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北海道 北海道

平成17年決算特別委員会第1分科会−11月11日-04号




平成17年決算特別委員会第1分科会

平成17年 決算特別委員会
                会議録 第4号
北海道議会  第1分科会
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平成17年11月11日(金曜日)
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出席委員
 委員長
  日下太朗君
 副委員長
  菅原範明君

  小野寺 秀君
  花岡ユリ子君
  稲津 久君
  木村峰行君
  遠藤 連君
  瀬能 晃君
  本間 勲君
  岡田憲明君
  鰹谷 忠君
  鈴木泰行君
  板谷 實君
  高橋定敏君
欠席委員
  和田敬友君
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出席説明員
   企画振興部長    吉田洋一君
   企画振興部次長   大橋康博君
   計画室長      荒川裕生君
   地域振興室長    河合裕秋君
   地域主権推進室長  前川克彦君
   交通企画室長    亀谷敏則君
   IT推進室長    大杉定通君
   計画室参事     佐々木 朗君
   兼建設部
   企画調整課参事
   地域政策課長    真藤邦雄君
   市町村課長     河合正月君
   地域主権推進室   谷本辰美君
   参事
   同         出光英哉君
   交通企画課長    益田 浩君
   交通企画室参事   小山春彦君
   情報政策課参事   岩間久哉君
   総務課長      場谷常八君
   科学技術振興課   木場保洋君
   参事
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   知事政策部長    嵐田 昇君
   知事政策部次長   杉浦好之君
   知事室次長     川城邦彦君
   知事政策部参事   石橋秀規君
   同         上田 勉君
   同         遠藤憲治君
   同         田邊隆久君
   広報広聴課長    柴田達夫君
   国際課長      越前雅裕君
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   出納長       河村耕作君
   副出納長      続木一良君
   兼出納局長
   出納局次長     藤島一夫君
   兼入札管理室長
   入札管理室参事   大竹 茂君
   総務課長      宮田成生君
   指導審査課長    及川秀次君
   指導審査課参事   日角和久君
   経理課長      佐々木博道君
   物品管理課長    菅原 章君
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   人事委員会委員長  泉川睦雄君
   人事委員会     真鍋俊彦君
   事務局長
   事務局次長     山本 篤君
   総務審査課長    川村順一君
   任用課長      浜田美智子君
   給与課長      高野光男君
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議会事務局職員出席者
   議事課主幹     細口 貢君
   議事課主査     三浦寛明君
   同         松本浩志君
   同         岩田伸正君
   同         土肥浩己君
   同         植村 豊君
   同         曽我和久君
   同         水島 敦君
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   政策調査課主査   千葉 敦君
   同         大澤英二君
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  午前10時8分開議
○(日下太朗委員長) これより本日の会議を開きます。
 この際、御報告いたします。
 本委員会委員長から、本分科会の佐々木恵美子委員と、第2分科会の鈴木泰行委員の分科委員の所属変更を許可した旨の通知がありましたので、御報告いたします。
 本日の会議録署名委員は、
                       稲津 久委員
                       木村峰行委員
にお願いいたします。
 それでは、
報告第2号 平成16年度北海道一般会計及び特別会計歳入歳出決算に
      関する件
を議題といたします。
△1.企画振興部所管審査
○(日下太朗委員長) これより企画振興部所管にかかわる審査を行います。
 質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
 菅原範明君。
◆(菅原範明委員) おはようございます。
 私からあえて申し上げることもないのでありますが、相変わらず道財政が大変厳しいということでありまして、今、道庁職員の皆さんは本当に一生懸命いろんな努力をされている最中かと思いますが、そういったことであれば、予算も何もすべて削減すればいいのかというと、なかなかそういうことにはならない。そういうことでありますけれども、であれば、例えば、一つの考え方として、補助金等いろいろな予算があるわけでありますけれども、予算のない中で、要するに、もっと使い勝手のよい、もっと有用な中身にしていってはどうか、そんなふうに私は考えているわけでございます。
 特に、きょう、私からは、そういった意味で、地方のあり方といいますか、地方財政の仕組みといいますか、そういったところについて少し問題を提起して質問してまいりたいと思っております。
 11月8日の毎日新聞の掲載記事をちょっと読ませていただきましたけれども、道がこの7月に公表した道民意識調査の内容でありましたけれども、過去1年間に支庁を利用した道民の方は何と1割であったと。しかも、支庁制度改革を知っている方はという問いに対しまして、3人に1人であったという結果であったそうです。
 さらには、支庁制度改革プログラムで六つの地域生活経済圏を基本に支庁再編をする方針についてはどうですかという問いに関しては、ほとんどの道民の方が反発をしているというようなデータが上がってきたようであります。
 そういった意味で、地方には本当にもっともっと元気を出していただきたい。そういった意味から、順次質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、支庁の独自政策といったことについて伺ってまいります。
 支庁の独自政策というのは、それぞれの支庁が、地域活性化戦略会議や支庁・市町村職員共同政策研究会をツールとして、例えば、地域に根差した政策を立案・形成し、推進するものと私は承知しております。
 そこで、16年度の支庁独自政策の実績について伺ってまいります。
 まず、地域活性化戦略会議について伺います。
 これは、地域の活性化に関する重点戦略を策定するための会議とのことでありますが、16年度の開催状況を見ますと、すべての支庁が歩調を合わせたかのように、7月下旬から8月上旬にかけて開催をしております。しかも、開催は1回限りであります。
 この会議体の意味を考えると、重点戦略の企画立案にとどまらず、例えば、評価の検証も必要でありますでしょうし、開催に関しても、1回に限らず、2回、3回と開催する、あるいは専門部会を設けるなどの工夫があってもよいのではないかと思われるのでありますが、この点をどのように考えておられるのか、会議のあり方について改善を図る考えがないのかどうか、まず伺います。
 また、16年度の重点戦略についてどう評価しているのか、あわせて伺います。お願いいたします。
○(日下太朗委員長) 地域振興室長河合裕秋君。
◎(河合地域振興室長) 地域活性化戦略会議についてでございますが、この会議は、地域住民や市町村の声を的確に反映しまして、地域の個性ある発展に向けた課題や地域のニーズに即した課題など、地域政策全般につきまして幅広い議論を行うために、各支庁に設置したものでございます。
 当会議の基本方針では、会議の組織や開催時期、開催回数、開催方法などの運営に関しまして、地域の実情に応じ、支庁長が定めることといたしておりまして、部会の設置や地域別の開催など、それぞれに工夫がなされているほか、地域重点戦略の策定に当たりましては、戦略会議での意見を初めとしまして、管内市町村企画担当課長会議などの他の会議の場や日常業務など、さまざまな機会を通じまして、地域の意向をしっかりと把握するよう努めているところでございます。
 また、こうして策定をいたしました重点戦略につきましては知事と意見交換を行うこととしておりまして、平成16年度につきましては、次年度予算への反映という観点から、9月上旬に意見交換を行いましたので、支庁における会議の開催時期が7月下旬から8月上旬に集中したものと考えております。
 次に、平成16年度の重点戦略の評価についてでございますが、重点政策展開方針の中で、各部における政策検討の際に地域重点戦略に十分配慮するよう位置づけまして、道の政策形成への反映に努めてまいりました結果、地域の意向やニーズに対応した施策展開につきまして一定の成果が見られたものと認識をいたしております。
 道といたしましては、今後とも、地域活性化戦略会議を通じまして地域の方々の率直な御意見を伺い、地域の創意と個性を生かした地域づくりが進められますよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(菅原範明委員) 次に、先ほど申し上げた支庁・市町村職員共同政策研究会について伺ってまいりますが、この研究会は、地方分権のもとで、支庁と市町村の職員とが、地域のさまざまな政策課題についての対応策など、実務的な見地から共同で研究・討議し、政策に結びつけていくというものであると思いますが、16年度の開催状況を見ますと、いわゆる単なる事務の伝達会議であったり、年度末ぎりぎりに開催している例が見られるなど、どうも形式的としか思えない、そんなような気がするわけであります。もし必要がなければ廃止すべきと考えますが、どうでしょうか、見解を伺っておきます。
◎(河合地域振興室長) 支庁・市町村職員共同政策研究会についてでございますが、平成16年度は14支庁におきまして22回開催されており、さまざまなテーマに沿いまして、有識者による講演や出席者による意見交換などが行われたところでございます。
 研究会の開催後は、研究・討議の結果を支庁行政の推進や地域における取り組みに積極的に反映させるよう努めることとしておりまして、課題解決に向けた方策の検討や、通常業務のより効果的な推進につなげているところでございます。
 また、研究会のテーマに沿いまして、例えば、檜山地域における地産地消や、知床の自然を生かすオホーツクの広域景観づくりを進めるといった具体的な事業に結びつけているものもございます。
 今後とも、この研究会がより効果的に実施されますよう、支庁への助言を行うなどいたしまして取り組んでまいりたいと考えております。
◆(菅原範明委員) 本当に大事な会議体だと思いますので、今答弁があったように、この研究会がより効果的に実施されるよう努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、地域政策推進事業について伺ってまいりますが、この事業は、支庁長がみずから実施するソフト事業であります。言ってみれば、地域住民の声を取り入れながら、調査検討から具体の事業展開まで一貫して取り組んでいくというものでありますが、16年度については、97事業でありまして、約1億5600万円が支出されております。
 しかし、事業内容を調べてみますと、調査研究だけが目について、具体の事業展開、さらには地域活性化にどう寄与したのかがどうも見えてこないのでありますが、16年度の事業についてどう評価されているのか、伺います。
○(日下太朗委員長) 地域政策課長真藤邦雄君。
◎(真藤地域政策課長) 地域政策推進事業についてでございますが、この事業の立案・形成、推進に当たりましては、地域住民や市町村の意向を十分反映するため、市町村や民間などからの意見や提言、地域重点戦略などを踏まえることとしております。
 地域の抱える課題の解決に向けた先導的・モデル的な取り組みも含まれますことから、直ちに結果に結びつかないものもございますが、例えば、渡島半島のヒグマ対策を推進したことによりまして、捕獲者のネットワークが構築され、捕獲効率の向上につながったものや、道産天然木の古材を再利用するシステムの構築によりNPO法人が設立されたもの、エゾシカの有効活用方策について取り組んだことによりまして民間業者の事業参入につながったものなど、具体的な成果につながっているものもございます。
 この事業は、支庁が政策の検討・立案から事業化まで一貫して取り組める唯一の仕組みでございまして、また、個々の事業について、支庁において第三者を加えた評価委員会等から意見をいただきながら事業評価も行っているものでもあり、地域に根差した支庁の独自政策を推進し、地域の活性化を図る上で重要な役割を担っているものと考えております。
◆(菅原範明委員) それでは次に、地域政策推進事業と他の事業との連携についてということでありますけれども、これはあくまでも一つの例ではありますが、地域政策推進事業は支庁の政策担当部が担当しているとのことでありまして、農業振興部が担当する事業で中山間地域総合整備事業という、いわゆる多様なニーズにこたえることのできる箱物事業があるわけであります。
 したがって、例えば、この事業と地域政策推進事業とを連携させることによって、より効果のある事業展開が可能と思われます。
 また、16年度からは、御存じのとおり、支庁に、土木現業所や保健所あるいは児童相談所、また森づくりセンターなどが統合されましたよね。これらの機関が担当する事務との連携もしやすくなったと思うのでありますが、地域政策推進事業の企画段階において、こうした連携がどう図られているのでしょうか、その点を伺います。
◎(真藤地域政策課長) 地域政策推進事業の効果的な展開についてでございますが、平成16年度に、土木現業所、保健所、森づくりセンターなどが支庁に統合されましたことから、これらの機関も含めて地域政策推進事業の立案に当たったところでございます。
 そうした中で、これらの機関の連携により、例えば、次世代を支える子供の健全育成を目指すものや、地域住民が中心となって地域の気候・風土に合った森づくりを進めるもの、さらには、新幹線や高規格道路網の整備効果を最大限引き出して、経済、観光、文化交流の促進を図る方策を検討するものなどの事業が行われているところでございます。
 また、委員が御指摘のような中山間地域総合整備事業などのハード整備や、国の制度等、他事業を活用することは地域政策推進事業の効果をより高めることにつながることから、今後、支庁に働きかけてまいりたいと考えております。
◆(菅原範明委員) はい、ありがとうございます。
 次に、支庁の政策機能について、支庁はどれだけの権限が与えられているのかということについて伺ってまいりますが、私の認識としては、支庁長は、言ってみれば、昔も今も、予算要求権や人事権が十分に与えられてはおりません。また、中央省庁と直接情報交換することも認められていないわけであります。
 これまで申し上げてきた地域政策推進事業にしても、例えば、1支庁当たり1000万円程度の予算なのです。その程度で、こうした状況のもとで、支庁に政策官庁的機能を求めるのは酷ではないでしょうかということでありまして、むしろ現業機関的機能を担わせるべきではないかという声がちまたでは聞こえるわけでありますが、こうした状況の中で、支庁の政策機能は十分に発揮されているのかどうか、その辺の見解を伺います。
○(日下太朗委員長) 企画振興部長吉田洋一君。
◎(吉田企画振興部長) 支庁の政策機能に関連して御質問いただきましたけれども、市町村あるいは地域と密接なかかわりを持っております支庁におきましては、地域活性化戦略会議でありますとか地域連携会議なども活用しながら、広域的な政策の立案あるいは市町村間の連絡調整、そして各種の相談・支援機能を担っているところであります。
 こうした中で、各支庁では、第3次長期総合計画の地域編で示されております地域の振興方向に基づきまして、市町村や民間団体などと協議・連携を図りながら、支庁の意向を道の予算に反映させるための地域重点戦略の構築などを通じまして、独自の施策を展開するための地域政策推進事業の実施あるいは地域課題の解決に取り組んでいるところでありまして、そういう意味では、支庁において一定の役割を果たしているもの、このように認識をしております。
◆(菅原範明委員) ありがとうございます。
 次に、地域政策等のあり方ということで、また違う観点から質問してまいりますが、一つは、広域行政圏についてでありますけれども、人口減少社会、いわゆる少子化を迎える中で、地域が生活に関する諸機能を維持していくためには、複数の市町村による広域連携がますます必要になってくると考えます。
 道は、活力ある地域づくりを進めるため、昭和63年から、六つの地域生活経済圏構想を掲げ、その形成を進めておりますが、市町村の範囲を超えた広域の生活経済圏を形成するためには、住民への啓発や人々の移動の利便性、あるいはさまざまな地域の資源の流動を高めるモビリティーといいますか、移動しやすい、あるいは流動しやすいような、そういったものの向上が必要であると思われるわけでありますが、こうした政策がなければ、そういった形成は大変難しいものと思われます。
 そこで、地域生活経済圏の形成状況について伺ってまいりますが、まず、1点確認をさせていただきますが、道は、地域生活経済圏の形成に向けて、毎年度、圏域の担当副知事と支庁長との会議を開催するとされておりますが、16年度はそれが開催されたのかどうか、伺います。
◎(真藤地域政策課長) 圏域副知事・支庁長会議についてでございますが、この会議は、地域重視の視点に立って、地域の課題や意向を的確に把握し、効果的な政策展開に結びつけていくため、圏域担当副知事と圏域の支庁長が広域的な政策課題について意見交換や協議を行う場として、平成9年度に設置したものでございます。
 平成15年度以降は、圏域副知事・支庁長会議は行っておりませんが、これは、圏域担当副知事制が廃止されたことや、圏域の支庁長と知事が直接意見交換を行う仕組みに切りかえたことによるものでございます。
 なお、現在も、圏域の支庁長が集まり、政策的な議論を行う機会は設けているところでございます。
◆(菅原範明委員) それでは次に、もう一つ、地域生活経済圏の形成を進めるためには、道と圏域内の市町村あるいは民間とかが一体となって広域的な施策を検討し、推進を支援するための機構の設置を検討するとのことでありましたが、その検討結果について伺います。
◎(真藤地域政策課長) 各支庁におきましては、第3次長期総合計画の地域編に位置づけられている各圏域ごとの振興方向に基づきまして、市町村や民間と一体となって計画の推進に努めているところでございます。
 地域振興機構につきましては、地域生活経済圏の形成を効果的に推進するための手だてとして第3次長期総合計画に位置づけておりますが、新たな公益法人を行政が主体となって設立することは厳しい状況にあることから、その取り組みは進んでいない現状にあります。
 一方、地域では、財団法人十勝圏振興機構などの法人や地域に根差した大学などにおきまして政策提言機能の充実が図られており、また、各支庁では、地域活性化戦略会議などを活用し、地域生活経済圏の形成に取り組んでいるところでございます。
 今後とも、こうした既存の組織を十分に活用しながら、地域生活経済圏の形成に取り組んでまいりたいと考えております。
◆(菅原範明委員) はい、ありがとうございます。
 それでは、また、ちょっと複雑といいますか、広域行政圏の見直しについてという観点から質問してまいりたいと思います。
 この北海道は、県庁といいますか、道庁が広い土地に一つしかないのでありまして、広域行政圏をどう形成するかについては、やはり大変難しい問題であると思います。ただいまの答弁からもうかがえるように、地域生活経済圏構想は、言ってみれば行き詰まっているのかなと、そんなふうに思っております。そういった意味では、新たな展開が不可欠であると思われます。
 現在、北海道における広域行政に関する圏域は、これまで申し上げきた六つ地域生活経済圏のほかに、例えば、20の広域市町村圏、八つのふるさと市町村圏、あるいは22の第2次保健医療福祉圏、そして14の支庁もありますし、さらには12の衆議院の小選挙区があります。それぞれ圏域が異なっているわけであります。
 またさらには、これから策定が進められようとしております新しい国土形成ビジョンにおいては、人々が交通手段を用いて無理なく都市部に移動できる時間距離を1時間として、県庁所在地並みのサービスが受けられる30万人前後の圏域を生活圏としなさいと。さらには、その形成が困難な地域を自然共生地域とするという考え方が示されたわけであります。
 こうして考えてみると、いろんな圏域が非常に複雑に絡み合っているわけでありますけれども、この際、こうした新しい動きなどを視野に入れながら、六つの地域生活経済圏の見直しを含めて、新しい発想のもとで、言ってみれば北海道の百年の計にたえ得る、そういった広域行政圏を考える時期と考えますが、その辺のことについて見解を伺います。
◎(吉田企画振興部長) 道といたしましては、住民に最も身近な基礎自治体としての市町村がそれぞれ個性豊かに力強く発展して、そこに住む人々にとって住みやすい環境を整えていくことを基本として、広域的な観点から、支庁の枠組みを超えて地域の発展を目指す地域生活経済圏というものを設定しているわけでありますが、このほかにも、委員から今いろいろ御指摘がございましたように、広域市町村圏あるいはふるさと市町村圏、さらには保健医療福祉圏など、それぞれの目的に応じた圏域を設定いたしまして、政策の展開に努めているところでございます。
 地域生活経済圏につきましては、地域の特色あるいは可能性を生かした活力ある地域づくりを進めるために、六つの圏域を設定して、その形成を進めているところでございますが、各圏域におきましては、これまで、農林水産業を初め、地場資源を活用した地域産業や観光振興のほか、中核都市圏における医療や教育・文化などの機能の充実、さらには交通や情報のネットワーク化などが図られてきているもの、このように認識しているところであります。
 この地域生活経済圏につきましては、その形成状況を検証することとしておりまして、これまでの取り組みの成果や、この結果を踏まえた上で、道民や市町村の意向なども把握しながら、今後のあり方を検討していく、このようにしているところでございます。
◆(菅原範明委員) 1点お聞きしておきたいと思います。確認まででありますが、今、部長の方から、地域生活経済圏については、その取り組みの成果や結果を踏まえた上でということでありましたけれども、その結果についてでありますが、大体いつごろの時期になるようでありますか。
◎(吉田企画振興部長) 現計画の期間が平成19年度までとなっておりまして、平成20年度から新しい計画がスタートできるように、今さまざまな検討に着手をしているところでありますので、そうした新しい計画づくりに間に合うように検証作業を進めていきたい、このように考えております。
◆(菅原範明委員) それでは、また違う観点から質問してまいりますが、地域政策総合補助金についてでありますけれども、地域政策総合補助金というのは、地方にとっては、あるいは地域にとっては本当に使い勝手のいい柔軟な補助金である、そんなような認識をしておりますけれども、言ってみれば、地域が頼りにする、あるいは頼りになる、そういった補助金制度ではないかというふうに思っております。
 ただ、来年度においては地域政策総合補助金が大幅にカットされるというようなことでありますけれども、そういった意味から、数点質問をしてまいります。
 今、都道府県は、国に対して、三位一体改革の中で補助金を廃止して税源移譲すべき、あるいは使途が特定される補助金にかえて自由度の高い交付金にすべきという主張を行っておりますが、こうした主張を行う以上、例えば、都道府県みずからも市町村に対して同様の措置を行うべきと考えるわけであります。地方分権のもとで対等な関係にある市町村に対して地域政策総合補助金はどうあるべきかということを考えていますが、まず、この点について何点か質問してまいりたいと思っております。
 まず、地域政策総合補助金の補助対象者についてでありますが、活力ある団塊の世代の方が職場から引退する時期がもう間近に迫っているわけであります。こうした方々に地域の運営にどうやって参画してもらうか、真剣に検討しなければならない時期を迎えております。
 総務省では、こうした問題意識のもとに、先ごろ、「新しい公共空間の形成を目指して」という報告書を発表しているわけでありますが、この中では、今後の自治体運営は住民やNPOあるいは民間企業など多様な主体と協働していく必要があることを提言しております。
 道の地域政策総合補助金についても、新しい公共空間づくりを目指して、市町村に限らず、NPOや民間企業など多様な主体を対象にすべきと考えるわけでありますが、見解を伺います。
 また、補助要綱上、この点を明確にすべきと私は考えるわけですが、あわせて見解を伺います。
◎(真藤地域政策課長) 補助対象についてでございますが、この補助金のソフト系事業につきましては、市町村のほか、NPOや地域づくりを担う民間団体なども対象としているところでございます。
 ハード系事業につきましては、補助金額が多額であることや、実施主体の財産となることなどを勘案しますと、その公益性などについて議会などにおける十分な検討と議論を要するものと考えおりますことから、補助対象者を市町村などの地方公共団体としているものでございます。
 地方分権型社会における地域づくりを進めるためには、行政と民間団体、住民などが協働して取り組んでいくことが重要でありますことから、ソフト系事業につきましては、NPOや民間団体なども補助対象というように示しながら、この補助金を適切に執行してまいりたいと考えております。
◆(菅原範明委員) はい、ありがとうございます。
 次に、ニーズの把握ということでありますけれども、この制度をよりよいものにしていくためには、市町村などのニーズを的確に把握するといった必要があると思われますが、果たしてそうしたニーズの調査を行っているのかどうか、1点伺います。
◎(真藤地域政策課長) 地域政策総合補助金に関する各市町村のニーズにつきましては、毎年、事業の調査とあわせまして、制度の見直しに関する調査を実施しており、これまでに、地域からの要望を受けて、既存施設を有効に活用できるよう、改修事業の補助下限額の見直しなどを行ったところでございます。
 また、この制度自体、市町村などのニーズに即した弾力的な予算執行が可能となっておりますが、各支庁では、毎年度、補助要綱の策定に当たりまして、市町村の要望を踏まえ、地域の独自性を生かした、より使いやすい制度となるよう努めているところでございます。
◆(菅原範明委員) それでは、16年度の事業の中で雇用の増加に結びついた事例があれば、お示し願いたいと思います。
 また、交付申請書の書式の中で、雇用効果や地域経済への貢献度合い、あるいは地域活性化への貢献度合いなどを明示されるべきと考えますが、その辺のところについてあわせて見解を伺います。
◎(真藤地域政策課長) 雇用効果などについてでございますが、雇用の増加に結びついた事例といたしましては、平成16年度に整備された美幌町保健福祉総合センター整備事業や、釧路こども遊学館建設事業で、施設の管理運営のために新規雇用されたところであり、また、施設整備に伴う建設工事などによりまして雇用の創出につながっているほか、若年者ジョブガイダンス事業などの雇用対策事業に対しても助成しておりまして、就職支援など雇用効果の面からも貢献していると考えております。
 また、雇用効果などにつきましては、補助申請時に提出を求めている事業実施計画書に、配置職員数や新規採用の有無、事業実施による効果などを記載することとしておりまして、支庁におきましては、これらにより、政策効果や緊急性を十分検討して事業採択を行っているところでございます。
◆(菅原範明委員) この間、ホームページを開いて、ほかの県ではどんな制度になっているのだろうかということで若干調べさせていただきましたけれども、例えば、鳥取県や島根県あるいは京都府では、市町村への総合的な補助制度を見直して、もっと自由度の高い統合交付金化を図っております。
 特に、鳥取県では、市町村や各種団体あるいはNPO、民間企業などから提案を求めて、それを採択しようというものでありまして、先ほど申し上げた、新しい公共空間づくりを目指そうというものであります。
