添付を義務づけることが効果があると思いますが、この辺についてどう考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
◎(松田税務課長) お答えします。
 納税証明書の添付についてでありますけれども、現行の自動車税の納税証明書は車検時に添付が義務づけられているところでありますが、名義変更や抹消の手続を行う際にも納税証明書の添付を義務づけることになりますと、年間約50万台について新たに納税確認の機会がふえることとなり、自動車税の徴収率向上に大変有効であると考えているところであります。
 このようなことから、道といたしましては、本年10月に、全国知事会を通じ、平成18年度税制改正において実現が図られるよう国に要望しているところであり、今後とも、その実現に向けまして、全国知事会と連携を図りながら、国に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
◆(棚田繁雄委員) 徴収率を高めて、収入未済額を解消していくためには、納税者の利便性の向上に努めることも重要と考えます。
 例えば、自動車税の納期は地方税法で5月中と決められておりますが、鳥取県では5月20日から31日までであった納期を5月1日から5月31日ということで、5月いっぱいに拡大して成果を上げているとのことであります。また、全国の自治体の間ではコンビニ収納も拡大しつつあります。道としてもこういったことに積極的に取り組むべきと考えます。この辺についての見解を伺います。
◎(松田税務課長) お答えします。
 自動車税の納期の拡大についてでございますが、委員が御指摘のように、自動車税の納期を拡大することは、納税者の利便が図られ、納期内納税率の向上に有効な方策と考えているところであります。
 しかしながら、納税通知書作成の期間を大幅に短縮するためには、電算処理の機器構成を再構築する費用が必要となりますので、今後は、費用のかからない範囲で、納税通知書の発付時期をできるだけ早めてまいりたいと考えているところでございます。
 また、コンビニにおける収納でございますが、コンビニエンスストアにつきましては、全道各地に展開しており、休日や時間を気にせず納税ができるなど、納税者の利便が著しく向上し、徴収率の向上も期待できますことから、導入に向けて検討してまいります。
 以上でございます。
◆(棚田繁雄委員) 次に、法人事業税についてでありますが、外形標準課税が導入されたことにより、課税標準調査などの取り組みを強化する必要があると思います。道としてこの点にどう取り組むのか、伺いたいと思います。
○(日下太朗委員長) 税務課参事橋口國代士君。
◎(橋口税務課参事) 法人事業税の外形標準課税制度の導入に伴う取り組みについてでございますが、外形標準課税につきましては、平成16年度から適用されており、これまで、適正な申告が行われるよう、説明会の開催や個別申告指導などを行ってきたところでございます。
 また、課税標準調査につきましては、本年度から、本庁と札幌中央道税事務所にそれぞれ3名の調査担当職員を配置し、対象法人約800社を4年間で調査することとしており、今年度は、調査予定約120社のうち、本日まで既に47社の調査を終えたところでございます。
 以上であります。
◆(棚田繁雄委員) 次に、平成17年度の税制改正に伴い、法人事業税の分割基準の見直しが行われておると聞いておりますが、この影響額について伺います。
◎(橋口税務課参事) 法人事業税分割基準の見直しによる影響額についてでございますが、平成17年度の税制改正により、従来、従業者数のみで分割基準が定められていました卸小売業やサービス業などにつきまして、課税標準の2分の1を従業者数、残りの2分の1を事務所数で分割する基準となったところでございます。
 この見直しによる本道への影響額につきましては、平成15年度の申告所得額により試算した結果、平成18年度につきましては70億円程度の増収になるものと見込んでいるところでございます。
 以上でございます。
◆(棚田繁雄委員) 次に、不正軽油の取り締まりの強化についてでありますが、16年度の取り組みについての実態を伺いたいと思います。
◎(橋口税務課参事) 不正軽油の取り締まりの強化についてでございますけれども、悪質な不正軽油事案が絶えませんことから、平成16年度につきましても、全国一斉路上抜き取り調査の取り組みや、不正軽油防止強化月間を設けるなどいたしまして、延べ約2500人に対して軽油の抜き取り調査を行い、混和の疑いがある約140人に対して課税標準調査を実施し、その結果、約80人に対して2億4000万円の軽油引取税の更正・決定を行ったところでございます。
 この中には、1億3000万円に上る軽油引取税を脱税した大型で悪質な事案もあり、延べ5カ月間、300名を超える人員を投入しまして、内偵調査を実施し、犯則嫌疑事件として、北海道警察の応援を得、延べ9回の強制調査を行うとともに、100カ所以上に及ぶ任意調査も行ったところでございます。
 以上でございます。
◆(棚田繁雄委員) さらに、広報、それから啓発活動の充実についてでありますが、納税意識の向上を図るためには、広報、さらには啓発活動の充実も欠かすことができませんが、財政が厳しい折、費用対効果を十分踏まえた上での取り組みが求められているところでありますが、これも16年度の取り組みについて伺います。
◎(松田税務課長) お答えします。
 広報啓発活動の充実についてでありますが、道税の賦課徴収に当たりましては、道民の道税に対する理解と協力を得ることが不可欠でありますことから、これまでも、新聞、ラジオ、テレビ、ホームページなどの広報媒体を活用するほか、道税のあらましをまとめました小雑誌「くらしとぜい」や道税カレンダーの配布など、広報の充実に努めてきたところであります。
 特に、収入未済額が多額となっている自動車税につきましては、納期内納税の促進のため、独自キャラクターやプロ野球選手を起用したテレビコマーシャルなどの広報を展開するとともに、企業などに個別に納期内納税の協力を呼びかけるなど、自主納税の推進に努めてきたところでございます。
 今後とも、限られた予算の中で最大限効果を発揮できますよう、工夫を凝らしながら、広報に努めてまいりたいと考えております。
◆(棚田繁雄委員) 地方税については、国が全国一律の制度設計を行っており、自治体が独自性を発揮できる部分は極めて少ないわけでありますが、制度改正について地方の声を積極的に届けるべきと考えます。来年度──18年度の税制改正に向けてどのような要望を出す考えか、お聞きいたしたいと思います。
◎(松田税務課長) 平成18年度の税制改正についてでございますけれども、国と地方の税源配分の抜本的な見直し、地方消費税の充実確保、不動産取得税の特例税率の見直し、徴収事務の改善として自動車税に係る納税確認機会の拡大などにつきまして、全国知事会を通じて国に要望しているところでございます。
 今後とも、その実現に向けて、全国知事会と連携を図りながら国に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
◆(棚田繁雄委員) 次に、貸付金及び使用料の収入未済について伺います。
 監査委員の決算審査意見の中では、先ほど申し上げた道税収入のほかに、貸付金や使用料収入についても未済額が多額であり、収入の確保に努めるべきことを述べておりますが、道税収入と同様、これまで5年間、全く同じ意見であります。しかし、未収の状況は押しなべて好転をいたしておりません。
 貸付金は、返還金が原資となって、また新たな人に貸し付けていくという循環性を有しており、不公平感を生じさせないためにも、しっかりした対応が求められているところであります。
 16年度の主要な貸付金及び使用料の収入未済額の状況はどうなっているのか、また、その解消に向けてどのような取り組みを行ったか、あわせて伺います。
◎(井筒財政課長) 平成16年度の収入未済額についてでございますが、一般会計と特別会計を合わせまして、貸付金に係る未収金は91億4000万円ございますが、そのうち、中小企業近代化資金貸付事業特別会計に係りますものが69億1700万円、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計に係りますものが16億1300万円となっておりまして、この二つの合計額で全体の93.3%を占めている状況にございます。
 また、同様に、使用料に係る未収金が11億4800万円ございますが、道営住宅使用料分で6億7100万円、札幌医科大学附属病院診察料分で2億5300万円でありまして、この二つの合計額で全体の80.4%を占めている状況にあります。
 こうした未収金が発生しないよう、未然防止に努めることはもとより、その回収に当たりましては、滞納実態に応じて、訪問や文書、電話による催促など、納付を強く働きかけるほか、常習や悪質な滞納などの場合には担保権を実行するなど、回収率の向上に努めているところでございます。
◆(棚田繁雄委員) 貸付金や使用料は、それぞれ担当部が多岐にわたっており、徴収対策や滞納対策はそれぞれの部に任せきりというのが実情だと考えます。
 部によっては、徴収対策や滞納対策にすぐれたノウハウを持っているところもあると思われますので、こうしたノウハウを各担当部が共有し、徴収効果を上げていく必要があり、このためには、総務部が主導して、関係部を一堂に集めての庁内総合対策会議を設けるべき、このように考えておりますが、この点について見解を伺います。
◎(井筒財政課長) 徴収対策についてでございますが、貸付金や使用料につきましては、その性格がまちまちであり、徴収に当たりましては、担当する部において創意工夫し、より徴収効果が上がるよう鋭意努めているところでございます。
 徴収や滞納対策におきましては、御指摘のように、ノウハウを共有できるものもあると考えられますので、関係部局によります連絡会議を設置し、情報交換を行いますとともに、道税確保特別対策本部とも連携を図るなどして、全庁挙げて収入の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆(棚田繁雄委員) 公の施設の使用料の減免規定の中に、65歳以上の方をお年寄りと定め、利用料を免除するという規定が見られますが、人生80年時代を迎え、65歳以上をお年寄りとすることはいかがかと考えます。国が昨年末に行った全国世論調査の結果でも、高齢者とは70歳以上という答えが最も多かったとされております。
 公の施設利用に当たっての高齢者の定義を見直すべきではないかと考えます。道の財政危機を踏まえ、高齢者の定義を含め、減免規定についてゼロベースからの見直しを進める考えはないか、伺います。
○(日下太朗委員長) 総務部次長立川宏君。
◎(立川総務部次長) 減免規定の見直しについてでございますが、道有施設における使用料の減免措置につきましては、各施設の設置目的や行政サービスの内容を個別に検討した上で、高齢者の方、障害のある方、生活保護を受けている方、児童や生徒などの使用に配慮した減免措置を行っているところでございます。
 今後につきましては、御指摘のございました高齢者の定義についての世論調査の動向も参考にするほか、財政立て直しプランの見直し方針を踏まえまして、社会情勢の変化や各施設における減免措置の影響額などを総合的に勘案しながら、平成18年度当初予算に向けまして必要な見直しに取り組んでまいる考えでございます。
◆(棚田繁雄委員) 全国の自治体の中には、収入確保対策の一環として、公有施設や広報誌、納税通知書などに企業広告を載せる動きが広まっております。道としてはこの辺についてどう取り組む考えか、伺いたいと思います。
◎(立川総務部次長) 広告料収入についてでございます。
 道におきましては、平成13年12月から、道立総合体育センター、利尻、礼文及び奥尻空港の4カ所の道立施設を企業広告が設置できる施設として指定しておりまして、収入実績につきましては、道立総合体育センターの1カ所のみでございますが、昨年度で6件、94万2000円となっているところでございます。
 今後とも、企業広告を設置できる道立施設の拡大を図りまして、収入の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
 また、御指摘のございました広報誌などへの広告掲出につきましても検討してまいりたいと考えてございます。
◆(棚田繁雄委員) 三位一体改革により、地方交付税が減少することはもはや既定の事実となっており、道財政は、一刻も早く交付税依存体質からの脱却を図らなければ、未来の展望を描くことは難しいと考えます。
 このためには、国家公務員を上回るような人件費のカットやむだな歳出のカットは当然としても、税収の増加に結びつくような新しい事業の創出も必要であります。この点についてどのようにお考えになっているのか、伺います。
○(日下太朗委員長) 総務部長原田淳志君。
◎(原田総務部長) 経済活性化による税収の増加対策についてのお尋ねでございますが、今後、道税収入の増加など、歳入の強化を図り、持続可能な財政構造を確立していくためには、民間需要に支えられました自立型経済を目指し、力強い産業構造をつくっていくことが重要であると認識しているところでございます。
 このため、平成18年度政策の展開方針におきましても、新生北海道の実現に向けた政策の柱の一つとしまして、食や観光のブランドづくりの取り組みを通じた本道経済をリードする基幹産業の活性化や、IT、バイオ、環境・リサイクル等の新産業、新事業の創出など、経済の再建に向けた取り組みを加速させていくこととしているところでございます。
 また、指定管理者制度の導入など、道行政の民間開放を推進することによりまして、民間における需要の創出も図っていくこととしているところでございます。
 道といたしましては、徹底した行財政構造改革の推進とあわせまして、このような取り組みを積極的に推進するなど、限られた財源の重点的・効率的な配分に努めてまいる考えでございます。
 以上でございます。
◆(棚田繁雄委員) 冒頭でも申し上げましたが、危機的な道財政の状況の中で、必要な行政サービスを持続的に提供していくためには、徹底してむだな歳出をカットし、行政のスリム化を徹底することが重要であり、また、それでも財源が不足する場合には、新しい収入の道や税源を考えることも必要であります。
 地方税法においては法定外税や超過課税の制度があり、全国的にも積極的な活用が図られているところであり、道においても、これまで、新たな行政需要に対応するための法定外目的税の庁内検討を進められてきたと承知いたしております。
 また、新たな税などの道民負担の導入に当たっては、受益と負担の対応関係からの適正な受益者負担や受益に応じたサービスの提供、さらには行政サービス水準の検証も必要であります。
 このような視点で、今後とも、持続可能な行財政構造を構築していくためには、道民が納得できる行政サービスに応じた負担も必要になってくると考えますが、この際、歳入確保という幅広い観点から、民間有識者による検討会議を設置するなど、歳入確保に向けて積極的に取り組むべきと考えますが、所見を伺います。
