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北海道 北海道

平成17年決算特別委員会第2分科会−11月10日-03号




平成17年決算特別委員会第2分科会

平成17年 決算特別委員会
                会議録 第3号
北海道議会  第2分科会
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平成17年11月10日(木曜日)
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出席委員
 委員長
  小畑保則君
 副委員長
  斉藤 博君

  棚田繁雄君
  藤沢澄雄君
  小谷毎彦君
  田村龍治君
  金岩武吉君
  横山信一君
  米田忠彦君
  田渕洋一君
  喜多龍一君
  船橋利実君
  三津丈夫君
  鈴木泰行君
  伊藤条一君
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出席説明員
   建設部長      野村昌信君
   建設部次長     松尾昭房君
   同         清野亮一君
   土木局長      長 栄作君
   まちづくり局長   五十嵐真喜君
   住宅局長      片桐久司君
   建設部技監     上楽喜久雄君
   建設管理室長    吉本幸雄君
   建築整備室長    中岡正憲君
   建設情報課長    上原 博君
   技術管理課長    市川 伸君
   総務課長      澤田邦明君
   総務課参事     江端 透君
   企画調整課長    田中 実君
   道路整備課長    紺野 寛君
   河川課長      野坂俊夫君
   河川課参事     中田敬人君
   砂防災害課長    吉井厚志君
   砂防災害課参事   矢萩和久君
   都市環境課長    横堀幸雄君
   建築指導課長    福田聖治君
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   水産林務部長    達本文人君
   水産林務部次長   吉田 隆君
   水産局長      武内良雄君
   林務局長      岡本光昭君
   水産林務部技監   石井直志君
   森林環境室長    浅井定美君
   森林活用課長    安田伸生君
   道有林課長     旭 孝喜君
   総務課長      木下武久君
   企画調整課長    野呂田隆史君
   水産経営課長    岡崎博繁君
   水産経営課参事   山崎峰男君
   水産振興課長    北口孝郎君
   水産振興課参事   小島 博君
   漁港漁村課長    村山雅幸君
   漁業管理課長    奥野英治君
   漁業指導課長    田近博道君
   木材振興課長    真山 良君
   森林計画課長    今泉裕治君
   林業振興課長    細田博司君
   林業振興課参事   高谷俊和君
   森林整備課長    荒川 剛君
   治山課長      和田良一君
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議会事務局職員出席者
   議事課主幹     石井健治君
   議事課主査     田中利昭君
   同         竹内賢一君
   同         藤牧直人君
   同         杉山善康君
   同         渡辺俊之君
   同         仁多見雅人君
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   政策調査課主査   扇 保男君
   同         大澤英二君
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  午前10時5分開議
○(小畑保則委員長) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名委員は、
                       藤沢澄雄委員
                       金岩武吉委員
にお願いいたします。
 まず、委員の交代に伴う議席の一部変更の件についてでありますが、議席につきましては、別紙お手元に配付の議席表のとおり変更することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(小畑保則委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
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     (上の議席表は巻末に掲載する)
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○(小畑保則委員長) それでは、
報告第2号 平成16年度北海道一般会計及び特別会計歳入歳出決算に
      関する件
を議題といたします。
△1.建設部所管審査
○(小畑保則委員長) これより建設部所管にかかわる審査を行います。
 質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
 米田忠彦君。
◆(米田忠彦委員) それでは、通告に従いまして、順次御質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、公有地の売り払いについてということでお尋ねをいたします。
 財源確保の一環として、使用目的のない公有地、不用となった河川敷、道路用地などの第2種普通財産の処分について、平成14年度時点の対象物件は、面積80万平方メートル、台帳価格で11億円とのことでありましたが、平成14年度の売り払い実績が、面積17万6000平方メートルで、金額は、廃川敷地3億2000万円、廃道敷地など3000万円の合計3億5000万円となっており、また、平成15年度の実績が、面積11万8000平方メートルで、金額は、廃川敷地1億1000万円、廃道敷地など4000万円の合計1億5000万円と伺っておりますが、平成16年度の実績はどのように推移したのか、お尋ねをいたしますとともに、新たに、廃川、廃道となった敷地がどのぐらいあるのか、お尋ねをいたします。
○(小畑保則委員長) 総務課参事江端透君。
◎(江端総務課参事) 売り払いの実績についてでありますけれども、道では、事業の整備により不用となった河川敷地や道路敷地を売却しております。
 平成16年度の実績といたしましては、面積で約50万6000平方メートル、金額で約1億4000万円となっておりますが、内訳は、廃川敷地で約48万5000平方メートル、約1億2000万円、廃道敷地などで約2万1000平方メートル、約2000万円となっております。
 また、平成16年度の新たな廃川敷地は約9000平方メートル、廃道敷地につきましては約4万3000平方メートル、合わせて約5万2000平方メートルとなっております。
◆(米田忠彦委員) 次に、売り払いに当たりまして、従来の方法に加えて、インターネット上での販売を試みるとのことでありましたが、その実績はどのようであったのか、お尋ねをいたします。
◎(江端総務課参事) インターネットの活用と実績についてでございますけれども、地理的条件や環境条件などに恵まれました財産で、広く買い受け希望者が期待できる第2種普通財産につきましては、インターネットで公募し、一般競争入札を実施しているところであります。
 その実績につきましては、平成15年度で1件、1420万円、平成16年度に1件、1320万円となっております。
◆(米田忠彦委員) 次に、従来から、売り払いに当たっては、物件の所在地の自治体あるいは物件の隣接地の所有者、そしてまた一般を対象にということでありますけれども、具体的にどのようなセールスを展開してこられたのか、お尋ねをいたします。
◎(江端総務課参事) 売り払いの取り組み方法についてでございますけれども、廃川、廃道などの第2種普通財産は、公宅跡地のような公有地と違いまして、大部分は、規模、形状や地理的条件の面において劣るものが多うございます。
 買い受け希望は、廃川、廃道前のもとの占用者あるいは隣接の所有者からの場合がほとんどでございます。その売り払いに当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、地理的条件などに恵まれた財産につきましては、インターネットを活用し、広く買い受け希望を募る一般競争入札を行っております。
 また、道路や田畑など、利用が限られるような物件につきましては、国、市町村や隣接所有者などに対し、直接訪問などによりまして購入の働きかけを行い、売り払い処分を行ってきているところでございます。
◆(米田忠彦委員) 次に、今まで売り払いを担当されてきた中でのコメントとして、現実的に対象者の購入意欲が高まらない、大幅に売り上げを伸ばすことは困難であるとの言葉がありますけれども、根本的に売れない理由は、厳しい社会経済情勢にあるのか、それとも土地の形態が悪いのか、あるいは価格によるものなのか、利便性の低さにあるのか、必要性がないからなのか、その辺についてお尋ねをいたします。
◎(江端総務課参事) 公有財産の処分の実績についてでございますけれども、道におきましては、売却している廃川、廃道敷地などの第2種普通財産につきましては、元来、河川として利用されていたものにありましては、荒れ地や湿地などが多く、道路として利用されていたものにありましては、土地の形態が不整形であったり、そういうものが大半となっております。
 また、売り払いに当たりましては、購入希望のある隣接所有者の資金繰りの関係などからも、思うように処分が進展しないという状況にございます。
◆(米田忠彦委員) 今のお話ですと、荒れ地もあるし、湿地の部分もあったりするということでありますから、そういう部分については、当然、売れない形になるかと思いますけれども、売り払いが困難でも、貸与できる部分があれば、使用料を取る形で貸与する形を考えていくことはできないのか、お尋ねをいたします。