 本当に厳しい財政状況のもとではありますが、この助成制度は、運用いかんによってはすばらしい効果が発揮できるものである。もっと言えば、本当に元気な地域をつくっていただけるといったものであると思いますが、例えば、提案制度あるいは交付金化を取り入れるなど、そういったものに転換していきながら、もっと充実を図るべきと考えますが、その辺のところの見解を伺います。
◎(吉田企画振興部長) 地域政策総合補助金につきましては、地域活性化のための幅広いメニューを設定いたしまして、市町村がその実情に応じて事業を選択することによりまして、地域の創意工夫による主体的な事業展開の促進が図られるように制度を運用してきているところでございます。
 道としては、この補助金につきましては、市町村などが事業を実施するに当たりまして極めて自由度の高い補助制度である、このように認識をしておりますが、今後とも、この補助制度の趣旨が生かされるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆(菅原範明委員) 地域政策総合補助金につきまして、今、数点伺ってまいりましたが、いわゆるさわりの部分だけだ、私はそんなふうに思っております。もっと深いことについて、知事はこの補助金についてはどんなようなお考えを持っているか、どのような方針を持っているか、あるいは、この補助金を活用することによって知事の描く地方像といったものをぜひお聞きしたいと思いますので、知事総括質疑の方に上げさせていただきたい、そんなふうに思っております。委員長、よろしくお願いします。
○(日下太朗委員長) はい。
◆(菅原範明委員) 次に、また違う質問でございますが、北海道市町村振興協会について伺ってまいります。
 この法人は、道の新関与団体の見直し方針において、行政補完型の関与団体として位置づけられているわけであります。16年度は、市町村振興宝くじ交付金30億4025万円が交付されております。また、道の職員も2名派遣されているわけであります。
 そこでまず、派遣職員の引き揚げについて伺ってまいりますけれども、新関与団体見直し方針においては派遣職員の早期引き揚げを定めておりますが、この法人についてはいつ引き揚げるお考えなのか、1点伺います。
○(日下太朗委員長) 市町村課長河合正月君。
◎(河合市町村課長) 派遣職員についてでありますが、新たな関与団体見直し実施計画の策定に当たりましては、現在派遣している道職員2名のうち、1名については平成17年度末で、残り1名につきましては平成20年度末で引き揚げる予定としておりまして、財団法人北海道市町村振興協会と協議を行っているところであります。
◆(菅原範明委員) そこで、さらにまた聞いてまいりますが、この法人には16年度は道のOB職員が5名在籍しておりますね。
 北海道職員の再就職に関する取扱要綱では、退職時の職に応じて給与基準額を定めております。また、通勤手当以外の諸手当や退職手当は支給しないとされておりますが、16年度の支給実態について伺います。お願いいたします。
◎(河合地域振興室長) 道OB役職員の報酬についてでございますが、道が定めました北海道職員の再就職に関する取扱要綱の適用となります団体の範囲につきましては、基本財産等に占める道の出捐金等の割合、または道が交付いたします補助金等の額が団体の歳出規模のそれぞれ50%以上である、こういう団体となっておりますが、これらの団体以外でも、市町村振興協会のように、道の事務事業と密接にかかわりのあります団体などにつきましては、この取扱要綱に準じて取り扱うこととし、当該団体の理解が得られるよう協力を要請するものといたしております。
 協会のOB役職員の報酬等につきましては、道の取扱要綱や、協会設立に当たりましての関係団体の規定などを参考に、職務内容や責任の度合い、他の職員との均衡などを考慮し、給与規程を定めているものと承知いたしております。
 なお、退職手当につきましては、道からの要請を受けまして、平成11年4月から廃止されたところでありますが、その他の手当といたしまして、通勤手当のほか、管理職手当、超過勤務手当などが支給をされております。
 道といたしましては、協会に対しまして、取扱要綱の趣旨を理解していただくよう、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
◆(菅原範明委員) ただいまの答弁で、道の職務規程に準じてそういった支払い等々の規程を設けているといったことでありますけれども、道は今大変厳しい財政状況にある中で、規程に準じているからいいというのでは少しおかしいのではないか、そんなような気もしているわけでございます。
 本当に今、道職員の方も給料をカットされるのかどうかといった状況の中で、こういった団体の給料がそのままでいいのかというと、決してそうではないだろうというふうに私は思うのでありますが、この点についてももう少し議論を深めていきたいと思っておりますので、委員長、この1点についても知事総括質疑ということでよろしくお願い申し上げます。
○(日下太朗委員長) はい。
◆(菅原範明委員) 次に、立入検査について伺ってまいりますが、道の関与団体運営適正化に関する指導方針というのがありますけれども、これにおいては、関与団体に対する厳正な指導監督を徹底するために、2年に1回以上、立入検査を行うこととされておりますが、この法人については、直近の立入検査はいつ行い、そして、その結果はどうだったのか、まず伺います。
 また、資産100億円以上または歳出規模10億円以上の関与団体については外部監査の導入を検討することとされておりますが、そのことの検討結果についてもあわせて伺います。
◎(河合市町村課長) 立入検査などについてでありますが、市町村振興協会への立入検査は平成14年5月8日に実施したところでありますが、その結果につきましては、業務の運営や会計処理、予算、決算などは適正に行われていると認められ、また、前回の立入検査におきまして指摘した事項の改善もなされておりました。
 なお、協会は、関与団体運営適正化に関する指導方針により、2年に1回以上、立入検査を実施する団体となっておりますので、年度内に立入検査を実施してまいりたいと考えております。
 次に、外部監査の導入の検討についてでありますが、協会では、平成15年度以降、会計処理全般についての指導助言を受けるために、会計処理業務の指導を監査法人に委託しておりまして、適正な会計処理に鋭意取り組んできたところであります。
 外部監査の導入につきましても、これまで協会内部で検討を行ってきたものの、導入には至っていないという現状にあります。
 道としては、協会におけるこれまでの検討結果を踏まえながら、引き続き、外部監査の導入に向けた検討を行うよう協会に要請してまいりたいと考えております。
◆(菅原範明委員) 次に、市町村振興宝くじ交付金について伺ってまいります。
 平成16年度において、道は、この法人に対して、サマージャンボ及びオータムジャンボ宝くじの交付金として、先ほども触れましたが、30億4025万円を支出しているわけでありますが、その交付の根拠について1点お聞かせください。
◎(河合市町村課長) 市町村振興宝くじ交付金の交付根拠についてでありますが、全国市町村振興宝くじは、その収益金を市町村振興の財源に充てることを目的といたしまして、昭和54年度からサマージャンボが、また、平成13年度からオータムジャンボが発売されております。したがいまして、交付金制度につきましては昭和54年度に創設されたものであります。
 道としては、自治省財務局地方債課長からの通知を受けまして、昭和54年7月に市町村振興宝くじ交付金交付要綱を定めまして、これに基づき、市町村振興協会に対して交付しているものであります。
◆(菅原範明委員) それでは、その交付金はどのように使われるのでしょうか、使途についてお示しください。
◎(河合市町村課長) 交付金の使途についてでありますが、振興協会に交付された宝くじ交付金のうち、サマージャンボ宝くじに係る交付金分につきましては、その2割に相当する額を全国市町村振興協会に納付し、残り8割につきましては、基金の積み立て、市町村が実施する地方財政法第32条に定める公共施設の整備事業への融資や地域振興事業への助成など、地方自治振興のために活用されているところであります。
 また、オータムジャンボ宝くじに係る交付金につきましては、その全額が市町村に交付され、地域における少子・高齢化や情報化、環境保全に係る事業など、公益の増進を目的とする事業の財源に充当されております。
 なお、協会の事業としては、このほかに、長期貸付金の利息収入や基金運用収入などを活用しながら、地域の課題に対応した調査研究事業や研修事業、各種助成事業などを行っているところであります。
◆(菅原範明委員) それでは、交付手続についてでありますけれども、道が道以外の者に対して、相当の反対給付を受けない給付金で、しかも使途が特定されているものを交付する手続は、不正使用の防止を図る観点から、北海道補助金等交付規則に基づいて行うこととされているわけであります。
 交付の際には、交付条件や精算手続などを明示しなければなりません。しかし、この交付金については、こうしたことが一切示されずに交付されております。そういった意味で、使途が特定されている交付金である以上、北海道補助金等交付規則に基づき交付すべきではないかと私は考えますが、見解を伺います。
◎(河合地域振興室長) 交付の手続についてでございますが、全国市町村振興宝くじにつきましては、都道府県が発売主体となっておりますため、道において予算を計上し、宝くじ取扱銀行から道に振り込まれた収益金の全額をそのまま市町村振興協会に交付する仕組みとなっております。
 この宝くじが創設されました経緯や、その性質上、北海道補助金等交付規則に定める補助金等として取り扱っていないところでございます。
◆(菅原範明委員) 以上で私の質問は終わらせていただきますが、これからの地域政策のあり方というのは、非常に重たい、そして非常に重要な課題だと思っております。
 とにかく、地方に元気がなくなると、北海道にとっては大変なことになります。というのは、非常に広い範囲でございますから、そういった意味で、補助金等あるいはそういった制度について、各部も真剣に再度取り組んでいただきたい、そんなふうにお願いしたいわけでございます。
 きょうは大変どうもありがとうございました。
○(日下太朗委員長) 菅原委員の質疑は、総括質疑に保留された事項を除き、終わりました。
 木村峰行君。
◆(木村峰行委員) 通告に基づいて、質問させていただきます。
 まず最初に、三位一体改革などについてでありますけれども、先日の新聞に、国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革に関する都道府県知事のアンケート結果が掲載されておりました。
 三位一体改革の評価についてでありますけれども、財政の現状から、予算や事業の削減についてはある程度理解されているというふうなことでありますけれども、裁量や責任がなかなか広がっていないということ、それともう一つは、単なる負担の押しつけではないかという、こういうことから厳しい評価になっているのではないかなというふうに思いますけれども、この2年間の三位一体改革への評価をまずお伺いしたいと思います。
○(日下太朗委員長) 企画振興部長吉田洋一君。
◎(吉田企画振興部長) これまでの三位一体改革に対する評価ということでありますが、奨励補助金の一般財源化により、一部で確かに自由度が高まったというものもございますが、国庫補助負担金の廃止によりまして、国の関与を縮小し、地方の自由度や裁量性を拡大するという観点からいたしますと、税源移譲に結びつかない交付金化やスリム化がなされたということ、あるいは、地方の改革案には含まれておりません国民健康保険の新たな地方負担が盛り込まれたということ、また、平成16年度の地方財政対策におきまして、三位一体改革に名をかりた地方交付税等の大幅削減がなされたということもございまして、真の地方分権改革とはほど遠い不十分なものであると言わざるを得ないと考えております。
◆(木村峰行委員) 次でありますけれども、地方6団体側も含めて、一般財源化3兆円の枠組みにばかり気をとられ、とにかく金がないということから、上積みをという議論が先行しているのではないかというふうに思います。
 特に、中央省庁では、本来は地方に任せた方が筋が通るというふうに思います公共事業関連予算などについては非常に移譲を渋っておりますし、本来であれば国が責任を持つべきであります医療や福祉といった分野については、地方への負担転嫁ということになっているわけであります。
 厚生労働省は、地方側が反対姿勢を打ち出しております、今日的な課題でもあります生活保護費の国庫負担率引き下げに依然としてこだわっている現状にありますし、道もこのことについては反対を表明していると承知しておりますけれども、今後の推移によっては、生活保護事務の返上といった地方の対抗策を講じることが求められるということもあり得るのではないかというふうに思いますけれども、このことについて見解をお伺いします。
◎(吉田企画振興部長) 本来は国の責務として行うべき生活保護費の国庫負担率の引き下げにつきましては、地方の改革案には含まれておりません。これは言うまでもないことでありますが、単なる地方への負担転嫁にすぎませんので、到底受け入れることはできないものと考えております。
 国庫補助負担金改革の政府案は11月中に示される予定であるというふうに聞いておりますが、その内容いかんによりましては、地方6団体として何らかの対応が必要となるという場合も想定されておりますが、今お話がございましたような、法定受託事務でございます生活保護事務を返上するということにつきましては、生活保護世帯に対する影響ということについても十分考慮していかなければなりませんので、そうした対応策を直接とっていくということについては現実的には困難ではなかろうか、こんなふうに考えております。
◆(木村峰行委員) 次に、市町村との関係でありますけれども、これも多くの議論がございます。
 国の負担転嫁への反発と同様に、市町村からは、道の最近の施策は、道の財政悪化の解消を市町村に押しつけているのではないか、転嫁しているのではないかという声も大きくなってございます。市町村への窓口であり、市町村長が参加する各種組織を所管しております部長としてのこのことについての認識をお伺いします。
◎(吉田企画振興部長) 道におきましては、赤字再建団体への転落を回避いたしますとともに、持続可能な財政構造の構築を目指しまして、財政立て直しプランの見直しを行っているところでございます。
 この見直しに当たりましては、地方分権時代に応じた、国、道、市町村の役割分担、あるいは指定管理者制度の活用などによります民間活力の導入、公平・平等の原則に基づく費用と負担のあり方、選択と集中の視点に立った施策の重点化と財源の重点配分などの視点によりまして取り組んでいるところでございまして、市町村や道民の皆様への単なる負担の転嫁ではない、このように私どもとしては認識をしているところでございます。
 しかしながら、このたびの見直しに伴いまして、市町村の財政負担が生ずるという場合も当然想定されておりますので、私どもとしては、市町村や関係団体とも十分御相談をし、意見や要望を伺いながら調整を図っていくこととしておりますので、この点を御理解いただきたいと思います。
◆(木村峰行委員) ただいま、部長から三位一体改革についての答弁をいただきましたけれども、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、生活保護費の問題、さらには地方分権の改革がなかなか進んでいない部分、さらには市町村財政の問題等々について改めて知事にお伺いしたいというふうに思いますので、委員長のお取り計らいをお願い申し上げたいと思います。
○(日下太朗委員長) はい。
◆(木村峰行委員) 次に、市町村合併についてであります。
 旧合併法が16年度末で期限切れとなり、今年度から新法に移行しました。旧法下での合併は、今年度末の予定では53市町村参加の21ケースというふうになっております。道内の市町村の約4分の1がみずからふるさとの姿を変える決断をしたということでありますけれども、旧法下での市町村合併の実績の現状についての認識をお伺いしたいと思います。
○(日下太朗委員長) 地域振興室長河合裕秋君。
◎(河合地域振興室長) 市町村合併についてでございますが、道内におきましては、旧法のもとで各地域で熱心な合併協議が行われまして、法定もしくは任意の合併協議会に参加をいたしました市町村は、全体の約7割に当たります157市町村に上っております。
 その結果、道内の21地域におきまして53市町村による合併が実現することとなったところでございますが、道といたしましては、地域住民の方々や市町村の皆様が真摯な御議論を重ねられたという努力の成果であると考えております。
◆(木村峰行委員) 次でありますけれども、新しい法律に基づいて道が検討する合併構想は、人口基準を優先させようとしているのではないかというふうなことが伝わってくるわけであります。これでは、大変な努力をして合併にこぎつけた自治体が、改めてまた新法における合併議論に巻き込まれるのではないか、そういう声も実は聞かれるわけであります。
 かつての地方制度調査会の西尾副会長私案で言われておりました、規模が8000人とか1万人の合併の基準についても実は道は過去に反対をした経過があるわけでありますけれども、人口規模は安易な形で行うべきではないというふうに思いますけれども、これについての所見を伺います。
◎(吉田企画振興部長) 今後、道が策定をいたします市町村合併構想におきましては、合併の組み合わせを示す上で、まずは、北海道の将来を見据えた基礎自治体の体制整備を図る観点から、基礎自治体としての市町村の望ましい姿について道の考え方を示していくということが大切だというように認識しているところであります。
 このため、基礎自治体の望ましい規模につきましてさまざまな観点から分析を行いました結果、住民サービスの提供を効率的に行うという観点からは、おおむね3万人以上が必要ではないか、あるいは、行財政運営を効率的に行うという観点からすると、おおむね5万人以上の規模が望ましいのではないか、こうした結果が得られているところでございまして、道といたしましては、こうした分析の結果を踏まえながら、組み合わせの方法などにつきましてさらに検討を進めて、道としての合併構想を取りまとめていきたい、このように考えております。
◆(木村峰行委員) 先ほど申し上げましたように、旧法における合併の経過も含めてあるわけでありますが、部長からも今お話がありましたように、道としては、3万人なり5万人という目標を持って臨みたいということでありますけれども、この点についても、規模についてのさまざまな御意見がございます。改めて知事にお伺いしたいというふうに思いますので、委員長のお計らいをお願い申し上げます。
○(日下太朗委員長) はい、わかりました。
◆(木村峰行委員) 最後になりますが、道州制についてでございます。
 1点目は、道州制モデル事業についてでありますけれども、16年度は、本道の道州制への取り組みが大きく進展した年ではなかったかというふうに思いますけれども、国との協議が本格化し、道州制の進展に寄与するものとしての道州制モデル事業がスタートしました。
 道の提言にもかかわらず、残念ながら、公共事業の枠組みも崩せず、80億円に及ぶ道負担のために多額の道債発行を強いられる結果となってございます。
 モデル事業の初年度の成果をどうとらえ、今後どのように生かそうとしているのか、お伺いします。
○(日下太朗委員長) 計画室長荒川裕生君。
◎(荒川計画室長) 道州制モデル事業についてでございますが、この事業は、地方の自主性、裁量性を生かした広域的な地域づくりを目的とするものでございまして、広域連携の効果あるいは緊急性の高い事業を集中的に実施する事業でございます。
 このため、例えば、道路でありますとか治山治水といった事業別のシェアにとらわれずに、これまで以上に地域のニーズあるいは実情に即した、より効果的で効率的な事業展開が可能になったものというふうに考えてございます。
 また、このモデル事業の対象は、いわゆる開発公共の補助事業に限られておりますことから、ソフト事業を初めといたしまして、対象事業の拡大といったことを国に求めてきたところでございまして、昨年末には、平成17年度の国費予算の中で、このモデル事業に関連しまして新たな調査費が創設されたところでございます。
 このモデル事業の推進に当たりましては、昨年8月でございますが、環境、観光、災害という三つのテーマから成ります4年間の事業計画を策定したところでございまして、今後におきましては、この計画に基づいて、その効果が最大限に発揮されますよう、引き続き着実な推進に努めてまいりたいと考えてございます。
 この事業につきましては、4年間の事業期間が終了した後に、その成果を評価することといたしておりまして、道といたしましては、モデル事業の成果あるいは関連調査の結果などを踏まえまして、地域主権型社会にふさわしい公共事業のあり方を検討してまいりたいと考えてございます。
◆(木村峰行委員) 国との協議を振り返ってみれば、プログラムや提案の道と国とのキャッチボールの果てに、とんざ状態に陥ったという感じがするわけであります。16年度の国との協議、道内での協議をどう総括するのかを最後に質問して、私の質問を終わりたいと思います。
◎(吉田企画振興部長) 道では、平成15年の8月に分権型社会のモデル構想を策定いたしまして、道州制について、道内はもとより、全国への情報発信に努めてきたところでございます。
 さらに、平成16年度は、道州制プログラムを策定いたしまして、将来の道州制の姿をより具体的に明らかにいたしますとともに、北海道において道州制を先行的・モデル的に行う取り組みといたしまして道州制特区に向けた提案を4月と8月の2回にわたって国に提出したところであります。
 内閣府におきましては、この提案についての進め方を協議するため、竹中大臣を座長として、知事も参画いたしました道州制特区に関する懇談会を平成16年の10月と12月の2回にわたり開催しております。
 また、道からの働きかけを踏まえまして、8月には全国知事会道州制研究会が設置をされまして、道州制についての知事同士の議論が活発に交わされるようになってまいりましたし、また、他県からも道州制に関する提言が積極的に行われるようになってまいりました。
 次に、道内での検討の状況についてでございますけれども、道州制の実現に向けましては、道民の方々や市町村などとともに議論を深めていくことが重要でございまして、道州制推進会議あるいは自治のかたち円卓会議での議論はもとより、道州制セミナーなどを含め、200回を超える意見交換会や民間の勉強会などにおいて議論を積み重ねてきたところであります。
 また、地域主権型社会の確立に向けまして、道内でできることを積極的に進めていくという観点に立ちまして、ことしの3月には、道州制に向けた道から市町村への事務・権限移譲方針を決定したところでございまして、現在、市町村からの移譲要望に基づく具体的な協議を進めているところであります。
 こうした道の取り組みが契機となりまして、民間からも、道州制を通じました北海道の自立について活発な提案が行われるようになってきております。
 先ほど、委員の方から、道州制の議論についてとんざ状態に陥っているのではないか、こんなお話がございましたけれども、現状を見ますと、後戻りのできないような大きな流れの中で、国や道はもとよりでありますが、さまざまな形で道州制についての議論が行われるようになってきておりまして、私どもの認識としては、決してとんざ状態に陥っているとは思いません。
 地域が主体的に将来の目指す方向について議論して取り組みを進めることが、将来の地域主権型社会に向けた着実な一歩になるものというような認識のもとに検討を進めているところでございます。
◆(木村峰行委員) 終わります。
○(日下太朗委員長) 木村委員の質疑は、総括質疑に保留された事項を除き、終わりました。
 遠藤連君。
◆(遠藤連委員) 私からは、ちほく高原鉄道の経営安定基金について伺ってまいりたいと思います。
 まず冒頭に、私どもの基本的な姿勢について申し上げておきたいわけでありますが、ちほく高原鉄道を廃止してバス転換をするという基本的な方向性に異を唱えるものではないということが一つであります。
 さらには、バス転換に当たって、沿線自治体と十分に協議の上、道としての役割を果たしていくということについても反対をするものではない、これが基本的な考え方であります。
 ただ、これまでの一連のちほく高原鉄道に対する道の支援に当たっての会計処理であるとか事務処理について私はいささかの疑問を持っているということとあわせて、こうした一連のバス転換問題に対して、2度にわたって地元の住民から住民監査請求が出されている、こうした異常な事態といいますか、普通ではない状態からは、地域住民には必ずしも了解が得られていないのではないか、このようなことが考えられるわけでありまして、こうしたことから、このたびお伺いをさせていただくものであります。
 この基金の問題につきましては、我が会派の同僚議員がさきの3定の一般質問や予算特別委員会で取り上げておりますので、重複は避けて、私は、第一基金への支出手続に絞って伺ってまいりたいと思います。
 この第一基金といいますのは、ちほく高原鉄道の経営安定に役立てようとして、平成元年に、道と沿線7市町が覚書を交わして設置したものでありまして、この覚書の第6条におきまして、元本は取り崩さないこと、さらに、第8条におきましては、「鉄道事業の廃止等により基金がその役割を終了した場合には、(中略)関係自治体にその元本の負担割合に応じて返還する。」と定めているわけであります。
 しかし、本年3月に、鉄道事業を廃止してバス事業に転換するとの方針が決定されことから、本年9月に覚書を変更し、元本をバス事業転換経費に充当するため取り崩すこととしております。
 このことに関して、さまざまな問題点を指摘する声が上がっておりまして、その一つには、鉄道事業が廃止されたのだから、当初の覚書どおり、道及び7市町に元本を返還し、その上で、バス事業転換費については改めて議会の議決を得て支出すべきではないか、あるいはまた、元本を取り崩すことによって、当初予定されていた返還金が減るわけでありますから、覚書の変更は地方自治法第96条第1項第10号に定める権利の放棄に該当し、議会の議決が必要になってくるのではないかなどというものであります。
 さらに、これらに関しては、1度ならず、2度にわたって住民監査請求が行われており、住民の納得を得られるよう、公金支出のあり方について改めて説明すべきではないかと考えるものであります。
 当初の覚書どおり、道及び7市町に元本を返還し、バス事業転換に要する経費は改めて議会の議決を得て支出すべきではないかという考え方について、以下、伺ってまいりたいと思います。
 若干専門的な用語を使わせていただきますので、わかりづらい面もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと存じます。
 まず、支出科目についてでありますが、道が第一基金へ支出した歳出科目は、負担金なのか、補助金なのか、交付金なのか、あるいは出捐金なのか、それぞれによって全く取り扱いが違うわけでありますが、その種類がよくわからないと言われております。
 平成17年9月2日に起案された文書によると、道と沿線自治体が出捐したとされておりますが、平成元年3月29日の文書では、負担金として表現されております。
 歳出科目は支出目的によって決められるものと承知をいたしておりますが、何という科目により支出をしたのか、まず伺います。
○(日下太朗委員長) 交通企画課長益田浩君。
◎(益田交通企画課長) お答え申し上げます。
 支出科目についてでございますけれども、道から基金の管理者である北見市への支出につきましては、平成元年度から平成5年度までの5年間にかけまして負担金として支出を行っているところでございます。
◆(遠藤連委員) 負担金だということでありますが、それでは、支出負担行為について伺っていきます。
 地方自治法第232条の3の規定において、普通地方公共団体の支出の原因となる契約その他一切の行為は、まず、予算執行の第1段階としての支出負担行為という意思決定行為が必要である旨を定めております。
 道が第一基金への負担金支出義務を負ったのは覚書が根拠となるものでありますから、覚書の協定に当たっては、支出負担行為としての意思決定行為が必要であったと考えますが、見解を求めます。
○(日下太朗委員長) 交通企画室長亀谷敏則君。
◎(亀谷交通企画室長) 支出負担行為についてでございますが、地方自治法第232条の3の規定におきまして、支出負担行為については、「法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。」というふうにされておりまして、第一基金への負担金につきましても、所要の予算について道議会において議論をいただき、予算の議決を得ているところでございます。