◎(原田総務部長) 歳入確保に関する今後の取り組みについてでございますけれども、道としましては、目前に迫った赤字再建団体への転落を回避するために、歳出の徹底的な縮減を進めることはもちろんのこと、道税収入の未済額の確保や、使用料、手数料の見直しなどに取り組んできたところでございます。
 今後、御提言の受益と負担の適正化といった観点も踏まえながら、庁内にあります政策税制活用検討委員会の活用も含めまして、さらなる歳入確保策についてあらゆる角度から積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(棚田繁雄委員) 最後になりますが、本年の2定あるいは3定の代表質問などで、この種のいろいろな質問があったわけでありますし、近々の状況としては、道職員の皆さんの手当の関係あるいは報酬のカットの問題については、今、決着はついておりませんが、いずれにしても、それぞれの痛みを伴う方向で今議論がされております。
 そういう状況の中で、歳入の方でショートしておれば、何の意味も持たないわけでありますし、同時に、先ほどの我が会派の小野寺委員の質問のやりとりも、率直に申し上げまして、危機的な財政の状況で、ともに知恵を出している状況の中とも思えないやりとりもあったわけでございまして、特に、歳入の問題は非常に難しい問題でもあります。
 そういう意味でも、私が先ほど来何点か御指摘をさせていただいております課題についても、一つでも二つでも実現可能にしていただくべく、ひとつ積極的に取り組んでいただきまして、今日の状況からいち早く脱却をしていただくよう、最大の御努力をしていただきたい旨を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○(日下太朗委員長) 棚田委員の質疑は終わりました。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午前11時48分休憩
─────────────────────────────────
  午後1時6分開議
○(菅原範明副委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 総務部所管にかかわる質疑の続行であります。
 本間勲君。
◆(本間勲委員) 札幌医大附属病院の経営について順次質問をしてまいります。
 監査委員は、札幌医大附属病院の経営に関し、決算審査意見の中で次のように述べておられます。
 「札幌医科大学附属病院の運営については、収支改善の努力がみられるが、一般会計からの多額の繰入金によって収支不足が補填されているので、「附属病院新経営改善計画」に基づき、改善策の着実な推進を図り、経営改善に努めること。」というものであります。
 以下、順次質問してまいりたいと思います。
 第1番目に伺いますけれども、平成16年度は新経営改善計画の2年目に当たるわけですが、数値目標は、15年度と目標年度である19年度のみについて定めております。各年度ごとには定めておりませんけれども、16年度の経営に当たり、具体の数値目標を設定したものがあれば、その目標数値と達成状況をお示しいただきたいというふうに思います。
○(菅原範明副委員長) 札幌医科大学事務局病院課長佐保末男君。
◎(佐保札幌医科大学事務局病院課長) 数値目標についてでございますが、新経営改善計画におきましては、計画期間中におきます年度ごとの数値目標は設定いたしておりませんが、平成16年度の病院経営に当たりましては、当初予算におきまして、診療収入を170億円、病床利用率を88.8%、診療収入に対する医薬材料費率を35.9%といたしたところでございます。
 その達成状況につきましては、診療収入が171億円、病床利用率が80.0%、医薬材料費率が35.58%でありまして、病床利用率を除きましてはおおむね達成いたしたところでございます。
◆(本間勲委員) 何か、1番目を飛ばしてしまったみたいな気がするけれども……。まあ、いいですよ。(発言する者あり)いやいや、あってもなくてもいい質問ではないですよ。重要な質問でありますけれども、ちょっと朝から血圧が上がっておりまして……。
 それでは次に、1番目の質問をしたつもりで3番目に行きたいと思います。
 支出超過の原因について伺いたいと思います。
 先ほど申し上げましたけれども、審査意見の中で、「一般会計からの多額の繰入金によって収支不足が補填されている」というふうに述べられております。
 この繰入金は幾らだったのか、また、支出超過の要因はどのようなことか、伺いたいと思います。
◎(佐保札幌医科大学事務局病院課長) 繰入金についてでございますが、平成16年度におきましては、診療収入の増があったものの、一般会計からの繰入金につきましては36億3000万円となっているところでございます。
 支出超過の要因といたしましては、現在の病院建設や大型の医療機器などに係る公債費償還額が約16億7000万円、また、平成16年度から、これまで無給となっておりました研究生、大学院生を新たに診療医として採用することに伴う経費といたしまして6億2000万円、国の臨床研修制度の開始に伴う経費といたしまして2億1000万円などが新たに加わったことなどによるものでございます。
◆(本間勲委員) 今の御答弁では、大型医療機器などの公債費償還費、それから、研究生、大学院生を新たに診療医として採用した経費──国の臨床研修制度はことしで終わるものではないですね。これからもずっと続くわけでありまして、これも今始まったものでありますので、この経費などは今後も続くということです。
 そこで伺いますけれども、公営企業における病院事業については、一般会計に安易に依存することのないよう、一般会計からの繰出基準が設定されておりますが、医大附属病院についてはそうした基準があるのかどうか、伺います。
○(菅原範明副委員長) 札幌医科大学事務局病院事務長石川治憲君。
◎(石川札幌医科大学事務局病院事務長) 繰出基準についてでございますが、昭和38年の自治事務次官通達によりまして、大学附属病院は、主として一般行政上の目的から経営しているとの理由から、地方公営企業法に定める病院事業に含まれないため、一般会計からの繰り出しに当たっての基準は直接適用されるわけではございませんが、診療収入の確保や経常経費等の抑制による一層の経営改善を進めていくため、公営企業における基準に準じて一般会計の負担可能額を算定した上で、経営改善の目標を設定しているところでございます。
◆(本間勲委員) ということは、この程度は一般会計での負担が可能だということでありますね。はい、わかりました。
 次に、今の答えで、繰出基準はないということでありましたけれども、経営意識の徹底と経営責任の明確化を図るためにも、繰出基準を設定すべきであると私は思います。
 また、それを上回る支出超過となった場合には、その超過財源については、みずからの責任と努力で調達するというルールを設定しなければならないのでないかなというふうに思います。
 医大は、平成19年度の地方独立行政法人化を目指して準備を進めているということでございますが、地方独立行政法人こそ、こうした考え方が強く求められるところであります。
 平成11年度の監査委員による行政監査においても繰出基準の設定が求められており、その際に、平成14年度中にも設定するよう検討しているというふうに回答されておりますが、検討結果はどうだったのか、伺いたいと思います。
◎(石川札幌医科大学事務局病院事務長) 繰出基準の設定についてでございますが、大学附属病院には一般会計が負担する経費としての明確な繰出基準はないものでありますが、平成15年3月に策定しました新経営改善計画におきましては、診療収入の確保や経費の節減により一般会計からの繰出金を縮減するため、地方公営企業法などの取り扱いに照らし、繰出試算額の算定を行い、平成19年度における目標額を算出したところでありますが、今後ともなお一層、経営改善に努めてまいりたいと考えております。
◆(本間勲委員) ということは、11年度の監査委員の行政監査において求められた繰出基準の設定について、14年度中にも設定するということは全く守られていない回答だというふうに考えられます。
 いろいろとうるさいから、ただ、ばふらっと、大体このぐらいの年、19年度ぐらいということで言っておけばいいのでないのかなというふうにもとれます。来年度はどうするとか、再来年度はどうするとかという直近の目標であれば、どうしてできないのだとか、議会の方がうるさいものですから、19年度ですから、8年後ぐらいの設定であればそれほど数値を縛られることもないだろうと、悪く言えばそういうぐあいにしか思われないというわけであります。
 私は先ほど申し上げましたけれども、これは実行できれば100点満点なのですけれども、完全に100点が実行できないとしても、年ごとの繰出基準はきっちりと定めて取り組まないと──今まで、どこの企業でもそうですけれども、せいぜい努力はする、それなりに努力はするけれども、そういう成り行きで経営をしていって、成功した企業というのはまだ一つもないのです。
 成功する企業というのは、きちっとした目標を定めて、それに向かってみんなが一丸となって努力していく、それが90%とか95%とかであっても目標達成に向けて努力する──特に、これから独法になるわけですから、そういう姿が求められているというふうに私は思います。
 今、それに向かっていく気はないという答えでございましたので、これは知事に伺ってまいりたいというふうに思いますので、委員長においてはお取り計らいをお願いいたします。
 次に、経営改善実行委員会についてお尋ねをいたします。
 新経営改善計画の推進管理は附属病院経営改善実行委員会が担うとされておりますけれども、16年度の委員会の開催状況について伺います。
◎(佐保札幌医科大学事務局病院課長) 経営改善実行委員会の開催状況についてでございますが、平成16年度の経営改善実行委員会につきましては平成17年3月に開催いたしておりまして、新経営改善計画の実施状況の点検と進行管理につきまして報告を行ったところでございます。
 経営改善につきましては不断の取り組みが必要でございますことから、附属病院運営協議会を毎月1回開催いたしておりまして、診療収入や病床利用率、平均在院日数などを含めました経営状況につきまして毎回報告を行うなど、適宜検討を行っているところでございます。
◆(本間勲委員) 今の御答弁なのですけれども、毎回報告を受けて、適宜検討ということは、調べるということですね、辞書を引いてみましたら。報告を受けて、その報告がどうだったか、適宜調べてみるということでは、ただの報告会議みたいに思えます。この後の具体的な対策をどうとるかということが話し合われるのが経営改善実行委員会でないのかなと私は思うのです。
 今そういうことで行われているとしたら、これは、ただそこに報告をされて検討するというだけではなくて、報告をされたら、検討して改善をどうするかということを──改善委員会なのですから、ぜひともその中で議論をしていただきたいなというふうに思います。
 次に進みます。
 新経営改善計画に定められております収支見通しに関して伺ってまいります。
 まず最初に、診療料収入の未済額についてでありますけれども、16年度はどのような状況になっているのか、前年度との比較も含めてお答えをいただきたいと思います。
○(菅原範明副委員長) 札幌医科大学事務局医事・相談課長嶋田哲朗君。
◎(嶋田札幌医科大学事務局医事・相談課長) 診療料収入の未済額についてでございますが、単年度の発生額で見ますと、平成16年度において発生した収入未済額は9972万5000円でありまして、平成15年度において発生した収入未済額の1億2912万6000円に比べまして、2940万1000円減少しております。
 しかしながら、過年度も含めました年度末残高で見ますと、平成15年度末残高の2億4262万6000円に対しまして、平成16年度末では2億5310万6000円となり、1048万円増加しているところでございます。
◆(本間勲委員) 今の御答弁を聞きました。未済額は、15年度は2億4200万円、16年度は2億5300万円と、増加しておるわけであります。
 病院の診療料で未済額が生じるということは、私はちょっと考えられないのでないかなと思うのですけれども、どのような理由から未済額が生じると思いますか、お答えをいただきます。
◎(嶋田札幌医科大学事務局医事・相談課長) 未済額の理由についてでございますが、平成16年度において発生した収入未済額のうち、自賠責保険など収納手続に時間を要するものが3分の2程度となっておりまして、残りの3分の1につきましては、最近の社会経済情勢を反映した生活困窮によるものや、平成15年4月の健康保険法等の改正によりまして、自己負担割合が2割から3割へ引き上げられたことによります影響などが推定されるところでございます。
◆(本間勲委員) 今、収納手続に時間がかかって越年して入金となると。それはわかります。その他の部分については、私どもではわからないのですけれども、それは本当なのでしょうね。
 それで、ちょっとこの前に聞くのを忘れたのですけれども、これは即答できると思いますので、再質問の形にさせていただきますけれども、未済になっている金額の徴収方法はどのようになさっていますか。方法がとられていればの話ですけれども……。
◎(嶋田札幌医科大学事務局医事・相談課長) 未収金徴収の取り組みについてでございますけれども、現在、電話による催告や訪問による徴収を実施しているところでございます。
 また、一括納入が困難な方には分割納入を促進するなど、収入未済額の解消に努めているところでございます。
◆(本間勲委員) 済みませんね、余分な質問をして。
 次に、未済額の話とダブるわけなのですけれども、クレジットカード納入ということについて伺いたいと思います。
 国は、構造改革特区の全国展開の一つといたしまして、公立病院診療料などの支払いにクレジットカード払いを導入するということでございますけれども、医大として今後どのように対処する考えか、伺いたいと思います。
◎(石川札幌医科大学事務局病院事務長) クレジットカードによります納入についてでございますが、クレジットカードによる診療料の納入は、未収金発生の抑制に有効な手段の一つであると考えております。
 民間運営によります病院や、既に独立行政法人に移行しました旧国公立病院などにおきましては、クレジットカード納入を導入する例が増加しているところでございます。
 しかし、札幌医大を初めとしまして、公立の病院におきましては、地方自治法における制限などがあり、現段階において直ちにクレジットカード納入を導入することは難しい状況にはございますが、現在、国において進められている構造改革特区の検討により、法改正などの環境が整えば、こういった情勢を見きわめながら、クレジットカードの導入を検討してまいりたいと考えております。