◎(江端総務課参事) 公有地の貸し付けについてでありますけれども、第2種普通財産につきましては、先ほど申し上げましたとおり、処分が進まない状況でございますので、売り払いとなるまでの間は、委員が御指摘の点を踏まえまして、貸し付けの手法も活用し、道の収入増につながるよう努めてまいりたいと考えております。
◆(米田忠彦委員) この項目の最後になりますけれども、実際に市町村に貸与している土地があるかどうかはわからないのですが、もしあったとして、現在、使用目的をなくして貸与したまま放置されているような状況の土地が存在しているように風聞するわけであります。もしそういう土地があるのであれば、道に返還をしていただいて、用途がなければ、少しでも財源確保のために売り払いの対象にしていただきたいと思うところでございますけれども、御所見をお伺いいたします。
◎(江端総務課参事) 使用目的をなくした土地の返還についてでございますけれども、公用または公共の用に供する目的で市町村に貸与している第2種普通財産につきましては、その目的が失効した場合には速やかに返還していただき、道として早期に処分が可能となるよう対処してまいりたいというふうに考えてございます。
◆(米田忠彦委員) 今お伺いした件につきましては、実際に借りている市町村の方で既に使わない形になっていて、住民の方々がそれを希望されるケースもあるものですから、そういうものがあれば、先ほど言いましたように、道に返還をしていただいて、十分に対応できるような形にしていただきたいとお願いをしておきます。
 次の項目でございますけれども、公共土木施設の防災対策についてということでお尋ねをさせていただきます。
 最初に、災害経験を踏まえての改善策についてということでお尋ねをいたします。
 本道が、平成15年の台風10号、平成16年の台風18号と相次ぐ大型台風の直撃を受け、甚大な被害が発生しましたことは記憶に新しいところであります。また、災害のたびにとうとい人命が失われ、一瞬のうちに生活の場である家財が消失するなど、痛ましい事故につながりますことは非常に残念なことであります。
 そこで、災害の常襲地域あるいは危険箇所などにつきましては、事前に防災対策を施し、常に安全を確保できる体制を構築して万全を期し、人災と言われない対応が当然必要であると思います。
 台風10号時における日高・十勝支庁管内での災害対応では、土木現業所や出張所と関係機関との連携体制及び異常気象時における河川や道路などの情報収集と、一刻を争う中での的確な判断、伝達に問題があったと指摘されております。
 建設部では、こうした過去の災害を大きな教訓として、指摘も踏まえ、改善策を策定し、実行されてきたと伺っておりますが、同様な災害が起こらないように、実際にどのような対応策を講じ、改善を行ってきたのか、お尋ねをいたします。
○(小畑保則委員長) 土木局長長栄作君。
◎(長土木局長) 災害経験を踏まえての改善策についてでありますが、平成15年に発生した台風10号の災害においては、国などの関係機関との河川や道路情報の共有化や、土木現業所に伝達された情報の取り扱いなどに課題があったことから、この災害時の教訓を踏まえ、直ちに5項目から成る改善策を策定し、出動基準の明確化など、緊急時の体制について整備を図ったところでございます。
 主な改善策としては、防災対応業務の習熟に向けた職員研修の実施や、全土木現業所で、国、市町村、道で構成する連絡会議を開催するとともに、土木現業所はもとより、市町村の担当者を対象とした河川や道路情報に関する合同研修会も開催してきたところでございます。
 また、異常気象時における河川や道路などの情報収集については、異常気象時におけるパトロール体制の見直しを行い、各土木現業所において、出張所ごとに降雨量や河川水位などの指標を定めたパトロール出動基準を明確化するとともに、職員パトロールを行うグループと、各種指示・報告業務などを行うグループに分けるなどして、情報の収集と発信に対して迅速で効率的な対応が可能となるよう、その体制強化を図ったところでございます。
 さらに、道道においては、異常気象時に一定の降雨があった場合、事前に交通規制を行う区間の拡大や、河川における水位観測施設の増設についても順次見直しを行いながら改善を進めたところでございます。
 引き続き、これらの改善策を着実に進めながら、適切な防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆(米田忠彦委員) 次に、各関係機関との連携のあり方についてということでお尋ねをいたします。
 災害時の現地においては、行政機関や民間機関との連携が非常に大切であり、それぞれの担当所管枠を超えた一元化した協力体制のもとで、より迅速な情報収集と、瞬時の的確な分析、判断、指示の伝達、そして、道路封鎖、迂回路指示、立入禁止区域の指定、救援活動などの現場対応が大変重要であると思います。
 常日ごろから防災訓練は実施されていたとしても、実際の大型の災害の経験を踏まえられて、各関係機関との連携体制につきましては、災害状況に合わせた改善をどのように講じられてきたのか、お尋ねをいたします。
○(小畑保則委員長) 企画調整課長田中実君。
◎(田中企画調整課長) 各関係機関との連携についてでありますが、関係行政機関が地域防災情報を共有化するため、各機関が管理する監視カメラなどによる動画情報や、雨量、水位情報、道路通行規制情報などの情報を共有して一元化する防災情報共有システムの運用を平成16年度から開始したところであり、現在のところ、北海道開発局、気象台、北海道、北海道警察、28市町村で情報が共有されております。
 なお、この情報は、本年度中には、出張所を含む各土木現業所まで配信される予定であります。
 また、ことしの台風14号時においては、北海道開発局、気象台、北海道で構成される連絡室を設置し、特に警戒すべき地域や早い段階での気象の見通しなどの情報を各市町村や関係行政機関へ提供し、各地域においても関連する情報を共有したところであります。
 さらに、関係行政機関の出先機関が連携するため、地域ごとに連絡体制や防災時の対応などを確認する河川・道路情報などに関する連絡会議を毎年度開催しているところでございます。
 また、地域の事情に精通している地方の建設業協会との連携により、大規模災害時の応急対策を円滑に進めることが可能となることから、今年度、社団法人北海道建設業協会に所属する地方の建設業協会と災害時の協力体制について協定を締結したところでございます。
◆(米田忠彦委員) いろいろと前向きな取り組みをしていただいていることは大変にありがたいことだと思います。
 今御答弁がありました中で、建設業協会との協力体制が災害時において非常に有意義とのことでありますけれども、具体的に、どのような事態に対応し、建設業協会と連携をとられているのか、お尋ねをいたします。
◎(田中企画調整課長) 建設業協会との協力体制についてでございますが、災害から人命や財産を守るためには、異常気象時などにおいて臨機の対応が必要でございます。
 北海道建設業協会に所属する地方の建設業協会は、地域事情にも精通し、道路や河川などの整備事業を通じ、緊急時の応急対策や復旧工事等のノウハウを有するほか、各種資材や機材も保有しております。
 このため、災害時において、公共土木施設の被害調査や災害応急対策等を円滑に進め、災害の拡大防止と被災施設の早期復旧を図ることを目的として、先般、10月31日に建設業協会との協定を締結したものであります。
 具体的な協定の内容としては、平常時においては、情報連絡網及び協力実施体制を構築するとともに、資材や機材の保有状況の報告や防災訓練を連携して行うこととしており、また、災害時には、被害状況の把握や災害応急対策の業務を実施するものであります。
◆(米田忠彦委員) 次に、異常時における情報収集についてお尋ねをいたします。
 災害による被害を未然に防ぎ、また、できる限り被害を抑えるためにも、情報の収集は必要不可欠なものであり、台風、地震、大雨、土砂崩れ、雪害などのたびに従来から対応され、御苦労をされているところでありますが、この点につきましても、従来に加えて、どのような改善策を講じられたのか、お尋ねをいたします。
◎(田中企画調整課長) 異常気象時における情報収集についてでありますが、異常気象時の情報収集は、これまで、パトロールによるほか、水位や雨量観測施設によるものに加え、道民からの通報などの協力により行ってきたものでありますが、今年度から、24時間営業で道路の要所に点在しているコンビニエンスストアに協力をいただき、迅速で的確な現地の情報を入手することとしたものでございます。
 このコンビニエンスストアの協力については、現在、北海道が管理する道路や河川に沿ったところに立地している233店舗に協力をいただいており、ことしの台風14号のときには、全土現で道路の路面状況や降雨状況などについて延べ160件の情報のやりとりが行われました。
 このように、コンビニエンスストアからの情報提供は大変貴重なものでありますので、今後とも、有益な情報が寄せられるよう、コンビニエンスストアとの協力関係を一層深めてまいりたいと考えております。
◆(米田忠彦委員) 田中課長さんには大変御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
 最後に、防災体制の充実強化に向けた今後の取り組み姿勢についてお尋ねをいたします。
 実際の災害経験を踏まえた改善策につきましては、今御答弁をいただきましたように、逐次整備されているものと認識し、その努力に心から敬意を表したいと思います。
 ただ、マニュアルをつくり、体制を整えていても、いざというときにそれが生かされなければ何もならないわけで、各担当者が常に行動のシミュレーションを行い、有事に即応できるように、ふだんから体制づくりをしておくことも肝要でありますし、地域住民の防災意識の高揚も大切であります。
 また、災害常襲地域として認識されている場所につきましては、財政難とはいえ、転ばぬ先のつえとして、改善できるものは、なるべく早い時期に地域住民の要望にこたえていくべきと考えますが、これらに対しまして今後どのような取り組みをされていかれるのか、御所見をお伺いいたします。
○(小畑保則委員長) 建設部長野村昌信君。
◎(野村建設部長) 防災体制の強化についてでございますが、建設部といたしましては、平成15年の台風10号災害を教訓といたしまして、緊急時における組織内部や関係機関との連携の改善など、5項目にわたる改善策を策定し、このような事態が起こることのないよう、全力で防災対策に取り組んできたところでございます。