 また、道において負担金の支出に関し支出負担行為として整理する時期につきましては、北海道財務規則第80条の規定及びその別表において、「請求のあったとき」というふうにされておりますことから、北見市からの請求を受けた時点で支出負担行為として整理を行ったところでございます。
◆(遠藤連委員) 実は、この点は、私どもも、出納局等の道のこうした支出行為を直接担当している部署といろいろ議論し、調査させていただきました。
 いろいろ法的な解釈というのは難しいところがあるのですが、まず、平成元年の覚書を交わした時点では知事の決裁がないのですね。部長の決裁になっています。これは、その前に、今答弁がありましたように、予算を審議してもらうときに、知事が提案者となって議会に予算を提出し、これを可決してもらったのだから、覚書については知事の決裁は必要がない、こういう見解だろうというふうに思います。
 しかし、支出負担行為には、整理をする時期と決定をする時期と、二つあるのです。決定する時期というのが実は重要でありまして、特に、金額が5億円以上と大きいものについては必ず知事の決裁をもらうことというような規定が財務規則に別にあるわけでありますけれども、そういう重要な決定をする時期というのは、このちほく高原鉄道の問題については、覚書を取り交わした時点が支出負担行為を決定した時期であったはずであります。
 しかし、そこには知事の決裁がなかった。その後に、ただいま答弁がありましたように、北見市から請求があった時点では、知事が決裁──知事にかわって副知事が決裁をしておりますが、決裁をしております。
 つまり、これは整理をする時期なのだ、請求を受けたからなのだ、こういう答弁でありましたが、私どもの見解は全く違っておりまして、覚書があったから請求があったのであって、請求されてから覚書をつくったのではないわけでありますし、覚書があったから、その請求に応じて支出をしたわけであります。
 したがって、覚書を交わした時点がこの支出負担行為を決定した時期であって、そのときに知事決裁がなかったのはおかしいのではないかということは、いまだに私どもはそう思っているし、ただいまの答弁では、私の質問で申し上げました、覚書の協定に当たって支出負担行為としての意思決定行為が必要ではなかったのかという質問には実は答えていないわけであります。
 それで、一つ質問をさせていただきますが、こういう覚書の協定にかかわって、支出負担行為担当者はだれになるのか、基本的な話になりますが、その点について伺っておきたいと思います。
◎(亀谷交通企画室長) 支出負担行為担当者でございますが、北海道財務規則第2条第1項第9号の規定によりまして、本庁執行においては知事が支出負担行為を行う者というふうにされておりますことから、第一基金への支出につきましては、知事が支出負担行為担当者となっているところでございます。
◆(遠藤連委員) それで、私が言っている話とちょっと違うわけでありますけれども、決定をする時期と整理をする時期の違いということの考え方がどうも私どもと違う。この点については、知事にもこの辺の見解を求めておきたいと思いますので、恐れ入りますが、総括質疑に上げていただきますよう、お取り計らいをお願いいたします。
○(日下太朗委員長) はい。
◆(遠藤連委員) それで、次に、道が第一基金に拠出をした負担金は、覚書の第8条によりまして、鉄道事業が廃止された場合には返還を求めることのできる債権となると私どもは考えております。こうした債権の管理はどのようになっているのか、債権管理簿は作成されているのか、伺います。
 また、平成16年度末の道の債権の現在高は幾らになるのか、さらに、バス事業転換経費は幾らが予定され、そのうち、道の負担分は幾らになるのか、あわせて伺いたいと思います。
◎(亀谷交通企画室長) 債権の現在高などについてでございますが、債権につきましては、債権管理簿に登録することとされているところでございますが、先ほども答弁申し上げましたように、第一基金への拠出は負担金として行っておりますことから、道としては債権管理簿への登録は行っておりません。
 なお、北見市が管理しております第一基金の平成16年度末残高でございますが、これは48億7700万円となっておりまして、そのうちの36億6700万円が道の負担によるものでございます。
 また、バス転換に要する経費につきましては、現在、必要なバスの車両数ですとかバス停などの初期投資につきまして具体的な精査を行っているところでございます。
 これらの経費に対する第一基金からの充当に当たりましては、これまでの議会議論を踏まえ、道及び沿線自治体におきまして十分精査をしながら適正な執行に努めてまいりますとともに、執行状況につきましては、適宜、引き続き議会にも報告をしてまいりたいと考えております。
◆(遠藤連委員) 債権ではないということでしたが、ことしの3月に、鉄道事業は廃止するのだという決定がされました。来年の4月からはバス転換になるということで、ことしの3月に、鉄道事業はもう廃止するのだという意思決定をした段階、その時点で、既に道が出したお金というのは全額返ってくる保証はなくなるわけでありますから、その時点で債権として扱うべきではなかったかというのが私どもの考え方であります。
 さらに、現在の第一基金の残高は48億7700万円で、そのうち36億6700万円が道の分だと、こういう御答弁でありましたが、これは帳簿上の話であって、実際はどうなのか。
 例えば、覚書というのは今まで2回変更されています。第1回目が平成9年に行われているわけでありますが、ここでは、基金を北見市が流用すると言ったらいいのでしょうか、活用すると言ったらいいのでしょうか、そういうことを認めているわけでありまして、こういうことからすると、私はよく承知をしておりませんが、北見市は、どの分かは知りませんけれども、この49億円近いお金の幾らかを使っている。当然これは借りて使っているわけでしょうから、いずれかの時期までに返還をするというようなことになっているのだろうと思うのです。
 そうすると、現在、実際にあるお金は幾らなのか、そういうふうになってきて、実際に幾らあるのかというようなことは我々もよく承知をしていないのです。本当に議会の理解を得られるように、隅々までよく説明されたのかどうかということについても私は疑問を持っているわけであります。
 したがいまして、債権につきましても私は知事に直接お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○(日下太朗委員長) はい、わかりました。
◆(遠藤連委員) 質問を続けます。
 次に、覚書の第8条におきまして、「鉄道事業の廃止等により基金がその役割を終了した場合には、(中略)関係自治体にその元本の負担割合に応じて返還する。」とされているわけであります。
 バス事業への転換は鉄道事業の廃止に該当し、基金の役割は終了したとの意見もあるわけでありますが、見解を求めます。
○(日下太朗委員長) 企画振興部長吉田洋一君。
◎(吉田企画振興部長) これまで銀河線運行の欠損補てんに充ててまいりました第二基金がほぼ底をつきまして、第一基金を取り崩さなければ、本年度中の運行に欠損補てんができなくなるという状況にございます。
 また、来年4月のバス転換に向けた諸準備への支援が、早ければ年内にも必要になってくると見込まれているという状況を踏まえまして、第一基金の取り扱いにつきましては、これまで、道議会にも御報告をし、御議論いただきながら、沿線自治体との協議を行ってきたところでございます。
 こうした協議を進める中で、当初の覚書の第8条に基づきまして、基金を一たん返還して、道及び沿線自治体から改めて必要な資金を拠出するということにつきましても検討を行ったところでございますが、第一基金が解消されました場合には、今年度中の銀河線の運行に必要な資金の見通しが立たなくなるということでありまして、来年4月まで予定をしております鉄道の運行そのものができなくなってしまうのではないか、そうしたおそれが十分ございます。
 またあわせて、来年4月からのバス転換も間に合わなくなるということでございまして、地域の足が確保されなくなるおそれがあるといったようなことなどから、当面、第一基金につきましてはそのまま維持をして、バス転換などの必要な経費に充てていくことができるように、道と沿線自治体の総意のもとで取り扱いを変更することとし、こうした状況につきましては、適宜、道議会にも御報告した上で覚書を改正したところでございます。
 道といたしましては、この変更手続をとることによりまして、第一基金につきましては、引き続き、住民の足を確保するという観点から、その役割を果たしていけるものと考えているところでございます。
 なお、必要経費を支出した後の基金の残額につきましては、改正をした覚書におきましても、当初の確認どおり、道及び沿線自治体にそれぞれの負担割合に応じまして返還をすることにしているものでございます。
◆(遠藤連委員) 質問を続けますが、地方自治法第96条第1項において議会の議決事項を定めておりますが、その第10号で、権利を放棄することは議会の議決事項とされております。
 この権利の放棄とは、地方公共団体が有する財産を減少または消滅させる行為とされ、住民の負担増を招くことから、金額の多少にかかわらず、議会の議決事項とされているのであります。
 本件について言えば、鉄道事業を廃止した場合に、当初の覚書では、道には36億6700万円の返還請求権があったわけでありますが、覚書の変更によって、道の債権はバス事業転換経費に費消され、極端な場合、ゼロに消滅する可能性もないわけではないのでありますから、この第10号に定める権利の放棄に該当し、議会の議決が必要ではないかと思われますが、見解を求めます。
◎(吉田企画振興部長) 覚書につきましては、第一基金の取り扱いに関しまして道と沿線自治体間で合意した事項を文書で確認したものでございます。
 今回、銀河線が廃止されることに伴い、改めて、第一基金の取り扱いに関しまして道と沿線自治体間で協議を行いました結果、ふるさと銀河線の運行に伴う欠損補てんに加えて、今後、鉄道廃止により会社を清算するために必要となる経費でありますとか、引き続き住民の足を守るとの観点からのバス転換等に要する経費につきましても充当することで合意が成立したことを踏まえまして、覚書の変更を行ったものでございまして、基金の役割自体は引き続き維持されているというふうに私どもとしては認識しておりまして、今回の覚書改正による第一基金の取り扱いの変更につきましては、地方自治法第96条第1項第10号の規定による権利の放棄には該当しないものと考えているところでございます。
◆(遠藤連委員) それで、今回の覚書の変更については、当初の覚書の内容とは全く異なるものになっておりますので、同一性を欠くものではないかと私どもは思っておりまして、変更により対応するのではなくて、鉄道事業の廃止後に第一基金をバス転換のための経費に充てようするのであれば、一たん当初の覚書を清算し、その上で新たな覚書を作成して、それに必要な予算を定め、議会の議決を得るという方法によるべきではないかと考えますが、見解を求めたいと思います。
◎(吉田企画振興部長) 今回の覚書の改正につきましては、先ほど来繰り返して申し上げておりますけれども、銀河線が廃止されることに伴いまして、第一基金の取り扱いについて改めて道と沿線自治体間で協議をし、合意が成立したことを踏まえ、また、こうした議論の経過については、適宜、議会にも御報告をし、御議論いただきながら行ってきたものでございます。
 また、基金を一たん返還して、道及び沿線自治体が改めて覚書を締結して必要な資金を拠出するということにつきましては、今年度中の銀河線の運行に必要な資金の見通しが立たなくなりますし、来年4月まで予定をしております鉄道の運行ができなくなること、さらに、道や沿線自治体における新たな予算措置に要する時間などを勘案いたしますと、来年4月からのバス転換にも間に合わなくなる、そういうおそれがあることなどから、当面、第一基金につきましてはそのまま維持をいたしまして、バス転換などの必要な経費に充てていくということにしたものでございまして、地域の皆様方の足を確保していくという観点からは適切な対応であったというふうに私どもとしては認識をしているところであります。
 道といたしましては、第一基金の取り扱いに当たりましては、今後とも、沿線自治体と十分協議をいたしまして、適切な執行が図られるように対応してまいりますとともに、執行状況につきましては、これまでと同様、適宜、道議会にも御説明をし、また、御議論もいただいてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、この第一基金は道民の皆様の貴重な税金によって成り立っているものであるということを私どもも十分に認識しておりますので、そうした観点に立って適切に対応してまいりたいと考えております。
◆(遠藤連委員) 最後の3問は、私も一気に質問させていただきましたが、3問とも部長が答弁してくださりましたけれども、第一基金の今後の扱いについては、私どもが危惧していることに答える形には必ずしもなっていない。部長の答弁では、私どもの批判にこたえた形にはなっていないというふうに思っております。
 議会に適宜説明するというお話もございましたが、これだけの巨額の支出あるいは返還等について、議会の理解が必ずしも済んでいないのではないか、こういう実態について、これをきちんと改めていく必要があるのではないかというふうに私は考えております。
 何らかの形で新たな議会のチェック機能が働くようなシステムづくりについて知事に所見を求めたいと思いますので、お取り扱いをよろしくお願い申し上げます。
○(日下太朗委員長) はい。
◆(遠藤連委員) 以上で私の質問を終わります。
○(日下太朗委員長) 遠藤委員の質疑は、総括質疑に保留された事項を除き、終わりました。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午前11時45分休憩
─────────────────────────────────
  午後1時35分開議
○(日下太朗委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 企画振興部所管にかかわる質疑の続行であります。
 瀬能晃君。
◆(瀬能晃委員) それでは、私の方からは、道立試験研究機関についてお伺いいたしたいと思います。
 平成16年度の決算書で、20億6429万5000円が科学技術振興費という形で企画振興部の予算に出ております。この中身を見ますと、重点領域研究だとか、道立の試験研究機関の試験研究費だとか、いろいろありますけれども、最近の国の月例報告では、日本経済は、企業収益が改善して設備投資も増加するなどして、景気は緩やかに回復しているということが言われております。
 一方、北海道の経済を見ますと、札幌を中心にして、一部の地域に回復の動きが見られる、しかし、中小企業を中心に、依然として厳しい状況が続いているという判断をしております。
 このような状況を打破して、自立型の経済構造を基盤とした継続的発展を実現し得る北海道を創造するためには、産学官が一体となって、新たな知識や技術が絶え間なく創出され、それが着実に新事業だとか新産業だとかといったものにつながっていくという仕組みづくりが必要だと私は思います。
 ただ、こういう言い方をしましたけれども、実を申し上げますと、産学官について、学と官というのは経済を振興していけるのかなと。産業界というのは、当然、経済ですから、あしたにもつぶれるかもしれないといったことから一生懸命だと思います。官と学というのは、どちらかといったら生活が安定している方たちです。その旨をわかっていて産学官ということを先に申し上げておきますけれども、そういうことに期待するわけであります。
 今、北海道の財政というのは大変厳しい、それは私も十二分に認識しておりますし、切るべきところは切っていかなければならない、その方針には全く異論がないわけであります。
 しかし一方で、先ほども申し上げたように、新たな価値を生み出すとか、産業の創出に直接寄与する基盤づくりには積極的に人材や予算を配分していく必要があるというふうにも考えております。
 国の科学技術基本計画において、地域に設置されている公的試験研究機関は、その地域の特性に根差した産業の発展に貢献すべきものとして、基礎的・先導的研究の成果の技術移転を促進し、成果の企業化に向けた取り組みを強化するものと位置づけられているわけであります。まさに、産学官が一体となって新しい事業や新しい産業の創出を進めていく上で、道立試験研究機関が果たすべき役割は大変大きなものがあると私は考えております。
 ただ、残念ながら、道立試験研究機関がこれまでに果たしてきた成果については──16年度だけではないですよ。すべての機関とは申しませんが、私たちが期待していた状況にはこたえていないのではないかといった気持ちも私はあります。
 道は、これまで、試験研究予算の企画振興部への一元化や研究評価制度の導入などに取り組まれているものと承知しておりますが、ますます高度化、多様化する今日の社会ニーズにこれまで以上に迅速的確に対応していくためには、それぞれの研究機関が属する各部の縦割り意識から脱却して、研究機能を一層強化していく必要があると考えていますし、期待もしているわけであります。
 そこで、何点かお伺いいたします。
 最初に、連携強化についてなのですが、道立試験研究機関がその機能をいかんなく発揮して時代の要望に迅速的確にこたえるには、今言ったとおりでありますけれども、各部の枠組みにとらわれることなく、試験研究機関相互の連携を一層強化していく必要があると考えます。
 例えば、新たな加工食品を開発するといったときには、加工適性のある食材の開発──これは、農業関係の中央農試だとか、いろいろあるわけでありますけれども、そういうところで食材の開発を行っていただく。そして、加工食品の商品ができたとしても、今度は、それを加工する技術というか、加工装置、そういう機関、工業試験場だとか何かと関係してくる。そういうことが連携されて、初めて消費者に認めていただける製品が開発されるというふうに思っているのですが、道立試験研究機関の横断的な連携強化に向けて具体的にどのように取り組まれているのか、まずお伺いいたしたいと思います。
○(日下太朗委員長) 科学技術振興課参事木場保洋君。
◎(木場科学技術振興課参事) 道立試験研究機関の連携強化についてでございますけれども、一層複雑多様化する地域や企業のニーズに的確にこたえるためには、幅広い分野において研究開発に取り組む道立試験研究機関相互の連携が極めて重要であるというふうに考えておるところでございます。
 こうした観点から、道といたしましては、市町村や企業などを対象に企画振興部が毎年度実施をしております試験研究要望調査の結果をすべての試験研究機関に提供いたしまして、研究ニーズ情報の共有化を図るとともに、現在、道立試験研究機関の研究成果や技術シーズ情報の一層効果的な活用に向けたデータベースの構築を進めているほか、農業試験場と工業試験場などによります、画像処理を用いた牛枝肉品質の自動計測装置の開発、あるいは水産試験場と工業試験場などによります、海藻類やサケの中骨を活用した機能性食品の開発を初めとする、専門分野の異なる試験研究機関の共同研究を積極的に推進するなどいたしまして、道立試験研究機関相互の連携強化に努めているところでございます。
 また、本年6月には、各試験研究機関の総合的なマネジメント・コーディネート機能の発揮に必要な横断的連携基盤を構築するために、副知事を本部長といたします北海道研究推進本部を設置いたしまして、企画振興部と道立試験研究機関、関係各部が一体となって、これまで、新年度の研究予算や研究開発方針に関する協議を進めますとともに、道立試験研究機関の今後のあり方に係る検討を行うなど、各部横断型の連携強化を推進しているところでございます。
 以上でございます。
◆(瀬能晃委員) 取り組んでおられるということでありますけれども、実は、昭和20年代の戦後の混乱期から今日に至るまで、かつては、国の職員や道の職員、また、市町村職員も含めて、どうやったら暮らしがよくなるだろうかとか、どうやったら北海道がよくなっていくのだろうかとか、どうやったら本道経済が立ち直っていけるのだろうかということで、給料ではなくて、むしろ、そういう気概というのでしょうか、そういうことで日本の経済が復興してきたのです。
 戦後の経済を引っ張って、世界に類を見ないような経済発展を遂げた国だと言われるようになりましたけれども、それは、みんなが努力した、みんなで汗をかいた、みんなで力を合わせたというところでやっているわけであります。
 ところが、残念ながら、今、60年たってどうなっているかということになりますと、正直言って、みんなサラリーマン化してしまった。要するに、科学技術の振興──振るい興すという目的を忘れてしまったのではないかと私は思えてならないのです。
 こういう気持ちをもう一度起こさせる、そういう気持ちになるということは組織を活性化するということなのですが、何といっても、意欲のある人材──意欲のある人材でなくても結構です。意欲のある人でいいです。そういう方を選んでいくというか、育成していくということが今求められている。
 道立試験研究機関の研究開発機能を強化するに当たっても、研究員の意識改革──もう手おくれかもしれませんが、今からでも間に合う。意識改革、それと資質の向上が不可欠であります。
 北海道のために熱意を持って研究開発に取り組む人材を育成していくことが極めて重要だというふうに考えておりますが、どのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
◎(木場科学技術振興課参事) 研究職員の育成についてでございますが、時代の変化に対応し、地域や企業のニーズに即した研究開発を効果的に推進していくためには、研究職員の意欲と創造性の高揚が極めて重要であるというふうに考えております。
 こうしたことから、道といたしましては、外部有識者による選考を経て、研究職員を国内外の大学や研究機関へ派遣し、高度・先進的な知見の習得を目指しますとともに、研究職員の資質向上と産学官連携の推進を目的といたしまして、北海道大学創成科学研究機構を初め、産業技術総合研究所、民間研究機関などにも研究職員を長期にわたって派遣しているところでございます。
 また、道立試験研究機関や大学、民間企業などの、地域や分野を超えた若手研究者の発表・交流機会の拡大を目的といたしまして、北海道科学技術ネットワークセッションの開催など、意欲あるすぐれた研究者を養成し確保するための種々の取り組みを推進しているところでありまして、今後とも積極的に取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆(瀬能晃委員) 今も、産学官の話がありましたし、大学へ研究員を派遣するといったようなこともありました。
 ただ、私は、先ほども言ったように、大学の教授が商売をやったら絶対失敗するだろうと。それから、官の皆さんがどんな事業をやったって絶対失敗すると確信を持って言えます。もう絶対に成功するわけがないと。安定している生活を送られている方はそういうことに向かない。むしろ、そういう方たちには、自分たちの思いというものを一般の目線に立って話していただく、そして、持っているノウハウを教えていただくということが大事だろうと思います。
 そこで、大学などで生み出される新たな知識や技術が新技術だとか新産業の創出に結びつく仕組みづくりには、大学や経済界、行政の緊密な連携が必要である。それは、そういう意味において必要でありまして、道立試験研究機関が、大学と地域、企業のつなぎ役として大きな力を発揮することが理想であります。
 そこでお伺いしますが、産学官の連携体制の構築を推進するため、具体的にはどのような取り組みを進めているのか、また、そうした取り組みの中で道立試験研究機関はどのような役割を担っているのか、また、どう認識しているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○(日下太朗委員長) 企画振興部次長大橋康博君。
◎(大橋企画振興部次長) 産学官連携及び道立試験研究機関の役割についてのお尋ねでありますが、まず、産学官連携の推進についてでありますが、地域産業の高度化や道民生活の向上など、本道の着実な発展に向けた基盤づくりを進めるためには、科学技術の積極的な振興を通じました産学官の強固な連携が不可欠であると考えております。
 こうした観点に立ちまして、大学などの知的財産の有効活用によりまして、新事業、新産業の創出を図り、本道経済の活性化に資することを目的にいたしました北大リサーチ&ビジネスパーク構想につきまして、道、大学、経済界などの産学官が一体となり、協議会を設置しておりまして、現在、その中で積極的に推進を図っているところでございます。
 さらに、昨年には、本構想の推進を初め、産学官相互の連携と協働を基盤に本道の一層の飛躍を目指すことを目的といたしまして、北海道、北大、札幌市、道経連、経産局の5機関で地域連携協定を締結したところであり、現在、本協定を踏まえまして、道立試験研究機関の研究職員の北大への派遣や北大リサーチ&ビジネスパーク構想のプロジェクト研究への参画などに取り組んでいるところでございます。
 また、本年におきましては、独立行政法人北海道開発土木研究所との連携強化を目的といたしました連絡会議を設置しまして、新年度からの共同研究の開始に向けた協議を現在進めているところでございます。
 次に、道立試験研究機関の果たすべき役割などについてでありますが、地域や企業と最も身近なところで研究開発に取り組んでおります道立試験研究機関には、大学などで創出されます技術シーズと、地域、企業のニーズを結びつける連携拠点としての役割が期待されているところであります。
 こうしたことから、これまでも、大学におけるプロジェクト研究や民間企業との共同研究などを通じまして、成果の技術移転の推進に向けた取り組みを積極的に展開しているところでありますが、今後とも、道立試験研究機関が今日まで蓄積した技術やネットワークを最大限に活用しながら、その機能を十分に発揮してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(瀬能晃委員) 今の答弁を聞いていまして、一生懸命やってもらいたいなと思うのですが、道立試験研究機関における最近の主な研究成果として、平成8年から14年にこういう研究をしましたとか、16年度までの研究成果が私の手元にありますが、この中で、多分、産学官の場合、産業界は北海道でも有数の企業の社長さんがなっていると思うのです。学は大学だろうと思うのです。そして、官は皆さんだろうと思うのですが、この研究成果をずっと読んでいきますと、私は余り頭がよくないのかどうかはわかりませんけれども、この中で、商品になるものだとか、北海道の経済に大きな影響を及ぼす研究成果というのがほとんどない。これは趣味の世界ですよ。
 本当に北海道の経済を自立させようということで研究しているとしたら──この中に、コラーゲンだとか何かのやつはあります。だけれども、こういうものだって既に今でも商品があるのじゃないですか。それをさらにレベルアップして、こういうふうにしようというのだったら、果たしてこれが正しいのかなとか、ホタテの関係も出ておりますが、こういう形の中で、これから一体どうするのだろうかと思えてならないわけであります。
 そこで、それを長々言っても仕方ないわけでありますから、次に行きますけれども、地域の公的試験研究機関は、基礎的・先導的研究の成果の技術移転を促進し、成果の企業化に向けた取り組みを強化するものであると位置づけられておりますが、道立試験研究機関の研究内容は、高度化、細分化され過ぎていて、ちょっと見ていて、企業などにとっては今もわかりにく過ぎるという印象を持つのです。
 人材や予算といった限られた資源を有効活用する面からも、もっとわかりやすく、直ちに現場で役立つような事業化だとか実用化に向けた研究開発をこれまで以上に重点的に実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎(大橋企画振興部次長) 道立試験研究機関における事業化、実用化に向けた研究開発についてでありますけれども、研究課題の選定に当たりましては、企画振興部が実施します試験研究要望調査や、各試験研究機関が収集する企業ニーズなどを踏まえますとともに、毎年度策定しております、重点的に取り組むべき研究開発の方向性を明らかにする研究開発の展開方向を基本といたしまして、外部有識者から成る研究評価専門委員会の御意見も伺いながら、重要性や緊急性、実現の可能性、成果の活用見込みなどの視点から評価を行い、研究課題の選定を行っているところでございます。
 また、短期間で事業化や実用化に結びつく研究開発に重点的に予算を配分するための重点領域特別研究費などの予算枠を設定するなど、成果を強く意識した研究開発の推進にも努めているところでございます。
 先生から今御指摘がありましたコラーゲンのことにつきましては、ちょっと先に言われてしまったので、あれなのですけれども、これまでも、コラーゲンをサケの皮から抽出する技術の開発、それから、世界初の抑揚機能を搭載しました電気式の人工喉頭の開発など、さまざまな成果も生み出しているものと考えております。