◆(本間勲委員) 今ちょっと苦しい答弁だったようですけれども、当面はできないと。やらないのですか、できないのですか。そういうことですね。
 クレジットカードというのは、普通、持ち合わせがなくても利用できるということで、これを利用すれば未済額というのは減るのでないのかなというふうに私は思ったものですから、お尋ねをいたしました。
 次に、職員費について伺います。
 新経営改善計画においては、診療収入の確保と並んで、人件費の圧縮を図ることが重要な課題であるとの認識を示した上で、「業務の見直しや省力化などを行うとともに、新たな道の職員数適正化計画に基づく職員の削減に取り組み、業務執行の効率の高い診療体制の再構築を進める」というふうになっておりますね。
 15年度の職員費は84億2400万円となっておりますが、16年度の職員費はどのような状況になっているのか、縮減されたのかどうか、伺いたいと思います。
◎(佐保札幌医科大学事務局病院課長) 職員費の状況についてでございますが、職員費の平成16年度決算額は85億1300万円で、対前年比8900万円の増加となってございます。
 増加の主な要因といたしましては、平成15年度に実施されました包括外部監査の御指摘を踏まえまして、病院事務長を含む附属病院3課の管理職8名分、一般職員2名及び電話交換手4名分の人件費といたしまして1億2000万円を一般会計から特別会計に移行し、負担の明確化を図ったことによるものでございます。
◆(本間勲委員) まことに申しわけないのですけれども、これは最初に申し上げるべきでしたけれども、医大の職員費の明細といいますか、過年度分も含めて後ほどお知らせ願いたいなというふうに思います。よろしいですか。
 と申しますのは、新経営改善計画の中で、人件費の圧縮ということが言われています。人件費の圧縮と言われているのですから、看護師さんを圧縮するとかよりも、一番最初に手がつけられるのは医大事務局自体で、その辺の努力、そういう形がちょっとまだ見えていないのです。ですから、できれば、この明細がどのようになっているか、後でお知らせを願います。
 次に、民間委託について伺いたいと思います。
 新経営改善計画においては、守衛業務やボイラー業務、電話交換業務、給食業務など、技能労務業務について民間委託の拡大を検討するとされておりますけれども、その結果についてはどうなっているのか、お知らせを願います。
○(菅原範明副委員長) 札幌医科大学事務局総務課長三田村栄幸君。
◎(三田村札幌医科大学事務局総務課長) 民間委託についてでございますが、技能労務業務の民間委託につきましては、これまで、守衛・ボイラー業務などの施設管理業務や、給食業務及び病院における洗浄・滅菌業務の一部について委託化を進めてきたところでございます。
 平成17年度におきましても、給食業務の委託を拡大するなど、その推進に取り組んでいるところでございます。
 今後も引き続き、より簡素で効率的な執行体制を目指し、技能労務業務の民間委託に関しましても、関係部と連携を図りながら、業務執行に当たっての経済性や患者への影響などを総合的に判断して、拡大に向けて検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆(本間勲委員) 苦しい答弁でないかなと思うけれども、やると言ってしまったら、これもまた問題になるしということで、いろんなことがあるので、やるのだかやらぬのだか、わからないようなあれなのですけれども、拡大に向けて、そういう方向で考えてみたいということですね。これはもう少し力強くやっていただきたいなというふうに思います。これは要望しておきます。
 次に、建物維持管理費について伺います。
 15年度の決算額は12億9000万円となっておりますけれども、16年度はどのような状況になっているのか、どの程度縮減されたのか、伺ってみたいと思います。
◎(佐保札幌医科大学事務局病院課長) 建物維持管理費の状況についてでございますが、建物維持管理費の平成16年度決算額は15億2000万円で、対前年比2億3000万円の増加となってございます。
 増加の主な要因といたしましては、冷暖房ボイラーなどの更新に係るエネルギー供給施設や、突発的な停電時に医療の安全を確保するため、無停電電源設備の改修工事を実施したことによるものでございます。
◆(本間勲委員) 増加したということだけわかればいいのです。
 次に、病院事業費について伺います。
 15年度の決算額は99億8300万円となっておりますけれども、16年度はどのような状況か、縮減されたかどうか、伺います。
◎(佐保札幌医科大学事務局病院課長) 病院事業費の状況についてでございますが、医療機器整備費や医薬材料費など、診療におきます直接的な経費としての病院事業費の平成16年度決算額は106億400万円で、対前年比6億2100万円の増加となってございます。
 増加の主な要因といたしましては、内視鏡検査室の増設による改修工事及び備品整備の実施や、高度救命救急センターなどの老朽化した医療機器の更新に係る医療機器整備費を増額したことによるものでございます。
◆(本間勲委員) 職員費は増加、建物維持管理費も増加、病院事業費も増加と。これは改善計画でないですね。果たしてこんなことで将来やっていけるのでしょうか。
 皆さんの方からいうと、うちは教育部門を担っているのでしようがないのだ、ほかの病院とは別格だというふうに思われるかもしれませんけれども、そういうことではないのですよね。改善計画を立てたら、それに向かって誠心誠意努力するという姿勢が欲しいなというふうに私は思います。
 次に、新経営改善計画で定める主な経営指標について伺いたいと思います。
 まず最初に、病床利用率についてです。
 病院経営で最も重要な指標は病床利用率だというふうに思います。平成15年度の病床利用率は、一般病床では80.2%でありますけれども、16年度はどうだったのか、伺いたいと思います。
 また、病床利用率を1%上げることによってどの程度の収入増となるのか、それもあわせて伺います。
◎(石川札幌医科大学事務局病院事務長) 病床利用率についてでございますが、平成16年度病床利用率は、一般病床で80%となっております。
 国におきまして、総医療費抑制と在院日数短縮の方針のもとに、平成15年度に導入されました包括評価支払い制度、いわゆるDPCでは、入院初期の急性期は診療報酬点数が高く、入院が長期化するに従いまして点数が低くなる仕組みとなっていることなどから、病床利用率を上げることが直ちに診療収入の増加につながるものとは一概には言えないところでございます。
 このため、平成15年度と比較しまして、平成16年度の病床利用率は0.2ポイント低下しておりますが、平均在院日数は0.6日短縮に努めたことによりまして、入院に係る診療収入は約3億円の増加となっているところでございます。
 お尋ねの、病床利用率を1%上げることによる収入増についてでございますが、仮に平成16年度の在院日数や入院単価等の実績をもとに算出いたしますと、病床利用率1%当たり1億6000万円程度と試算されるところでございます。
◆(本間勲委員) そうですよね。利用率1%で1億6000万円、10%上げると16億円で、ほかの病院から見ると、10%ぐらいはまだまだ上げる余地はありますよね。
 次に移ります。
 病床利用率は、平成13年度は88.1%、14年度は87.6%、15年度は80.2%、16年度は80%と、年々低下しております。通常、病院経営を維持する上で、病床利用率は95%が目標というふうにされていることから、相当低い実態にあります。しかも、年々低下しているということは極めて憂慮すべき事態でございます。
 ただいま答弁があったように、これを1%上げることによって約1億6000万円の収入増となるわけでありますから、増加に向けて一層の努力が必要と考えますが、16年度はどのような取り組みを行ったのか、それからまた、年々低下している要因はどのようなことか、あわせて伺いたいと思います。
 さらに、平成19年度の目標は90%となっておりますが、現状のまま推移して目標達成は可能なのかどうか、伺います。
◎(石川札幌医科大学事務局病院事務長) 病床の利用についてでございますが、平成15年度からDPCが導入されましたことにより、病床利用については、単純に病床を運用することにとどまらず、入院患者の早期治療、早期退院という面に重点が置かれることになり、病院経営の質的変化が求められることになりました。
 しかしながら、委員の御指摘のとおり、在院日数の短縮を進めながら病床利用率の向上を図ることは、経営の上でも重要なことと認識しており、毎月開催しております附属病院運営協議会におきましても、診療科ごとに病床利用率や在院日数について報告し、待機患者の解消や他病院からの紹介患者の確保に積極的に取り組んでいるところでございます。
 病床利用率の低下の要因についてでございますが、このようなことから、当院においては、平均在院日数が、平成15年度は21.3日、平成16年度は20.7日と短縮してきており、このことが病床利用率の低下にも影響しているものと考えているところでございます。
 平成19年度における病床利用率の目標達成についてでございますが、当院としましては、平均在院日数の縮減を第一に取り組んでいるところでありまして、平成19年度の病床利用率の目標である90%の達成は現状では厳しいものがあると認識しておりますが、引き続き、高度医療の推進と他病院等からの紹介患者の受け入れなど、目標達成に向けまして取り組んでまいる所存でございます。
 以上でございます。
◆(本間勲委員) ただいまの答弁で、DPCの導入によってと。急性期医療というのは、早期治療、早期退院をさせなければ医療点数も上がらないということはわかっていますけれども、それは、患者さんの人数が同じだから下がるということですね。それで回転率がよくない。だけれども、患者さんの人数をふやせば1人当たりは短くなるのですから、余計、回転率が出てくるのでないのかなというふうに私は思います。
 それで、前段の道立病院のときのお話にもありましたけれども、同じ給料で同じ人員でやるのだったら、患者は1人でも少ない方が楽なのです。病院側としては、1人でも少ない方が負担もかからないし……。
 そんなふうに思っている人はだれもいないとは思うのですけれども、前段の道立病院の議論でもこんな話が出ていました。そうでないのかなんて、出ていましたけれども、私はそうは思いたくはないのですけれども、そう思っているとしたら、これは大変なことであります。
 ですから、そう思っている人もいるのだよということも心にとめて──物事をしゃくし定規で考えるとお客さんは入ってきません。病院も一つのサービス産業です。そういうような気持ちで頑張ってほしいなというふうに私は思います。
 それでは、最後になりますけれども、地方行革指針と新経営改善計画との整合性について伺いたいと思います。
 国の地方行革指針においては、平成17年度から21年度までの間を行政改革の集中期間と位置づけて、定員管理や給与の適正化などについても具体の数値目標を示した改革工程表の作成を求めております。
 道も、年内に行政改革大綱を策定して、年度内に改革工程表を作成するということでございますけれども、このことは医大附属病院の経営にも非常に大きな影響を及ぼしている。また、新経営改善計画の改定が必要になるというふうに私は思いますけれども、どのように対応されるのか、伺いたいと思います。
○(菅原範明副委員長) 札幌医科大学事務局長村井茂君。
◎(村井札幌医科大学事務局長) 地方行政改革推進指針と新経営改善計画との整合性についてでございますが、現在、札幌医科大学におきましては、平成19年4月の地方独立行政法人化に向けて準備を進めているところでございまして、今後、改革工程表が示されました段階で、経営計画について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(本間勲委員) 今の御答弁は、短い答弁ではございましたが、非常に意味の大きい答弁だと思います。今後、改革工程表が示されてから考えるというのは、独自では何も考えないというように聞こえます。
 優秀な人が行きますので、医大事務局長も比較的短期間で異動というふうに聞いていますけれども、改革の成果というのは、1年や2年の任期中に簡単に出るものではない。だから、自分がいなくなるのに、後の人にそんな重い荷物を背負わせて憎まれ役をわざわざすることはないということで、代々先送りをされてきたとしたら、これはいつまでたってもよくなるわけがないわけであります。
 このたび、職員団体の掲示板の件もお話をさせていただいたら、早速取り組んでいただいて、実行してくれました。ということは、やればできると。今まではやらなかったからできなかったので、ちょっとやればできるということであると思います。
 医大事務局長、医大事務局の勇気ある改革の取り組みを心から祈念いたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○(菅原範明副委員長) 本間委員の質疑は、総括質疑に保留された事項を除き、終わりました。
 木村峰行君。
◆(木村峰行委員) 順次質問させていただきます。
 午前中も御論議がありましたけれども、私の方からも、道税についてお尋ねしたいというふうに思います。
 道の財政に関し、まず、道税についてでありますけれども、16年度の道税収入額は5093億円で、当初予算額を確保しておりまして、前年度を27億円上回ったということであります。
 しかし、全国的な景気回復という状況から見れば、大変厳しい状況であるということは言うまでもないわけでありますけれども、こうした実態にあることについての見解をまず伺います。
○(菅原範明副委員長) 税務課長松田賢明君。
◎(松田税務課長) お答えをいたします。
 道税収入についてでございますが、平成16年度の都道府県税収入総額は、前年度と比較して、全国が5.8%伸びておりますが、本道は0.5%の伸びにとどまっております。
 とりわけ、法人道民税と法人事業税のいわゆる法人2税につきましては、全国が13.1%の伸びであるのに対し、本道は2.2%の伸びにとどまっている状況にございまして、委員が御指摘のとおり、全国に比べて厳しい税収状況にあります。
 現下の厳しい道内経済状況から考えますと、今後も大幅な税収増は期待できないことから、道といたしましては、課税客体の的確な把握や徴収の強化など、さまざまな対策を講じ、税収の確保に積極的に努めてまいりたいと考えております。
◆(木村峰行委員) 近年の法人事業税や個人道民税の所得割の減少を見るにつけ、北海道の景気の厳しさを再認識するわけであります。そういった面では、ますます税源涵養の必要性を感じるところでございます。財政再建においても、一律削減であってはならず、税源涵養の観点が欠かせない視点ということで、私たちの会派も議会で繰り返し主張をさせていただいております。