 先ほども土木局長から申し上げましたとおり、防災対応業務の習熟に向けた職員研修を継続的に実施することで職員の防災に対する意識をさらに高めるとともに、国、市町村と構成する連絡会議の設置や合同研修会の開催など、関係機関との連携強化についても精力的に取り組んでいるところでございます。
 加えて、災害時における建設業協会との協力体制の確立やコンビニエンスストアの協力による情報収集についても、各方面の方々の御理解とお力添えで実現したことにより、より広範な防災に対する体制が整ってきたものと考えております。
 また、道路や河川などの安全で安心な施設の整備については、限られた予算の中で、一層の創意と工夫を凝らした、きめ細やかな対応が必要と考えております。
 このことから、地方の自主性、裁量性が生かされ、修繕事業など比較的小規模な事業にも取り組むことが可能な地方道路整備臨時交付金事業を活用するなど、地域の要望に沿った整備に努めているところでございます。
 私といたしましては、今後とも、これらの安全性の高い公共土木施設の整備や防災体制の改善策について着実に取り組むとともに、さらに、企業や団体との連携を拡大するなど、地域の方々との協力関係も一層深めながら、災害から、道民の生活、生命と財産を守るよう、これまで以上に防災体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(米田忠彦委員) 部長みずから御答弁いただきまして、ありがとうございました。
 いつものことでありますけれども、野村部長さんといろんなお話をしております中で、従来からあるものはそのまま従来どおりでいいというお考えではなくて、常に、どこか改善できる部分がないのか、いろんな角度からもう一回見直しをして、それを少しでも道民にとっていい形に改善していこうと、そういう言葉がよく聞こえてくるのです。
 そういう意味におきまして、それが今一番大事なことでありまして、今与えられている仕事について、その中にいるから、今までやってきたのだから、そのままでいいということではなくて、全職員の皆さん方が少しでも意識を持っていただいて、少しでも改善する余地はないのか、少しでも前向きにいい形にすることができないのかということで、部長さんのような考え方で取り組んでいただければ、道民に対しての道の対応の仕方も変わってくるかなと思うのです。
 そういう意味では、建設部の皆様方には今後とも御活躍いただきますことを心から御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○(小畑保則委員長) 米田委員の質疑は終了いたしました。
 田村龍治君。
◆(田村龍治委員) おはようございます。
 私の方から、社会資本整備のあり方についてということで何点かにわたって質問させていただきます。個別の多くの課題もありますけれども、今回、個別のものについては取りやめさせていただきまして、全体的な質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 最初に、小泉内閣が誕生して以降、国は、厳しい経済情勢や財政状況の健全化を目標とした聖域なき構造改革と称して、公共事業についても、平成14年度予算では10%、平成15年度以降は毎年3%の削減を続けています。
 また、北側国土交通大臣は、今の財政状況のもとでは公共事業をふやすことは基本的に無理であり、災害時や緊急時は別として、少しずつ減っていくと明言しております。公共事業の削減は今後とも続くことが予想されます。
 一方、北海道においても、赤字再建団体への転落が目前という危機的な財政状況にあり、公共事業については、国の構造改革を上回る削減を目標としています。
 国も道もここまで厳しい財政状況である以上、一定程度の公共事業の削減はやむを得ないものでありますが、公共事業の減少は、北海道にとっては、必要な社会資本整備のおくれはもとより、公共投資への依存度が非常に高い道内経済へも大きな影響を与えるものと危惧しています。
 そこで、公共事業の現状についてお伺いしますが、現在の公共事業の規模は、既に、小泉構造改革が目標としている、景気対策のための大幅な追加が行われていた以前の水準にまで縮減しているというふうに私は認識しています。
 ちなみに、北海道の公共事業費を見ますと、そのピークは平成10年度であると承知していますが、平成16年度の公共事業費は平成10年度と比較してどの程度減少しているか、また、その規模はいつごろの規模に相当するのか、まずお伺いしたいと思います。
○(小畑保則委員長) 企画調整課長田中実君。
◎(田中企画調整課長) 公共事業費の推移についてでありますが、北海道開発予算を補正予算を含めた事業費ベースで見ますと、ピーク時である平成10年度には約2兆2000億円の予算が計上されておりましたが、その後、漸減し、平成16年度においては約1兆2000億円となっており、平成10年度と比較いたしますと、約56%に減少しております。
 また、ただいま申し上げた平成16年度の予算は、景気対策のための大幅な追加が行われた以前の昭和63年度から平成3年度の予算規模に相当しております。
◆(田村龍治委員) 今お伺いしましたとおり、資料もいただきましたけれども、平成10年度のピーク時というのは、補正だけでもかなり多くの補正をしていますから、まさに景気対策と称した補正だと思うのでありますけれども、現状を見ますと、今お答えいただいたように、約56%ですから、もう半分ぐらいに縮まってしまったというのが現状なのかなと思っているのです。
 そこで、個別事業の規模についてお伺いしたいと思いますけれども、北海道が所管する道路事業や河川事業を例として、平成16年度に実施したそれぞれの事業の箇所数と1カ所当たりの平均事業費について、公共事業費のピーク時である平成10年度と比較してどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
◎(田中企画調整課長) 事業の箇所数と1カ所当たりの平均事業費についてでありますが、事業の箇所数について平成10年度と平成16年度を当初予算ベースで比較しますと、道路事業では、約510カ所から約460カ所、河川事業では、約200カ所から約160カ所と、それぞれ減少しております。
 また、1カ所当たりの平均事業費について同様に比較しますと、道路事業では、約1億6000万円から約1億8000万円、河川事業では、約2億9000万円から約3億4000万円と、それぞれ増加しております。
 このように、公共事業の総額が減少している状況の中で、事業の実施箇所数は減少しており、1カ所当たりの平均事業費は増加いたしております。
◆(田村龍治委員) わかりました。
 そこで、地域の要望等の問題についてお伺いしますけれども、ただいまの答弁では、公共事業費の総額が減少する状況の中にあって、毎年度、事業実施箇所は減っているものの、個々の事業費は増加しているとのことであります。
 たとえ道の財政状況が厳しいとはいえ、毎年度の実施箇所数の減少によって、地域から多くの要望が私どもにも寄せられるわけでありますけれども、地域の要望に十分こたえることができないのではないかという危惧を私は覚えるわけです。その点についてどのように対応しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○(小畑保則委員長) 土木局長長栄作君。
◎(長土木局長) 地域の要望についてでありますが、道といたしましては、公共事業の予算が縮減される中、選択と集中の視点に立って、重点的かつ効率的な社会資本整備に取り組んでいるところでございます。
 このため、1カ所当たりの事業費の増加につきましては、事業効果の早期発現が図られているものと考えております。
 一方、委員が御指摘の点につきましては、地域のさまざまな要望に対応するため、地方の自主性、裁量性が生かされ、修繕事業など比較的小規模な事業にも取り組むことが可能な地方道路整備臨時交付金事業を活用するなど、限られた予算の中で、創意と工夫を凝らしながら、地域の実情に沿った整備に努めてまいりたいと考えております。
◆(田村龍治委員) 今申し上げたとおり、地域の要望というものについては、私どもにも、道政懇話会等を通じても、かなり多くの要望を寄せられますから、いろんな創意工夫によって、本当に、集中と選択というか、選択をする時代に入っているということはわかりますけれども、そんな意味では、ぜひよろしくお願いを申し上げたいなと思っているのです。
 次に、大規模事業についてお伺いします。
 毎年度実施される事業の規模については先ほど伺ったところでありますけれども、そもそも、全体の事業規模が大きな事業もあるのではないかと思います。平成16年度に実施した事業のうち、全体の事業規模が特に大きな事業としてはどのようなものがあったのか、具体的にお伺いをします。
◎(田中企画調整課長) 大規模事業についてでありますが、道が平成16年度に実施した大規模事業の主なものとしては、道路事業では、夕張新得線や網走公園線の道路改築事業、砂防事業では、有珠山の火山砂防激甚災害対策特別緊急事業、また、鉄道高架事業では、旭川市中心部で行っている旭川駅周辺鉄道高架事業などがございます。
◆(田村龍治委員) 今述べられたように、鉄道高架事業についても、大規模な事業の中で市街地対策として実施されているようであります。
 鉄道高架事業については、当然、地域の中心市街地で実施され、事業が及ぼす地域への影響についても大きなものがあると思われますが、道内ではどのような事業を実施しているのか、お伺いをしたいと思います。
○(小畑保則委員長) 都市環境課長横堀幸雄君。
◎(横堀都市環境課長) 鉄道高架事業についてでありますが、鉄道高架事業は、鉄道により分断された市街地の機能強化や交通の円滑化を目的とするものであり、この事業の実施により、駅周辺の中心市街地の再生や活性化が図られ、その地域の発展が期待されるもので、現在、道内においては、旭川市で事業を実施しております。
 旭川駅周辺地区の鉄道高架事業は、旧国鉄用地などの未利用地により都市基盤整備がおくれていることなどから、中心市街地の再構築を図るため、市施行の土地区画整理事業とあわせて事業を実施しております。