 今後は、御指摘の点も十分踏まえまして、研究成果情報に関するデータベースの活用などを通じまして、地域、企業の方々に対して、道立試験研究機関が有する技術シーズや研究成果の積極的な普及に努めるとともに、企業や地域の要望に即応した事業化、実用化に向けた研究開発を一層重点的かつ速やかに展開してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(瀬能晃委員) 今お答えにあったのは、外部有識者から成る研究評価専門委員会の御意見も伺いながらということで、それは大事なことだというふうには思いますけれども、平成16年度の事前評価調書だとか、中間評価調書、事後評価調書、最後に追跡評価といったようなシステムのことを言っているのであろうと思うのです。
 これを見まして、事前評価なんかを見ていますと、研究者から、こういうテーマにして、こういう研究をしたいと。そして、予算は、初年度は650万円だとか、次年度は600万円だとか、研究機関はどういうふうにするのだとか、そういう一連のものを出して、重要性、緊急性、ニーズの有無について、それぞれAかBかCかというところに評価委員が丸をつけていると思うのです。
 研究の成果と、期待される成果と活用策といったことや、道が取り組む必要性があるのかどうかについて、自己評価と総合評価という形で、こういう様式にのっとってやっている。
 ちょっと念のために聞きますけれども、外部有識者というのはどなたのことを言っているのですか。どういう人たちのことを言うのですか。もしわかれば、教えてくれませんか。
◎(木場科学技術振興課参事) 外部有識者から成ります研究評価専門委員会の委員の構成でございますけれども、大学の教授、国際特許事務所を運営なさっていらっしゃる先生、それからマスコミの関係者の方、そういった方々で委員会を構成しているところでございます。
 以上でございます。
◆(瀬能晃委員) 本当は、こういう有識者でなくて、例えば、大型店の方だとか、各企業の工場を実際に運用されている方、動かしている工場長だとか、さまざまな企業の第一線の営業マンだとか、こういう人たちが判断すべきではないかなと僕は思うのです。
 たまたま、今、中間報告だとか、いろいろなことを言ってきましたけれども、研究課題名が「湖沼におけるワカサギの資源量予測技術開発研究」は、評価点は全部Aなのです。自己評価もAなのですけれども、事前評価の関係でも、道内未利用資源を利用する建材開発と評価システムの提案と書いてあるのです。650万円、600万円、600万円で、全体所要額1850万円、重要性、緊急性はAです。ニーズの有無はAです。新規性、独創性はAです。研究計画の適切性もAです。全部Aなのですが、もし建物に携わる人たちがこれを評価したときに、本当にAになるのかなというふうに思えてならぬものですから、有識者の部分はもっと工夫研究が必要でないかということは指摘をしておきます。一回検討してください。
 次に、この問題の最後に聞かせていただきたいと思いますが、道立試験研究機関に関して幾つか質問してきましたが、先ほど来申し上げているように、北海道が公共事業依存型経済構造から脱却して自立型の経済構造へと転換を図るためには、もちろん、大学や研究機関で生み出される新たな知識や技術を新しい事業や産業の創出へ結びつけていく基盤づくりを推進していくことが必要だなというふうに私は思います。
 そうした中で、道立試験研究機関というのは極めて重要な役割を担っていると思いますが、質問させていただいた道立試験研究機関相互の連携や意欲ある研究職員の育成、産学官連携の強化、事業化、実用化研究の推進など、激変する時代の中で道立試験研究機関に期待されている機能を存分に発揮するためにも、こうした取り組みは後退させてはならぬというふうに思います。
 現在、道において、試験研究機関の地方独立行政法人化に関しても検討が進められていると承知しておりますが、岐阜や三重などで先行的に統合センター化というのを進めているわけでありますが、これらを含め、幅広い観点に立って、縦割り意識を排除し、総務部と企画振興部、各関係部ががっしりと連携を図りながら、本道産業の発展に寄与する、地域に根差した研究開発・技術支援機関としての道立試験研究機関のあるべき姿を見出していただくことを期待しているわけであります。
 そこで最後に、道立試験研究機関の機能強化に向けた今後の取り組みについて、部長の決意を込めて聞かせていただきたいと思います。
○(日下太朗委員長) 企画振興部長吉田洋一君。
◎(吉田企画振興部長) 道立試験研究機関については、本道経済の持続的発展あるいは道民生活の向上に向けまして、企業や地域のニーズ、道政上の課題に迅速かつ的確にこたえていく必要がある、また、そのような役割が強く期待をされているというように思っております。今後とも、そうした観点に立って重点的・戦略的な研究開発を展開していかなければならない、このように認識をしております。
 このため、道といたしましては、試験研究予算の重点化あるいは人材育成のための研修制度の充実、研究評価の実施、さらには民間企業や大学などとの共同研究の推進など、種々の取り組みを通しまして、道立試験研究機関の研究開発機能の充実強化に努めてきたところでございます。
 ただいま、委員の方から道立試の機能強化について種々御提言をいただきましたけれども、そうした御提言の趣旨も十分踏まえながら、今後、関係各部、各研究機関との連携をこれまで以上に強化してまいりたいというふうに考えておりますし、国や他府県の取り組みも十分参考にしながら、道立試験研究機関のさらなる機能強化に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆(瀬能晃委員) 部長、今の答えでいいのですが、北海道研究推進本部というのをつくりましたね。これをしっかりやればいいのですよ。
 この組織、本部をつくって、各研究所の28機関、1626名、うち、研究員数が1006名ということで、こんなすばらしい機関を持っていながら、ばらばらにやっているから、今日、先ほど言っているように、私たちの期待にこたえていないということでありますから、この1626名を知事の直轄下に置いて部長が代行する、副知事が真剣にやるということで、命令一下、この機能がしっかりやれば必ず北海道の自立につながっていく、そういう思いでやっていただきたい。そのために本部をつくったのだろうというふうに思いますので、本部機能をこれからもしっかりと進めていただくということに期待申し上げますので、よろしくお願いしたいと思いますし、指摘をしておきます。
 次に、3800万円の予算がついている新千歳空港の運用の関係です。企画振興部所管ですね。それについてお伺いしたいと思います。
 24時間運用対策の実施体制についてでありますが、道は、新千歳空港の24時間運用対策を円滑に実施するために、千歳市及び苫小牧市との共同で、平成6年度に財団法人新千歳空港周辺環境整備財団を設立しております。以来、職員を派遣しておりますし、毎年度、運営費の90%を補助している。16年度は決算で3800万円補助しているわけでありますが、この財団の設立目的について、まず最初にお伺いしておきたいと思います。
○(日下太朗委員長) 交通企画室参事小山春彦君。
◎(小山交通企画室参事) 財団法人新千歳空港周辺環境整備財団の設立目的についてでございますが、この財団は、新千歳空港の周辺地域における地域の振興及び航空機騒音を低減するための住宅防音対策等、生活環境の保全に必要な事業を実施することにより、新千歳空港の24時間運用による国際エアカーゴ基地の形成を支援し、本道の国際化や経済の活性化に資することを目的として設立したものでございます。
 以上でございます。
◆(瀬能晃委員) そういう目的でつくったということでありますけれども、住宅防音対策は平成12年度で一定の区切りを終えたと聞いております。
 現在の業務内容、道からの職員の派遣数について、これまでの経過とあわせてお聞かせ願いたいと思います。
◎(小山交通企画室参事) 財団の業務内容についてでございます。
 財団におきましては、これまで、約6800戸の住宅を対象にいたしまして住宅防音等対策事業を実施いたしますとともに、基金を活用いたしまして、空港周辺地域における町内会活動や生活環境整備に対して助成を行うなどの事業を行ってきたところでございます。
 このうち、住宅防音等対策事業につきましては、お話がございましたように、平成12年度をもって事業がほぼ終了いたしましたことから、翌13年度から事務局体制を縮小いたしまして、道からの派遣職員につきましても、それまでの8人から5人といたしまして、現在、基金による助成事業や航空機騒音に係る調査研究を引き続き行いますとともに、住宅防音等対策事業で設置をいたしました機器の更新事業の実施に向けた準備などの業務を行ってきているところでございます。
 以上でございます。
◆(瀬能晃委員) 今お聞きして、過去のことを思い出していたのですが、新千歳空港の24時間運用ということでは、住宅の防音対策といったようなことをやってきたということでありますけれども、私の記憶では、たしか防音対策で160億円ぐらいかなと。そのほかに、千歳とか何かの市で持っている設備関係の改善ということで何十億円か使って、総額230億円ぐらい使っているわけです。その事業をこの財団が行ってきたということで理解してよろしいのでしょうか。そこだけちょっと確認したいのですが……。
◎(小山交通企画室参事) 財団におきましては、先ほども申し上げましたように、住宅防音等対策事業を中心に行ってきているところでございまして、あと、基金の関係で出てきます運用益を利用いたしまして、地域振興対策事業にも充当するというような事業もやっているところでございます。
◆(瀬能晃委員) この後でもう一度お聞きしますが、24時間空港を目指した。そして、防音対策をやってきた。大きなお金を投入してきた。結果的に、平成15年11月5日から、全日空のエアカーゴ──要するに貨物便ですが、羽田発1時5分で千歳着が2時45分、千歳発が1時20分で羽田着が3時、この2便が該当しているのかなと。そのほかに、千歳着が10時、10時20分、それから10時30分ですか、こういう便は多分この関係に該当していると。
 本来、24時間運航というのだから、24時間フルに使えるというふうに私は理解していたのですが、担当の方に聞きましたら、24時間運航の内訳を言うと、片道3便だと。だから、飛行機の利用は6回ですね。それが打ちどめなのだと。だから、今、10時半着までのを入れると、夜中も入れて6便飛んでいるわけですから、そういうことなのかなと。果たしてこんなことで24時間運航の新千歳空港を目指したのかといった気持ちがあるのです。
 これは、これから、おいおい、もっと努力をしなければならないし、地域の住民ともコンセンサスをしっかり持って、真の24時間空港にしていかなければならないというふうに私は思うのです。そのことだけを申し上げておきます。
 そこで、財団の設立目的及び現在の業務内容について今聞きましたが、仕事というものは、その時々の状況に応じて臨機応変でなければならない、それが重要だなというふうに私は思っています。
 この財団は、設立目的からいっても、行政補完型の公益法人であって、事業収入を得る事業を企画することは難しいというふうに思っているのですが、道としても、多額の補助をし、職員を派遣している。経費の効率化だとか人材の有効活用といった視点から、財団にもっと役割を果たしていただくというのか、まだあるのかなというふうな気持ちもありますけれども、考え方を指導すべきだというふうに思っております。
 平成12年で防音関係の仕事は終わっているわけですよね。13年、14年、15年、16年と、この間、実際には仕事がなかったというお話──仕事がゼロとは言いませんけれども、ほとんど、11名か何かで毎日何をしたらいいかがわからないような状況で財団が運営されていたということなのですが、これからどうしようとするのか、お聞かせ願いたいと思います。
○(日下太朗委員長) 交通企画室長亀谷敏則君。
◎(亀谷交通企画室長) 財団のさらなる機能の発揮ということでございますが、財団におきましては、今年度から10年間の予定で、機器更新を希望する千歳市域の約3000戸を対象といたしまして、住宅防音等対策で設置した約1万2000台の空調や暖房機器などを順次更新する事業に取り組むというふうにしているところでございます。
 また、引き続き、基金を活用いたしまして、空港周辺地域における町内会活動や生活環境整備に対する助成事業なども行っていくこととしております。
 道といたしましては、これらの事業の実施に当たりましては、これまで以上に地域住民のニーズをきめ細かく把握するなどいたしまして、空港周辺地域の振興あるいは住民生活の環境保全につながるように取り組んでいく必要があるものというふうに考えておりますので、その推進に当たっては、財団がより一層積極的な役割を発揮されるよう、今後、事業の進め方などにつきまして財団と十分協議を行ってまいりたいと考えております。
◆(瀬能晃委員) この部分はちゃんとやらぬとだめです。十何人も行っていて、仕事が終わって、次の仕事がなくてうろうろするようじゃ困るということを指摘しておきます。
 そこで次に、決算書に載っておりますので、24時間運用に関して、基金についてお聞かせ願いたいと思います。
 新千歳空港の24時間運用に当たっては、財団の業務についての答弁にもあるとおり、30億円の基金を創設しました。その運用益によって千歳市及び苫小牧市の関係する町内会のニーズに対応していくこととしております。30億円の基金についてはどのような形で造成しようとしていたのか、また、実績はどのようになっているのか、お聞かせください。
◎(小山交通企画室参事) ただいま、基金のお話ということでございましたが、この基金は新千歳空港周辺地域振興基金と申しまして、当初、経済界などから25億円、札幌市から5億円の協力をいただきまして、30億円の造成を目標に、平成6年以来取り組んできたところでございますが、これまでの実績は、厳しい経済情勢を反映いたしまして、経済界から約13億4000万円、札幌市から5億円、合わせまして約18億4000万円という結果になっているところでございます。
 このため、道におきましては、経済界に対しまして重ねて基金造成に対する協力を要請いたしますとともに、30億円の運用元本を確保するため、基金を管理しております財団に対しまして、不足額の約11億6000万円の貸し付けを行っているところでございます。
◆(瀬能晃委員) 経済界で景気が悪いといったことで11億6000万円不足した。多分、これについて、道は、3月末返済、4月1日11億6000万円貸し出しという形でやっておられると思うのですけれども、これが平成6年から続いているのだろうというふうに思うのです。
 経済界から11億6000万円が入らなかった。経済の動向が悪いからということで、平成6年の当初の予定どおり入ってこなかったというのは、やはり、先ほど質問したように、新千歳空港の24時間運航が──私も経済に携わった人間ですから、24時間運航といったら、夜中じゅう飛行機が飛べる、発着ができるというふうに理解したのですけれども、先ほど聞きましたら、1日6便と。話が全然違うじゃないかということもこの理由の一つに挙げられているのかなというふうに思えてならないのです。
 ただ、そうは申しましても、24時間運航に向かってもっと便数をふやすという努力をしなければならない。
 それと、11億6000万円の不足といったものについては、経済界から出してもらえないということは問題ですよ、約束なのですから。景気が悪いからとか、そんなものじゃないのです。自立経済を目指すような経済界だったら、このお金を出していただいて、この飛行場を使っていただいて、そして、北海道の経済に大いに寄与していただくということが筋じゃないでしょうか。そのことだけは経済界にも強く言っていただきたい、そういう気持ちでおります。
 次に、道の貸付金についてなのですが、先ほどから言っているように、本当に応急処置ですよ。これを続けていくということは、今言っているように、正しくはない。確かに、経済界の厳しい状況は理解しております。しかし、約束したことは実行してもらわなければならない。そして、活力を持たせる努力をしてもらわなければならない。そして、新千歳空港がそういうことでフルに利用されるということが必要だろうというふうに思います。この基金について引き続き経済界に協力を求めていくべきだというふうに思いますが、部長はどう思いますか。
◎(吉田企画振興部長) 新千歳空港の24時間運用につきましては、平成15年11月に、新千歳と羽田との間に国内初の深夜の貨物定期便が就航したことによりまして、首都圏との間で翌日配達が可能になったということで、例えば、生鮮品などの輸送にも積極的に利用されているということであります。
 今の24時間運用については、先生から御指摘がございましたが、一定の制約があるわけでありますけれども、そういう中にありましても、本道経済の活性化には大きく寄与しているものと私どもとしては考えているところであります。
 道としては、こうした24時間運用の本格的な活用や、国際線ターミナルの整備に向けた国の検討など、新千歳空港をめぐる最近の状況を踏まえ、本年9月には、道経連など道内の経済4団体や関係自治体の参加をいただき、北海道経済の活性化を図る観点から、今後の新千歳空港の機能のあり方について検討する場も設置をしたところであります。
 今後は、こうした経済界と連携した取り組みを一層進める中で、24時間運用の推進に対する関係者の理解を深めながら、基金の造成につきましても積極的な協力がいただけますように、引き続き私どもとしても取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆(瀬能晃委員) 最後に、指摘だけしておきますが、実は、24時間運用の関係で230億円ぐらい道費を使ったのじゃないのかということですが、これは道単費でやっているのです。道民の税金ですよ。それだけ投資したのです。そして、新千歳空港に期待したということですよ。
 経済界さんに文句を言うわけじゃないですけれども、経済の調子が悪いから11億6000万円は勘弁してくれということになりませんし、もっと力強く北海道の経済を引っ張っていくのだということからいったら、この活用の方に経済界はもっと力を入れるべきだ。さらには、基金に対して約束どおりしっかりやっていただかなければ、千歳の市民だとか苫小牧の市民からは反発を食らうのじゃないでしょうか。そういう意味で、このことだけは強く申し上げて、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○(日下太朗委員長) 瀬能委員の質疑は終わりました。
 稲津久君。
◆(稲津久委員) それでは、通告に従って、質問してまいります。
 まず、地域政策総合補助金について伺います。
 全国的な景気の回復基調に比べて、本道はいまだ厳しい景気・経済情勢が続いている、このような状況ですけれども、さきの日銀の全国会議においてもこのことは指摘がなされたところです。
 このような経済の低迷などから、地域の活力低下が問題となっておりますが、逆風をはね返して地域の元気づくりを進めていくためには、それぞれの地域が創意と工夫を凝らして個性豊かな取り組みを力強く展開していく、そのことこそが原動力になる、このことは自明のことですけれども、こうした取り組みを支援する施策として道がこれまで取り組まれている地域政策総合補助金、これは極めて大きな役割を果たしている、このように考えております。
 そこで伺いますが、まず、基本的な考え方と事業実績についてですけれども、この制度は昭和47年からスタートして、この間、対象事業を拡大して、平成12年度からは、ハードとソフトの両面から地域づくりを総合的に支援する、こうした制度として、市町村を初め、地域住民の方々から大変喜ばれてきた、このように承知しております。
 そこで、この事業のメニューでありますハードとソフト、それから特定課題分や地域産業基盤事業分などについて、その基本的な考え方と、これらの過去3カ年間の事業実績についてはどのようになっているのか、まず伺います。
○(日下太朗委員長) 地域政策課長真藤邦雄君。
◎(真藤地域政策課長) 各事業の基本的な考え方などについてでございますが、一般分のハード、ソフト事業につきましては、多様なニーズに対応した広範なメニューを設定しておりまして、市町村が行う社会福祉事業や教育・文化施設の整備のほか、商工観光の振興のためのイベント事業などを対象としております。
 このほか、小規模土地改良や船揚げ場整備といった地域産業の基盤整備事業に対しても支援しているところでございます。
 また、特定課題分につきましては、機動的かつ的確に対応しなければならない道の重要施策の推進のための特定の事業や、大規模な災害等の復興計画に位置づけられた事業に対して支援をしております。
 次に、事業実績でございますが、一般分のハードとソフト事業は、平成14年度は681件で35億6900万円、平成15年度は671件で30億2500万円、平成16年度は887件で36億2300万円となっております。
 また、地域産業基盤整備事業分につきましては、平成16年度からの事業でありますが、16年度におきまして、109件、4億6500万円の実績となっております。
 特定課題分といたしましては、平成14年度は、有珠山復興対策関連事業として5件で1億7000万円、平成15年度は、有珠山復興対策及び士幌地域振興対策、合併支援の関連事業で14件、3億6300万円、平成16年度は、合併支援関連事業で28件、2億8100万円となっております。
◆(稲津久委員) 次に、各部所管の補助金の統合化について伺いますけれども、地域づくりの取り組みというのは、観光、それから農業といったような、いわゆる行政の縦割りにぴたっと当てはまるようなものは少なくて、むしろ、さまざまな分野にまたがる、そういうものが一般的であると考えております。
 国の補助金についてですけれども、道は、地方の自由度を高める観点から、統合補助金化あるいはいわゆる交付金化、これを求めてきたところです。
 地域にとっても、補助金の統合化は使い勝手の面からある意味では大いに歓迎される、そういうものと考えておりますが、地域政策総合補助金については、各部所管の補助金を統合化してきたという経緯があると承知しておりますが、まず、統合化の効果についてどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
○(日下太朗委員長) 地域振興室長河合裕秋君。
◎(河合地域振興室長) 各部所管補助金を統合いたしました効果についてでございます。
 平成16年度に道単独補助金を可能な限り統合したことによりまして、地域政策総合補助金の対象事業が拡大をし、市町村におきましては、これまで以上に地域の創意工夫を生かした事業の実施が可能となっております。
 また、新たに統合いたしました事業につきましては、それまで本庁が行っておりました事業採択を支庁長が行うことといたしましたので、地域の実情に応じた柔軟な予算執行が一層可能になったものと考えております。
 以上でございます。
◆(稲津久委員) ただいまの答弁で、各部所管の補助金の統合によって地域の創意工夫を生かした事業ができるようになったと。私は全くそのとおりだと思っておりますし、その意味での評価はしたいのですけれども、地域づくりにおいて大切なのは、いわゆる画一という視点ではなくて、個性ですから、地域政策総合補助金のよいところは、総合的なメニューが用意されて、地域の選択によって独自の取り組みが可能になる、こういうことでないかなというふうに思います。
 そこで、この補助金を活用した具体的な取り組みをお示しいただきたいのですけれども、どういうような形で地域の独自性あるいは個性が発揮されているのか、この点についての所見を伺います。
◎(真藤地域政策課長) 道内の各地域におきましては、地域の独自性を生かした取り組みや地域資源を活用した取り組みなどが活発に展開されておりますが、この補助制度におきましては、こうした地域の個性的な取り組みに対応できるよう、広範なメニューを設定しておりまして、その結果、市町村や団体などの創意工夫による各種事業の展開に役立っているものと考えております。
 平成16年度における例を挙げますと、地域の独自性を生かした取り組みといたしまして、空知支庁の産業遺産を活用した地域活性化事業や、十勝支庁の国際トラクターBANBA開催事業などに助成をしております。
 また、地域のエネルギー資源を活用した取り組みとして、釧路支庁において自然冷熱の活用を図る氷冷熱貯蔵実験事業や、十勝支庁におけるバイオマスプラントの普及啓発事業などがございます。
◆(稲津久委員) 今、幾つかの具体的な事業についてのお示しをいただいたわけですけれども、事業の採択について伺いたいのです。
 毎年度、地域から相当数の要望が上がっているもの、このように思います。
 そこで、どういう考え方に基づいて事業採択を行っているのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
◎(真藤地域政策課長) 事業の採択についてでございますが、地域政策総合補助金は、既存事業のほか、各支庁ごとに地域課題に対応するメニュー設定ができるようになっておりまして、各支庁におきましては、市町村等からの要望に基づきまして、地域課題や支庁の施策方針等を踏まえまして、関係課が連携・協議し、客観的な評価をしながら、地域重点戦略の推進に資する事業でありますとか、広域的に地域が連携して取り組む事業を優先的に採択することとしております。
◆(稲津久委員) 今、地域重点戦略ですとか広域連携事業ですとか、そういったものを優先的に採択しているのだという御答弁をいただきました。
 私が承知している範囲では、もう一方では不用額が相当発生している。採択することで、いろいろ基準を設けたりして、できるだけ地域に使っていただきたいということです。当然いろいろなお考えがあるのでしょうけれども、一方で不用額を生じているというのはいかんともしがたいなと私は思うわけです。
 そこで伺いますけれども、過去3年間、不用額というのはどのようになっているのか、それと、その理由についてもあわせて伺います。
◎(真藤地域政策課長) 不用額についてでございますが、平成14年度は10億1100万円、平成15年度は9億6300万円、平成16年度は7億8100万円となっております。
 なお、このうち、特定課題分につきましては、平成14年度は5億8000万円、平成15年度は3億3700万円、平成16年度は3億7400万円となっております。
 不用額が生じた理由についてでありますが、特定課題分での不用額が大きいほか、各年度ごとに市町村の要望などを勘案して予算措置をしてきたところでございますが、市町村の厳しい財政事情から、事業の中止や延期、事業規模の縮小などにより当初の予定を下回る要望となったことや、入札による事業費の減額などにより不用額が生じたところでございます。
◆(稲津久委員) ここで、もう一回、確認の意味でお聞きしたいのですけれども、今、事業の中止や延期とか規模縮小、それによって不用額が発生したとか、入札によって減額が生じたのだというお話がありました。それはもっともな理由だと思うのですけれども、今御答弁いただいた中で、特定課題分の不用額が多いのだというお話もありました。
 確かに、4億円余りということで、非常に大きい額だと思うのですけれども、予算編成と決算額の差異についてどのようにお考えなのか、この点について改めて伺いたいと思います。
◎(河合地域振興室長) 特定課題分の不用額についてでございますが、特定課題に該当いたします事業は、全道的な視点から、道の重要施策を推進するために特に重点的に支援する必要があるものとしておりまして、これまで、函館市などの合併市町村への支援のほか、特定地域の振興策であります士幌地域振興対策事業や、大規模な災害等の復興計画に位置づけられました有珠山復興対策事業に支援してきたところでございます。
 このように、特定課題分につきましては、特別な対応が必要な場合に限定されますことから、該当する事業がない場合、不用額として計上しているものでございます。
◆(稲津久委員) 理由はわかりました。
 いずれにしても、道財政が危機的な状況にあるわけですから、今後も十分な予算がきちんと措置できるかどうかというのは、ある意味では非常に困難なことがつきまとうと思うのです。
 ただ、その上で、道民と北海道が協働で地域づくりを進めて活性化していく、そのためには、地域政策総合補助金というのは非常に有効な手だてだというふうに私は思っております。
 これに関しては、私自身も各地域からさまざまな要望をいただいておりまして、ぜひ、こういったことも踏まえて、弾力的な制度のあり方なんかも十分考慮しながら対応していただきたい、このようにも思います。
 それで、平成20年度からのスタートを目指している支庁改革のことですけれども、今後、新たな支庁制度のもとで、この補助金のあり方についても、当然、見直しの必要が出てくるのじゃないかなと、こんなふうにも考えますけれども、地域政策総合補助金制度の今後の方向性について、このテーマに関して最後に所見を伺います。