 知事公約、それから、公約に基づく新生プランにおいても、経済活性化、雇用の創出が重点とされてきました。しかし、道税の実態を見れば、この公約が果たされていないといいますか、厳しい状況にあるということは明らかでございます。
 近年、法人事業税と個人道民税が伸び悩んでいる要因、このことについて見解を伺います。
◎(松田税務課長) お答えします。
 法人事業税と個人道民税の伸び悩みの要因についてでございますが、道税収入がピークであった平成12年度と比較しますと、平成16年度は、法人事業税が約100億円、個人道民税が約80億円、それぞれ減収となっており、委員が御指摘のとおり、両税とも減少傾向にあります。
 その要因についてでございますが、法人事業税につきましては、道外法人が全国的な景気回復基調を背景に好転している一方、道内法人は、本道の長引く景気低迷の影響から依然として落ち込んでいるところであり、また、個人道民税につきましても、道内法人の業績低迷などによる給与水準の低下などから落ち込んでいるものと考えております。
◆(木村峰行委員) 今答弁いただきましたけれども、大変厳しいという状況でございます。
 知事の言う経済活性化の公約との関係について改めて知事にお聞きしたいというふうに思いますので、委員長の取り扱いをお願い申し上げたいと思います。
 次に、収入未済についてでございますが、16年度の収入未済額は159億円で、先ほども午前中に議論がありましたけれども、改めて道財政の厳しさや税の公平性から見れば、多額の未済額は問題があります。
 この点について、私たちも問題視しているわけでありますけれども、自動車税を初めとして、効果的な滞納解消策をどう進めていくのか、改めてお伺いしたいと思います。
◎(松田税務課長) 効果的な滞納解消策についてでありますが、収入未済額の圧縮を図ることにつきましては、税負担の公平という観点から重要な課題であると認識しております。
 このため、道といたしましては、進行管理を徹底し、滞納整理を計画的かつ効率的に執行することとし、特に、収入未済額が多額となっている自動車税と個人道民税を重点として徴収対策を講じているところであります。
 具体的に申し上げますと、自動車税につきましては、預貯金や給与の差し押さえを実施するなど、徴収対策の強化に努めてきたところでございますが、収入未済額が多額となっている都市部対策として、本年度から、札幌南道税事務所に徴収特別対策課を設置するとともに、必要な支庁等に専任職員を配置しているところであり、特に、悪質滞納者には、債権の差し押さえのほか、自動車を差し押さえるなど、今後とも厳正に対処してまいりたいと考えております。
 また、制度上、市町村が賦課徴収を行うこととされている個人道民税につきましては、徴収業務の経験を有する職員を市町村に派遣するなどして、滞納整理の促進や徴収技術の向上について協力や援助を行ってきたところですが、今後は、これらに加えて、大きな成果が期待できる広域的な徴収組織による滞納整理の取り組みにつきましても市町村と積極的に協議してまいりたいと考えているところであります。
◆(木村峰行委員) ぜひ、市町村と連携し、早期の推進を期待したいというふうに思います。
 次に、消費税議論を初めとする国の増税の動きが加速していることについてでありますけれども、増税を前提にして小さな政府論が語られるという非常に理解しがたい状況にあるわけであります。こうした税制改正の影響は徐々に地方税にも及んできているわけであります。
 所得税、住民税を対象としていた定率減税が来年から半減になるということでありますけれども、政府・与党内には、全廃への議論が広がっているように聞いております。一時的な景気対策であったのか、半ば恒久的な減税であったのかなどの議論があるところでありますけれども、安易な増税措置はとられるべきでないと考えます。
 この定率減税が、半減、さらには廃止された場合の道税への増収効果の試算を伺うとともに、景気回復がおくれている道内での影響への所見をお尋ねします。
◎(松田税務課長) お答えします。
 個人道民税の定率減税見直しによる増収額とその影響についてでございますが、平成17年度の税制改正により定率減税が2分の1に縮減されたことによる増収額は約49億円と見込まれているところでございまして、仮に定率減税が廃止された場合には、さらに同額の増収が見込まれますことから、全国に比べて景気回復がおくれている道内においては少なからず影響があるものと考えております。
 いずれにいたしましても、税制度の見直しは道民生活にさまざまな形で影響を及ぼす可能性がありますことから、今後とも、国における検討や審議の状況を注視してまいりたいと考えております。
◆(木村峰行委員) 非常に難しい課題でありますけれども、今後の推移を見守りながら対応しなければならないというふうに思うわけであります。
 次に、企業経営に影響が出ると懸念されておりました法人事業税の外形標準課税が16年度から実施されました。この外形標準課税導入による道の税収への影響はどう生じているのか、お伺いしたいと思います。
 あわせて、道側での懸案となっております課税標準調査などへの対応状況についてお尋ねします。
○(菅原範明副委員長) 税務課参事橋口國代士君。
◎(橋口税務課参事) 法人事業税の外形標準課税についてでございますが、外形標準課税が導入されたことによる増収額は、本年9月末の実績で申し上げますと、約26億8000万円と試算しているところでございます。
 また、課税標準調査につきましては、本年度から、調査担当として、本庁並びに札幌中央道税事務所にそれぞれ3名を配置し、調査を実施しているところでございます。
 本年度は、対象法人約800社のうち、現在まで四十数社の調査を既に終えたところでございます。
 以上でございます。
◆(木村峰行委員) 全国とは大きくかけ離れた本道の景気実態からすれば、道税収入が伸びるといっても、背景的には非常に厳しい状況にあるのではないかというふうに思います。
 次でありますが、国においては、財政難の解消のためもあって、地方における課税自主権の活用などによる地方側の税収確保努力を求める論議が絶えません。
 もちろん、税の地方への移譲が進み、交付税の財源調整機能、財源保障機能が十分に果たされることが前提になるわけでありますけれども、いわゆる三位一体改革における税財源移譲の現状に対する財政当局としての見解をお伺いします。
 あわせて、交付税の持つ機能の維持強化を国にどう主張していくのか、お伺いします。
○(菅原範明副委員長) 総務部長原田淳志君。
◎(原田総務部長) 税財源移譲などについてでございますが、三位一体改革におきます税源移譲等につきましては、所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金により措置されておりまして、これらによってもなお不足する額につきましては、直近の国庫補助負担金の交付実績などに基づきまして、普通交付税で適切に財源措置されることとなっているところでございます。
 また、国に対しましては、地方交付税の有する財源調整機能及び財源保障機能の堅持・強化につきまして、全国知事会などと連携して、あらゆる機会を通じて要請してまいる所存でございます。
 以上でございます。
◆(木村峰行委員) 普通交付税による適切な財源措置が怪しくなっていることは部としても認識しているという答弁であったかというふうに思います。
 こうした見通し、国との議論のあり方について改めて知事の所見を伺いたいというふうに思いますので、総括質疑の取り扱いをお願い申し上げたいと思います。
 次に、道における税制検討についてお伺いします。
 道における広範な税制の検討は、平成12年に開催されました北海道らしい地方税のあり方に関する調査研究会で行われたことは承知していますけれども、この調査報告には、環境などに焦点を当てた各種新税の提案などが盛り込まれましたが、以来、約5年を経て、実施に向かっているのは、産廃リサイクルのための循環資源利用促進税の創設や、自動車税の減免措置の撤廃という事項に限られていると考えております。道の税財政運営におけるこの調査報告の位置づけをお伺いします。
 また、道税をめぐる急激な状況変化に応じての税制検討に今後どう取り組むのか、お伺いします。
◎(原田総務部長) 調査報告についてでございますけれども、北海道らしい地方税のあり方に関する調査研究会は、自主財源の核となります道税のあり方について総合的かつ専門的に調査研究することを目的として、平成12年の5月に設置されまして、同年12月に、知事に対しまして、環境目的税やその他の法定外目的税の研究等について提言がなされたところでございます。
 道としましては、研究会からの提言を受けた法定外目的税のうち、産業廃棄物に係る税につきましては、仮称ではありますけれども、循環資源利用促進税として、現在、導入に向けた取り組みを進めているところでございます。
 法定外目的税につきましては、税負担の公平性の確保や、受益と負担の関係の明確化、課税対象の把握など、税制度を構築する上でのさまざまな課題があることから、今後とも、庁内組織で構成する政策税制活用検討委員会におきまして、他の都府県における状況把握などを含めまして、研究を深めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆(木村峰行委員) 次に、道債についてお尋ねします。
 我が会派は出納局所管の方でも議論させていただいておりますが、改めて総務部所管でお尋ねしたいというふうに思います。
 16年度決算では、歳出における公債費額が歳入においての道税額を初めて上回りました。しかし、道債の元利償還額と道債の発行額の差額である、いわゆるプライマリーバランスは既に平成4年度から赤字に転じているわけであります。
 この赤字幅は、14年度に1764億円に急増し、15年度は1628億円だったものの、16年度──前年度は、発行が5989億円、償還が5238億円で、差額が751億円となっております。赤字であることには変わりはありませんが、15年度から半減し、14年度に比べて1000億円も減っているわけでありますけれども、発行額が高水準だった平成15年度に比べて横ばいでありながら、償還額が800億円も増加した要因をまずお伺いしたいと思います。
○(菅原範明副委員長) 財政課長井筒宏和君。
◎(井筒財政課長) 償還額の拡大についてでございますが、近年、公債償還費が増加している主な要因といたしましては、国の景気・経済対策に呼応して実施しました公共事業や投資単独事業の財源として過去に発行した道債の償還が本格化してきたことなどによるものと考えております。
◆(木村峰行委員) 次に、国の景気対策に呼応して行われました道債大量発行の償還は、これからますます増加していくものと思います。さらに、職員の大量退職期への資金対応などが迫られてまいります。借換債による返済の平準化、先延ばし策を講じるにしても、利払いを含む償還が道財政に重くのしかかっていることは変わりありません。
 こうした一方で、国が財政投融資で地方債を支える構造は急速に変化を迫られております。道も民間調達への転換を進めていると承知しておりますが、民間調達の占める状況について、今後の見込みも含めてお伺いします。
◎(井筒財政課長) 民間からの資金の調達の状況についてでございますが、道債の引き受けにつきましては、国の財政投融資制度の改革によりまして、政府系資金の割合が減少し、民間資金の割合が増加してきているところでございます。
 5年前の平成12年度におきましては、総発行額4920億円のうち、民間資金は2042億円で、発行額に占める割合としましては41.5%でございましたが、平成17年度におきましては、総発行額6244億円のうち、5486億円、87.9%となる見込みでありまして、民間資金の割合は一貫して増加してきております。
 また、今後も、国が定める地方債計画におきまして政府系資金の割合が減少することが予想されますことから、民間資金による調達が、金額、割合とも増加するものと考えております。
◆(木村峰行委員) ほぼ全額が民間調達に変わろうとしている現状にあるわけでありますけれども、民間調達が円滑に進むには、市場からの信頼が前提になります。そうした意味でいうと、道債引受シンジケート団の顔ぶれが急激に変化していることは、道債への信頼性の低下を反映しているものとの懸念を持たなければなりません。
 17年度においても、銀行、証券会社ともに、シンジケート団構成メンバーに外資系が増加していると承知しておりますが、これはどのような理由でしょうか、お尋ねします。
◎(井筒財政課長) シンジケート団の変化についてでございますが、民間資金によりまして道債の発行を行います際には、銀行や証券会社によります引受シンジケート団、いわゆるシ団を編成し、対応しているところでございます。
 このシ団の構成につきましては、参加を希望する金融機関の意向などによりまして変動するものでございますが、平成17年度に、外資系証券会社などからシ団への参入希望があり、新たにシ団に加入したところでございます。
◆(木村峰行委員) 銀行では大手も含めて離脱が続き、証券会社では外資系が急増しているということであります。将来的な安定性、信頼性に懸念が持たれることを指摘しておかなきゃならないというふうに思います。
 これに関して、道は、全国一と知事みずからが言う大幅な職員の給与の縮減を提案しております。こうした、財政の極度の逼迫を道民や職員に負担転嫁し、しのごうとするような措置を講ずることが道債への信頼性の確保にもたらす影響について所見があれば、お伺いしたいというふうに思います。
○(菅原範明副委員長) 総務部次長立川宏君。
◎(立川総務部次長) 道債の信頼性についてでございますが、道債の信頼性を高めていくためには、道財政の立て直しプランによります歳出の削減と歳入の確保を着実に実行しまして、持続可能な財政構造を構築していくということを示すことが重要であると考えてございます。
 そのため、道におきましては、昨年8月に道財政立て直しプランを策定したところでございますが、プラン策定時に想定し得なかった事由等に対応するため、現在、その見直しを行っているところでございまして、これにより、持続可能な財政構造の構築を目指しているところでございます。
 以上でございます。
◆(木村峰行委員) 私の最後の質問になりますけれども、持続可能な財政構造の構築という目標の具体像が明らかでないままでは、今後ますますふえていく機関投資家や一般投資家の信頼感を確保することは非常に難しいというふうに思います。各種格付にも影響していくのではないか。
 そこで、総務省が、実質公債費比率という新たな概念を持ち込み、自治体の地方債発行能力を格付する新たな指標を検討していると報じられております。
 そこで、最後に伺うわけでありますが、起債の許可制から事前協議制への移行、財政投融資の縮減などを反映する動きと考えますが、これが実施された場合、道や道内の市町村に生じる影響をどうとらえているのか、現時点での考え方をお示しいただきたいと思います。