◆(田村龍治委員) 今答弁なさいました旭川駅周辺鉄道高架事業についてちょっと触れさせていただきますけれども、これは、私も建設委員会に所属していましたから、現地も実は見せていただきました。膨大な事業だということを私も実感しましたけれども、旭川市が実施する区画整理事業と連携して実施されるようであります。そしてまた、大きな橋梁を2本も一緒にあわせてやるような大事業でありますから、具体的に、事業の概要、そしてまた道の負担、あるいは期待される効果についてまずお伺いしたいと思います。
◎(横堀都市環境課長) 旭川駅周辺鉄道高架事業についてでありますが、旭川駅周辺地区は、鉄道や河川により市街地が南北に分断され、周辺道路に交通渋滞が発生しており、円滑な都市内交通を図るため、鉄道を高架化するものであります。
 この事業は、総事業費が、旭川市、JR北海道の負担分を合わせて約542億円、事業延長については約3500メートルとなっており、平成10年度に着手し、平成23年度の完成を目指しているところであります。
 なお、総事業費の内訳は、国費負担分が約250億円、道費負担分が約138億円、旭川市負担分が約130億円、そしてJR北海道負担分が約24億円であります。
 また、これによる効果として、鉄道高架事業区間内の幹線道路である昭和通並びに永隆橋通が整備されることにより、中心市街地と神楽地区が一体化され、市が実施している土地区画整理事業とあわせて都心部の機能強化が図られ、旭川駅周辺の中心市街地の活性化に大きく貢献できるものと考えております。
◆(田村龍治委員) 効果についてはわかりましたが、この事業は北サイト旭川と言いましたよね。私は、この事業そのものを批判したり、どうこうと言うつもりは決してありませんけれども、冒頭で述べたように、道財政が今非常に逼迫している状況でありますし、そしてまた、職員の賃金についても大幅に削減するような状況でありますから、そんな意味からすれば、公共事業全体を通じて、こういう大規模事業については、やっぱり、もう一回立ちどまって、しっかり見直すというか、そういう視点も必要なのかなというふうに私は思いますので、このことについては答弁は要りませんけれども、ぜひ、そういう視点をしっかり持っていただきますようにお願い申し上げたいなと思っています。
 確かに、道の負担というのは138億円というお話でありますから、全体の事業費からすれば少ないわけでありますけれども、先ほども言いましたとおり、余りにも大きな事業でありますし、私も現地を見て、ここまでする必要があるのかななどと私自身も思いましたけれども、そんな意味では、そういう視点をぜひ持っていただきたいなと思っています。
 次に、今度は社会資本ストックの問題についてお伺いします。
 ここまでは、公共事業に関して、社会資本の整備についてお伺いをしましたけれども、新規事業というのはこうやってどんどんどんどんとされますが、一方で、これまで整備してきた社会資本のストックを有効に活用していくことも重要な役割だと考えています。
 そこでお伺いしますが、道が管理する社会資本の現況について、どの程度のボリュームがあるのか、道路や河川を例にとってお尋ね申し上げたいと思います。
○(小畑保則委員長) 道路整備課長紺野寛君。
◎(紺野道路整備課長) 道路や河川の現況についてでありますが、平成17年4月1日現在、道道につきましては、866路線、1万1608キロメートルを管理しており、延長の約92%が舗装済みとなっております。
 また、主な施設として、橋梁が5072カ所、トンネルは101カ所ございます。
 河川につきましては、1537河川、1万2294キロメートルを管理しており、そのうち、整備を必要とする河川の延長は約7600キロメートルでありますが、これまで、約2650メートル、延長の約35%について一定の整備を終えております。
 また、主な施設として、4773基の樋門、樋管を管理しているところであります。
 これら道路や河川の管理延長について、例えて申しますと、札幌─東京間を飛行機で7往復する距離に匹敵する膨大な延長であります。
 以上です。
◆(田村龍治委員) 今お話しいただいたとおり、これまた本当に膨大で、既に完成した橋も道路もトンネルもダムもあるわけですから、そんな意味からすれば、完成したものの管理をこれからどうやっていくのかということも、これまた頭を悩ませる問題だと思っています。これは後ほど質問いたします。
 次に、維持管理の問題についてお伺いしますけれども、いろんな施設の維持管理に係る経費についてはどのような推移になっているのか、過去5年間の予算についてお伺いしたいと思います。
◎(紺野道路整備課長) 維持管理経費についてでありますが、道路につきましては、維持補修と除雪を合わせて、決算額で、平成12年度が151億6900万円、平成13年度が140億8400万円、平成14年度が145億5000万円、平成15年度が148億3900万円と推移しており、平成16年度は133億4500万円となっております。
 また、河川の維持補修は、決算額で、平成12年度が14億5000万円、平成13年度が13億8400万円、平成14年度が13億4100万円、平成15年度が19億2400万円と推移しており、平成16年度は13億3400万円となっております。
 なお、道路については、平成13年度が、少雪の影響で除雪費が大幅に減額となっており、また、平成15年度は、道路、河川とも、台風10号関係の補正予算が組まれたこともあり、増額となっております。
 以上です。
◆(田村龍治委員) これは、決して、ダムや道路や何かの更新などに係る経費じゃありませんで、除雪や、そういう単純な維持管理費でありますから、維持管理費だけでもこれだけのものがかかりますし、台風災害や大雪によっても大幅に変わりますが、日常的な維持管理だけでこれだけかかるということでありますから、そんな意味では、大変な状況なのかなというふうに私も考えます。
 そこで、先ほどお聞きしました橋梁や道路についての更新の問題なのですけれども、老朽化した社会資本は、いずれ更新が必要になってくることだけははっきりしているわけであります。
 一番わかりやすい例として、道が管理する橋梁が5072カ所あるというようなお話が先ほどありましたけれども、この橋梁について、整備されてからの経過年数や今後の更新需要──要するに、橋梁自体はどのぐらいで更新をしなければならないのか、私自身はわかりません。大体50年というようなお話は聞きましたけれども、画一的に50年ですべての橋がだめになるということじゃないと思いますので、そんな意味では、どんどんつくったものというのがこれからどういう状況になっていくのか、まず見込みについてお伺いしたいと思います。
◎(田中企画調整課長) 橋梁の現況についてでありますが、道が管理している橋梁は、現在、約5000橋ありますが、高度経済成長期に建設され、築造後25年以上経過した橋梁が全体の約5割を占めており、およそ10年後をめどに、これらの橋梁の更新需要が急激に増大するものと想定しております。
◆(田村龍治委員) ちょっと簡単に答弁いただきましたけれども、私も資料をいただきましたが、これは生易しいものじゃないなと私は思うのです。
 資料を見せていただきましたら、例えば、2005年、今であっても橋梁の更新時期というのがもう既に来ているのが20橋近くあるのです。2010年、5年たったら、橋梁の更新というのが毎年50橋ずつぐらい出てくる、そういうふうに見ていいのだと思うのです、この資料は。
 そこで、今答弁があったように、25年以上経過した橋梁が約5割というのですから、そうやって考えたら、5000橋あるうち、2500橋というのが更新をどんどん迎えざるを得ない状況になっていますから、そんな意味からすれば、これは建設部として本当に頭が痛い問題だと思うのです。
 そこで、ちょっとお伺いしますけれども、今後もこういう社会資本整備を着実に進めていかなければなりませんが、一方、既存の社会資本についても、その維持管理や老朽更新も必要であるということは言うまでもありません。
 社会資本整備と維持管理は、いずれ行政の重要な負担となってくることだけは間違いありませんし、建設から維持へという方針の転換というものが全国的にも全道的にも流れになってくるのかなと思っています。
 最後に、建設部として、社会資本の更新をどのように進めようと考えているのか、お伺いしたいと思います。
○(小畑保則委員長) 建設部長野村昌信君。
◎(野村建設部長) 社会資本の更新についてでございますが、高度経済成長期に建設された橋梁などの公共土木施設が、今後、本格的な更新時期を迎えることから、その費用が道財政を圧迫することが予想されるところでございます。
 そのため、特に、橋梁の更新に伴う費用は他の施設に比べ膨大であり、老朽化による通行規制や重量制限が社会的に大きな影響を及ぼすことから、橋梁の長寿命化について、平成16年3月に有識者による検討委員会を設置し、他の施設に先行して検討しているところでございます。
 当面は、この委員会での検討を踏まえ、平成20年度の運用を目指して、橋梁の長寿命化におけるシステムの整備を進めていくこととしており、次のステップとしましては、こうしたシステムを他の公共施設にも活用することにより、更新費用の平準化やライフサイクルコストの縮減を図り、公共土木施設の適切な維持管理が図られるよう努めてまいりたい、このように考えております。
◆(田村龍治委員) わかりました。
 そういうことが必要になってくるのだろうと私は思っていますけれども、部長が今言われたように、平成20年度の運用ということになったら、平成20年まで、毎年これだけのものの更新が必要になってきますから、できるだけ早い時期に、長寿命化というか、いろんなことを考えていかなきゃならないだろうし、またあわせて、新規だけでなくて、こういう更新というのは、確かにお金はかかりますけれども、このことをやっていかないと、後にまたツケを回すような形になりますから、そんな意味では、ぜひ知恵を絞っていただいて努力をお願い申し上げたいなと思っているのです。
 次に、公共事業の道内経済への影響についてお伺いしたいと思いますけれども、公共事業の削減が、公共投資への依存度が高い北海道経済へどのような影響を及ぼすのか、伺ってまいりたいと思っています。
 建設業は本道にとって基幹産業と言っても過言ではないと思っていますけれども、公共事業費の削減は地域経済にとっても大きな痛手になるものではないかと思われます。