○(日下太朗委員長) 企画振興部長吉田洋一君。
◎(吉田企画振興部長) 地域政策総合補助金につきましては、これまでるる御説明をしてまいりましたけれども、地域の創意工夫を生かしたまちづくりを進める上で大いに貢献しているものと私どもは考えているところでありますけれども、今後とも、市町村の御意見を十分お伺いしながら、地域の実情に即した、より使い勝手のよい補助制度となるように見直しに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 いずれにしても、今御指摘いただきましたように、道財政が大変厳しい状況にありますので、現在の補助基準の水準をそのまま維持するということは大変厳しい状況にある、このように認識をしているところでありますけれども、この補助金の制度の趣旨が生かされるように、必要な予算の確保に努力をしていきたい、このように考えております。
◆(稲津久委員) 今、部長から御答弁いただきましたけれども、本当に厳しい財政状況はわかるのですけれども、繰り返しですが、地域によってはこの要望が相当強いわけでございますので、ぜひひとつ、その点を重く受けとめていただいて施策に反映していただきたいと思います。
 次に、情報化の推進について数点伺ってまいります。
 情報技術が急速に進歩する中で、行政の情報化は住民サービスの面からも欠かせない取り組みですが、情報化を進めることは、行政改革の推進においても、サービスの向上と組織のスリム化を両立させるための重要な手段であります。また、民間の需要が十分でない地域においては、行政の情報化は、IT企業の育成の面でも大きな役割を果たすものと思われます。
 そこで、道における情報化の取り組みについて順次伺いますが、まず、道みずからの電子化の取り組みについて伺います。
 さまざまな行政に関する手続は、道民があちこちの窓口を訪れ、手間暇をかけて行わなければならない。しかし、電子化を進めることによって、とりわけ広い北海道では道民の負担を大きく軽減できるもの、このように考えます。
 電子申請など、道民サービスに関する電子道庁のこれまでの取り組み実績についてはどのようになっているのか、また、どの程度進んでいるのか、この点についてお示しください。
○(日下太朗委員長) IT推進室長大杉定通君。
◎(大杉IT推進室長) 道民サービスに関する電子道庁のこれまでの取り組みについてでございますが、電子申請など、行政サービスへのITの活用は、広域分散型の地域構造にあります本道におきましては、委員が御指摘のように、道民生活の向上と効果的・効率的な行政運営を実現する有効な手だてであると考えております。
 道といたしましては、電子道庁の実現に向けて、平成13年度以降、申請書の様式をインターネットで提供いたしますダウンロードサービスを実施しており、これまでに55万件を超える利用をいただいております。
 また、北海道ポータルサイト「北海道人」の中に、結婚、育児、引っ越しなどライフイベントごとの各種行政機関あるいは民間企業への手続に関する情報を提供いたします「手続き便利帳」を構築し、多くの方々の御利用をいただいているところでございます。
 こうした取り組みを踏まえまして、平成16年4月からは、電子申請──いわゆる「申請堂」をスタートさせまして、平成17年9月末現在で、自動車税の住所変更届け出、職員採用試験の申し込みなど、19の手続で約1万件を超える利用をいただいております。
 さらに、今年度中に、NPO関連の各種手続など、13の手続をオンライン化することとしているところでございます。
 また、来る平成18年1月からは、法人道民税、事業税の申告をインターネット上でオンラインで行うことができる電子申告システムを運用開始するという予定となっているところでございます。
 なお、「申請堂」のマスコットキャラクターといたしまして「ドーチョくん」というものを作成いたしましたところ、各方面で取り上げられまして、先ごろには、広く知られております「現代用語の基礎知識」──2006年版でございますけれども、これにも紹介をされたところでございまして、道民の皆様にとって親しみやすいものとして、今後の電子申請の利用に弾みがつくことを期待しているところでございます。
 今後とも、道民の方々の利便性の向上を主眼といたしまして、一つ一つ着実な推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆(稲津久委員) 今御答弁いただいて、いわゆる行政の情報化というのは、道庁も相当努力して、されているのだなと、それはよくわかりました。
 この後は、HARP構想について伺いたいと思います。
 今、各市町村は、電子自治体化を進めたいということで相当意欲を持っているのですけれども、一方では、相当多額な費用がかかる、これが電子自治体化を進めていくに当たっての大きな壁になっているというふうに承知しています。
 そういう中で、北海道と市町村が共同で電子自治体を構築しようとする北海道電子自治体プラットフォーム構想──通称・HARP構想というふうに聞いていますけれども、これは、自治体の負担軽減になるということも聞いております。
 そこでまず、HARP構想を推進するために、道は平成16年度予算において株式会社HARPに対して9700万円を出資しているのですが、どのような目的で出資をされたのか、見解を伺います。
○(日下太朗委員長) 情報政策課参事岩間久哉君。
◎(岩間情報政策課参事) 出資に関する基本的な考え方についてでございますが、北海道電子自治体プラットフォーム構想──通称・HARP構想と言っておりますけれども、このHARP構想は、これまで各市町村ごとに進められてきた行政の電子化を、自治体の財政状況が大変厳しい今日におきまして、道と道内市町村が共同で開発し、共同で利用することによりまして、効率的な電子自治体をより安価に構築するための北海道独自の取り組みでございます。
 このHARP構想を推進するに当たりまして、住民サービスの向上や簡素で効率的な自治体の実現とともに、地場のIT企業も参加できる競争環境の創出を図ることが重要でありますことから、民間のノウハウや機動力を生かし、技術革新に素早く対応し、また、特定の技術やシステムに依存しない公的な性格を持った事業体を設立することが必要と考え、この目的を達成するため、NTT東日本や北海道電力など道内経済界の御理解、御協力をいただきながら、道も出資をし、株式会社HARPを設立したところでございます。
 以上です。
◆(稲津久委員) そこで、推進状況について伺いたいと思うのですけれども、このHARP構想というのは、北海道がリーダーシップをとって、その上で、各市町村と連携をし、市町村の理解、そして協力を得てスタートした、このように受けとめています。
 道内の市町村の参画を得るまでには北海道の相当な努力があった、このように聞いておりますけれども、HARP構想の進捗状況、それから、これまでの取り組みによる効果についてはどのようになっているのか、この点についてお示しをいただきたいと思います。
◎(岩間情報政策課参事) HARP構想の推進状況についてでございますが、まず、HARP構想についての道内自治体の協議・決定機関である北海道電子自治体共同運営協議会への道内市町村の参加状況について申し上げますと、昨年9月の協議会設立時には、全道212市町村中137市町村の参加がございましたけれども、現在、全道196市町村中159の市町村が参加しており、今年度末には市町村合併で道内180市町村となりますが、そのうち、155の市町村の参加が見込まれ、約86%の加入率となる見込みでございます。
 次に、システムの開発状況についてでございますが、現在、平成18年度のシステム稼働を目指して、職員認証やデータ管理などHARPの共通基盤と、業務アプリケーションである市町村共同電子申請について開発を進めているところでございます。
 こうした取り組みを通じまして、これまで大手企業しか参加できなかった開発の手法を転換いたしまして、システムを機能ごとに部品化して小さな単位で発注することによりまして、道内からも中小企業を含む23社が開発に参加したところでございまして、地場IT企業の受注機会の拡大が図られ、道内IT産業の活性化などの効果が徐々にあらわれてきているとのIT企業の方々からの評価をいただいているところでございます。
 以上です。
◆(稲津久委員) 今年度末に、180市町村のうち、155ですか、加入状況は相当スピードアップしているなと感じます。
 冒頭に申し上げましたけれども、電子自治体化を進めていきたいという一方、費用が相当かかるということで各自治体は大変悩んでいたと思うのですけれども、このHARP構想によって相当進んできているのだろうなというふうに思います。
 この事業は、北海道独自の取り組みとして、道がリーダーシップを発揮して、その上また不断の努力を重ねて、各市町村の参加を得ている。そういう意味では、私は、事業の成功例として高く評価をしたいというふうに思うのです。
 ただ、その上で、今後の方向性について一つ伺いたいのですけれども、このHARP構想の推進母体となっているのは株式会社HARPであり、あくまでも民間企業なわけですね。スタート時において道が密接にかかわることは必要不可欠であった、私はこのように思いますが、一連の今の構造改革の中で、やはり、官から民へという流れがあるわけで、このことを考えていきますと、今後は、できるだけ道の関与を弱めていって、企業としての自立の道を歩むこと、これが基本であると思うのです。
 会社の運営を含めて、今後、HARP構想をどのような方向で展開しようとしているのか、見解を伺います。
◎(吉田企画振興部長) 昨年の9月に株式会社HARPが設立をされたわけでございますが、その設立の段階におきましては、市町村の加入など、基盤がまだ十分固まっていないということなどもございまして、市町村あるいは出資企業からの強い要望もございまして、当面、代表取締役社長といたしまして北海道副知事を充てて運営するということでスタートしたわけであります。
 その後、ただいま担当の方からも御説明を申し上げましたように、多くの市町村の参加も得られ、また、具体的なシステム開発が進められてきたことなど、会社経営が一定の軌道に乗りつつありますことから、ことしの8月、代表取締役社長に地場のIT企業の経営者をお迎えいたしまして、株式会社HARPの経営機能の強化を図ったところでございます。
 今後さらに、まさに民間企業としての柔軟性や機動性を生かした、より一層積極的な経営を期待しているところであります。
 HARP構想そのものにつきましては、国が進めます共同アウトソーシング事業の中でも、安価で効率的に電子自治体化を進める手法として他県からも非常に注目を浴びておりまして、道としても、これまで、さまざまな場におきましてHARP構想の説明をしてまいりました。
 この結果、青森県、秋田県では、HARPを活用した電子申請の導入の検討が既に進められているところでありまして、今後も引き続き、こうした他県展開を進めてまいりたいというふうに考えております。
 道といたしましては、北海道のHARP構想が、全国の電子自治体化を進めていく上でのスタンダードとなるように、株式会社HARPとの適切な役割分担、そして円滑な連携のもとに、その推進に努めてまいりたいと考えております。
◆(稲津久委員) 御答弁いただきましたが、官から民へという流れもまさにつくられようとしているということです。
 それから、部長から今御答弁いただいたので、改めて再質問をさせていただきたいと思うのですが、今、青森と秋田のお話がございましたね。HARPの活用によって、青森、秋田もここに加わっていくというふうに私はお聞きしたのですけれども、せっかくですから、ぜひ、もう少し詳しくお話しいただきたい。可能な範囲で結構ですので……。
 それから、今後の他府県展開についてもあわせて伺います。これも可能な範囲で結構ですが、せっかくここまでの御答弁をいただきましたので、もう少し詳しくお話しいただければと思います。いかがでしょうか。
◎(吉田企画振興部長) 他県展開についての御質問でございますけれども、青森県、秋田県で導入検討を進めておりますHARPの活用につきましては、HARPの基盤上に構築する電子申請システムそのものを、行政専用回線でございます総合行政ネットワーク、いわゆるLGWAN──これは道も活用しておりますが、このLGWAN回線を使って利用しようという考え方でございます。
 これによりまして、青森、秋田両県とも、単独でシステム構築をするのではなくて、県と市町村による共同アウトソーシング方式によりまして、効率的、そして安価に電子申請システムが導入できるということになるものでございます。
 現在、青森、秋田両県と同様に、他県においても、非常に厳しい財政状況の中で、効率的な行政を目指す電子自治体化の取り組みに苦慮しているわけでございますので、HARP構想は、こうした中で、共同構築あるいは共同利用によって、安価に、そして効率的に電子自治体化を実現する手法としては大変効果的でもありますし、先ほど申し上げましたように、国や他県からも非常に注目をいただいておりますので、道としては、これまでも、北海道・北東北知事サミットでありますとか、国主催の会議でありますとか講演会など、さまざまな機会をとらえてHARP構想の説明を行ってまいりました。
 来年度には具体的なシステムが稼動するという予定になっておりますので、今後、全国の自治体の電子化に貢献できるように、先ほども申し上げましたけれども、志としては、北海道のスタンダードが全国の電子自治体化のスタンダードになるようにしたいという思いを持っておりますので、全国のスタンダードになるように、引き続き構想の推進に全力を挙げていきたい、こんなふうに考えております。
◆(稲津久委員) 部長の力強い御答弁をいただいて、ぜひ、全国に向けてのスタンダードになるように期待を申し上げたいと思います。
 それじゃ、次に移ります。
 次は、出資金について何点か伺いたいと思うのですけれども、道においては、国際的にも著名なシンクタンクである総合研究開発機構に8900万円、それから、札幌国際エアカーゴターミナル株式会社、北海道空港株式会社、さらに、旭川、函館、帯広、釧路、女満別、こういった空港ビルを管理する会社に対して一定額を出資されております。
 法令用語上、出資というのは、事業を営むための資本として金銭その他の財産等を特定の法人または組合に対して出捐すること、あるいは、その出捐により法人または組合の財産に対して取得する持ち分、このように示されております。
 これらの出資金はすべて貴重な道の財源であるということと、道の単費でありますから、まず、これらの出資についてどのような所見をお持ちになっているのか、この点について伺います。
◎(吉田企画振興部長) 道といたしましては、民間企業等に対して出資をいたします場合には、その団体が実施する事業が、公益性や公共性を有し、本道の産業経済、観光振興等に大きく貢献するなど、道行政の推進に寄与することを十分考慮しながら、団体の設立目的でありますとか事業内容を個別に判断した上で出資してきているところでございます。
 総合研究開発機構などに対しましても、こうした観点に立って出資を行ってきたところでございます。
◆(稲津久委員) 先ほどの質問の中でもちょっと指摘をさせていただきましたけれども、さまざまな民間企業に道は出資をされておりますが、これら現行の出資金について、今後、引き揚げるなどといった考えがあるのかどうか、この点について伺います。
◎(吉田企画振興部長) 民間企業に対する出資につきまして、道といたしましては、出資の意義が薄れているもの、あるいは出資の目的を達成したと認められるものにつきましては、その引き揚げを行うこととしておりまして、これまでも、経営状況などを含め、個別に検討してきたところでございます。
 道におきましては、最近の経済社会情勢の変化あるいは道財政の危機的状況などを背景といたしまして、現在、行政改革大綱の策定に向けた作業を行っているところでございますが、その中で、出資金につきましてもさらなる見直しについて検討しているところでございます。
◆(稲津久委員) ただいま、さらなる見直しを検討しているという答弁があったところですけれども、これらの企業に道が出資している以上、少なくとも、企業の事業内容や決算等について道の立場から必要な要望・意見などを述べられてしかるべきと考えますが、この点についてどのような所見をお持ちか、お示しいただきたいと思います。
○(日下太朗委員長) 企画振興部次長大橋康博君。
◎(大橋企画振興部次長) 出資先に対する道としての対応についてでありますが、道が出資しております企業につきましては、まず、株主として、株主総会において、事業内容等が道行政の推進に寄与するものとなっているのかなどを勘案しながら、事業計画や予算などの審査を行うなど、必要な参画を行っているところでございます。
 また、道から取締役が就任している企業においては、株主としての立場に加え、会社の経営方針の検討などにも、道行政とのかかわりなどを踏まえながら、参画しているところでございます。
 以上でございます。
◆(稲津久委員) そこで、ちょっと具体的なお話になりますけれども、一つ例を挙げて質問させていただきたいと思うのですが、例えば、出資企業の中に函館空港ビルディング株式会社があります。
 私は、この夏に何回となく函館空港を利用させていただきましたけれども、夏の観光シーズンの真っただ中、こんなことがありました。
 函館空港ターミナルビルに、晴れた日の朝、6時50分ぐらいに到着いたしましたところ、ターミナルビルが施錠されていて、大勢の観光客、お年寄りの方がかなりいまして、ビルに入れないで、外で待っている状態でいたのですけれども、観光客からは、せっかく観光で函館に来て、天気がいいからいいけれども、どうして早くあけてくれないのかと、また、晴れているからいいけれども、雨が降ったら大変だねと、そんな苦情のようなお話も聞きました。
 ビルがあけられたのは午前7時20分ごろだったと思います。しかも、観光客の方々は、ようやくビルに入ってもどこの売店も開いていない、買い物もできないと、残念がっておりました。
 それから、高齢者の方々や、ちょっと体の御不自由な方にとって本当に利用しやすい施設になっているのかどうか、いわゆる施設のバリアフリー化、これについても改善をしなければならない事項が少なくはないのではないかと、私はこんなふうに思いました。
 いずれにしても、道は、近年、北海道観光に相当大きな力を入れておりますから、このような観点から考えるときに、まさに北海道観光の足元から、残念ながら、大事な対応というか、サービスが大変おくれている、そんな実感を強くしたところであります。少なくとも、これらの会社に道が出資している以上、本来このようなことがないようにすべき、私はこのように考えます。
 そこでまず、北海道観光の窓口でもあるこれら空港ビルの状況について、これまで利用者の視点から実態調査等をされたことがあるのかどうか、また、実施していないのであれば、今後早急に調査を実施すべき、このように考えますが、いかがでしょうか。
○(日下太朗委員長) 交通企画課長益田浩君。
◎(益田交通企画課長) 空港ビルの状況についてでございますけれども、空港ターミナルビルは、空港を利用する道内や道外からの利用者に対しましてさまざまなサービスを提供する施設でございます。そのため、観光の振興におきましても重要な役割を担っているものと考えてございます。
 このため、道におきましても、空港ビル会社との日常的な意見交換などを通じまして、空港ビルの管理に関する情報を収集して、状況の把握に努めているところでございます。
 また、空港のバリアフリー化につきましては、国土交通省が毎年調査を行っておりまして、特に段差の解消については、函館空港ビルにつきましては国の基準を達成しているとの報告を得ているところでございます。
 以上でございます。
◆(稲津久委員) 先ほどの函館の空港ビルのことについて戻りますけれども、これは最後の質問です。
 私は、ぜひ、早急に実態を調査して、改善などを含めて進めていただきたいと思うのです。それはなぜかというと、当然、道は出資者ですから、出資した予算等がどういうふうに執行されて、どんな効果を得ているのかを把握すべきだし、逆に言いますと、先ほど申し上げました例のような場合、出資者として会社に対して言うべきことは強く言う、そういう姿勢が非常に大事だと思うのです。このことについての所見もあわせて最後に伺いまして、私の質問を終わります。
◎(吉田企画振興部長) 今、具体的に、函館空港ターミナルビルについての御指摘を含めて御質問がございましたけれども、このビルにつきましては、営業開始が7時半、売店の営業開始が7時45分というふうになっておりまして、始発便が出発するのが8時10分ということでありますから、それぞれ、営業開始からでは40分、売店の方では25分というような時間しか時間的な余裕がありませんので、御案内のとおり、せっかく新しい施設にはなったわけでありますけれども、観光客にとりましては、チェックインあるいは保安検査の手続に要する時間を考慮いたしますと、買い物のための時間が十分とれない状況になっているということは御指摘のとおりだと思います。
 一方、その他の道内各空港につきましては、すべて、始発便に対しまして1時間以上の余裕を持って営業を開始しているという状況にありますので、道といたしましては、筆頭株主でございます函館市とも連携を図りながら、空港ビル会社に照会をいたしましたところ、営業時間の見直しについて検討するというお考えも御報告をいただいているところでございまして、今後、利用者の視点に立った改善が図られますように、引き続き同社と十分調整を行ってまいりたいと考えております。
◆(稲津久委員) 終わります。
○(日下太朗委員長) 稲津委員の質疑は終わりました。
 以上で通告の質疑は終わりました。
 総括質疑に保留された事項については本委員会において質疑を行うこととし、これをもって、企画振興部及び選挙管理委員会所管にかかわる質疑は終結と認めます。
 理事者交代のため、このまま暫時休憩いたします。
  午後2時37分休憩
─────────────────────────────────
  午後2時39分開議
○(日下太朗委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△1.知事政策部所管審査
○(日下太朗委員長) これより、知事政策部所管にかかわる審査を行います。
 質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
 菅原範明君。
◆(菅原範明委員) それでは、通告に従いまして、順次質問してまいりたいと思います。
 私からは、広報活動についてということでありますが、広報活動推進費の予算の推移について少し見させていただいておりましたが、過去10年で一番多かったのは平成9年でありますけれども、約10億7300万円ほどあったわけであります。それが、財政状況が悪い中でどんどんどんどん減っていきまして、平成16年度では約5億6500万円、それから、今年度に至ってはさらに若干減りまして、約5億3100万円でありますが、そういった推移になっているわけであります。
 私は、広報活動あるいは広聴活動というのは、非常に地道ではありますが、道民と道をつなぐ大変重要な仕事である、本当そう思うわけであります。
 例えば、北海道が直面しているたくさんの課題があります。もちろん、財政状況が悪い中ではありますけれども、例えば、地域経済の再建でありますとか、行財政の改革あるいは地域主権の推進といったことなど、数多くあるかと思いますけれども、そういったものに日常活動で的確に対応するためには、道民とさまざまな情報を共有し、ともに考えて、北海道にとってよい方向性にしていくことが求められているものと思っております。
 そういった意味で、数点伺ってまいりたいと思っております。
 今申し上げたような視点から、困難かつ重要な課題が山積する中にありまして、道と道民の重要な接点であり、パイプとなるべき道政広報の取り組みについて伺ってまいります。
 まず初めにでありますが、どのような広報活動をしているのか、あわせて、広報活動に係る15年度及び16年度の決算額について伺います。
○(日下太朗委員長) 広報広聴課長柴田達夫君。
◎(柴田広報広聴課長) お答えをさせていただきます。
 道政広報の現状についてでございますが、道では、開かれた活力ある道政を推進していくために、広報広聴機能の充実に努めながら、多様化しております道民ニーズを的確に把握するとともに、タイムリーかつ効果的に道民へ情報を提供いたしまして、道政への理解と協力を得るための取り組みを行っているところございます。
 こうした中、今年度におきましても、道政の重点施策等の実現に向けまして、道の独自媒体であります広報誌を初め、新聞、テレビ、ラジオ、さらにはインターネットなど、それぞれの媒体の特性を生かした広報活動によりまして、わかりやすい道政情報の提供に努めてきたところでございます。
 こうした広報活動推進費につきましては、決算ベースで申し上げますと、平成15年度は6億6459万4000円、また、16年度は5億3603万円となってございまして、16年度におきましては、前年度に比べて1億2856万4000円の減となっているところございます。
◆(菅原範明委員) 今の御答弁の中で、16年度の決算額は15年度に比べて相当減っているようでありますが、具体的にどのような事業について見直しを図ったのか、伺います。
◎(柴田広報広聴課長) 事業の見直しについてでございますが、平成16年度におきましては、主に広報誌「ほっかいどう」の発行につきまして重点的な見直しを行ったところでございます。
 広報誌につきましては、それまで、A4判24ページで年4回発行してまいりましたけれども、事業のより効率的な実施という視点で見直しを行いまして、発行回数を7月と1月の年2回といたします一方で、1回当たりのページ数を36ページにふやしますとともに、新聞紙面を活用した広報を拡充するなどいたしまして、情報量の減少を最小限にとどめる措置を講じたところでございます。
 なお、こうした見直しによりまして、広報誌の発行費につきましては約1億4000万円の削減を図ったところでございます。
◆(菅原範明委員) はい、ありがとうございます。
 それでは、広報誌の現状についてお聞きしたいのでありますが、さきに道は広報誌の見直しを行ったのでありますが、見直しに伴う効果や課題など、広報誌の現状について順次伺ってまいります。
 まず初めに、広報誌の見直しに伴う効果や課題でありますが、広報誌の発行回数を年4回から2回に減らしたとのことで、例えば、肝心の広報効果はどうだったのか、年2回の発行で広報誌としての役割を本当に果たせているのかどうか、その点について伺います。
◎(柴田広報広聴課長) 見直しに伴う効果や課題についてでございますが、発行回数を年4回から2回に見直した際には、ページ数をふやしまして、また、支庁の情報を充実させるなど、情報量という面では一定のボリュームを確保したところでございますが、一方、発行回数が減少したことによりまして、その時々の道政情報でありますとか、定例会ごとの議会情報などをタイミングよく提供していくことが難しくなりましたことや、広報誌を通じて道政情報に触れる機会が少なくなったことから、道政に対する親しみですとか関心が薄れるのではないかといった影響を懸念しているところでございます。
◆(菅原範明委員) それでは次に、少し角度を変えて、広報誌の認知度についてということでありますが、道の広報誌については、市町村の広報誌と比べて暮らしに密着した情報が少なく、余り読まれていないのではないかといった声も若干聞かれるわけでありますが、道としてどのように考えているのか、伺います。
◎(柴田広報広聴課長) 広報誌の認知度についてのお尋ねでございますが、道の広報誌は、全道的な観点からの重要施策や政策課題はもとより、それぞれの地域にかかわる事業や制度の紹介あるいは支庁の話題といった地域に身近な情報も取り上げながら、幅広い世代に読んでいただけるよう、わかりやすい内容、表現を心がけて編集しているところでございます。
 そうした中で、道が実施いたしました平成15年度の道民意識調査によりますと、道政情報を入手する手段としては、44%の方が広報誌を挙げておりまして、さまざまな媒体の中で最も高い数字となっております。
 こういった面からも、道政広報の主力媒体として一定の認知がなされているものではないかというふうに考えております。
◆(菅原範明委員) それでは、広報誌の必要性などについても伺ってまいりたいのでありますが、さまざまな広報媒体がある中で、これまでは、広報誌が道政広報の代表的なものと位置づけられてきたと思いますが、例えば、インターネットが普及して、道民の情報入手の手段が多様化している中で、年2回の広報誌を多額の経費をかけて発行する、そういった必要性や意義はあるのか、その点について1点伺います。