◎(原田総務部長) 新たな財政指標についてでございますが、現段階では、実はその影響を見通すことは困難ではございますが、新たな指標は、地方債発行の協議制への移行に際しまして、地方債全体の信用を維持するため設定される、このように承知しているところでございます。
 以上でございます。
○(菅原範明副委員長) 木村委員の質疑は、総括質疑に保留された事項を除き、終わりました。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午後2時11分休憩
─────────────────────────────────
  午後2時35分開議
○(日下太朗委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 総務部所管にかかわる質疑の続行であります。
 横山信一君。
◆(横山信一委員) それでは、道税について質問をしてまいりますが、午前、午後と道税についても議論がありまして、一部重複する部分がございますけれども、既に通告済みでございますので、順次伺ってまいります。
 平成17年度版の「くらしとぜい」の中では、高橋知事が、「北海道が未来に向けて大きく飛躍するためには、グローバル化時代にふさわしい世界に開かれた北海道づくりを進めるとともに、地域全体の産業力を一層高めながら民間主導の自立型経済への転換を図り、自主性の高い活力あふれる新生北海道を築き上げることが重要です。」というふうに述べられております。
 しかし、現実の道財政は極めて厳しいものでありまして、本年度の道予算2兆9000億円に占める自主財源である道税収入は、17.8%、5200億円しかありません。税収の少なさをカバーするために、国庫支出金や地方交付税、道債に大きく依存している現状にあります。
 道財政立て直しプランには、「道税収入については、個人道民税や自動車税において依然として多額の滞納が生じており、公平・平等な税負担の原則の観点から、徴収対策の強化等による解消が課題となっています。」というふうにあります。
 そこで、以下、道税が抱える諸問題について伺ってまいりますが、まず、平成16年度の道税の決算状況について伺います。
○(日下太朗委員長) 税務課長松田賢明君。
◎(松田税務課長) お答えいたします。
 平成16年度の道税の決算状況についてでございますが、前年度を0.2%、税額で27億円上回る5093億円となったところであり、道税収入は4年ぶりに増加に転じ、近年の道税収入の減少傾向に一応の歯どめがかかったものと考えているところであります。
◆(横山信一委員) 次に、近年、全国的に景気回復基調にある中で、本道においては依然として景気の先行きが見えない厳しい状況が続き、平成12年度と比較して道税収入は大きく落ち込んでおりますが、このことについての所見を伺います。
◎(松田税務課長) 道税収入の推移についてでございますが、道税収入は、平成12年度の5885億円をピークとして、その後、減少傾向にあり、平成16年度は5093億円でありまして、平成12年度と比較しますと、792億円の減収となっているところでございます。
 全国的には景気が回復基調にある中、本道は依然厳しい状況にあり、大幅な税収増が期待できないことから、今後とも、的確な課税客体の把握と徴収強化など、さまざまな対策を講じ、税収の確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆(横山信一委員) 例えば、不納欠損額の推移を見ますと、平成16年度決算ベースでは、全体で8万5000件、総額21億8000万円にも上っております。これらの実態についての所見を伺います。
◎(松田税務課長) 不納決損についてでございますけれども、道税の徴収に当たりましては、納税者個々の実態に応じて厳正に執行しているところでございますけれども、差し押さえる財産がないなどの場合に、不納欠損処理を行っております。
 平成16年度の不納欠損額につきましては、前年度と比較しますと、件数、金額ともに減少しておりますが、委員が御指摘のとおり、いまだ多額となっておりますことから、税負担の公平という観点からも、その縮減を図っていかなければならないものと考えております。
◆(横山信一委員) 平成16年度決算ベースでの道税全体の不納欠損額の理由別の内訳はどのようになっているのか、伺います。
◎(松田税務課長) 不納欠損額の内訳についてでございますが、差し押さえる財産がないことを理由としたものが最も多く、件数で約4万6000件、金額で約14億8000万円となっており、全体の7割を占めております。
 また、生活困窮によるものが約1万5000件で、税額で約3億5300万円、所在及び財産がともに不明であることによるものが約2万4000件で、税額で約3億5100万円となっております。
◆(横山信一委員) 財産がない、また生活困窮によるということで、相当な額の不納欠損額を生じているわけですが、今後、これらの不納欠損額をどのように縮減していこうとされているのか、伺います。
◎(松田税務課長) 不納欠損額の縮減についてでございますが、税負担の公平を図るという観点からも、不納欠損額の縮減は重要な課題であると認識しており、滞納処分の停止事由に該当する前に納税していただくことが必要であると考えております。
 このため、道税の滞納が発生したときは、できるだけ早期に滞納者に接触して滞納原因を把握するとともに、財産あるいは生活状況などの調査を行い、事案に即した適切な処理を早期に進めてきたところであり、今後とも最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
◆(横山信一委員) 次に、徴収体制について伺ってまいりますが、税務行政を進めていく上で、負担の公平の実現は最も重要な原則であります。納税の意欲があっても、その支払いが困難な方には十分に納税相談に応じながら、支払い能力がありながら滞納する人には逆に厳しい処分を行い、道税収入の確保に努めるべきと考えます。
 そこで、個人道民税及び自動車税の徴収対策のために、今一丸となって取り組んでいることと思いますけれども、組織面では特別に対処していることがあるのかどうか、伺います。
◎(松田税務課長) 徴収対策のための組織についてでございますが、個人道民税は、制度上、市町村が賦課徴収を行っておりますことから、各市町村に対し、滞納整理の促進や徴収技術の向上について協力や援助を行うため、各支庁等に担当主査を配置しているところでございます。
 また、自動車税につきましては、特に収入未済額が多額となっている都市部の徴収対策を強化する必要がありますことから、本年度から、札幌南道税事務所に、札幌市内の高額、悪質な滞納事案を専門に扱う徴収特別対策課を設置するとともに、必要な支庁等に専任職員を配置したところであります。
◆(横山信一委員) 個人道民税の徴収では、昨年4月1日に発足しました渡島町税滞納整理機構が効果を上げております。既にもう議論がなされたところであります。そしてまた、市町村に派遣された税務職員も、地縁、血縁のしがらみに影響されないということで、道民税の徴収に貢献しておるというふうに聞いております。
 とりわけ、この渡島町税滞納整理機構につきましては、機構設立前に滞納者に事前予告して徴収した額などを含めると、その設立効果は3.2倍ということで、大変な効果を上げているというふうな評価が寄せられていると伺っておりますが、このような広域的な徴収組織による滞納整理の取り組みについて伺います。
◎(松田税務課長) 広域的な徴収組織による滞納整理の取り組みについてでございますが、委員が御指摘の渡島町税滞納整理機構につきましては、昨年4月に設立されまして、滞納整理の促進により、構成団体の滞納繰り越し分について、前年を上回る徴収成績を上げているところでございます。
 道といたしましても、このような取り組みに対して、税務課、市町村課及び国民健康保険課が連携して支援することとしており、今後、他の地域に拡大するよう、市町村と積極的に協議してまいりたいと考えております。
◆(横山信一委員) ぜひお願いをしたいと思います。
 次に、自動車税の徴収対策について伺ってまいります。
 自動車税は、道税の中でも予算規模が法人事業に次いで大きく、道の重要な財源になっております。近年の定期課税の状況はどのようになっているのか、伺います。
○(日下太朗委員長) 税務課参事橋口國代士君。
◎(橋口税務課参事) 自動車税の定期課税の状況についてでございますが、課税台数につきましては、平成11年度の約253万台をピークに、毎年減少してきており、平成16年度は前年度を約3万台下回る約246万台となっているところでございます。
 また、課税額につきましては、積雪軽減措置の廃止により、平成14年度以降、約80億円増加しておりますが、平成16年度は、課税台数の減少やグリーン化税制の影響により、前年度を約16億円下回る約888億円となっているところでございます。
 以上でございます。
◆(横山信一委員) 自動車税を納めない人が多いというふうに聞いておりますが、自動車税の納期内納税の実績はどのようになっているのか、伺います。
◎(橋口税務課参事) 自動車税の納期内納税についてでございますが、平成16年度の定期課税に係る納期内納税額は約512億円で、納期内納税率は57.6%となっており、前年度を1.1ポイント上回っておりますが、納税秩序の維持や徴税コストの縮減の観点からも、納期内納税率の向上に一層努めてまいりたいと考えております。
◆(横山信一委員) それでは、近年の滞納額の推移はどのようになっているのか、伺います。
◎(松田税務課長) 滞納額の推移についてでございますが、平成12年度以降、増加傾向にありましたが、給与や預貯金を中心とする債権差し押さえなどを強化したこともございまして、平成16年度は約49億円となり、前年度を4億円下回ったところでございます。
◆(横山信一委員) それでは、自動車税にかかわる不納欠損額の推移はどのようになっているのか、また、その不納欠損となった理由ごとの内訳はどのようになっているのか、あわせて伺います。
◎(松田税務課長) 自動車に係ります不納欠損額についてでございますが、従前と比べますと、近年は、件数、金額とも増加しており、平成16年度では、件数で約2万7000件、金額で約8億5100万円となっております。
 この内訳についてでありますが、差し押さえる財産がないことを理由としたものが最も多く、件数で約2万2000件、金額で約6億9200万円となっており、全体の約8割を占めております。
 また、生活困窮によるものが約4000件で、税額で約1億3000万円、所在及び財産がともに不明であることによるものが約900件で、約2900万円となっております。
◆(横山信一委員) 今、16年度についての御答弁がございましたけれども、約8億5100万円ということで、14年度、15年度、16年度の3カ年を合計いたしますと、実に23億円にも上っております。
 これらにいかなる理由があるにせよ、納税を免れるということは、税の基本原則に照らしても極めて遺憾なことであります。不納欠損処理にかける前にあらゆる手だてを講じるべきと思いますが、見解を伺います。
◎(松田税務課長) 滞納整理についてでございますが、滞納が発生したときには、文書による催告に加え、戸別訪問や夜間の電話催告による積極的な納税折衝を行うとともに、財産調査の徹底に努め、預貯金や給与などの差し押さえを実施しているところであります。
 さらに、悪質な滞納者に対しては、捜索の上、自動車を差し押さえて公売するなど、厳正な措置を講じているところであります。
 今後とも、税負担の公平の観点から、滞納処分の停止事由に該当する前に納税していただくため、適切な滞納整理に努め、不納欠損額を縮減してまいりたいと考えております。
◆(横山信一委員) 自動車税の場合、特に滞納者が多く、督促などにより徴税コストが高くつきますことから、このようなコストの削減のため、コンビニエンスストアでの納税を採用している都府県があります。このコンビニ納税について、他県の状況と比較しての道の検討状況を伺います。
◎(松田税務課長) コンビニ納税についてでございますが、現在までに導入している15都府県のうち、導入の効果が前年度と比較できる10団体につきましては、それぞれ、納期内納税率が向上したと聞いております。
 コンビニエンスストアは全道各地に展開しており、休日や時間を気にせず納税ができるなど、納税者の利便が向上するほか、納期内納税率の向上による徴税コストの削減なども期待できますことから、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
◆(横山信一委員) 道民にとっては非常にいいニュースだというふうに思いますので、ぜひ実現をしていただきたいというふうに思います。
 人手をかけず、コストの低い徴収システムの構築が必要でありますが、抜本的な対策として、自動車の車検時徴収のシステムなども検討すべきと考えますが、見解を伺います。
◎(松田税務課長) 自動車の車検時徴収制度についてでございますが、車検時徴収制度を導入することによりまして、大幅に徴税コストが削減できることや、滞納がなくなり、税負担の公平が図られるなど、大きなメリットがありますことから、これまでも、全国知事会を通じて国に要望を行ってきたところでございますが、自動車重量税との整合性や車検時における負担が多額になるなど、難しい問題もあり、制度の導入が実現していないところでございます。
◆(横山信一委員) 自動車税の車検時徴収制度の導入は大変厳しいとのことでありますが、道財政が危機的状況にある中、コストをかけずに収入未済額を圧縮し、収入額を確保することが必要であります。そのため、先ほど答弁にありましたように、実は、制度の導入は現在実現していないということでは済まされない問題であると思います。
 そこで、道として、車検時徴収以外に、人手をかけず、コストの低い徴収システムの検討を進めていると思いますけれども、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
◎(松田税務課長) コストの低い自動車税の徴収システムについてでございますが、車検時に自動車税の納税証明書の添付が義務づけられている現行制度を拡大することが最も有効な対策と考えておりまして、名義変更や抹消の手続を行う際にも納税証明書の添付を義務づけることにより、これらに係る収入未済額の解消を図ることができると考えているところであります。
 このようなことから、本年10月に、全国知事会を通じ、平成18年度税制改正において実現が図られるよう国に要望しているところであり、今後とも、その実現に向けて、全国知事会と連携を図りながら、国に働きかけてまいりたいと考えております。
◆(横山信一委員) 最後の質問になりますけれども、今後の税務行政における基本的な姿勢について伺います。
○(日下太朗委員長) 総務部長原田淳志君。
◎(原田総務部長) 税務行政の基本的姿勢についてのお尋ねでございますが、税務行政の運営に当たりましては、委員の御指摘にもありましたように、税負担の公平を確保することが最も重要なことというように考えております。