 まず、道内建設業の現状として、企業数と雇用者数、さらには生産額が全産業に占める割合について、全国と比較するとどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○(小畑保則委員長) 建設情報課長上原博君。
◎(上原建設情報課長) 道内建設業の現状についてでございますが、平成16年度末の建設業許可業者数──大臣許可業者、知事許可業者を合わせたものでございますが、全国では56万2661社、北海道は2万4561社となっており、本道の建設業許可業者数は全国の4.4%を占めております。
 平成16年の建設業の就業者数は、全国では584万人で、全産業の就業者数の9.2%、北海道では28万人で、同様に10.6%となっております。
 また、建設業の総生産について申し上げますと、全国では、平成14年度の国民経済計算年報において約34兆2598億円で、国内総生産に占める割合は6.9%となっております。
 また、北海道では、平成14年度の道民経済計算年報によると約1兆9673億円で、道内総生産に占める割合は10.0%となっております。
◆(田村龍治委員) ありがとうございました。
 いずれにしても、今のお話で、道内経済においては、建設業の占める割合が全国から見てもかなり高いことが明らかになったわけでありますけれども、これまで伺ってきた公共事業の削減が道内建設業にどのような影響を及ぼしているのか、もしも具体的なデータがあれば、お聞かせいただきたいと思っています。
◎(上原建設情報課長) 公共事業の縮減などによる影響についてでございますが、道内の公共投資は、国や地方公共団体の財政状況の悪化に伴い、年々減少を続けており、民間投資と合わせた平成16年度の建設投資額は、ピークであった平成5年と比較しますと、約44%の減少となっており、建設業の就業者につきましても、平成5年の33万人に対し、平成16年は28万人と、5万人、率にして約15%の減少となっております。
 また、全産業に占める建設業の倒産件数の割合につきましては、ここ数年、30%台後半と、高い水準で推移してきております。
 さらに、北海道建設業信用保証株式会社の調査によりますと、道内建設業の売上高営業利益率は、平成5年度に3.3%であったものが、平成16年度には2.3%にまで低下しているなど、さまざまな面で影響が出てきているものと考えております。
◆(田村龍治委員) ありがとうございました。
 公共事業の削減というものが北海道経済に与える影響は本当に大きいものだなということを私も実感させていただきました。
 次に、地元企業の受注確保についてお伺いしますけれども、全国的な公共事業の削減は、道内のみならず、全国的に見ても、建設業に対して少なからず影響を及ぼしているものと考えますが、道内でも、特に地域においては、経済や雇用の面から、その影響は深刻であります。
 厳しい道財政の状況ではあるものの、財政立て直し一辺倒ではなく、地域の経済や雇用を守るのも道としての重要な責任であります。
 そこで伺いますが、地元企業などの受注確保のため、建設部はどのような施策を実施しているのか、お伺いをしたいと思います。
○(小畑保則委員長) 建設管理室長吉本幸雄君。
◎(吉本建設管理室長) 地元中小建設業者の受注機会の確保についてでございますが、建設業の経営環境が年々厳しさを増している中、特に、経営力や営業力の脆弱な地元中小建設業者にあっては一段と厳しい状況にあるものと考えております。
 このため、道では、平成15年度に、中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針を定め、毎年度、契約目標を設定し、道内の中小企業等の受注機会の確保・拡大に取り組んできているところでございます。
 また、建設部におきましても、これらを踏まえ、比較的小規模な工事の確保、共同企業体などの活用、さらには、地元企業の受注意欲が反映される地域限定型一般競争入札や、地域要件を加味した簡易公募型指名競争入札など、地元中小建設業者の受注機会の確保に取り組むとともに、北海道開発局やJR北海道などに対しましても、受注機会の確保につきまして要請をしてきているところでございます。
◆(田村龍治委員) これだけ冷え込んでいる状況でありますから、まさに地元企業への配慮というものは必要だと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいなと思っています。
 私の質問の最後でありますけれども、今いろんな質問をさせていただきましたけれども、公共事業の削減は今後とも避けられないものと予想される以上、受注機会の確保についても限りがあるのではないかと思われます。
 道内建設業、ひいては道内経済を取り巻く非常に厳しい状況の中、建設部として、道内建設業への対策としてどのような対応をされようとしているのか、見解をお伺いし、私の質問とさせていただきます。
◎(野村建設部長) 道内建設業への今後の対応についてでございますが、建設部では、公共投資の縮減などによる建設業への影響を最小限に抑えるため、中小企業診断士による経営戦略指導事業や、経営力、企画力の強化に向けた実践ゼミナールの開催、さらには、地方建設業協会が主体となって行う地域内企業連携や新規市場開拓などへの取り組みに対する地域建設業経営体質強化支援事業など、ソフトランディング対策の推進に努めているところでございます。
 また、昨年、建設業の一層の経営効率化に向けた取り組みを進めるために設置した建設業経営効率化推進委員会からの14項目の提言を踏まえ、発注者、施工者、設計者の3者による施工条件の確認等を行う3者検討会や設計変更の迅速化などの施策に取り組むとともに、各土木現業所に、地元建設業協会と意見交換を行う経営効率化地方協議会の設置を進めるなど、発注者、受注者が協力して建設現場の効率化に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。
 いずれにいたしましても、建設業は、地域の経済と雇用を支える基幹産業として重要な役割を果たしておりますので、今後とも、これらの取り組みを着実に進めるとともに、事業の実施においても、一般財源負担の少ない事業や工種へのシフトといった工夫により、可能な限り事業量の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(田村龍治委員) 委員長、終わります。
 ありがとうございました。
○(小畑保則委員長) 田村委員の質疑は終了いたしました。
 喜多龍一君。
◆(喜多龍一委員) 通告に基づきまして、公物管理について伺ってまいります。
 財政立て直しプランの見直し方針では、公物の維持管理、いわゆる草刈り、除雪などの管理水準の見直しが掲げられておりますけれども、管理水準を下げることによって、一方では交通事故の増加などが憂慮されるところでもあり、財政論議だけで管理水準を下げることに懸念を覚えるものであります。
 各土木現業所における道路や河川などの維持管理については、既に全面委託されておりますが、一方で、公物管理パトロール等については、各土木現業所が、島の一部を除いては、いまだ直営で行っていると承知いたしております。
 後ほども触れてまいりますけれども、こういった分野こそ、地場建設業者による対応が十分可能な業務であります。
 新たな行革大綱方針の中で、道政が担う分野においても、今後はより積極的な民間開放等を行って、より簡素で効率的・機動的なコンパクトガバメントの構築に努めようという方針が示されておりますが、そういったものに照らして、作業をする以前の分野ではないかというふうにも私は思っております。
 管理水準の議論以前に、一層の効率化を進める観点から、こうした公物管理パトロールの民間委託を積極的に進めることが必要と考えます。
 以下、こうした観点から伺ってまいります。
 まず初めに、公物管理パトロール等の内容についてであります。
 道路、河川などの公物管理パトロール等は具体的にどのような内容のものか、伺います。
○(小畑保則委員長) 道路整備課長紺野寛君。
◎(紺野道路整備課長) 公物管理パトロールについてでありますが、道では、所管する道路や河川などを適正に管理するため、平成10年に策定した北海道公物管理パトロール実施要綱に基づき、公物管理員2名を1班とし、公物のパトロールを行っているところであります。
 道路につきましては、道路の状況を把握するため、市街部では閉庁日を除く毎日、郊外部では週2回程度、また、台風や地震などの異常時や夜間も必要な区間について実施しております。
 なお、パトロール中は、簡易な施設補修や路上の障害物の撤去など、軽微な応急処置も行っているところであります。
 また、河川、海岸などにつきましても、施設の状況や許可条件の遵守確認などを要綱に基づき実施しております。
 以上です。
◆(喜多龍一委員) 公物管理員に求められる資格等についてでありますけれども、道路や河川などを適正に管理するため、平成10年策定の北海道公物管理パトロール実施要綱に基づきパトロールを実施していると。つまり、10年から始まったということなわけですが、パトロールに携わる公物管理員についてはどのような資格などが求められる職種なのか、伺います。
○(小畑保則委員長) 総務課長澤田邦明君。
◎(澤田総務課長) 公物管理員の職種についてでございますが、北海道行政組織規則におきましては、公物管理員の職務は、上司の命を受け、公共土木施設等のパトロール及び現地確認に関する業務に従事することとされており、特別な資格を要する職種ではございません。
◆(喜多龍一委員) 特別な資格を要する職種ではないという、そういったものを平成10年から設置したという理由は何だったのでしょうかね。
 次に参ります。
 公物管理員についてでありますけれども、公物管理パトロールに従事する職員は技能労務職の公物管理員と位置づけられておりますが、その数、また年齢構成はどうなっているのか、伺います。
◎(澤田総務課長) 公物管理員についてでございますが、公物管理パトロール業務に従事している公物管理員は、職員が310名、一般職非常勤職員が8名の合計318名となっております。
 また、公物管理員の年齢構成につきましては、平成17年4月1日現在で申し上げますと、30歳未満が2名、30歳以上40歳未満が90名、40歳以上50歳未満が117名、50歳以上60歳未満が101名、60歳以上が8名となっております。