◎(柴田広報広聴課長) 広報誌の必要性というお尋ねでございますが、広報誌は、道が広く道民に提供すべき道政情報をみずから企画・編集した上で、全世帯を対象に配布しております広報媒体の主力メディアでございまして、政策の意図でありますとか、さまざまな課題に対する道としての考え方などを正確に伝えることができるという点、そのほかにも、他の媒体に比べて詳細な情報を盛り込むことが可能である、こういった点から、信頼性や記録性、保存性も高いものであるというふうに認識をしているところでございます。
 御指摘のように、インターネットの普及など、情報入手の手段というのも多様化しているところでございますが、先ほど申した平成15年度の道民意識調査の中で、インターネットを活用して道政情報を入手しておられる方は1.6%程度にとどまっておりまして、活字媒体の役割というのは依然として大きいものがあろうというふうに考えてございます。
 またさらに、今後、地域主権の進展に伴いまして、情報公開あるいは説明責任、さらには道民の皆様との協働のもとで道政を進めていくためには、情報の共有化といったものがますます重要になってまいりますことから、道政と道民をつなぐ広報誌につきましては、その役割を十分果たしていけるように、不断に見直しを図りながら、効果的・効率的に発行を続けていくということが必要であるというふうに考えております。
◆(菅原範明委員) 今後、広報誌の役割はますます重要になるとの認識を示されたわけでありますが、参考までに、他府県における広報誌の発行状況はどのようになっているのか、例えば、道のように、年2回というところはあるのかどうか、伺います。
◎(柴田広報広聴課長) 他府県の発行状況についてでございますが、他の府県におきましても、こういった広報誌は、本道と同様に、行政広報の主力媒体として位置づけをされておりまして、発行形態や回数、配布の手法などはそれぞれ異なりますが、すべての都府県におきまして定期的に発行がなされております。
 御質問がございました発行回数につきましては、毎月発行されているところが36都府県でございます。年6回から9回の発行が7県ございます。また、年4回から5回という発行が3県ございまして、年2回の発行というのは北海道のみということでございます。
◆(菅原範明委員) ただいま、広報に関して、道政広報の取り組み方あるいは広報誌の現状について伺ってまいりましたが、大変厳しい財政状況の中、いい意味で広報誌の抜本的な見直しをしていかなければいけない、そんなふうに考えるわけでありますが、例えば、9割以上の都府県で年6回以上の発行となっており、年2回にとどまっているのは北海道だけとのことであります。残念ながら、道民に対して必要な情報をタイミングよく伝えることが難しい状況にあると言わざるを得ません。
 こうした状況の改善を図るために、広報誌のあり方について抜本的に見直しを行う考えはないのかどうか、その点について伺います。
○(日下太朗委員長) 知事政策部長嵐田昇君。
◎(嵐田知事政策部長) お答えをいたします。
 広報誌のあり方についてでございますが、16年度の見直しでは、事業の効率的な実施といった視点から、発行回数を減らす一方で、1回当たりのページ数を1.5倍にふやすとともに、地域に身近な14支庁の情報を強化するなど、内容の充実を図ったところでございます。
 しかしながら、こうした中で、日々変化する社会情勢に対応しまして道政の動きをタイムリーに伝えることが難しいといった状況、あるいは、道民が広報誌を通じて道政情報に触れる機会が減少するなど、見直しから2年を迎えて、課題も出てきているものと認識をしてございます。
 このため、暮らしに身近で、より親しまれる広報誌を目指しまして、タイムリーに情報発信ができるよう、発行回数をふやすと同時に、製作費や配布費用など、発行に係る総体の経費を抑制することを基本に、他府県の取り組みも参考にしながら、より効果的・効率的な広報誌のあり方について、現在、見直しを検討しているところでございます。
 以上でございます。
◆(菅原範明委員) ただいま、広報誌のあり方について見直しを進めてまいるというお考えでありますので、少し安心しているわけでございますが、それでは、具体的にどのように見直しを進めていくお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎(柴田広報広聴課長) 見直しの方向についてでございますが、具体的に申し上げますと、発行回数を現在の年2回から年6回にふやしまして、主要な道政課題やさまざまな道政情報をタイミングよく道民に発信できるようにしてまいりたいと考えております。
 また、現在はA4判で36ページの冊子形態で発行してございますが、B4判より一回り大きいサイズのタブロイド判に変更いたしまして、年6回のうち1回を8ページで、残り5回を4ページで作成いたしまして発行してまいりたいというふうに考えてございます。
 さらに、配布方法についてでございますが、これまで、全市町村を初め、約8900に上ります町内会組織等の御協力をいただきながら全世帯を対象に配布してまいりましたけれども、より効率的な事業の推進という視点から見直しを図りまして、今後は、新聞折り込みを活用することといたしまして、全国紙を初め、道内で発行されております、新聞折り込みが可能なすべての地方紙に折り込むことで対応してまいりたいというふうに考えております。
 なお、こうした見直しを行うことによりまして、約7000万円の事業費の削減が図られるものと考えているところでございます。
◆(菅原範明委員) ただいまの御答弁の中で、タブロイド判で新聞へ折り込むというお話をされたわけでありますが、要するに、冊子形態からタブロイド判に見直して、新聞折り込みを活用して配布するということであります。そのメリット、効果はどこにあるのか、その点について伺います。
◎(柴田広報広聴課長) 見直しの効果等についてでございますけれども、タブロイド判につきましては、新聞折り込みとする場合には、紙の大きさと折り込み料金といった両面で最も費用対効果が高いサイズというふうにされてございます。他府県におきましても、東京都、大阪府など16の都府県で既に採用されているところでございます。
 また、新聞折り込みの効果についてでございますが、新聞折り込みは、新聞とともに、毎日、各家庭に配達をされる信頼性の高い媒体として、生活に密着した身近な情報が得られる、あるいは保存して好きなときに見ることができる、こういった特徴がございまして、道内紙が実施した調査によりますと、8割以上の方が、毎日必ず見る、大体毎日見るといった回答をしておりまして、費用対効果の面からも有効な手段であるというふうに考えてございます。
 こうしたことから、他の都府県におきましても、23都府県で新聞折り込みが活用されている状況にございます。
 この新聞折り込みにつきましては、曜日によりまして折り込まれるチラシの枚数ですとか業種が大きく異なりますことから、広報誌を折り込むに当たりましては、例えば、より多くの道民の方々が手にとって読んでいただけますよう、折り込み曜日を選定するなど、そういった工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
◆(菅原範明委員) 最後の質問になりますが、広報誌は、創刊以来、道内全世帯に配布されてきたわけでありますが、新聞折り込みに変えることで、新聞を購買していない世帯には配布されないことになります。
 そういった意味で、あまねく、あるいはすべてにわたって公平に情報を提供すべき行政として、このことを一体どのようにお考えになっているのか、1点伺います。
◎(嵐田知事政策部長) 全世帯配布の見直しについてでございますが、広報誌の見直しに当たりましては、効果的・効率的な事業の推進という視点とともに、広報誌が道政情報を広く道民に提供する役割を担う道政広報の主力媒体であることを十分に踏まえることが重要であると考えております。
 こうしたことから、折り込みを検討している新聞は、道内で広く購読されている全国紙など5紙に加えまして、地域ごとに発行されている折り込み可能な地方紙11紙、合わせて16紙でございますが、約204万部を想定しているところでございます。
 同時に、新聞を購読していない世帯に対しましては、各支庁はもとより、市町村や各種公共施設、さらには金融機関、交通機関など、地域の拠点となる施設に可能な限り備え置くことによりまして、暮らしに身近なところで広報誌を入手できるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
 このため、広報誌の発行部数としては、道内全世帯数の約9割に相当する230万部程度を予定しているところでございます。
 さらに、道のホームページに広報誌の内容を掲載しますほか、視覚障害のある方々に向けた点字や音声による広報についても引き続き実施するなど、より多くの道民が広報誌を手にすることができるよう、最大限の配慮をしてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
◆(菅原範明委員) 先ほど、最後の質問と言ったのですが、済みません、まだ2問残っておりました。
 委員長、よろしいでしょうか。
○(日下太朗委員長) はい。
◆(菅原範明委員) 今、タブロイド判ということでしたが、このことが若干問題なのかと思っておりますけれども、例えば、タブロイド判4ページといえば、新聞1枚の表と裏を合わせたスペースになるわけです。
 現在の広報誌は、年2回とはいえ、1回につきA4判で36ページの構成となっておりますし、道民が入手できる情報量はかなり減るのではないかと思うのです。そのことについてどのような対応を考えているのか、伺います。
◎(柴田広報広聴課長) 広報誌の情報量についてでございますが、タブロイド判に変更することによりまして、年6回の発行で総ページ数は28ページとなりますけれども、これは、A4判に換算いたしますと、約50ページに相当いたしまして、現在の広報誌で扱える情報量の約7割程度を確保できるものと考えているところでございます。
 現在の広報誌の内容構成を申しますと、主要な道政課題や各種事業、制度などの紹介、あるいは支庁や議会の情報などでございますが、今後におきましても、道民の皆様にとって必要な情報を提供することを基本に、新聞、テレビ、ラジオなど、他の広報媒体との役割分担、広報誌に記載すべき内容や情報量の精査、さらには表現方法などの見直しを行いながら、よりタイムリーな道政情報の発信、より身近な生活情報の提供、こういったものに努めてまいりたいというふうに考えております。
◆(菅原範明委員) 本当に最後の質問になりますが、今後の道政広報全般についてどのように取り組んでいこうとしているのか、お考えを伺います。
◎(嵐田知事政策部長) 今後の取り組みについてでございますが、公開と参加を基本とする道政にとりまして、今後、経済の再建あるいは道財政の再建、そして地域主権の推進といった諸課題に的確に対応していくためには、日常的に幅広い道政情報を道民と共有することを通じまして、道民と行政がともに考え、その時々の課題の解決や、あすの北海道を築いていくといった目標に向かって協力して取り組むことが重要であると考えてございます。
 このため、道政の広報に当たりましては、自主媒体である広報誌のこのたびの見直しを機に、これまで以上に、新聞やテレビ、ラジオ、インターネットなど、多様な媒体を効果的・効率的に活用し、道政情報をわかりやすく、また、その時々の情報を的確に発信することにより、道政に対する道民の理解をより一層深めていただくよう努めてまいりたい、このように考えてございます。
 以上でございます。
◆(菅原範明委員) 最後に、余計なことでありますが、昨日の道新の夕刊に掲載されておりましたけれども、工業高校の写真部が全国大会で優勝しまして、その写真を広報誌の表紙に使っていただいたということで、お父さんから私のところに電話がありまして、ありがとうございますと皆さんに伝えてくださいということでありましたので、一応伝えておきます。ありがとうございました。
 終わります。
○(日下太朗委員長) 菅原委員の質疑は終わりました。
 瀬能晃君。
◆(瀬能晃委員) それでは、知事政策部の16年度の決算で、外国人留学生の国際交流支援事業4382万7207円の関係についてお聞かせ願いたいと思います。
 実は、きのうも環境生活部所管で子供さんの国際交流ということで質問を申し上げました。そのときにも、そちらの方がはるかに重要かなと。皆さんがやっている国際交流、大学院生に対する5万円の支給というのでしょうか、補助金というのは、果たしてそれだけの効果があるのかといった気持ちがあって、きょう質問することにさせていただきました。
 そこで、国際交流の関係で、世界に開かれた北海道づくりを目指して外国人留学生の受け入れ促進を図る、留学生に対する生活支援などに係る施策を進めてきている、経済的負担の大きい私費留学生を対象に、平成16年度は70人に月額5万円の助成金を支給していると。
 そこで、外国人留学生に対する道の支援事業などについてお聞かせ願いたいと思いますが、まず最初に、外国人留学生に対するこれまでの支援実績について、また、道はこれまで外国人留学生に対してどのような支援を講じてきたのか、支援の実績をお聞かせ願いたいと思います。
○(日下太朗委員長) 国際課長越前雅裕君。
◎(越前国際課長) お答えをいたします。
 外国人留学生に対するこれまでの支援実績等についてでございますが、道におきましては、留学生を受け入れる環境づくりといたしまして、平成元年度から、大学や企業、団体などの協力をいただきまして、勉学に必要とするパソコンや家電製品などの遊休物品を無償で提供するほか、道立の社会文化施設を無料で開放するなどの支援を実施してまいりました。
 平成6年度からは、本道への留学生の数が全国的に見て極めて少なかったことから、受け入れの促進を図るため、道内の大学や大学院、短大、専門学校などで勉学や研究活動を行う、私費で留学している学生を対象にいたしまして、月額3万円の奨励金を支給してきており、平成10年度には、対象者を100名から150名に拡大したところでございます。
 その結果、平成6年度に856人であった本道への留学生が、東アジア地域の経済成長などもございまして、平成15年度には1958人に増加し、第3次長期総合計画の目標値が達成されたことなどから、平成16年度からは、地域への貢献がより期待できる優秀な人材に絞って支援を行うことといたしまして、対象を大学院生とするなど、制度を改めたところでございます。
 以上でございます。
◆(瀬能晃委員) 平成15年度には留学生の受け入れが第3次長期総合計画の計画目標を上回った、16年度からは新たな支援制度に改正したということでありますが、どのような考え方で見直したのか、その内容も含めてお聞かせ願いたいと思います。
◎(越前国際課長) お答えをいたします。
 支援制度の改正についてでございますが、外国人留学生につきましては、これまでの支援施策の展開などにより、数的目標は達成されたところでございますが、新生北海道の創造に向けた取り組みを進める上で、引き続き、海外からの人材の招聘や、そのための受け入れ体制の整備といった国際化を推進するための施策の展開が必要と考え、支援対象者を、高度な知見を有し、将来的にも北海道への貢献がより期待できる大学院生に改めたところでございます。
 また、留学生の効果的活用を図り、北海道の地域づくりや市町村の国際化に資するため、地域において実施する各種国際関連事業などに参加する北海道外国人サポーターを組織し、支援対象の条件として、留学生にはサポーターとして活動していただくことといたしたところでございます。
 以上でございます。
◆(瀬能晃委員) 今、説明を聞きますと、サポーターの関係がありました。
 当然、北海道外国人留学生国際交流支援事業助成金の交付要綱だとか取扱要領というものの中にうたっているのです。本助成金を受けた者は必ず北海道外国人サポーターとして登録し、その要件を失ったときには本助成金の交付対象としての要件を失うと書いてあります。
 ちなみに、皆さんが何をサポートしてきたのかということで、実績を見せていただきました。平成16年度の北海道外国人留学生サポーター活動状況──8月から3月28日までと書いてありました。
 この中で一番多いのが北海道PR事業で、留学生母国の出身高校、大学などへ北海道をPRする資料の送付と書いてあるのが68名、あとは、通訳だとか、その程度の話ですよ。果たして、こういう事業が要綱に従ってきちっと行われているのかなというふうに思えてならないのです。
 特に、今は大学院生でしょう、5万円を出しているのは。もう一丁前になった人を、こういう要綱で使うというのはおかしい。後ほどそれは言いますけれども、それはおかしいなと思って聞いておりました。
 支援対象を大学院生に絞って、支援を受ける留学生は地域の国際交流事業などに参加する外国人サポーターを組織するなどの抜本的見直しを行ったということでありますが、外国人サポーターについて、私が手に入れたのはこの程度なのですが、これに書いてある以外にもっとあるのかもしれませんので、もしあれば、具体的な活動状況をお聞かせ願いたいというふうに思います。
◎(越前国際課長) お答えをいたします。
 外国人サポーターの活動状況についてでございますが、平成16年度におきましては、外国要人などの市町村訪問の際にボランティア通訳として協力いただいたほか、市町村や民間団体が開催する外国語スピーチコンテストの審査員や講演会の講師といった国際交流事業への参加、あるいは、学校を訪問し、児童生徒との交流を行う国際交流教室に出席するなど、年間で14件、延べ115人に参加をいただいたところでございます。
 また、本年度におきましても、地域における国際交流活動に積極的に参加していただくとともに、サポーター全員に対して、母国の出身高校、大学などへ北海道をPRする資料の送付をお願いすることとしておりまして、母国と北海道とのかけ橋として活躍していただけるよう努めているところでございます。
 以上でございます。
◆(瀬能晃委員) 今、年間で14件、延べ115人に参加をいただいたということで、国際交流教室にも出席といったような話がありました。
 ただ、現在70人ですよね。70人の方が、1年間に14件、延べ115人です。出席が1年間に1回半ぐらいでしょうか。果たしてこれでいいのかなと。平成16年度だから、その後よくなってきているのかどうかはわかりませんけれども、それだったら、もうちょっと違う観点でやった方がいいのかなというふうに思えてならないということがあります。
 それと、先ほど言ったように、資料を送付する程度でPRとして本当に効果があるのか。PRの資料が送付されてきたら、学生がもらって、そのままごみ箱に入れていたらどうするのですか。こういう人たちは果たしてそこまで一生懸命なのだろうかという疑問を持ちます。ですから、これあたりもしっかりやっていただきたいということも指摘をしておきます。
 次に、全国の外国人留学生は11万7000人だというふうに聞いておりますが、他府県において支援を行っているのか、もし、そういう県があったら、お聞かせ願いたいというふうに思います。
◎(越前国際課長) お答えをいたします。
 他府県の支援状況についてでございますが、独立行政法人日本学生支援機構の調査によりますと、平成17年度におきましては、本道を含め、29の道府県で外国人留学生に対する経済的支援を行っているところでございます。
 支援内容を対象人数や支給額が多い府県の例で申し上げますと、兵庫県が150人に対して月額3万円を支給し、大分県が150人に対し2万5000円を支給、そして、北海道が70人に対して5万円を支給しておりまして、支給総額では、北海道は全国で3番目の規模となっているところでございます。
 以上でございます。
◆(瀬能晃委員) 答弁をお聞きしますと、全国的に見ても、北海道の留学生への支援は手厚くなっているというふうに思うのですが、留学生の役割として期待する母国と北海道とのかけ橋といったものを経済分野などの交流にもっと生かしていくべきである、そのためには、留学生が卒業した後も本道とのつながりを保っていくことが大切であるというふうに思うのです。外国人留学生に対する支援について今後どのように展開しようとしているのかもお聞かせ願いたいと思います。
○(日下太朗委員長) 知事政策部長嵐田昇君。
◎(嵐田知事政策部長) お答えをいたします。
 外国人留学生に対する今後の支援についてでございますが、本道で学んでいる留学生は、勉学や生活を通じまして広く北海道を理解し、卒業後も北海道との交流のかけ橋になることが期待されるところでございます。
 こうしたことから、道では、これまで、地域の国際化を図るといった観点から、留学生の経済面での支援、あるいは地域住民との交流を促進する、こういった施策を行ってきたところでございます。
 近年、東アジア地域等の著しい経済成長を背景とした道内企業の海外進出の増加あるいは海外との事業連携の深まりに伴いまして、専門的な知識や技術を有し、かつ、語学力を備えた人材が求められておりまして、これからは、委員が御指摘のとおり、経済交流の促進といった面で留学生の果たす役割が大いに期待されているものと認識をしてございます。
 また、本年、助成金を支給した留学生を対象に実施しましたアンケート調査におきまして、回答者の3割の方々が日本の企業への就職を希望しておりますが、就職活動において必要な情報が手に入らない、また、企業との出会いの場が少ない、こういった回答が多く寄せられたところでございます。
 このため、従来の外国人留学生に対する勉学・研究の奨励支援に加えまして、留学生と道内企業との交流の場づくりや情報の提供などにより、留学生と道内企業とのつながりを深め、また、卒業後の経済分野における留学生の活躍を促進することが大切であると認識しているところでございます。
 道といたしましては、今後、大学あるいは経済界などの方々からの御意見もお聞きしながら、外国人留学生に対するこうした支援策について検討してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
◆(瀬能晃委員) 今、お答えを聞いていて、きのうも申し上げましたけれども、2004年度の政府開発援助──ODA予算という形の中で、ある程度のデータが手元に参りました。
 国費留学生と私費留学生の学習奨励費として、15年度も16年度も国費留学生で一番多いのは中国で、15年度が1725人で、16年度は1810人です。ナンバーツーがタイの622人で、次いでインドネシアです。少ない方は、カンボジアで、15年度が143人、16年度が151人です。私費留学生の方も、同じく中国が、15年度が9303人、16年度が8955人です。ネパールだとかミャンマーというところは大変少ないという形になっているのです。
 それで、中国が多かったということで、北海道に大勢来るというのですか、確かに、そういうことが国際化の推進といった視点でさまざまな面で役立っているのかもしれません。最近、観光客の来道数も中国の方が多いというふうになっていますが、私は、台湾から来ているのかと思っていたのです。今、赤れんがの前などに行きますと、中国の方が大勢来ていますけれども、果たして、このことでそういうふうになっているのかどうかといったら、多少疑問を持ちます。
 そこで、先ほどからお話を聞かせてもらいましたけれども、最後の質問としたいと思いますが、青少年を重視した施策の検討について、最初に申し上げたとおりでありますけれども、地域の国際化を図る観点から、道では、これまで外国人留学生の受け入れを推進してきたというふうに思っております。
 留学生が母国と北海道との真のかけ橋としての役割を担うためには、大学や大学院生など、間もなく社会人になる者よりは、小・中・高校生といった若い世代を受け入れ、子供のころから同級生として理解を深めながら、しっかりとした信頼関係を築いていくということが将来の北海道にとって有益だというふうに思うのです。
 そういう観点でいきますと、10年、20年先に、これら国際交流が青少年を重視した施策を通じて充実してくるのではないかというふうに思うわけであります。
 また、その面できのうも申し上げましたけれども、今、世界を見渡せば、戦火の中で逃げ惑う子供たちや、まともに学校に行けないといった子供たちなど、本当に恵まれない子供たちが少なくありません。
 私は、そのような子供たちやアジアの開発途上国の子供たちを招致して、長期間にわたって、北海道で農業や水産業など1次産業の勉強をしてもらったらいいのではないか、それによって、30年、50年先にそれが実ってくるのではないかといったこともきのうから申し上げているところであります。
 そこで、先ほど言った外務省のODAの関係で、実はイラクの部分があって、このお金は使えるのでしょうかということで問い合わせをしてもらったのですが、あくまでもNGOの関係で、現地の領事館が教育の関係で対応しているというお話でございました。
 ただ、ああいう国を見ていますと、むしろ、北海道に来てもらって、旅費は何かの形で出していただいて、その後は、北海道で一緒になって勉強する中で援助していくというか、そういうことも大事じゃなかろうかといった気持ちで見ておりました。
 最後に、こういう気持ちでこれから進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎(嵐田知事政策部長) 若い世代の今後の交流促進についてでございます。
 世界に開かれ、活力ある地域づくりを進めていくためには、委員が御指摘のとおり、国際貢献といった視点も入れながら、海外の青少年の受け入れ、交流を行う中で、本道の青少年との相互理解を図り、きずなを深めていくことが大切であります。とりわけ、このことが将来の北海道にとって有益なことにつながる、このように考えているところでございます。
 このため、道におきましては、これまで、姉妹提携地域などとの高校生の交換留学あるいは国際会議などといったことを行いますとともに、今年度からは、世界各地の中高生を招聘し、共同生活を通じまして相互理解を深める事業を実施したところであり、来年度におきましては、世界の約20カ国から少年少女を招聘いたしまして、少年野球大会の開催を予定しているところでございます。
 また、市町村あるいは民間団体におきましても、それぞれ、姉妹提携地域からの児童訪問団の受け入れや、中学校、高校の姉妹校による相互派遣などの交流事業を実施しているところでございます。
 現在、道では、国際社会の変化あるいは道を取り巻く社会経済情勢の変化に対応した新たな国際化の指針づくりを進めてございます。この中で、行政と民間の役割分担を明確にした上で、協働して戦略的な施策の展開を図っていきたい、こういったことを検討しているところでございます。
 また、文部科学省におきましては、本年10月、自治体の姉妹交流や海外と日本の学校間の交流を促進するといったことで、2010年までに外国人青少年の受け入れ者数を倍増する計画、すなわちフレンドシップ・ジャパン・プランを策定したところでございます。
 道といたしましては、こうした新たな国際化の指針、それから国の動向を踏まえながら、市町村、民間団体との連携協力のもと、北海道の将来を見据えた青少年の受け入れ施策の検討を進めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
◆(瀬能晃委員) しっかりやっていただきたいと思います。
 終わります。
○(日下太朗委員長) 瀬能委員の質疑は終わりました。
 以上で通告の質疑は終わりました。
 これをもって、知事政策部所管にかかわる質疑は終結と認めます。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午後3時26分休憩
─────────────────────────────────
  午後3時44分開議
○(菅原範明副委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△1.出納局所管審査
○(菅原範明副委員長) これより出納局所管にかかわる審査を行います。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 鈴木泰行君。
◆(鈴木泰行委員) 財政問題に関連した質問をさせていただきます。
 今、北海道は地方財政危機に直面をしているわけでございます。その対策として、人件費などの大幅な削減で対応しようという状況になっていると思います。
 今まで、戦後、過去にもこうした状況があったわけでございまして、1954年──昭和29年の田中道政、そして、1975年──昭和50年の堂垣内道政のときもこうした未曾有の地方財政危機に見舞われたわけであります。そして、今、堀道政から今日の高橋道政の中で、まさにまた未曾有の未曾有の財政危機という状況になってございまして、3回目の財政危機を北海道は迎えているという状況にあろうかと思います。
 しかし、財政危機の背景が3回ともすべて違うわけでございます。田中道政では、朝鮮特需ブームが終わっての不況下の中での財政危機でございました。堂垣内道政では、オイルショックによるスタグフレーションという特異な経済状況の中での北海道の財政危機でございました。