 一方、道財政の厳しい現状を考えますと、財源の確保が緊急の課題でございまして、中でも、自主財源の大宗を占める道税につきましては、従前にも増して収入の確保に努めなければならないと考えているところでございます。
 このためには、道民の皆様方の税に対する理解と協力を得ることが重要でありますことから、納税者の方の疑問や相談には丁寧に対応する一方で、悪質な納税者に対しましては、滞納処分を強化するなど、厳正な姿勢で臨むことによりまして、適正、公平な税務行政の推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(横山信一委員) 道が進める道財政立て直しプランは道民の痛みを伴うものであります。そのため、道としても、これまでの徴収対策だけではなく、新しい税制度を構築するなどの施策が必要と考えます。
 交付税や国庫補助金などの国からの支援で地方が生き残れる時代ではもはやなくなったと言っても過言ではありません。これまでの制度や手法が通用しない時代になってきていると思いますので、ぜひ新しいことに挑戦していただきたいと思います。
 あわせて、税の基本である公平・平等の精神を忘れずに、100%近い徴収率を達成されるよう要望して、質問を終わらせていただきます。
 以上です。
○(日下太朗委員長) 横山委員の質疑は終わりました。
 花岡ユリ子さん。
◆(花岡ユリ子委員) それでは最初に、天下り問題から質問させていただきます。
 この問題については、我が党は、改善されるまで頑張って質問したいというふうに思っておりますし、この間、幾つかの改善もされております。しかし、まだまだ改善がされていないことも随分とありますので、改めて質問したいというふうに思います。
 平成16年度末の再就職の状況について実態がどうなっているのか、そして、前年度に比べてどうなっているのか、まずお答えいただきたいと思います。
○(日下太朗委員長) 人事課長谷藤雅人君。
◎(谷藤人事課長) 課長級以上の退職者の再就職の状況についてでございますけれども、平成17年の3月末現在で、北海道職員の再就職に関する取扱要綱に規定をしております団体等に再就職している者は226名となっておりまして、前年と比べまして1名の増となっております。
◆(花岡ユリ子委員) 道の再就職取扱要綱では、年齢や報酬に上限を設けて一定の縛りをかけているところでありますが、この要綱の基準が守られているのか、前年度末の状況との比較を含めて、その状況をお答えいただきたいと思います。
◎(谷藤人事課長) 要綱に定めます基準との関係についてでございますが、再就職取扱要綱の適用団体に再就職をしている者のうち、年齢基準を超えて在職している者は4名でございまして、平成15年度末と比較して2名の増となっているところでございます。
 また、報酬の基準を超えている者は平成16年度末現在で2名でございまして、平成15年度末と比較して1名の減となっているところでございます。
◆(花岡ユリ子委員) 年齢基準を超えている人が昨年と比べても2名増加しているというのですが、年齢基準を守らないOBがふえた理由は何なのでしょうか。
◎(谷藤人事課長) 年齢基準を超えております再就職者についてでございますが、再就職取扱要綱の年齢基準につきましては、これまでも、各団体に対し、その遵守について働きかけを行ってきているところでございますけれども、この基準を超える方々は、それぞれの団体の個別の事情によりまして、引き続き勤務することとなっているものでございます。
 なお、本年3月31日現在、年齢基準を超えております4名のうち、1名につきましては、平成17年3月31日付で既に退任をしているところでありまして、その他の者につきましても、基準が遵守されるよう、今後も引き続き、この要綱の趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えております。
◆(花岡ユリ子委員) 年齢基準を超えて在職している人方については、現職のときにはそれなりに上にいた人なのですよね。元副知事ですとか元出納長ですとか、いろいろな方がいらっしゃいます。
 本来、職員の皆さんの模範とならなければならない人方が、率先して、自分たちがつくった要綱に違反していることについて、いまだに直らない、しかも、ふえている、これはどういうことなのでしょうか。もっと厳しく指導することはできないのですか。いかがですか。
◎(谷藤人事課長) 年齢基準を超えて在職している方についてでございますが、それぞれ、団体個別の事情により、引き続き勤務することになっているものでございますけれども、要綱の遵守が大切ですので、今後とも引き続き、要綱の趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(花岡ユリ子委員) これは早急に変えてもらわなくてはなりません。このことは厳しく指摘をしておきたいと思います。
 それから、報酬の基準についても、いまだにこれを守らないOBが、先ほどの答弁では2人いらっしゃる。これらに対してどのように改善を図る予定になっているのでしょうか。
◎(谷藤人事課長) 報酬基準を超えている再就職者についてでございますけれども、要綱に定めます報酬の基準を超えている2名につきましては、当該団体に対しまして報酬額の見直しについて協議をいたしまして、当該団体において要綱に沿った見直しを計画的に図るとされているところでございます。
◆(花岡ユリ子委員) 給与基準を超える再就職者の状況というのも見ておりますけれども、これを見ましても、水産林務関係でいまだに給与基準を超えている、こういう状況ですね。
 ここは前からその傾向があったということで、私も何回かこの質問をしていますけれども、ここのところはずっと続いているのじゃないかと思うのです。これについてもきちんと要綱を守らせてください。そういうところをきちんとしなかったら、示しがつかないですよ。その点については改めてきちんとしていただきたいと思いますが、その点はいかがですか。
◎(谷藤人事課長) 当該団体に対しまして報酬額の見直しについて協議をいたしておりまして、団体の方から、要綱に沿った見直しを計画的に図るというふうに回答を得ているところでございます。
 以上でございます。
◆(花岡ユリ子委員) この問題では、私の1定のときの質問でも知事に質問いたしました。そのとき、高橋知事は、再就職取扱要綱の見直しについては、関与団体における道の再就職者の給与の基準や在職期間については適宜見直しをしてきているけれども、現在の道内の経済や雇用情勢、道の厳しい財政状況などを踏まえ、現在検討しております関与団体全般の見直しの中で、年内に必要な検討を行ってまいりたいと考えておりますというふうに答弁されております。
 その意味で、年内ということですから、もう検討が始まっていると思いますが、これについてどのような検討をされているのですか。
◎(谷藤人事課長) 現在の道の厳しい財政状況などを考慮しながら、再就職者の報酬や年齢基準について定めております要綱の見直しにつきまして現在検討しているところでございます。
◆(花岡ユリ子委員) 何回質問しても、きちんとならないのですけれども、先ほどからいろいろと言われているとおり、いつまでにこの問題に対して決着をつけるのか。これは、年内に検討して、今年度中にははっきりさせていただけるのでしょうか。この点については答弁していただきたいと思うのですが、いかがですか。
◎(谷藤人事課長) 現在検討しております要綱の見直しにつきましては、年内に結論を得られるよう努力してまいりたいと考えております。
◆(花岡ユリ子委員) しっかりとやっていただきたい。
 次に、準ずる団体の状況についてですけれども、要綱の適用団体について、ある程度、要綱違反の改善は進んでいますが、依然として基準を超えている者がいるわけです。
 要綱に言う準ずる団体について、要綱に定める年齢基準を超えている者はどれだけいるのか、これについても前年度末の状況との比較を含めて答えていただきたいと思います。
◎(谷藤人事課長) 再就職取扱要綱におきます、いわゆる準ずる団体に関してでございますが、本年3月31日現在、年齢基準を超えて再就職をしている者は3名となっておりまして、平成15年度末と比較いたしまして1名の増となっているところでございます。
 なお、これら3名のうち、2名につきましては、本年6月に既に退任をされているところでございます。
◆(花岡ユリ子委員) これもまたふえているという状況ですね。要綱をきちんと守ろうという感覚を何も持っていないのじゃないか。これだけ何回も私が天下り問題について──皆さんも嫌かもしれないけれども、私だって、そんなに気持ちよく質問しているわけじゃないのですよね。だけれども、直らないのですもの。ここはやっぱりはっきりさせていただきたい、こういうふうに思うのです。
 それで、要綱の基準を超えている理由についてですけれども、年齢基準を超えている者の数など、決算特別委員会の資料が3月末で、団体の役員交代期の5月や6月と異なるといった問題もあるようですが、いずれにしても、守られていない人がいまだにいるということです。なぜ基準が守られない団体があるのか。
 知事も、たしか、守られない団体には直接お願いに行くと言ったはずですけれども、その知事の要請も拒否して、まだこういう要綱違反をやっている団体があるというのは、その理由は何なのでしょうか。
◎(谷藤人事課長) 要綱の年齢基準を超えている団体の理由についてでございますけれども、それぞれの団体の運営につきましては、基本的にはそれぞれの団体の自主性のもとに運営されるべきものと考えておりますが、再就職取扱要綱の年齢基準を超えて在職している方々につきましては、それぞれの団体の個別の事情によりまして、引き続き勤務することとなっているものでございます。
◆(花岡ユリ子委員) 担当の部でそういう答弁をしていては、やはり、改善というのはなかなか難しいのじゃないかと思うのです。
 ここ数年来、我が会派が継続的にこの問題を指摘し、再就職取扱要綱の基準の遵守について一定の改善は進んでいるものの、特定の者ではあるが、いまだ、特別職であったり部長級の職であったりした者に関して、道が定めた要綱の基準が守られていない実態にあります。いろいろ団体側の事情もあるとのことですが、道民から見ると理解できるものではありません。
 道として、基準を超えている状態にある団体に対してどのように指導するのか、改めて伺いたいと思いますが、いかがですか。
○(日下太朗委員長) 総務部長原田淳志君。
◎(原田総務部長) 再就職取扱要綱の遵守についてでございますけれども、要綱の遵守につきましては、これまでも、機会あるごとに、各団体に対して働きかけを行ってきておるところでございます。委員が御指摘のとおり、一定の改善が図られてきたところでもございます。
 職員の再就職につきましては、道民の皆様から批判や誤解を受けることのないよう、要綱を定めているところであり、今後とも引き続き、各団体に対しまして、この要綱の趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えております。
◆(花岡ユリ子委員) この問題は、知事にも、直接、要綱違反についてどう考えているのか、そして、どう改善をしようとしているのかについて質問したいと思いますので、委員長の方で取り計らっていただきたいと思います。
○(日下太朗委員長) はい、わかりました。
◆(花岡ユリ子委員) 次に、天下りの問題でも、雨宿りについて伺いたいと思います。
 雨宿りの問題については、私自身が、第3回定例道議会で、指名登録業者への再就職について質問をいたしました。元建設部長が、要綱違反を免れるために、指名登録業者の関連会社にまず就職し、2年後の今春に晴れて指名登録業者に再々就職したことを質問いたしました。
 知事は、要綱に違反していないので、問題はないと胸を張りましたけれども、総務部長も同じようにお考えになっているのか、まずお答えいただきたいと思います。
◎(原田総務部長) 職員の再就職についてでございますけれども、職員の再就職取扱要綱におきましては、民間企業への再就職につきまして、その者が過去5年間に在職した所属と密接な関係のある企業への再就職を2年間制限するとともに、道への営業活動を退職後2年間は自粛することとしているところでございます。
 この制限につきましては、再就職者の在職時の地位やその権限による道に対する影響力を排除することにより、公務の公平性を確保することを目的としているところでございまして、いわゆる指名登録業者やその関連会社への再就職につきましては、今後とも、道民から批判や誤解を受けることのないよう、要綱の厳格な運用に努めたいと考えているところでございます。
◆(花岡ユリ子委員) 私が3定で質問した後に、元建設部長だけではなく、みんながやっているよと、こういうふうに同僚議員から教えられました。私は、1人だけかと思いましたけれども、そうではないようです。
 そこでお聞きいたしますけれども、元建設部長と同様に、2年間、指名登録業者の関連会社で過ごし、その後に指名登録業者に再々就職した次長級以上の道職員は過去4年間に何人いらっしゃるのでしょうか、お答えください。
◎(谷藤人事課長) 次長級以上の職員の再々就職の状況についてでございますが、次長級以上の退職者で、平成12年度から平成15年度の過去4年間に再就職した者のうち、指名登録業者の関連会社とされているものに就職をし、その後に指名登録業者に再々就職した者は15名となっているところでございます。
◆(花岡ユリ子委員) 15名もいたというのは大変驚きです。
 それで、この元建設部長のように、長く建設部を経験している、いわゆる建設部出身者と言われる人は一体何人いらっしゃるのですか。
◎(谷藤人事課長) 建設部に関します再々就職者の状況についてでございますが、先ほどお答えした指名登録業者に再々就職した15名のうち、14名が建設部を長く経験した職員となっているところでございます。
◆(花岡ユリ子委員) 15名中、14名も、いわゆる指名入札に関係するところに再々就職している、こういうことが明らかになりました。
 土木現業所長の場合、要綱上、2年間は指名登録業者には天下りできないことになっていることから、仕方なく一時的に関連会社に天下りすることが実態となっているのじゃないですか。要するに、2年間は指名登録業者には就職できないから、ちょっと2年間だけ雨宿りしていて、その後、晴れて大手を振って指名登録業者にも再々就職できる、こういうルールができているのじゃないでしょうか。この点についていかがですか。
◎(谷藤人事課長) 道職員の再就職、再々就職についてでございますけれども、それぞれ、企業において、道職員としていろいろ培われてきた知識や経験などを考慮して、就職、再就職されているというふうに考えております。
◆(花岡ユリ子委員) 道職員のときのノウハウを生かしたいということは、まさに、建設業界にとっては欲しくて欲しくて仕方がないということですよね。北海道の入札だとか、さまざまな工事のすべてを知っている人方が再々就職するわけですから……。