◆(喜多龍一委員) 40代、50代が大宗を占めているわけでありますけれども、30代も相当数いるということで、なかなか大変だなというふうに思うわけですが、次に参ります。
 人件費についてであります。
 公物管理員の適用給料表はどうなっているのか、また、級別の人員についても明らかにしていただきたいと思います。
 さらに、平成16年の支払い給与額は幾らになっているのか、あわせて伺います。
◎(澤田総務課長) 公物管理員の人件費などについてでございますが、公物管理員につきましては、北海道職員の給与に関する条例に基づく行政職給料表が適用されており、平成17年10月1日現在で申し上げますと、3級が16名、4級が97名、5級が108名、6級が57名、7級が32名となっております。
 また、この公物管理員310名に対する平成16年の支払い給与額では、約19億8000万円となっております。
◆(喜多龍一委員) 人件費だけで約20億円ということでありますけれども、大きいですね。
 公物管理員の給料表は行政職給料表が適用されているとのことでありました。
 国は、技能労務職については、行政職とは別の給料表、すなわち行政職(2)表──一般に(2)表と言いますけれども、(2)表を適用しております。道においても行政職(2)表を作成すべきだと考えますが、ここは建設部長の所管としてはお答えできないところだと認識いたしておりますので、知事に伺います。委員長においてよろしくお願いをいたしたいと思います。
 ただ、技能労務職の人数からいって、大宗を占めるのはやはり建設部でありますので、もし、この点について部長としての所感があれば、この際お伺いしておきたいと思います。
 なければ結構ですが……。
○(小畑保則委員長) 部長、ないですか。
 建設部長野村昌信君。
◎(野村建設部長) まことに申しわけございませんが、私の立場ではちょっとお答えできる立場でございませんので、御理解のほどをよろしくお願いします。
◆(喜多龍一委員) どうも失礼しました。
 次に参ります。
 わたり昇格についてであります。
 級別の人員によりますと、今の御答弁の中で、本庁主幹相当職の級である7級まで昇格している者が見られたわけであります。そうですね。7級が32名、6級が57名ということになっています。公物管理員というのは一般に5級どまりであるとされておりますけれども、わたり昇格によって、こうしたケースが生じる、6級、7級が出てくるということであります。
 技能労務職員の給与についても、条例、つまり、住民の代表である議会の議決を得て定めることとされておりますけれども、わたり昇格について議会の議決を得て実施しているのか、伺います。
◎(澤田総務課長) 技能労務職員の給与についてでございますが、技能労務職員の給与につきましては、昭和27年10月から、給与条例の附則において、地方公務員法第57条に規定する単純労務職員の給与については、別に条例が制定・実施されるまでは給与条例を適用すると規定し、一般職職員と同様に取り扱ってきたところであると承知してございます。
◆(喜多龍一委員) つまり、別に条例が制定・実施されていないことから、給与条例を適用し、一般行政職員と同様に取り扱ってきたと。したがって、わたり昇格について議会の議決は発生しないということですね。これも、(2)表がないがゆえのことでありまして、知事に見解を伺ってまいりたいと思います。
 ただ、一つ申し上げておきますのは、これは知事との質疑の中でも申し上げますけれども、もう既に国はやっておりますけれども、去年の国の閣議を経て、ことし、総務事務次官からの通知も各都道府県に来ておりますよね。そういったことをやりなさいということを敏感に受けとめておくべきだ、部隊を抱える所管部として。そういうことだけはこの場で御指摘をさせていただきます。
 次に参ります。
 今お話がありましたように、公物管理員の給料表は一般行政職と同じものを適用しているということですが、先ほども申し上げましたように、国は(2)表を適用している。技能労務職員には19の職種があります。知事部局、教育庁、警察関係を合わせて2226名おります。
 給与について、それら職種との整合を図らなければならないとすれば、19職種全体の職種のあり方そのものも検証し、見直した上で、技能労務職の給料表を作成すべきであると私は考えております。このことも、建設部として答弁ができないと思いますので、知事に伺ってまいりたいと考えます。委員長においてはよろしくお願い申し上げます。
 次に参ります。
 公物管理パトロール経費についてであります。
 公物管理パトロールに当たっては、人件費のほか、車のガソリン代などが必要と思いますが、公物管理パトロールに要する経費の内訳と16年度の決算額を伺います。
◎(澤田総務課長) 公物管理パトロール経費についてでございますが、パトロール経費の内訳は、公物管理員の旅費、パトロール車のリース代、燃料代及び修理代などでございます。
 平成16年度の決算額では、旅費が約7700万円、リース代が約7580万円、燃料代及び修理代が約9350万円、その他が約20万円で、総額約2億4650万円となってございます。
◆(喜多龍一委員) お話のありました内訳の中に、日額旅費というのがございます。
 日額旅費について伺いますが、日額旅費が支給され、その年間支給額は7700万円に上るとのことでありますが、これは、そもそも、みずから車を運転してパトロールを行うということが公物管理パトロールの皆さん方の本来の業務であると思います。それに対して日額旅費を支給するということは疑問を感じております。こうした取り扱いは直ちに是正すべきと考えますが、見解を伺います。
◎(澤田総務課長) 日額旅費についてでございますが、道職員の旅費制度につきましては、これまでも、国の制度に準ずることを基本としておりますが、平成11年度からは、道独自に、日帰り旅行のうち、行程25キロメートル未満の旅行に対しては日当を支給しないこととするなど、必要な見直しを行ってきたと承知してございます。
 旅費につきましては、職員の出張の形態や旅行の実態等を踏まえて、適切に運用される必要があるものと承知してございます。
◆(喜多龍一委員) 行程25キロメートル未満の旅行に対しては日当を支給しないこととするなどの見直しをしてきたというところも含めて、違うのじゃないかと。これは本来業務であって、別に、打ち合わせをするだとか──例えば、県境、国境のところで、網走土現と帯広土現が、あの津別陸別線のあのあたりはちょっといろいろ問題があるから打ち合わせをしようかだとか、そういったことで出張するのだったらわかるのですよ。そういうこととは違いますよね。
 だから、答弁の、行程25キロメートル未満の旅行に対しては日当を支給しないこととするなど、必要な見直しを行ってきたということに該当しない質問をさせていただいているという私は認識で、そういった意味で、明快なお答えになっていないと思います。
 行革大綱方針においても、旅費制度を見直すとされておりますね、今も答弁にありましたけれども。当然であります。しかも、これは全庁的な問題でもありますし、また、制度的な課題でもありますことから、知事に伺ってまいりたいと思いますので、委員長によろしくお願いを申し上げます。
 次に参ります。
 民間委託についてであります。
 国の地方行革指針におきましては、事務事業全般にわたり、民間委託等の推進の観点から総点検を実施すること、その上で、民間委託等の実施時期等を示した具体的かつ総合的な指針や計画を策定すること、また、17年度から21年度までを集中改革期間として、具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した改革工程表を作成し、公表することを求めております。
 道も、行政改革大綱方針において、技能労務業務の委託化の徹底を掲げており、知事も、去る10月7日の記者会見において、技能労務職員の給料表に関連して、給料表をつくるというよりも、むしろ、運転手さんとか学校の用務員さんとか、そのような分野ですが、これは民間の方々に移管するという方向の方が今段階では現実的かと思いますと、随分とすっきりとした言いぶりをしているのですが、果たしてそれですべてがくくれるかというふうに私はちょっと疑問を感じるところもないわけではないのですけれども、いずれにしても、官から民へというのは私どもの基本方針ですので、きっちりと見直しをしていく、そのように記者会見で述べておりますね。
 公物管理パトロール業務は、先ほども申し上げましたけれども、技能労務職の大宗を占めるものでありまして、いずれにしても、民間委託を積極的に進めるべき分野と考えますけれども、見解を伺います。
◎(澤田総務課長) 技能労務業務の民間委託についてでございますが、建設部におきましては、これまでも、簡素で効率的な執行体制を目指し、道路の維持、除雪業務の民間委託化を図ってきたところでございます。
 公物管理パトロール業務につきましては、道路や河川等の公物の一層の適正管理を図るため、より迅速かつ機動的で効率的な執行体制のあり方につきまして、今後、年内に策定されます行政改革大綱を踏まえながら、民間委託も含めて検討を行ってまいりたいと考えております。
◆(喜多龍一委員) 今、民間委託も含めて検討を行うとの御答弁でしたが、これも、含めてということなど、明確ではありません。
 知事が記者会見において言われた、給料表をつくるというよりも、むしろそのような分野は民間に移管するという方が今段階では現実的かと思いますとの発言を先ほど引用させていただきましたけれども、そういう発言がありました。かなり今の答弁とは趣を異にしているようであります。
 知事は(2)表をつくる必要がないと考えているのか。さっき言ったように、(2)表をつくるよりは民間委託しちゃいましょうというのが知事の発言の趣旨なのですが、知事は(2)表をつくる必要がないと考えているのか、ばっさり廃止しようとしているのか、それで本当にやっていけるかなどもあわせて知事の考えをお伺いしたいと思いますので、委員長、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、配置転換方針についてであります。
 最近、広島県、長崎県、宮崎県において、すべての現業業務を民間に委託し、すべての技能労務職員について配置転換を行うという思い切った方針を打ち出しております。