 しかし、今回は、過去の2回と異なりまして、90年代中盤以降における長引く不況で、道税が落ち込み、不況対策として、国主導による公共事業を中心とする景気浮揚対策のため、戦後最大の道債を発行し、その償還に追われる、その償還が一挙に財政危機を招いている、そうした状況にあろうかと思います。膨大な公共投資をしたにもかかわらず、景気、経済の回復は一向に見込めないまま今日に至っているのが従前の危機と大きく異なるものであろうかと思います。
 道債イコール借金でございます。この道債の問題は、所管部が総務部だと思いますし、総務省との関係があるわけでございますし、総務省から出向されている総務部長や財政課長、こうした人方の責任が大きいわけでもございますので、総務部との関係では、道債の問題について4定で改めて取り上げさせていただきたいと思いますが、本日は、出納管理者、資金管理責任者としての出納長及び出納局の皆さん方の財政問題に対する認識を伺いたいと考えてございます。
 まず、地方財政構造の現状と問題点についてでございます。
 平成16年度の決算を見るときに、道の歳入構成は、道税など自主財源が37%、地方交付税など依存財源が63%でございます。国依存型の構造になってございます。これが、経済の低迷により地方財政を大きく制約する結果になっていると思います。同時に、自主財源である道税の脆弱な体質というものも浮き彫りにされてきている状況にございます。
 このような地方財政構造の現状と問題点について、出納管理者、資金管理の責任者の出納長としてどう認識をされているのか、まずお伺いをいたします。
○(菅原範明副委員長) 出納長河村耕作君。
◎(河村出納長) 道の財政構造の現状と問題についてでございますが、先生が御指摘のとおり、道の歳入全体に占める道税等の自主財源は、これまでも3分の1程度で推移してきておりまして、地方交付税や道債などに多くを依存する財政構造であると認識しておりますし、本道経済の現状から見まして、この傾向がさらに強まることが懸念されているところでございます。
 このような中で、道といたしましては、これまで以上に、道税を初め、あらゆる歳入の確保に努めまして、また、より簡素で効率的・効果的な行財政の運営に努めなければならないものと考えております。
 私としましては、資金管理に当たりまして、収入見込み額及び支出予定額を的確に把握することはもとよりでございますが、特に、歳入の大きな部分を占め、かつ、支払いの時期が流動的である国庫支出金につきましては、今後一層、関係各部との連携を密にしまして、できる限り早期に受け入れができるよう努めるなどしまして、資金管理の効率化に最善を尽くしてまいらなければならないと考えております。
 以上でございます。
◆(鈴木泰行委員) 次に、道債発行についてお伺いしたいと思いますが、政府は、今、三位一体の改革を進めているわけでございます。地方交付税の見直しと言っていますけれども、地方交付税の減額でございますし、交付税依存からの脱却を図るとして、国庫補助負担金の減額をするということですが、文字どおり、国庫補助負担金の減額のみというような状況になっていると思います。
 私どもの地方自治体としての重要な課題でございます税源移譲については一向に前進していないという状況になっていると思います。三位一体の改革は、地方交付税削減分、そしてまた補助金の削減分を同じだけ税源移譲するというのが本来のあり方でありまして、これがばらばらになっているというような状況でございますし、地方つぶしのため、言うならば自治体つぶしのための三位一体の改革の方向にあるわけですから、これに抵抗して、しっかりと北海道の自治体を守っていただかなければいけないのではないかというふうに考えてございます。
 地方自治体は、当面の財源確保をやむを得ず起債に頼らなければ仕事はできないという現実の問題がございます。
 そこで伺いますが、道債発行は、後年度負担を強いるものでございますし、財政悪化をさらに長期化させていくという状況があるだけに、道債の発行というものを極力抑えない限り、財政再建の道というものが開けないというふうに考えております。
 このように道債を発行して予算を組まざるを得ない現状と、道債を発行すればするほど借金がふえる、そして道の事業が組めなくなる、そうした矛盾があるわけでございますが、出納長としてこの現状と矛盾についてどう認識されているのか、お伺いをいたします。
◎(河村出納長) 道債の発行についてでございますが、道債につきましては、世代間の負担の公平という観点もございますが、将来に負担を残す面もあるものと認識をしております。
 今後におきましては、公共事業や投資単独事業の縮減によります新たな道債発行の抑制や、過度に道債に依存しない財政運営の実現によりまして、道債残高の累増を抑制し、将来の道債償還費の圧縮に努めることが重要と考えております。
 以上でございます。
◆(鈴木泰行委員) 次に、公債償還問題について伺います。
 平成16年度の当初ベースで公債償還費が4790億円でございます。そのうち、利子返還金が1160億円になっているわけです。この額は水産林務部の総予算額を超え、大きな償還費になっているということが言えるわけでございます。1日分に置き直しますと、道は毎日3億2000万円の利子を払い続けているという状態にあるわけでございます。現在、金利が下がっているとはいえ、道財政が厳しい状況の中で、多額な金利負担は、道民にとっては異常としか映らないのではないでしょうか。
 質問の第1は、出納責任者、資金管理責任者として、金利負担はできるだけ低利に抑える努力をすべきであると思いますが、出納長の認識についてまずお伺いをしておきたいと思います。
◎(河村出納長) 金利の負担についてでございますが、道としましては、できるだけ金利を低く抑えることが重要でございますので、国が利率を定める政府系資金と異なりまして、交渉によって利率を定めることのできる民間資金につきましては、市場公募債においては、発行希望団体の中で最も有利な条件で発行のできる団体、その条件をもちまして全団体が発行できるという統一条件交渉方式により道債を発行するなどしまして、これまでも金利負担の低減に努めてきているところであり、今後一層、このような努力をしていく必要があるものと認識しております。
◆(鈴木泰行委員) 第2は、道債における利率についてお伺いをいたします。
 平成16年度における個別発行債、これは道独自に発行する地方債でございますが、このほかに、道債の中に、共同発行債──シンジケート団によるものがございますけれども、利率については、例えば、道債の10年物を比較しますと、個別発行債の部分と共同発行債の部分はほとんど差異がないという状況でございますので、こうした結果を見ますときに、共同発行債は大きな効果はないのではないかというふうに私どもは判断するわけでございますが、その見解についてお伺いをいたします。
○(菅原範明副委員長) 出納局長続木一良君。
◎(続木出納局長) お答えいたします。
 共同発行債についてでございますが、共同発行市場公募債につきましては、共同発行によりまして発行ロットを確保し、市場におきます流動性を向上させることによりまして、継続的・安定的に資金を調達することを目指して発行しているものでございまして、相応の効果は生じていると考えております。
 以上でございます。
◆(鈴木泰行委員) 道債関係で第3の質問ですが、道債については、公的資金、それから銀行等の引受資金、市場公募資金の3区分になってございまして、約6200億円の発行額になっているわけでございますが、どのような基準でこの3区分に割り振りされているのか、教えていただきたい。
 同時にまた、ミニ道債というのが発行されていますが、このミニ道債についての位置づけや拡大についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
◎(続木出納局長) 道債の発行に関してでございますが、これまで、道債の発行に当たりましては、国が定めます地方債計画や地方債許可方針に基づきまして資金区分が決定されますので、これに沿って政府系資金を借り入れますとともに、銀行等引受債や市場公募債といいます民間資金につきましても、道債引き受けに係る各金融機関との協議、あるいは共同発行市場公募債の団体間の議決を経まして借り入れを行っているところでございます。
 また、ミニ市場公募債についてでございますが、昨年、平成16年6月に初めて発行したものでございますので、現在、投資家への定着状況を見きわめているところでございます。
 以上でございます。
◆(鈴木泰行委員) ミニ公募債について再質問をさせていただきたいと思いますけれども、資金区分のうち、今お話がございました市場公募資金の中で、ミニ公募債があるわけでございますが、これは一般道民を対象にして発行されているものでございますが、大変評判がいいというふうに聞いておりますし、数日で消化されたというふうに聞いてございます。
 このミニ道債の発行額は200億円でございまして、少ないわけでございます。道債の全体の3%程度にしか位置づけられていないということで、ミニ道債は極めて低い発行実態にあるわけでございます。
 国の方は、ことし12月から、10年物に続いて、新たに、5年物の個人向け国債、いわゆるミニ国債を、郵便局を初め、各金融機関で取り扱うという方向になっているわけでございまして、この際、道としても、新たに、長期物も含めて、全体枠内において増額を図ることが必要ではないか、道債に対する理解と協力を道民の皆さん方に広く求めるべきではないかというふうに考えてございますが、この点についての考え方をお示しいただきたいと思います。
◎(続木出納局長) ミニ市場公募債の発行についてでございます。
 ミニ市場公募債につきましては、道民の皆様に広く道政への関心を持っていただき、投資家という立場で道政に参画していただくことなどを目的としておりますことから、購入対象者を道内在住者等に限定しておりまして、道内人口等を勘案しまして、その発行規模を決定したものでございます。
 ミニ市場公募債は、ただいまもお答えしましたが、昨年6月に初めて発行しまして、現在までまだ3回発行したのみでございますので、発行業務の拡大につきましては、市場の状況を見ながら努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(鈴木泰行委員) 次に、現在、総務省は、地方債について新たな基準づくりということを進めようとしているわけでございまして、新指標づくりというようなことを検討しているわけでございますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
 地方債につきましては、地方分権一括法で地方自治法が改正をされたということもございまして、その中で、総務省の同意がなくても発行できることになったわけです。地方自治体の自主性がより高められた、そういう意味ではいいわけでございますが、総務省は、来年度から、自治体の債務負担がどの程度歳入を圧迫しているのかという新しい格付といいますか、基準、新指標を設けて、基準が低い自治体に対しては地方債を認めないというような方向性を打ち出しているわけでございます。
 総務省がこうした評価基準を改めるということは、今までの許可制から協議制にしたいと。今まで、地方債について認めた部分については、一定の地方交付税で配慮してきたという経過がありますけれども、そうしたものも現在はなくなってきている状況を考えるときに、総務省がそうした基準をまた新たにつくるということは、地方債について責任を地方に押しつけるということで、総務省は責任を持たないというような状況につながっていくのではないかというふうに私どもは考えてございます。
 そこでまず、総務省が導入しようとしている地方債の格付は、総務省の財政権の発動という重大な意味を持っていると考えます。この新しい指標については北海道並びに各市町村にどのような影響を与えるのか、出納長の見解をお伺いしたいと思います。
◎(河村出納長) 新指標によります影響という御質問でございますが、国におきましては、これまでの地方債許可制度の廃止と、これにかわる協議制への移行に向けまして作業を進めており、この中で、新指標は地方債全体の信用を維持するために設定されるものと承知しております。
 この指標の具体についてはまだ明らかでございませんので、現段階では、道や市町村への影響を予測するということが難しいところではございますが、いずれにいたしましても、国におきましては、地方重視の視点に立って、地方債による地方財政運営の一層の安定に向けて検討をしていただきたいと思っております。
 以上でございます。
◆(鈴木泰行委員) 指標の具体性が明らかでないという出納長の答弁ですけれども、総務省が意図しているものはしっかり受けとめていかなければ対応できないのではないかというふうに私どもは思います。今回の制度そのものは総務省の権限強化としか私どもは思えませんし、同時に、こうした総務省の考え方は地方分権に逆行するものだというふうにも考えています。受け入れに反対する意思を明確にすべきと考えてございまして、出納長の決意を示していただくことが必要であるというふうに思います。
 各自治体の公債費は後年度負担が大きいことから、地方債の発行は、良識を持って、それぞれ自主的な形でやってきているというふうに思うわけです。
 しかしながら、現状では、交付税の減額、道税の落ち込みなど、残念ながら、歳入不足を地方債に依存しなければならないという現実の実態があるわけでございまして、地方債の制限というものは、地方は何もするなということを言っているのと等しいわけでございまして、こうした総務省の意向に対して反対を表明するように、出納長は知事に対して進言すべきであるというふうに私どもは考えますが、出納長の態度をぜひ明確にしていただきたいと思います。
◎(河村出納長) 新指標に対する対応についてでございますけれども、この新指標は、地方分権一括法の施行に基づきます地方債制度の協議制への移行に伴って導入されるものでございまして、地方債全体の信用を維持するために設定される、このように承知しておりますけれども、ただいまお答えいたしましたとおり、地方債による地方財政運営の一層の安定を図る、その大前提は、やはり地方重視の視点だと私も思っております。このような方向で国においては進めていただかなければならない、このように考えております。
 以上でございます。
◆(鈴木泰行委員) 出納長の人のよさが出ているのか、甘いと言っていいのか、よくわかりませんけれども、ちょっと国を信頼し過ぎているのじゃないか。今まで国に裏切られてきたのですよ、地方債の問題は。だから、今また地方自治体を裏切ろうとしているのじゃないかというふうに思いますけれども、何か、国は、きっとまた地方財政の運営の一層の安定のために考えていただけるのじゃないかというような出納長の考え方になっているのじゃないかと思いまして、これは、やっぱり、国の考え方の誤りを出納長が指摘して、知事を動かして、方向性を改めさせていかなければいけないのではないかというふうに私どもは考えています。
 出納長は、出納管理の責任者でございますし、資金管理の責任者でもございますが、歳入歳出に責任を持たなければいけませんし、そのための資金繰りをやっていただいているわけですから、全般にわたっての責任を持っていただきたい。
 歳入の中に、道債、地方債というものは組み込まれていくわけですから、歳入です。借金ではありますけれども、歳入になっているわけで、その歳入の予算化をしているわけですから、もう少し、やっぱり、国の動きというものに、道として、出納長として責任を持った対応をしていただきたい。そうでなければ、資金繰りにも困難性が出てくるのじゃないかというふうに考えてございますので、出納長自身の問題でもあるというふうに私どもは考えてございます。
 先ほども申し上げましたように、やはり、許可制から協議制になるということは、自治体の色分けをしていくと。今それぞれの自治体が財政危機に襲われているというような状況になっているわけでございますけれども、自治体の自由な起債を認めていいものと、引き続き国の許可で認めていいものと、さらには、北海道も間もなく入るのじゃないかと思いますけれども、基本的に起債を認められないような自治体の財政運営になっているところと、こういうものに総務省は区分けをして、選別したような形で起債の取り扱いをしようとしているわけですから、意図がありありなだけに、やはり、道としての対応、出納長としての対応をしっかりとしたものにした形で、国に向かって言うものはきちっと言っていかなければいけないのではないかというふうに思います。
 この点は4定で知事と少し質疑応答をやろうと思います。先ほど申し上げましたように、総務部長ともやりますけれども、ぜひ、4定までの間に出納長の考え方をまとめて、知事に反対の意向できちっと提言していただきたい。後で、出納長がどのような提言をしたか、知事に聞きたいと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それから、一時借入金についてお伺いをしたいと思います。
 平成16年度の決算を見ますと、指定金融機関等の4行以外に、函館信金から借り入れをしているわけでございますが、函館信金から借り入れをした理由についてお答えいただきたいと思います。
 また、信金の借入利率はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
○(菅原範明副委員長) 経理課長佐々木博道君。
◎(佐々木経理課長) 函館信金からの借り入れについてでございますが、会計年度中に一時的に支払い資金に不足が生じた場合に、指定金融機関等からの一時借り入れにより資金を確保しているところでございますが、一時借り入れをする場合には、利息軽減のため、資金需要が増大する時期に、その一部を競争により調達してきたところでございます。
 競争に当たっては、道債引受金融機関を対象に実施し、函館信用金庫からの提示が低利率でありましたことから、資金調達をしたものでございます。その借入利率につきましては0.05%となってございます。
 以上でございます。
◆(鈴木泰行委員) 一時借り入れをする場合、利息を軽減させていくために競争入札をするということは結構なことだと思いますので、競争入札の度合いを今後高めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 さらに、借入利率の問題でございますけれども、借入金の利率と、道が銀行にお預けをしている基金の利率との格差が少し大き過ぎるのではないかというふうに思います。
 借入金の利率は、基本になっているベースは1.375%でございますけれども、道が銀行に預けている基金の利子は、わずか0.03%しかついていないという状況になっているわけですね。同じ公金ですから、そういう意味では、利率の問題については少し問題があるのじゃないかというふうに考えます。やっぱり、借入金の利率と基金の利率をもう少し近づけるべきじゃないか。
 とりわけ、指定金融機関に指定をしている4行については、これは基金も行っているわけですから、道が一時借り入れをする場合には、より安く、基金の利率に近づけるような、そういう取り組みを、出納局、出納長としてやるべきじゃないのかというふうに思います。基金を預けている金融機関は借入金の利率を下げるべきだというふうに私どもは思いますが、これはいかがでしょうか。
◎(佐々木経理課長) 借入利率についてでございますが、現在、道が一時借入金を調達している各金融機関におきます貸出利率は1.875%でございますが、道の借入利率は1.375%と、これを下回っている状況でございます。
 一時借入金のうち、一部につきましては、500億円を上限といたしまして、預託利率と同利率の0.03%で借り入れているものでございます。
 このようなことから、借入利率のさらなる引き下げは困難な状況でございます。
 以上でございます。
◆(鈴木泰行委員) 困難な状況はあるのですけれども、困難な状況を突破するのが皆さん方の仕事じゃないかというふうにも思います。一部については0.03%で借り入れをしているわけですよね。だから、そこを突破口にして、それに近づけるような運用方法を──皆さん方は能力を持っているのですから、もう少し銀行とかけ合って、この辺については、もう少し、0.03%に近づけるような努力をしてもらわなければ困ると思いますので、出納長、それから出納局の職員の皆さん方にこの点は期待をします。私どもも皆さん方の努力の推移を見守りたいと思いますので、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。
 次に、借入利率についてでございますが、今お話もございましたけれども、借り入れの形態により、0.018%から1.375%までとなっているわけでございます。過去3年間の利率についてはどのような変化があったのか、教えていただきたいというふうに思います。
◎(佐々木経理課長) 過去3年間の借入利率についてでございますが、一時借入金の借り入れ形態につきましては、指定金融機関からの借り入れ、北洋銀行など4行からの借り入れ、それから、競争による借り入れの3通りがございます。
 まず、指定金融機関からの借入利率につきましては、北洋銀行の短期の最優遇貸出金利を下回ります1.375%でございまして、過去3年間、同率で借り入れをしております。
 北洋銀行など4行からの借入利率につきましても、同様に1.375%でございまして、過去3年間、同率で借り入れをしております。
 なお、財政調整基金等の預託がある場合は、500億円を限度といたしまして、預託利率と同率で、過去3年間、ほぼ0.03%で借り入れを行っております。
 次に、競争による借入利率につきましては、その平均借入利率は、平成14年度が0.063%、平成15年度が0.053%、平成16年度が0.045%となってございます。
 以上でございます。
◆(鈴木泰行委員) 指定金融機関も含めて、3年間、利率が変わっていないということですよね。しかし、道職員の賃金を減らすとか、職員を減らすとか、道民への負担はこの3年間ずっとやってきているわけです。しかし、銀行は何ら痛みを感じていないということになるわけですから、今、北海道が未曾有の財政危機のときに、やっぱり、今まで指定金融機関であった銀行がもう少し痛みを感じる、あるいは道に協力するというような方向性があっていいわけでございますけれども、ぜひ、出納長として、指定金融機関に痛みを感じてもらえるような対応を今後しっかりやっていただきたいというふうに思います。
 次に、借入利率の低減化に向けてでございますけれども、先ほどもちょっとお話をしましたけれども、借入金の利子は競争入札で決定すべきだというふうに私も思います。そのことが利率の低減化につながるのではないかというふうに思いますが、考え方をお伺いしたいと思います。
◎(佐々木経理課長) 借入利率の低減化についてでございますが、現在、1カ月以上、多額な借入金が必要となる場合には、通常の一時借入金の借入銀行以外の金融機関も含めまして借入金利の見積もりを徴取しまして、最も低利な条件を提示した金融機関から調達しているところでございます。
 日々変動をいたします資金繰りに合わせ、各金融機関から借入金利の見積もりを徴取することは非常に困難なことでございますが、今後とも、資金繰りを的確に行い、より有利な資金調達に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(鈴木泰行委員) 借入金の利子の低減については、先ほど答弁があったように、競争入札をすることによって利率が3年間低減されてきているのですよね。ですから、効果はあると思うのです。だから、見積もりを徴取することは非常に困難だと言うけれども、今、困難は乗り越えないとだめなのじゃないですか。困難を乗り越えることを怠ってはいけないと思いますから、困難に打ちかつように努力していただきたいと思います。
 次に、指定金融機関に対する手数料の問題でございますが、道は金融機関を指定金融機関に指定して公金の運用を金融機関にゆだねるかわりに、銀行は自治体のお金の出し入れに必要な手数料を原則無料にするということになっているわけでございまして、手数料を支払っているものがあるのかどうか。あるとすれば、手数料の引き下げはできないものかどうか、お伺いをいたします。
◎(続木出納局長) 手数料の支払いについてでございますが、北海道指定金融機関事務取扱契約に基づきまして、高等学校授業料や道税等を口座振替の方法により収納したときなどは手数料を支払ってございます。
 手数料につきましては、道の公金の収納、支払い事務を適切に処理するためのコストとして、指定金融機関に対しまして、道としての厳しい財政状況もございますので、必要最低限の負担にとどめているところでございます。このようなことから、これ以上の引き下げについては難しいものと考えております。
 以上でございます。
◆(鈴木泰行委員) 難しさはあっても、金融機関との条件闘争を皆さん方が一丸となって強化してもらわなければいけませんので、本当に頑張ってくださいよ。
 次に、派出所の休止問題についてお伺いをしたいと思います。
 平成16年の11月までに支庁や道税事務所の8派出所を休止にしてございますが、その理由を伺います。
◎(続木出納局長) 派出所の休止についてでございますが、派出所は、北海道指定金融機関事務取扱契約におきまして、公金の収納及び支払い事務を取り扱うことになっておりますが、平成14年以降、指定金融機関から、厳しい経営環境にあるとの理由により、支庁などに設置している派出所の廃止もしくは経費の負担について強い要請がございまして、関係部とその存続について検討をしました結果、道としては、新たな予算措置は困難なことから、取扱件数の少ない8派出所につきまして、やむなく休止を認めるに至ったところございます。
 以上でございます。
◆(鈴木泰行委員) 次に、資金調達について伺います。
 今後ますます地方交付税の抑制が行われ、政府系金融機関の統廃合が行われることによって融資の縮小が懸念されるわけでございますし、郵政民営化に伴う郵便貯金の資金の流入減というものも確実になってきている状況にあると思います。加えて、自治体の債券発行が大変困難性を帯びてくるというふうに思うわけでございます。
 自治体は地方債というものがなかなか認められない時代になっていくのではないか、また、なってきているというふうにも思います。そうした意味では、市場からの調達もだんだん難しくなるということも懸念されるわけでございます。
 しかも、地方債の償還費が増大する中で、道と金融機関との文字どおり条件闘争を出納長はみずからしっかりやっていただかなければならない状況にあると思いますので、今後、出納長として資金調達についてどのように見直そうとしているのか、お伺いいたします。
◎(河村出納長) 資金の調達についてでございます。
 一時借入金は、全額、民間の金融機関から借り入れしておりまして、また、道債による調達におきましても、政府系資金が減少して、民間資金による調達の額が増加している、このようなことなどで、道の資金調達におきます民間資金の重要性というのはますます大きくなっております。
 今後一層、民間金融機関あるいは投資家の意向の把握に努めながら、安定的な資金調達を図るとともに、先ほども先生から御指摘がございましたが、競争などの手段も含めまして、より有利な調達条件を確保するように、私としましても全力を傾けてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(鈴木泰行委員) 最後は気持ちが私と同じような方向になればいいのですけれども、まだまだなっていないのじゃないかと思いますので、資金調達をする場合に、出納局、出納長がもっと自立の精神を持っていただきたい。
 地方自治体あるいは地方債をめぐる金融市場もそうでございますけれども、すべてが厳しい状況にあるわけでございまして、道と金融機関との条件闘争というものがますます熾烈になるということですから、金融機関に負けない出納長になってもらいたいし、出納局になっていだきたいというふうに思いますので、金融機関に負けない対応ができるような体制をしっかりつくっていただきたいというふうに思います。
 先ほどから申し上げているように、国の財政難という状況のもとで、地方債の面倒も見てくれないという現状になってくるわけですので、資金調達につきまして、出納局が自立に向けて努力され、そしてまた奮闘されますことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○(菅原範明副委員長) 鈴木委員の質疑は終わりました。
 以上で通告の質疑は終わりました。
 これをもって、出納局所管にかかわる質疑は終結と認めます。
 理事者交代のため、このまま暫時休憩いたします。
  午後4時31分休憩
─────────────────────────────────
  午後4時33分開議
○(菅原範明副委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△1.人事委員会所管審査
○(菅原範明副委員長) これより人事委員会所管にかかわる審査を行います。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 遠藤連君。