 昨今の北海道の厳しい経済状況のもとで、元建設部長といえども、何も仕事をしないで給料をもらえるというようなことは考えられないわけです。したがって、関連会社のために一生懸命働かなければ生きていけない、こういうことになると思いますが、いかがですか。
◎(谷藤人事課長) 職員の再就職についてでございますが、職員が指名登録業者の関連会社に就職をし、その業務に従事するということ自体は、再就職取扱要綱に反するものではないというふうに考えております。
 ただ、その際に指名登録業者の営業活動をすることについては、要綱の趣旨を逸脱するものであるというふうに考えているところでございます。
◆(花岡ユリ子委員) 営業活動をすることは違反だと言うけれども、営業活動をしなかったら、いる意味がないのじゃないかなというふうに普通は考えるのじゃないでしょうか。間接的には親会社のために働くことと同じだというふうに考えるのですけれども、いかがなものでしょうか。
◎(谷藤人事課長) それぞれ、企業におきまして、道職員として長年培われてきた知識・経験、技術力などの能力を活用したいということで、再就職、再々就職しているものと考えておりますが、いずれにいたしましても、指名登録業者の関連会社に就職をすること自体は、取扱要綱に違反するものでございません。
 また、その際に指名登録業者の営業活動をすることについては、要綱の趣旨を逸脱するものであるというふうに考えているところでございます。
◆(花岡ユリ子委員) 総務部から出してもらった資料ですが、この間、退職して、関連会社、退職時の役職と関係するところではないところに就職し、2年間、そこにいて、晴れて指名登録業者に再々就職をした人方の一覧をいただきました。
 この中で、「関連会社」だとか「無関係」だとか、こういうふうにあります。道側として調べて、この人は関連会社に行っていましたとか、いや、この人は無関係なところでしたとか、あるいは、この人については不明ですとか、こういうふうに書かれていますけれども、この「不明」というところで、私たちも、本当にわからないのかどうか、独自に調査をさせてもらいました。その結果、わかったことがあります。
 例えば、13年度に道庁周辺地区整備室長で退職した人は、退職後の勤務先が札幌電工です。周辺地区整備室長ですから、総務部所管ですよね。だけれども、就職したところは札幌電工で、現在の勤務先は北海電気工事株式会社です。この関係について、道は「不明」としておりますが、私たちの調査では、ともに北電の関連会社だったということがわかりました。
 同じく、小樽土木現業所を退職した方なのですが、安川シーメンスオートメーションドライブ株式会社に天下りして、2年後には明治コンサルタント株式会社に再就職しています。これも、道の資料では「無関係」となっておりますが、調べてみましたら、ともに安川電気の関連会社で、安川シーメンスと明治コンサルタントはいわゆる兄弟のような関係でした。無関係ではありません。
 それからもう一つ、13年度に釧路土木現業所長で退職した人は、丸彦林産工業株式会社に就職し、2年後には丸彦渡辺建設株式会社に再々就職しています。これまた、道の資料では関連は「不明」としておりますが、名前からして、関連会社ではないかなと疑って当然だというふうに思うのです。しかし、道の資料では、これは「不明」というふうに書かれていました。
 私たちの調査では、丸彦渡辺建設株式会社は王子製紙の出資比率が32.6%、丸彦林産工業は王子製紙の出資比率が49.7%で、王子製紙のグループであるということがわかりました。
 このように、道の総務部としても大変努力されて調査をしていただいたのだと思うのですが、この調査でまだまだ不十分だということが、このこと一つをとってもはっきりしていると思うのです。改めてきちんと調査をすべきだと思いますが、この点についていかがですか。
◎(谷藤人事課長) 再就職、再々就職の関係についてでございますが、私どもは、関連会社ということで、それぞれの企業のホームページなどで確認をしたところでございますけれども、一般的に公表されている、だれでも知り得る情報の中で関連会社あるいはグループ企業とされているものについて拾ったものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆(花岡ユリ子委員) 2年間、雨宿りして、じっと我慢していれば、大手を振って道の指名登録業者に天下りできることを許すような道の再就職要綱は、不公平で、いいかげんきわまるものではないかというふうに思っていますが、この点についてどのようにお考えになりますか。
◎(原田総務部長) 再就職取扱要綱に関する考え方でございますけれども、職員の再就職につきましては、職業選択の自由ということもございますが、民間企業への再就職につきましては、民間企業と道との関係をより透明性を高いものとするために、再就職取扱要綱におきまして、所属と密接な関係のある企業への再就職を制限しているところでございまして、道民から批判や誤解を受けることのないよう、要綱の厳格な運用に努力してまいりたいと考えております。
◆(花岡ユリ子委員) 今、私が資料に基づいてるる説明をいたしましたけれども、言ってみれば、要綱を盾にとった就職の仕方ということが、失礼ですけれども、位置づいているのじゃないだろうか。2年間、とにかくじっと我慢していればいいのだということでもう位置づいているのじゃないか、こういうふうに思うのです。
 このような欠陥だらけの再就職取扱要綱について、知事は日本一だと胸を張っておられますけれども、知事の本当の気持ちはどうなっているのか、今回明らかになった問題を含めて、改めて知事にこの実態についてお聞きしたいと思っておりまして、知事総括質疑に上げたいと思いますので、委員長の方で取り計らいをいただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。いいですか。
○(日下太朗委員長) はい、わかりました。
◆(花岡ユリ子委員) 次は、交際費について伺いたいと思います。
 交際費の平成14年度から16年度分の執行状況について伺いたいと思います。
○(日下太朗委員長) 財政課長井筒宏和君。
◎(井筒財政課長) 執行状況についてでございますが、交際費の一般会計決算額につきましては、平成14年度が3104万円、平成15年度が2966万円、平成16年度が2547万円とそれぞれなっているところでございます。
◆(花岡ユリ子委員) 年々減額されていることがわかりましたが、この減額の主な理由についてどのようにお考えになっていますか。
◎(井筒財政課長) 減額の主な理由についてでございますが、厳しい財政状況のもとで、各部局におきましては、施策の不断の見直しやコストの縮減に取り組んでいるところでありまして、そうした中で、交際費におきましても、効率的な執行の観点から節約に努めてきていることなどが主な減少の要因と考えられるところでございます。
 また、予算措置につきましても、そうした執行状況を見ながら適切に措置してきたところでございます。
◆(花岡ユリ子委員) 全体の執行状況が減額になっておりますが、知事及び副知事の執行状況についてはどうなっているのか、伺います。
◎(井筒財政課長) 知事及び副知事の執行状況についてでございますが、平成16年度の執行額につきましては、知事が100件で200万円、吉澤副知事が60件で188万円、山本副知事が42件で54万円、麻田副知事が30件で73万円とそれぞれなっているところでございます。
◆(花岡ユリ子委員) 知事や副知事の執行額も年々減ってきていることも確認はしておりますが、知事や副知事の支出については何らかのルールによって支出されているでしょうか。これは確認したいと思うのです。
○(日下太朗委員長) 総務部次長立川宏君。
◎(立川総務部次長) 知事及び副知事の交際費の支出のルールということでございますが、知事及び副知事の交際費の執行に当たりましては、道行政の円滑な執行上必要と認められます香典や花輪、会費などの各種経費につきまして、交際費・食糧費事務取扱要綱でその取り扱いを定めているところでございます。
◆(花岡ユリ子委員) 今回の書面審査で、知事と副知事の交際費についてちょっと調べさせていただきました。
 一つ疑問なのは香典の基準です。
 例えば、知事、それから副知事3人、さらに知事室長、計5名の方それぞれが香典を出している、こういう事例が随分とありました。これは、公費として出すわけですから、ちょっと問題があるのじゃないか、こういうふうに思っているのです。これは小さいことかもしれませんけれども、やはり、税金ですから、5人そろって香典を出す必要があるのだろうかということが1点です。
 それともう一つは、いろいろな団体との懇談、ここでもまた、3副知事がそろって会費を払って懇談する、こういうのも幾つもありました。こうやって3副知事がそろって行くということが果たして必要なのだろうか。
 それから、お香典も、5人そろって出すのは道民の納得が得られるのだろうかと私は正直思いました。その点についてどのようにお考えになりますか。
◎(立川総務部次長) 香典などの支出に当たりましては、取扱要綱に基づきまして、個人や遺族などの道行政とのかかわりですとか道政への貢献度といった観点から、各執行者が判断しているところでございますが、取扱要綱におきましては、道行政の円滑な執行上必要と認められます最小限度の経費を支出するものと定めているところでございますので、今後とも、この要綱の趣旨に沿いまして適正な執行に努めてまいりたいと考えてございます。
◆(花岡ユリ子委員) 亡くなられた方に対していろいろと恩義があるのだろうと思います。それは否定はしません。
 しかし、税金としてお香典を出す立場にある人全員がそろって税金で香典を出すというのはやはり問題があるのじゃないかと思います。だから、例えば、知事は1人しかいないわけですが、あと、副知事については、関係する副知事が出す、それ以外の人方がもしどうしても出したいというのであれば、それは自費で払っていただくとか、そういうルールをつくっていくべきではないかなということを指摘しておきたいというふうに思います。
 それから、支庁における執行額の違いも随分とありました。たくさん使っている支庁と、本当にほとんど使わない支庁と、こんなに差があるのかなというふうにちょっと疑問を持ったのですが、この理由についてはどのようにお考えですか。
◎(立川総務部次長) 支庁における交際費の執行額についてでございますが、道行政の執行のために必要な外部との交際に要する経費といたしまして、各地域において、各種大会への出席会費ですとか香典などを執行しているところでございます。
 その内容につきましては、各支庁におきまして、それぞれの地域事情などを踏まえて判断し、執行しております。また、年度によっても増減があるところでございます。
◆(花岡ユリ子委員) 今、財政が大変厳しいということで、いろいろとぎゅっぎゅぎゅっぎゅと切られているわけですから、こういうところは一番先に経済すべきではないのかなと。
 それともう一つは、いろいろな団体だとか、首長さん方あるいは議員との懇談もあろうかと思いますけれども、少なくとも、こういう時期ですから、話し合いをして、もうこういうことはやめましょうとか、こういうことはもう必要がないのじゃないかとか、こういうことで自粛していくという方向に切りかえていく、こういう方向をとられた方がよろしいのじゃないかというふうに思います。財政難の中で、さらに自制すべきだと思いますが、改めて見解を伺っておきたいと思います。
◎(原田総務部長) 今後の執行についてでございますけれども、交際費の執行につきましては、これまでも、交際費・食糧費事務取扱要綱に基づきまして適正な執行に努めてきたところでございますけれども、委員が御指摘の厳しい財政状況の中でもございますので、今後とも引き続き、適切かつ効率的な執行に努めてまいる所存でございます。
◆(花岡ユリ子委員) 道民から批判が起こらないうちに変えた方がよろしいかというふうに思います。
 次に、医大の新たな取り組みと施設整備について伺いたいと思います。
 先日、医大の視察をさせていただきました。その中で学長さんとの懇談もさせていただきまして、地域医療についてちょっと明るさを感じました。その問題について少し伺っておきたいと思います。
 札幌医大におきまして、文部科学省の補助金を活用して、釧路市などで地域密着型チーム医療実習を実施したと聞いておりますが、この実習の目的や効果はどうであったのか、まずお答えいただきたいと思います。
○(日下太朗委員長) 札幌医科大学事務局学務課長宮川秀明君。
◎(宮川札幌医科大学事務局学務課長) 地域密着型チーム医療実習についてでありますが、文部科学省におきましては、大学教育の改革に資する取り組みに対して財政支援を行うプログラムを実施しており、札幌医大といたしましては、昨年度、地域密着型チーム医療実習をこの支援プログラムに申請し、採択されているところであります。
 この実習は、医師や看護師などを目指す学生がチームを組んで地域医療の現場の状況を学ぶことにより、チーム医療の重要性や地域医療に対する認識を深めることを目的とするものであります。
 本年度におきましては、約40名の学生が、8月下旬、1週間にわたり道東地域において実習を行っており、その成果といたしましては、積極的に地域医療について理解しようとする意識が高まるとともに、異なる分野の学生が相互に理解するための契機となるなど、所期の目的を達成することができたものと考えております。
 以上でございます。
◆(花岡ユリ子委員) 今回の決算特別委員会でも、医師不足が道内の医療を困難にしている実態が各会派の質問で出ております。
 そして、けさでしたか、道内の3医育大学が地域に派遣している医師を大学に戻すような、そういう状況であるとの新聞報道がされております。
 地域医療の充実を初め、この取り組みは道内に医師が定着することに貢献できるのではないかという期待が寄せられていますが、この点についてはどのように考えていますか。
◎(宮川札幌医科大学事務局学務課長) 地域医療への貢献についてでありますが、この事業では、チーム医療の重要性について学ぶとともに、地域医療に対する理解を深め、積極的に地域医療を志向する学生を育成しようとするものでありますので、卒業後、地域に定着する医師や看護師などが増加するよう期待しているところであります。
◆(花岡ユリ子委員) この事業は国の補助事業ですが、予算はどうなっているのか、今後も継続して取り組んでいこうとしているのか、お答えください。
◎(宮川札幌医科大学事務局学務課長) 事業の予算措置についてでありますが、この事業は、現代的教育ニーズ取り組み支援プログラムとして昨年度に採択されたものであり、平成18年度までの3年間にわたり、合計約4200万円が全額国費で措置されることとなっております。
 以上でございます。
◆(花岡ユリ子委員) 18年度までの補助事業だということであれば、この事業は来年度で終わるということになります。