 技能労務業務の民間委託を進める上で最大の課題は、配置転換をいかに円滑に進めていくかであり、他県の動向は参考とすべきであります。おやめいただきますという話にならないとすれば、そういうことも考えておかなくちゃいけないということであります。
 公物管理員について配置転換可能な職種がそう簡単に見つかるのかという声も聞かれますが、あくまでも例えばですけれども、農業農村整備事業に係る工事監督補助業務なんかは、現在、市町村職員に委託しているものであります。配置転換職員をそういったところに充てることによって、年間4億1842万円という、市町村に出している委託料も節約になるということなど、道庁すべて、出先を含めて掘り起こして、一回箱をひっくり返して見てみるべきだ、検討すべきだというふうなことも念頭にあって、こういうことを申し上げているわけでありますが、節約になると思うのです。
 道としても、公物管理パトロール業務の民間委託を積極的に進めるためには、職員の配置転換方針をきちっと策定するということで、さまざまなことを検討していくべきだと思うのです。その時期に来たと思います。見解を伺います。
◎(野村建設部長) 技能労務職員の配置転換方針についてでございますが、業務の民間委託化等による職員の職務がえが行われる場合に、委員が御指摘のとおり、配置転換を円滑に進めることが重要であると考えております。
 このため、職員の職務がえによる配置転換を円滑に進めるための仕組みづくりについて、現在、具体的に検討が進められており、今後策定される行政改革大綱に位置づけられるものと承知しております。
 以上でございます。
◆(喜多龍一委員) 技能労務職員の配置転換方針が策定され、行革大綱に位置づけられるということなのか、そういうことなのか、わかりませんけれども、ここもまた建設部所管の外にあるようですので、知事に伺ってまいりたいと思います。委員長においてはよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 最後でありますけれども、道としての考え方を尋ねましたので、建設部ということではなく、ただいまの答弁となったのではないかと思われます。
 技能労務職員の配置転換については、全庁的にかかわる問題でもありますことから、今、委員長にお願いを申し上げたところでありますが、多くの技能労務職員を抱える建設部としては真剣に取り組むべき課題であるということをこの際指摘させていただきたいと思います。
 今、新たな行革大綱について、4定までに内容が示されるべく、道において策定中であります。
 10年度から14年度の5カ年で、5%、1000人減を達成し、現行の道の職員数適正化計画では、15年度から24年度までの10カ年で、15%、約3000人を目標に取り組んでいると承知いたしております。そして、大綱づくりの方針では、職員数適正化計画の加速化が示されておりまして、事務事業、組織等の見直し及び新規採用の抑制などと明記されております。多分、現行計画のさらなる上積みも検討されるという意味なのだろうと推察するものであります。
 私は、職員数の削減は、経費の縮減、一層のスリム化に加えて、道の総合力を充実させながら進めていくべきだという観点から、一般職員と技能労務職員、さらには一般非常勤職員全体を見て、どこで数を稼ぐべきだということは申し上げませんが、きめ細かな計画でなければならないというふうに考えております。
 このような観点から、具体的にはいろいろなことがありますけれども、それらを含めて知事に伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げさせていただきまして、私の質問を終えさせていただきたいと存じます。
 ありがとうございました。
○(小畑保則委員長) 喜多委員の質疑は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午前11時35分休憩
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  午後1時5分開議
○(斉藤博副委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 建設部所管にかかわる質疑の続行であります。
 横山信一君。
◆(横山信一委員) 公共工事について質問してまいりますが、先日、日本銀行が10月の地域経済報告を発表したところであります。
 それによりますと、全国9地域のうち、北海道を除く8地域の景気は、内需が上向く中で生産面の調整が一巡したため、回復の動きがはっきりしてきているとされたところであります。
 北海道について、その概況がどうなっているかを言いますと、公共投資は、国、地方公共団体の予算規模縮小を背景に減少傾向にある、住宅投資は横ばい、個人消費も横ばい、企業の生産は建設関連資材で一部の製品を除き低調に推移している、IT関連分野では生産水準が低下している、企業倒産は全体としては落ちついた状況にあるが、低水準であった前年の反動等から、件数、負債総額とも前年を上回っているなど、ひとり北海道だけが全国の回復基調から取り残された形になっているわけであります。
 公共事業への依存度が高い北海道にあって、公共事業が縮減され始めてから久しいわけですが、公共工事の執行にかかわる事柄について、以下、幾つか質問してまいります。
 まず、公共工事の大もとであります建設部所管の工事の発注実績について、平成14年度、15年度、16年度の3カ年ではどのような推移になっているのか、土木部門と建設部門に分けて、その件数と金額をお伺いいたします。
○(斉藤博副委員長) 建設情報課長上原博君。
◎(上原建設情報課長) 建設部所管の工事の発注実績についてでございますが、まず、土木工事につきましては、平成14年度は6680件で約2653億円、15年度は6035件で約2323億円、16年度は5518件で約2087億円となっております。
 また、建築工事につきましては、平成14年度は721件で約295億円、15年度は789件で約285億円、16年度は907件で約304億円となっております。
◆(横山信一委員) ただいま御答弁いただきましたが、平成16年度は、14年度に比べて、土木では件数と金額ともおよそ2割の減少、建築ではほぼ同じ規模で推移しているということになると思います。先ほど言いました地域経済報告を裏づけしているわけです。
 次に、道の工事を請け負うことができる資格を有している道内企業について、有資格者数は平成13年度から17年度ではどのようになっているのか、土木部門と建築部門に分けて、それぞれお伺いいたします。
◎(上原建設情報課長) 競争入札参加資格者についてでございますが、道が発注する建設工事などの競争入札に参加を希望する者は、2年に1度の資格審査を受け、競争入札参加資格者名簿に登載される必要がございます。
 この名簿に登載された有資格者数について、一般土木工事で申し上げますと、平成13年度は4518者、15年度は4390者、17年度は4152者となっております。
 また、建築工事につきましては、平成13年度は3567者、15年度は3462者、17年度は3247者となっております。
◆(横山信一委員) 14年度に比べて、土木、建築とも1割程度の減少ということになるでしょうか。これを、企業数に見合う事業量がないと見るか、事業量に見合う企業数となっていないと見るかは別として、企業にとっては、受注機会が減少して厳しい競争環境に置かれている現状にあると言えるのではないかと考えます。
 そこでお伺いしたいのですが、厳しい競争環境に置かれ、自社が施工できるぎりぎりの価格で落札した企業は、実行予算における経費削減として、本来は十分に見ておかなければならない安全対策費にまで手をかけているのではないかというふうに思うわけです。
 土木現業所で発注した工事において、どれくらい労災事故が発生し、どれくらいの人が被災されているのか、平成14年度からの3カ年ではどうなっているのか、また、労災事故防止のため、部としてどのような指導をされてきたのか、伺います。
◎(上原建設情報課長) 労働災害についてでございますけれども、土木現業所発注工事での労働災害は、平成14年度は32件発生し、被災者数は32名、15年度は39件で41名、16年度は29件で29名となっております。
 建設部では、労働災害防止のため、元請業者に対し、下請労働者を含めた保安教育及び工事現場内の保安設備の点検を行うこと、工事関係車両による交通事故防止に万全を期すこと、建設機械等の保管及び運行管理を適正に行い、交通法規の遵守を徹底することなどについて契約時に文書で指導を行っているところであります。
 さらに、毎年度、各地の労働基準監督署の協力を得ながら、全土木現業所において所長が率先して安全パトロールを実施し、現地での点検、指導を行っているところでございます。
◆(横山信一委員) 労災事故防止については、発注者として真剣に取り組んでいただきたいというふうに考えますが、今後どのような取り組みをされるのか、お伺いいたします。
○(斉藤博副委員長) 建設部長野村昌信君。
◎(野村建設部長) 労働災害の防止についてでございますが、建設工事での作業は、一般車両が通行している中での道路上での作業であったり、高いところでの作業であったり、さらには、建設機械が稼働している中での作業環境のもとで行われることが多く、こうした特殊性から、建設業における労働災害の発生割合は全産業の中でも高くなっております。
 建設部といたしましては、今後とも、建設工事の安全確保と労働環境の改善を図るため、ただいま申し上げました契約時の指導はもとより、労働基準監督署や建設業協会などと連携の上、地域ごとに開催される安全大会の場なども活用しながら、関係法令の遵守や安全教育の徹底など、安全意識の啓発に努めるとともに、全道一斉安全パトロールを拡充強化するなどして、労働災害の根絶に向け、取り組みを強化してまいりたいと考えております。
◆(横山信一委員) 厳しい道財政状況の中、社会資本整備を効率的に行うためには、総合的な視点からコストの縮減に取り組むことが必要であると考えます。
 また一方では、循環型社会形成に向けて、限られた資源を有効に利用するために、排出量の多い建設廃棄物のリサイクルを推進することは、本道のすぐれた環境への負荷を低減させる上でも非常に重要なことと考えます。
 そこで、公共工事のコスト縮減について何点か伺ってまいります。