◆(遠藤連委員) 本日最後の質問になるようでありますので、スピーディーにやっていきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
 私からは、まず、寒冷地手当について伺ってまいります。
 平成16年の北海道人事委員会の給与勧告のポイントの一つは、寒冷地手当の見直しであり、支給額を約4割引き下げるというものでありました。これは、国の人事院勧告に倣ったものでありまして、4割ダウンの根拠は、民間に準拠するというものでありますが、それでは、民間は何を根拠にしているかといいますと、おおむね、冬期間に必要とされる暖房の燃料費等をもとに算出しているわけであります。
 そこでまず、この寒冷地手当の引き下げにより支給額はどれだけになったか、伺います。
○(菅原範明副委員長) 給与課長高野光男君。
◎(高野給与課長) 寒冷地手当の引き下げ後の支給額についてでありますが、見直し前後の年額ベースで比較いたしますと、一定の経過措置を設けておりますが、改正前の約129億円が改正後は約76億円となり、約53億円の減額となっております。
◆(遠藤連委員) 公務員の給与といいますのは、全般にわたって民間に準拠するということを基本としているわけでありますが、このときの引き下げ率は4割という大変大きな数字でありまして、なぜこのように高い寒冷地手当がずっと支給されてきたのか。平成16年までの長い間、民間をはるかに上回る手当を支給してきたことに対して人事委員会が何も指摘あるいは勧告をしてこなかったというのはなぜなのか、伺います。
○(菅原範明副委員長) 人事委員会事務局長真鍋俊彦君。
◎(真鍋人事委員会事務局長) 寒冷地手当に係る勧告についてでありますが、寒冷地手当につきましては、国におきまして、昨年、地域の公務員給与の見直しの一環といたしまして、寒冷地域に所在する民間事業所の詳細な調査に基づきまして、その支給実態を、直接、公務における寒冷地手当に厳密に反映させるという民間準拠方式に改められたところでございますが、それまでは、昭和24年に、本道を初めといたします積雪寒冷の地における冬期間の生計費増嵩分を補てんするということを目的といたしまして、議員立法で制定されて以来、その生計費増嵩分を中心に、さまざまな要素も含めた総合的な判断により決定されてきていたものであります。
◆(遠藤連委員) この寒冷地手当というのは議員立法でつくられたものでありまして、昔は、公務員の給与というのは低くて、生活が非常に大変だったという時代もあったようでありますから、そうしたものに対処する上で、さまざまな要素も含めた総合的な判断というようなことで、寒冷地手当が引き上げられてきたということだと思うのですが、前段に御答弁のありました、寒冷地域に所在する民間事業所の詳細な調査に基づいて支給実態を厳密に反映させるという、いわゆる民間準拠方式に改めた、民間事業所の詳細な調査を行ったということがございます。
 私は、後ほど公務員給与の公民較差についてお伺いする手前、民間事業所の詳細な調査を実施したということについて、事業所の資本金や従業員数などの規模等に制約を設けたのかどうか、伺います。
◎(真鍋人事委員会事務局長) 民間事業所の調査についてでありますけれども、この調査は、平成15年10月から11月にかけて実施されたものでありますが、調査対象事業所といたしましては、平成15年の民間給与実態調査の対象となります全事業所とされておりますことから、企業規模が100人以上で、かつ、事業所規模で50人以上の民間事業所が対象とされたところでございます。
◆(遠藤連委員) 今の、企業規模100人以上、かつ、事業所規模50人以上というのは、いわゆる民間の給与の調査対象となる企業の範疇と同じであります。
 質問を続けますが、私は、寒冷地手当の引き下げは1年間で実施されたものと思っていたのでありますが、実は、寒冷地手当の引き下げには経過措置が設けられていることがわかったわけであります。それはどのような内容であり、なぜそのような経過措置を設けなければならなかったのか、伺います。
◎(高野給与課長) 経過措置についてでありますが、国と同様、冬期間の生活に対する激変緩和のための一定の経過措置が必要であると判断し、所要の経過措置を講ずるよう勧告したものでございます。
 任命権者においては、この勧告を受けまして、改正前の支給額から、昨年度は1万円、次年度以降は、各年度、3万円、5万円、7万円、9万円をそれぞれ減額する方式の経過措置を設けたところでございます。
 このため、例えば、支給額が最も少ない3級地に勤務し、扶養親族はなく、世帯主でもない職員の場合には、この経過措置は昨年度で終了しておりまして、支給額が最も多い1級地に勤務し、扶養親族2人以上で世帯主の職員の場合には、5年間の平成20年度まで、この経過措置を受けることとなります。
◆(遠藤連委員) ただいまの答弁によりますと、道は、初年度に当たる昨年度──平成16年度が1万円、2年目に当たる今年度は3万円、以下、5万円、7万円、9万円という5年間にわたる経過措置をとっているとのことでした。
 ところが、この経過措置は、国においては、改正前の支給額から、初年度に当たる昨年度は3万円と、もうスタートの時点で2万円違っています。昨年度は3万円、次年度以降は、5万円、7万円、9万円、11万円を減額することとしております。各年度において道の方が国より2万円ずつ上回っていることになります。つまり、支給する方は多く支給し、当然、受ける方も多いわけでありますが、その分、財政負担がふえている、こういうことでございます。
 人事委員会は、給与制度は国に準じるとしていながら、なぜこのような国を上回る経過措置としたのか、伺います。
◎(真鍋人事委員会事務局長) 経過措置についてでありますが、ただいまお答え申し上げましたとおり、人事委員会といたしましては、国と同様、手当額の大幅な引き下げに伴う激変緩和のための一定の経過措置が必要であると判断をいたしまして、所要の経過措置を講ずるよう勧告したところでございます。
 この勧告を受けまして、任命権者におきましては、寒冷地手当は道職員のすべてが支給を受けるものであり、こうした大幅な見直しが職員の冬期間の生活に与える影響が極めて大きいことや、平成11年から長期間にわたる道独自の給与縮減措置を実施していることなど、職員給与を取り巻く諸事情を総合的に勘案し、国とは異なる経過措置を講じたもの、このように承知しているところでございます。
◆(遠藤連委員) 寒冷地手当の見直しについては、ただいま申し上げましたように、経過措置が国に準拠していないことが一つ判明したわけであります。
 さらにもう一つ、国と違う基準で支給していることがあります。それは、寒冷地手当の支給区分についてであります。この支給区分については、国と異なる区分で行われております。
 例えば、国は2級地なのに道は1級地とされているのは、根室市、稚内市、釧路市、網走市などであります。逆に、国は1級地なのに道は2級地であるのが、夕張市、芦別市などであります。なぜこのようになったのか。支給区分については国と同じランクにすべきと考えますが、これに対する見解を求めますとともに、国と同じ支給区分にしたら、どれだけ支給額が減少するのか、伺います。
◎(真鍋人事委員会事務局長) 支給地域区分についてでありますが、昨年、人事院におきましては、道内市町村の中心部であります市役所あるいは役場所在地点についての気温、積雪量に基づきまして支給地域区分を再設定したところであります。
 しかしながら、この気温、積雪などの気象条件の違いは、行政区域単位で異なるものではなく、地理的な自然条件などによるものであり、その上、本道におきましては、大小さまざまな規模の市町村があり、さまざまな地域に学校でありますとか警察の駐在所などが点在していますことから、各市町村ごとに1地点のみのデータによる区分指定は、必ずしも本道の実情を反映しているとは言いがたい面があるということから、人事委員会といたしましては、当面は従前の支給地域区分で行うことが適当であると判断したところでございます。
 なお、支給地域区分を国と同じにした場合には、昨年の試算では、経過措置終了後、全体で約9500万円の減少となるものというふうに考えでございます。
◆(遠藤連委員) それで、この質問はちょっと一たん置いておきます。
 道が寒冷地手当を引き下げました。4割削減したということによる市町村への波及はどうなっているか、伺います。
◎(高野給与課長) 寒冷地手当の市町村職員への波及についてでありますが、当委員会といたしましては、道内市町村職員の給与を所管しておりませんことから、これら職員に係る寒冷地手当の見直し状況は把握していないところでございます。
◆(遠藤連委員) 所管していないので、わからないとのことなのですが、私もいろいろ担当部局に当たって調べてみました。
 それで、一つ前の質問で御答弁いただいた中で、昨年、人事院が寒冷地手当の支給地域区分を再設定したとのことでありましたが、この結果、人事院が見直しをした、しかし、道は違う支給区分を使っている、こういう違いがどういうふうにあらわれているかといいますと、1級地──昔は、甲乙丙の甲地と言っていたらしいのですが、1級地から2級地に変更された自治体が25あります。
 例えば、留萌市などは道の区分でいえば1級地でありますから、留萌市内に勤務する道職員、例えば留萌支庁の職員などは、1級地としての寒冷地手当が支給されているのに対して、留萌市役所などに勤務する留萌市の職員は、2級地としての手当を支給されることになるわけであります。
 このように、道職員と市町村職員に差異が生じてくるわけでありますが、これらを全道的にトータルしますと、引き下げになる市町村数は34あります。引き上げになるのは23あります。1級地から2級地へ、あるいは2級地から3級地へ引き下げになるのが34、逆に、引き上げになるのは23という意味であります。
 市町村は、幾つかの市町村を除いて──本当に幾つかで、10はないです。1桁です。そこを除いて、国準拠に改めたところがほとんどであります。しかし、道は改めておりませんので、そこに差異が生じてきているわけでありますが、人事委員会はこのような状態をどのように考えておられるのか、見解を求めます。
◎(真鍋人事委員会事務局長) 市町村職員との差異についてでありますが、市町村職員は、一つの行政区域内で勤務するというものであるのに対しまして、道職員は、異動に伴って全道各地に勤務するといった実態にございます。
 このようなことから、人事委員会といたしましては、この支給地域区分につきまして、近接市町村間などのバランスをとる必要があるのではないか、そういった観点に立ちまして、当面、従前の支給地域区分で行うことが適当であると判断をしたところでございます。
 なお、この支給地域区分につきましては、本道の実態を踏まえますとともに、人事院におきます地域の公務員給与の見直しでありますとか、寒冷地手当制度の今後の見直しの動向等を見きわめながら、そのあり方について検討を進めていかなければならないもの、このように考えているところでございます。
◆(遠藤連委員) 私は、道職員、市町村職員は同じ地方公務員でありながら、寒冷地手当の寒冷地としての位置づけに違いがあるというのは基本的におかしい、こう思っておりますので、あり方について検討を進めるということでありますから、ぜひそうした方向で検討を進めていただきたいと思います。
 これまで質問してまいりましたように、寒冷地手当は、経過措置において国と違う金額が設定されていること、また、支給地域区分については国と異なる区分を実施しているために、道職員と市町村職員の間に等級上の差異が生じていることから、直ちに国の基準に改めるべきであると考えますが、見解を求めたいと思います。
 また、人事委員会が道職員の給与に関してとらなければならない原則である国に準拠するということ、あるいは均衡の原則等をなぜこの寒冷地手当については逸脱しているのか、その結果として道財政に大きな影響を与えていることについてもあわせて見解を求めたいと思います。
◎(真鍋人事委員会事務局長) 国と異なる措置などについてでありますが、人事委員会の給与に関する勧告につきましては、これまで、地方公務員法第24条のいわゆる均衡の原則に基づきまして、基本的に国に準じて行ってきているところでございます。
 この国に準じるとは、国からその考え方が示されておりまして、当該団体の組織、規模、地域の社会的条件等に応じ、合理的な範囲内において国の制度を修正し、その団体に適したものとして適用することであるという考え方が示されてございます。
 寒冷地手当に係ります経過措置あるいは支給地域区分につきましては、先ほども申し上げましたように、冬期間の生活に対する激変緩和でありますとか、道職員の勤務の実態等を勘案した結果、適当であると判断し、勧告したところでございます。
 なお、この支給地域区分につきましては、人事院におきます地域の公務員給与の見直しでありますとか、寒冷地手当制度の今後の見直しの動向等を見きわめながら、そのあり方について検討を進めていかなければならないものというふうに考えているところでございます。
◆(遠藤連委員) 今、地方分権の時代でありますから、国に倣え、あるいは国のやり方をそのまま使ってということは余りはやらないことではありますが、国に準拠するという方向でいくのか、あるいは思い切って地方の独自性を追求していく方向にするのか、いずれにしても、あるものは国に準拠する、あるものは地方独自の方向にするという、二つのやり方が混在しているというのは混乱を招くもとになるのではないか、私はこのように危惧するものでありますので、ぜひとも、人事委員会として一つの方向性をこれからきちんと打ち出していかれるよう指摘させていただきたいと思います。
 次に、民間の給与と公務員の給与のいわゆる公民較差の算出方法について伺ってまいります。
 公務員の給与は、民間の給与実態と比較検討して決定することが基本でありまして、その比較検討の対象となる民間の企業の規模は、先ほども答弁いただきましたとおり、全体で100人以上の従業員がいること、なおかつ、1事業所当たり50人以上であることという条件であります。
 しかし、道民の多くが働く地場の企業でこのような規模の企業は一体何社あるかと考えてみますと、例えば、私の地元の苫小牧市で見てみますと、10社ないぐらいじゃないかなと。それぐらいの少ない数であります。
 とすれば、サンプルとなる企業の多くは本州資本の大手企業になるわけでありまして、一般的な道民の多くが働く地場の民間企業の給与実態とは少し違う数字になってくるのではないか、正しく道民の実態を反映しているとは言いがたいのではないか、このように考えております。
 道職員の平均的な年収は、人件費を職員数で割ってみると730万円になりますが、果たしてこの数字を見た道民は何と思うでしょうか。最近高まっている、公務員の給料は高過ぎるという批判にもつながっているのではないかと思っております。民間企業のサンプルのとり方をもっと小規模な企業にまで及ぼすべきではないかと考えますが、見解を求めます。
◎(高野給与課長) 調査対象となる企業規模についてでありますが、比較対象とする企業規模及び事業所規模につきましては、共同調査を実施している人事院で設計しておりまして、企業規模100人以上、かつ、事業所規模50人以上となっているところでございます。
 本年は、道内でこの規模に対応する事業所1211事業所のうち、人事院が層化無作為抽出法により285事業所を抽出しまして、人事院、札幌市人事委員会、当委員会の3者で実地に調査を行ったところでございます。
 この民間企業の調査につきましては、小規模事業所の調査を含める比較方法などの面で近年大きな課題となっておりまして、人事院においては、本年の勧告におきまして、「官民比較の方法については、今後とも、民間事業の実態等を的確に把握していくほか、学識経験者の研究会を設けて、検討を行っていくこととする。」とされたところでございます。
 また、総務省が設置した地方公務員の給与のあり方に関する研究会におきましても、人事委員会における公民較差と給与勧告のあり方について、「人事委員会の専門性の向上や体制整備等その機能の拡充方策について、制度的な観点も含め、さらに検討を進めることとする。」とされておりまして、おのおのにおいて検討がなされておりますことから、これらに留意して適切に対処してまいりたいと考えております。
◆(遠藤連委員) それで、6月7日付の時事通信によりますと、鳥取県の人事委員会は、民間の実情を正確に反映させるため、ことし、従業員100人未満の企業についても県独自で調査することにしたようであります。北海道でもこのような取り組みをする考えがないのか、伺います
◎(高野給与課長) 鳥取県人事委員会における取り組みなどについてでありますが、鳥取県人事委員会においては、本年7月から8月にかけて、従業員100人未満の企業で、50人以上100人未満が勤務する事業所を対象に調査を実施しておりまして、その結果、これらの事業所につきましては、給料表がなかったり職階が分化されていなかったりしていたため、公務員給与の比較対象とすることは困難と判断されたところでありますが、なお検討を続けていくこととされたものと承知しております。
 当委員会におきましても、本年の勧告時の報告の中で、「公民給与の比較方法のあり方については、人事院の官民比較方法の見直し状況、総務省が設置した(中略)研究会の最終報告等を踏まえ、他都府県とも連携を図りながら、適切な民間給与との比較方法について研究していく必要がある。」としたところでございまして、今後とも、人事院や総務省の研究会の検討状況にも留意しながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
◆(遠藤連委員) この時事通信の記事の中で、北海道もかつて100人未満の企業の調査をしたことがあると書かれているわけでありますが、結論として、職員給与の比較対象とするには制約があると判断したと述べられています。これはどういうことなのか、まず伺います。
 また、道民の平均的な実態に最も近い層を外してしまっては調査の意味がなくなるのではないかと私は考えますが、見解を求めたいと思います。
◎(高野給与課長) 当委員会が過去に実施した調査の結果についてでありますが、当委員会におきましては、議会議論等を踏まえ、平成12年から平成14年にかけて、企業規模30人以上100人未満の事業所について調査を行ったところでございますが、この調査では、給与を比較する事務・技術系の従業員数が少ないことに加え、中途採用や縁故採用を行っている事業所も多数見られるほか、給与の決定基準では、賃金表がある事業所も半数程度となっておりました。それらのことから、職員給与の比較対象とするには制約があると判断したものでございます。
 しかしながら、来年度から地域の民間賃金を適切に反映させる地域給を導入するよう勧告したところでございまして、当委員会といたしましては、今後とも、人事院や総務省の研究会の検討状況にも留意しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆(遠藤連委員) ただいまの答弁で、来年度から地域の民間賃金を適切に反映させる地域給を導入するよう勧告したということでありましたが、現在、調査対象としている民間大手では給料が高過ぎ、調査対象としてふさわしいのかどうか疑問が残り、逆に、地場の中小企業では比較検討が難しいということになれば、一体どういった企業をどのように調査するのか、よくわからないわけであります。地域給についてどのような考え方で臨むのか、伺います。
◎(高野給与課長) 地域給に係る考え方についてでありますが、当委員会におきましては、地域給については、本年の給与勧告において、国に準じて、地域の民間賃金がより適切に反映されるよう給料水準の引き下げを行い、民間賃金水準が高い地域では地域間調整を図るための地域手当を支給するなどの地域給を導入するよう勧告したところでございます。
 今後における公民給与の比較方法のあり方につきましては、先ほども申し上げましたとおり、当委員会や鳥取県人事委員会が行った従業員100人未満の小規模事業所を対象とした調査においては、これらの事業所は、給料表がなかったり、給与を比較する事務・技術系の従業員が少ないなどといった問題が明らかになっておりまして、現在、これらの点も含めて、人事院や総務省の研究会において検討されておりますことから、その状況などを見きわめながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
◆(遠藤連委員) いずれにしても、今後、この勧告制度というものがずっと堅持されていくとしたら、人事委員会の調査分析能力を向上させる意味での機能強化は当然ながら求められてくるのではないかというふうに私は考えます。
 先ほど、出納局に対しての議論がありましたが、大変大勢の職員が出席しておられました。一方、人事委員会の皆さんは少数精鋭で、非常に頑張っておられるのではないかというふうに私は思うわけでありますが、機能強化という意味で、北海道の人事委員会としてはどのように考えているのか、見解を求めたいと思います。
◎(真鍋人事委員会事務局長) 人事委員会の機能強化についてでありますが、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法に規定されております、いわゆる均衡の原則により決定することとされておりまして、私どもの委員会といたしましては、これまで、基本的に国家公務員に準拠して決定をしてきたところでございます。
 しかしながら、来年度から地域の民間賃金を適切に反映させる地域給を導入するよう、先般、勧告をしたところでありまして、より適切な地域民間給与の実態把握が必要となってきますことから、これまで以上に委員会の調査研究機能などの充実を図ることが必要になるものというふうに考えているところでございます。
 また、総務省が設置しております研究会におきましても、「人事委員会における公民比較と給与勧告のあり方について、(中略)人事委員会の専門性の向上や体制整備等その機能の拡充方策について、制度的な観点も含め、さらに検討を進めること」とされているところでございます。
 人事委員会といたしましても、体制の強化は不可欠のものと考えておりますので、今後とも、総務省の研究会などの検討状況にも留意しながら、適切に対処してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
◆(遠藤連委員) さきの3定で私も質問させていただいたのですが、例えば、教職員の給料表も今度は独自につくらなければいけないというような問題もあります。それから、ただいま申し上げましたような、いろんな独自の調査研究というものも必要になってくるでしょう。そういう中で、勧告制度が堅持されていくとしたならば、機能強化というのは図らなければならないものと私は考えております。
 最後の質問になりますが、一方で、人事委員会制度をめぐってさまざまな意見が出ていることも事実であります。人事院、人事委員会というのは、公務員のストライキ権や労働基本権が認められていない見返りとしてつくられたものでありまして、勧告制度がとられているわけでありますが、昔のように、従来と比べて勧告内容に大きな変化がなかった時期はよいとしても、昨今のように、財政悪化に伴う大幅な人件費の削減が求められるような大きな変化が起きる時期に、人事委員会が持つ権能が十分発揮されるかどうかということについては、私はいささかなりとも疑問を持っているものであります。
 それは、人事委員会が財政状況とは無関係に勧告をしている、そのことが問題であると考えております。北海道でも、ことしの勧告は4.8%引き下げるというものでありましたが、平成18年度に向けた独自削減として知事部局の提示した内容は、給与の10%カットを含む諸手当の引き下げという、人事委員会が行った勧告よりもはるかに上回る内容になっております。このような財政問題とは無関係に勧告をするという人事委員会の存在意義というのは一体どこにあるのだろうかと、私なりにいろいろ考えているものであります。
 国も地方も財政難にあえいでおって、人件費を削減しようとする動きは今後ますます強まってくるものと思われます。そんなときに、存在意義が余りはっきりしないような制度や組織があっていいのか、こんなことも実は考えておりますし、また、公務員にスト権を与え、民間企業と同様に労使交渉をやって、その上で問題を解決していくという手法はどうか、こんなような提言もあるわけであります。
 しかし、その一方で、人事委員会機能をより充実して、より時代に合った機動的・機能的な組織に変えようとする考え方もあるわけであります。
 どちらの方向に進むにしても、人事委員会が、今までと同様な形態で組織が存在し、勧告を行っていくということは非常に難しいのではないか、このように私は思っております。
 当事者に聞くのは見当違いの話かもしれませんが、このような組織存立基盤に係る問題を問われている人事委員会の責任者として、人事委員長はどのようにお考えなのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○(菅原範明副委員長) 人事委員会委員長泉川睦雄君。
◎(泉川人事委員会委員長) 人事委員会の位置づけあるいは権限などについてでございますが、人事委員会は、御承知のとおり、中立的な機関といたしまして、職員の利益を保護する権能を有しております。
 具体的に申し上げますと、給与に関する議会及び知事への勧告、人事行政の運営に関する任命権者への勧告、さらには、職員の採用に関する事務、職員に対する不利益処分について不服申し立てに対する裁決などを行う権限を有しているところでございます。
 この中でも、特に給与につきましては、公務員が争議権や団体交渉権など労働基本権が制約されていることの代償措置といたしまして、地方公務員法に定める給与決定の原則にのっとりまして、適正な給与水準を確保するとの観点に立って、当委員会といたしましては、これまで必要な勧告をしてきているところでございます。
 しかしながら、近年、公務員の給与が民間に比べて高いのではないか、あるいは公務員の給与が画一的・年功的に運用されているのではないかという意見や批判がございまして、これらに適切に対応するために、当委員会といたしましては、国家公務員に準じまして来年度から給与構造の抜本的な改革を行うよう、このたび勧告をしたところでございます。
 また、委員が御指摘の、人事委員会勧告は地方公共団体の財政状況を考慮して行うべきであるという点についてでございますが、この点につきましては、これまで、労働基本権制約の代償機関としての人事委員会の性格などから、これを考慮することはなじまないものとされております。
 しかし、最近、人事院や人事委員会の勧告においても国や団体の財政状況を考慮すべきではないかという課題が提起されておりまして、この点につきましては、北海道のみの問題ではなく、広く全国的な問題として、総務省の地方公務員の給与のあり方に関する研究会などでも議論をされているところでございます。
 当委員会といたしましては、この点につきましては、これらの検討状況を注意深く見守っていかなければならないものと考えております。
 いずれにいたしましても、人事委員会が労働基本権制約の代償機関として存続する限りは、時代の変化に即応して、その役割を適切に果たせるよう、当委員会の調査研究機能などの充実を図り、職員の給与制度や人事委員会機能に対する道民の理解や信頼性を高めるよう、さらに努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) 私は、さきの3定と今回の決算特別委員会で人事委員会に対していろいろ質疑をさせていただきました。私の議員生活でも、人事委員会との議論というのは余り見たり聞いたりしたことがなかったわけでありますが、私も、議論をさせていただく中で、人事委員会の性格や権能について少しはわかったつもりでおりますが、これからの公務員の給与構造改革、あるいは、今言いました財政状況をどう考慮していくのかという、人事委員会にとっては極めて大きな重い問題が横たわっていると思います。
 人事委員会の役割というのは、この給与勧告制度が続く限りは非常に重要な意味を持ってくるというふうに思いますし、これからの自治体の財政運営等に関連してくる大事な問題でありますので、どうかしっかりとその職務を果たしていただきたいと要望させていただきまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
○(菅原範明副委員長) 遠藤委員の質疑は終わりました。
 以上で通告の質疑は終わりました。
 これをもって、人事委員会所管にかかわる質疑は終結と認めます。
 お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(菅原範明副委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
 次回分科会は11月14日午前10時から開きます。
 なお、分科会招集通知につきましては、ただいまの宣告をもってこれにかえますので、御了承願います。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後5時12分散会