 文部科学省の支援が終了した後も道費で継続させていくべきだと考えますが、この点についてどのように考えていますか。
◎(宮川札幌医科大学事務局学務課長) 支援終了後の対応についてでありますが、本事業は平成18年度までの3年間の事業としておりますので、事業の成果を検証した上で、地域医療を志す学生をより多く育成するための取り組み方策について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(花岡ユリ子委員) 医師や看護師、それから作業療法士や理学療法士の確保だけでなく、地域医療を目指す学生をふやそうとする医大の取り組みについて道はどのように受けとめるのか、伺いたいと思います。
◎(立川総務部次長) 札幌医大の取り組みについてでございますが、札幌医大では、これまでも、保健・医療・福祉行政と連携しながら、地域医療を担う人材を確保するための施策に取り組んできているところでございます。
 現在、新たに取り組んでおりますこの事業は、学生のうちから地域医療への意識や関心を深めようとするものでありまして、道立の医科大学としての使命でもございます地域への貢献ということにつながる事業であると認識しているところでございます。
◆(花岡ユリ子委員) 今回の決算特別委員会でも出ているように、医師や理学療法士の不足によって、介護保険施設なども取り消されているだとか、いろいろなことが起きています。
 医師や医療関係者が札幌などに集中していることによって、地域では大変困難になっているという状況がるる出ているわけですから、これを改善させるためにも、今回の地域密着型チーム医療実習というのは大変大きな役割があり、一定の効果が上がるのではないか。今、次長自身もおっしゃっておりましたが、私も、これに少しは期待したいなというふうに思っているのです。
 この事業に対する助成については、先ほど答弁がありましたように、18年度で終わります。この助成が終わった後、地域医療を支える観点から、北海道としてバックアップを検討するべきではないかというふうに思うのですが、この点についてどのようにお考えになりますか。
◎(立川総務部次長) この事業への支援についてでございますが、大学における事業の検証結果を見きわめながら、道として検討してまいりたいと考えてございます。
◆(花岡ユリ子委員) ぜひ、医大とも議論していただいて、バックアップ体制をとっていただきたい、このようにつけ加えておきたいというふうに思います。
 次に、札幌医大の施設整備について伺いたいと思います。
 札幌医科大学の独法化の質問を準備中に、平成15年12月にまとめられた「21世紀の札幌医科大学のあり方について ─札幌医科大学教員の総意として─」という一文を読みました。
 医大における課題と将来展望の施設整備の項で、「医学部の講義室と実習室の老朽化は著しく、(中略)両学部の講義・実習室の改善と病院の狭隘化の改善は、最優先の課題として、どうしても実現しなければならない。」と、力を込めて書かれてありました。
 そこで、大学の施設などの現状について先日視察してまいりましたが、改めて施設整備を急ぐ必要を感じましたので、伺いたいと思います。
 札幌医科大学の教育施設などは老朽化がひどいのですが、施設整備費の16年度の決算額と整備の内容、及びここ数年の整備費の推移をお示しいただきたいと思います。
○(日下太朗委員長) 札幌医科大学事務局管財課長田口修二君。
◎(田口札幌医科大学事務局管財課長) 施設整備費の決算額とその内容についてでございますが、平成16年度の決算額は総額10億6475万円でありまして、整備内容としましては、無停電電源設備の拡充、ボイラーの更新のほか、冷暖房や空調の自動制御設備の更新などの工事を行っております。
 次に、施設整備費の推移についてでございますが、平成13年度は3億244万円、平成14年度は3億350万円、平成15年度は6億5316万円となっておりまして、平成15年度からは、ボイラー等のエネルギー供給施設更新工事が始まったことにより、大幅に増加しております。
◆(花岡ユリ子委員) 先ほどの「あり方について」では、「冷暖房は作動していないも同然の状態」と指摘されていましたので、ボイラーの更新に取り組み、整備費もふえているのは結構ですが、古くなって窓のたてつけが悪いとか、こういうのが大変目立ちました。心配です。みんなが快適に学習できる環境をつくっていただきたいというふうに思います。
 そこで、施設整備は計画的に進められると思われるのですが、いわゆる教育棟の改築などの年次計画は立てられていなかったのでしょうか、この点についていかがですか。
◎(田口札幌医科大学事務局管財課長) 教育棟の改築についてでありますが、教育棟など札幌医科大学の施設整備は、平成11年度に作成いたしました施設整備の基本方針の考え方に沿いまして、必要性や緊急性を勘案しながら進めることとしております。
◆(花岡ユリ子委員) 教育棟は昭和43年から45年にかけて建築されたもので、37年も経過しています。耐用年数はまだ残されているとはいえ、今は耐震基準を満たすことが求められています。
 視察の際に要求した資料では、耐震性については基準不適合と書かれておりましたが、教育棟の耐震性で目標とすべき数値と耐震診断の結果はどのようになっているのか、お答えください。
◎(田口札幌医科大学事務局管財課長) 教育棟の耐震診断についてでありますが、教育棟の耐震診断は平成8年12月に実施しておりまして、その結果では、建築基準法の耐震基準を1.0とした場合、教育南棟が0.62、教育北棟が0.70、東棟が0.53となっており、いずれも基準を下回っております。
 また、今後、耐震改修等を行う場合の性能目標を定めた平成8年の国の官庁施設の総合耐震計画基準によりますと、大学の施設は1.25から1.5とされております。
◆(花岡ユリ子委員) 今の答弁でいきますと、国の基準によりますこれらの大学の施設は1.25から1.5とされているということから考えますと、今、地震に耐えられるのはその半分程度と、大変厳しい数値が出されております。
 耐震でいえば、今の状況でどれくらいのものに耐えられるのか、計算したことはありますかしら。
◎(田口札幌医科大学事務局管財課長) 教育棟の耐震性能についてでありますが、近年の地震では、平成15年の十勝沖地震が震度4でありまして、その際には教育棟の建築被害は出ておりませんが、地震の揺れ方などにより被害の程度が異なることから、明確にどの程度の震度までが安全だとお答えすることは難しいと考えております。
◆(花岡ユリ子委員) 少なくとも、震度4程度の地震はしょっちゅうあるわけですから、やはりなかなか厳しいものがあるものと思いますし、同時に、高校は30年程度経過したら建てかえあるいは大規模改修、こういうことになっているというふうに聞いておりますが、教育棟についてはもう37年たっているのです。
 これについては、改築するとか、少なくとも、今言われている耐震化を何とかしようとか、こういうふうなことは検討されているのでしょうか。
◎(田口札幌医科大学事務局管財課長) 耐震基準に基づく改修につきましては、現在、具体的な計画はございませんが、平成11年度に作成いたしました施設整備の基本方針の考え方に沿いまして、今後検討しながら進めることとしております。
◆(花岡ユリ子委員) 私たちは、現地調査もいたしました。廊下もかなり狭く感じられましたけれども、現行の建築基準法を満たしているのかなというふうに思ったのですが、この点についてはどうですか。
◎(田口札幌医科大学事務局管財課長) 廊下の幅員についてでありますが、建築基準法では、大学等の建築物で両側に居室がある場合は1.6メートル以上と定められておりまして、当大学の教育施設の廊下の幅員は、狭いところで1.96メートルありますので、法で定められた基準以上となっております。
◆(花岡ユリ子委員) トイレも、建築当時は和式が普通だったと思うのですが、今は洋式への改善は当然進められています。医大の教育棟を見ましたけれども、確かに洋式も一つずつはつくようになっていました。洋式への改善などはどのように考えているのでしょうか。
◎(田口札幌医科大学事務局管財課長) トイレの洋式化についてでありますが、大学の教育施設全体での洋式便器の割合は41.5%となっているところでございます。
 昭和45年に建設された教育棟におきましては、70ある大便器のうち、身障者用も含めて13が洋式便器となっており、その比率は18.6%となっております。
 教育棟における洋式便器の設置の割合につきましては、他の棟に比べて低い状況にありますことから、今後、改善について検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆(花岡ユリ子委員) 施設の状態は、今の時代感覚に合わなくなっています。学生の休憩や懇談の場も狭く、最近、図書館の一角を軽食などがとれる部屋としてやりくりして確保したことも、視察の際、説明されておりましたが、これは一歩前進とは思いますけれども、本当にいろいろとやりくりして、ようやっとつくったという感じでした。十分ではありません。特に耐震性はいつまでも放置できない問題であると思います。
 ところで、道有施設で重要度の高い施設について耐震診断を行っておりますが、知事部局では対象施設が何カ所あり、診断結果で必要な耐震性を満たしていないところは幾つあったのか、さらに、その中には廃止する施設もあるようですから、今後、対策が必要な施設は何カ所なのか、お答えいただきたいと思います。
○(日下太朗委員長) 管財課長岡田正樹君。
◎(岡田管財課長) 道有施設の耐震調査の結果などについてでございますが、道におきましては、平成8年と9年の2カ年で道有施設の耐震調査を行っておりますが、知事部局では、対象の112施設のうち、42施設で耐震基準を満たしていないことが判明しましたことから、その後、耐震工事や改築整備等を進めてきておりまして、今後、対策が必要な施設は15施設となっているところでございます。
◆(花岡ユリ子委員) 道有施設の耐震診断結果というのをもらいましたけれども、今、道有施設の15施設が耐震基準を満たしていないということになるというふうにお答えになりましたけれども、15のうち、五つが札幌医科大学教育棟なのです。ですから、道の施設の中で、3分の1が医大の教育棟に集中しているということが明らかになりました。このことをとりましても、耐震でも整備の優先性が高いことがうかがわれると思います。
 財政立て直しプランで、施設建設は、19年度まで工事着工や設計着手は原則繰り延べと厳しく抑制されておりますが、ほかの道有施設に比べても耐震性が見劣りしていることからも、年次を明らかにして改築などの整備を進めるべきではないかと思いますが、この点について見解を伺います。
○(日下太朗委員長) 札幌医科大学事務局長村井茂君。
◎(村井札幌医科大学事務局長) 札幌医科大学の改築等についてでございますが、現在、法人化に向けて、大学の施設整備のあり方などを含めた整備方針を策定すべく検討を進めているところでございまして、教育棟についてもその中で検討してまいりたいと考えております。
 今後とも、非常に厳しい財政状況の中ではございますが、施設設備の修繕・改修を含め、適切に対処してまいりたいと考えております。
◆(花岡ユリ子委員) 実際に見てきたので、熱を込めて言うのですけれども、改めて現状を聞き、今の若い人たち、しかも、未来の北海道の医療を担っていく貴重な人材を育成する場にふさわしい状態とはやはり思えませんでした。
 北海道で働いて、地域医療でも貢献してもらうために、道庁や道民の期待の気持ちを施設の面でもあらわす必要があるのではないかと思います。医大任せにせず、道全体の課題として取り組むべきと考えますが、これまでの議論から部長はどのようにお感じになったのか、また、整備の必要性、優先性についてどのように認識しているのか、伺いたいと思います。
◎(原田総務部長) 札幌医科大学の施設についてでございますが、御指摘のように、教育棟につきましては、建築後かなりの年数が経過していることはもちろん承知しているところでございます。
 このため、札幌医科大学におきまして、教育施設の改修等について、現在の道の厳しい財政状況も十分に踏まえながら、必要性や緊急性を勘案しつつ、授業等に支障がないように対処していると聞いております。
 いずれにしても、今後さまざまな検討を進めていかなければならないと思っております。
◆(花岡ユリ子委員) 未来の北海道の医療を担う人たちの学びやですから、やはり、少なくとも地震の揺れを心配しながら授業をするようなことだけはぜひ改善しなければならないのじゃないかというふうに思います。
 施設整備が抑制される一方、道道の橋梁やトンネルなどは、数十億円、多いものでは100億円もかけて工事に着手しているのです。中には必要性や緊急性について疑問なものがあり、我が党がこれまで見直しを指摘したものもあります。大学の改築の方が、建物本体だけではなく、電気、暖房、内装など、地元業者の仕事がふえ、そうした観点からも優先して進めるべきではないかというふうに強く指摘したいと思います。
 改築には、土地の確保から調査設計など、何年もかかります。独法化のいかんにかかわらず、道が責任を持って予算を確保し、道全体の課題として今から計画的に取り組むことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
 以上です。
○(日下太朗委員長) 花岡委員の質疑は、総括質疑に保留された事項を除き、終わりました。
 以上で通告の質疑は終わりました。
 総括質疑に保留された事項については本委員会において質疑を行うこととし、これをもって、監査委員及び総務部所管にかかわる質疑は終結と認めます。
 以上をもって、本分科会における質疑はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。
 付託案件の審査経過に関する委員長報告文につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(日下太朗委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
△1.委員長の閉会のあいさつ
△1.閉会
○(日下太朗委員長) 本分科会を閉じるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 御承知のとおり、本分科会は、去る9月28日に設置されて以来、書面審査、そして、この分科会と、委員各位の御精励によりまして、本日、本分科会における質疑をすべて終了することができました。
 この間、菅原範明副委員長を初め、各委員には、分科会の運営につきまして格別の御協力を賜りましたことを衷心より感謝申し上げる次第でございます。
 以上、簡単でありますが、ごあいさつとさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
 これをもって第1分科会を閉会いたします。(拍手)
  午後3時58分閉会