 公共工事については、近年、事業の企画、計画段階はもとより、事業の決定や発注等の各段階において、関係地域住民に対する説明や、地域住民からの要望・意見への対応など、事業のヒアリングなどに取り組まれているものと承知しておりますが、どのように対応されているのか、伺います。
◎(野村建設部長) 公共工事の進め方についてでございますが、道では、社会資本整備において、公正、透明性の向上を図るため、平成13年1月、社会資本整備に関する説明責任、いわゆるアカウンタビリティーの推進指針を策定いたしました。
 この指針に基づき、建設部におきましても、建設部所管の社会資本整備に関する説明責任の推進計画を策定し、政策の企画立案段階から事業完了までのそれぞれの過程において、道民に積極的な情報提供を行うとともに、道民意見を適切に反映した事業展開に向けて説明責任の推進に取り組んできているところでございます。
 具体的な取り組みといたしましては、建設部が開設しているホームページや事業実施機関の窓口において、事業の計画概要、実施概要、さらには工事などの発注予定情報や入札結果などを広く道民の皆さんに情報提供しているところであり、事業などに関する御意見や御質問につきましては、Eメール、ファクス、郵送といった方法で受け付けを行っているところでございます。
 また、工事の実施に当たりましては、地元市町村や関係団体などと連携を図り、事業の概要や具体的な工事の進め方などについて現地説明会などを開催し、設計施工など、地権者や地元住民の御意見、御要望を積極的に取り入れるなど、地域住民の意見の反映に努めているところでございます。
 以上でございます。
◆(横山信一委員) 次に、自然環境の再生についてでありますが、知事は、昨年の2定において、本道の豊かな自然環境の保全や復元に向けた施策を一体的に展開するため、関係部局が連携し、網走支庁管内の幌内川などをモデル流域とし、魚道の設置のほか、流域内の森林整備や家畜排せつ物処理などについて検討していると答弁をしております。幌内川のその後の取り組み状況について伺います。
○(斉藤博副委員長) 河川課長野坂俊夫君。
◎(野坂河川課長) 幌内川の取り組みについてでありますが、建設部としましては、魚類や動植物の生息・生育状況など、流域の持つ自然環境の現状を踏まえ、より豊かな自然環境の復元を目的として、ダムへの魚道整備や河畔林の整備など、関係部局と連携した事業の展開を図るため、昨年5月より、庁内プロジェクトチームによる検討を行っているところであります。
 このプロジェクトチームにおいて、水質や土砂流入、魚類の遡上や降下に対する課題について把握し、魚道の整備や森林の保全、家畜ふん尿対策、河畔林の整備などの課題を解決するための方策について、幌内川流域ビジョン素案として取りまとめているところであります。
 さらに、地元においても、本年8月、幌内川を管理する土木現業所が事務局となり、学識経験者や農林水産業など地元関係者で構成する幌内川流域水環境検討委員会を立ち上げ、この素案に対して地元の意向を十分反映させ、役割分担などを明らかにしながら、今年度中に幌内川流域ビジョンを成案とすることとしております。
 建設部といたしましては、幌内川が平成16年度に道州制モデル事業として採択され、これまで環境調査や水質調査を行ってまいりましたが、今後、策定が予定される幌内川流域ビジョンに基づき、関係部局と連携を図りながら、具体的な事業の実施を行っていきたいと考えております。
◆(横山信一委員) こうした事業は各地でも展開されるようにお願いをしたいところでございます。
 土木工事や建築におけるいわゆるコスト縮減については、道財政が厳しい今日、将来に維持コストのかからない取り組みや事業の迅速化など、なお一層積極的に取り組まなければならないものと考えますが、これまでの取り組みについて、実績を含めて伺います。
○(斉藤博副委員長) 技術管理課長市川伸君。
◎(市川技術管理課長) 工事のコスト縮減の取り組み状況についてでございますが、建設部におきましては、厳しい財政状況のもと、限られた財源を有効に活用し、社会資本を効率的に整備するため、平成12年に道が策定した公共工事コスト縮減に関する新行動計画などに基づき、工事のコスト縮減に取り組んできたところでございます。
 主な取り組み事例としましては、建設発生土の事業間流用及び道路工事などで発生する既設路盤材やすき取り土の現場内再利用などがあり、これにより、新しい材料の購入費や廃棄物としての処分費が不要となることから、コストの縮減が図られております。
 これらの取り組みの結果、公共工事コスト縮減に関する新行動計画の基準年である平成8年度に比べ、平成14年度実績で12.6%のコスト縮減となっております。
 さらに、道が昨年策定した公共事業コスト構造改革プログラムなどに基づき、平成19年度までを事業期間とする新たな取り組みを進めており、これまでの現場内コストの縮減に加え、事業の迅速化により事業効果を早めることや、新技術の活用によるライフサイクルコストの縮減など、総合的な視点からコスト縮減に取り組んでいるところでございます。
◆(横山信一委員) 循環型社会形成に向けて、環境負荷の大きい建設廃棄物の利用などを進める建設リサイクルが重要というふうに考えますけれども、これまでの建設部の建設リサイクルに係る取り組みの実績について伺います。
◎(市川技術管理課長) 建設リサイクルについてでありますが、平成14年度に国が策定した建設リサイクル推進計画2002に基づき、循環型社会形成に向け、国、地方公共団体及び民間がみずから実施するすべての建設工事において、コンクリートやアスファルトコンクリート、建設発生木材などの建設副産物の排出抑制やリサイクルなどに連携して取り組んでいるところでございます。
 さらに、北海道開発局や道、民間団体などで組織する北海道地方建設副産物対策連絡協議会が、この計画を受けて策定しました平成17年度を目標年度とする北海道版の建設リサイクル推進計画に基づき、道としても積極的な取り組みを進めているところでございます。
 この計画では、道内における建設副産物の再資源化率の目標値としまして、コンクリートが96%、アスファルトコンクリートが99%、建設発生木材が90%などの値が設定されており、平成16年に公表された実績値については、それぞれ、97%、99%、87%となっており、おおむねこの目標が達成されるものと考えております。
◆(横山信一委員) 建設リサイクルは非常に重要であります。今御答弁がありましたように、コンクリート、アスファルトコンクリート、建設発生木材は非常に高い再資源化率になっているわけでありますが、リサイクルという言葉は重要でありますけれども、同様に、リサイクルという言葉には割高という印象がつきまとってまいります。コスト縮減及びリサイクルについては相反する取り組みというふうに思われますけれども、コスト縮減及びリサイクルについて、今後の建設部の取り組みを伺います。
◎(市川技術管理課長) 今後のコスト縮減等の取り組みについてでありますが、公共事業におけるリサイクルの運用方針を定めた国のリサイクル原則化ルールにおきましては、経済性にかかわらず、原則として再生資源の活用を図ることとされておりますが、一方で、著しく不経済とならないよう、例えば、コンクリートの再生骨材などについては、再資源化施設から現場までの運搬距離を40キロメートル以内に制限するなど、コスト面への配慮もされており、建設部においてもそのルールを適用しているところでございます。
 建設部としましては、先ほど言った既設路盤材や建設発生土、さらにはコンクリートブロックを再利用するなど、コスト縮減とリサイクルの推進に寄与する具体的な取り組みを進めるとともに、今後は、長期的な視点に立ち、ライフサイクルコストの縮減と環境負荷の軽減を図るため、公共土木施設や公共建築物の長寿命化や新技術の活用など、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆(横山信一委員) 次に、道民が豊かで安心して暮らせる住生活を実現するために、住宅リフォームに関する取り組みについて伺ってまいります。
 住宅の適切な維持管理に加え、バリアフリー化や断熱性能を向上させるなど、既存住宅を有効に活用した住宅リフォームの推進は重要と考えます。
 ところが、最近、訪問販売などにより、高齢者世帯を中心にリフォーム工事での被害が多発して、社会問題となっているところでございます。消費者が安心してリフォームを実施できるような環境の整備を図ることは、住宅政策上、極めて需要な課題であると考えます。
 そこで、住宅リフォームに関する取り組みについて伺ってまいります。
 まず、消費者からの住宅相談への対応についてでありますが、住宅の新築やリフォーム工事に関する技術や契約の方法など、住宅全般に関する相談業務を財団法人北海道建築指導センターで行っていると承知しておりますが、道では、これら関係団体を含め、相談にどのように対応されているのか、相談件数などの実績を含めて伺います。
○(斉藤博副委員長) 建築指導課長福田聖治君。
◎(福田建築指導課長) 住宅に関する相談への対応などについてでありますが、道では、本庁及び支庁建設指導課において、住宅の新築やリフォーム工事に関する相談に対応するとともに、住宅相談業務を行っている北海道建築指導センターなどの関係団体や市町村で構成する住宅相談連絡会議を設置し、情報交換や意見交換などを通じて、各団体における対応の充実に努めてきたところであります。
 北海道建築指導センターでは、市町村担当職員などを対象とした研修会を開催し、相談事例などの情報を提供するとともに、建築士や弁護士などの専門家により、技術面や法律関係など、消費者からのさまざまな相談に対応しており、それらの実績について3年間の相談件数を申し上げますと、平成14年度は1591件、平成15年度は1753件、平成16年度は1826件となっております。
 このうち、リフォームに関する相談件数は、平成14年度は386件、平成15年度は474件、平成16年度は511件と、近年増加しており、特に、悪質リフォームが問題となった今年度につきましては、4月から9月までのリフォームに関する相談件数は412件で、昨年の同時期と比較して、約4割、120件以上の増加となっております。
◆(横山信一委員) 次に、訪問販売などによる悪質リフォーム被害を防止するためには、適切なリフォーム工事を行うための消費者への普及啓発が必要であると考えます。
 リフォーム工事に関する消費者への普及啓発について道はこれまでどのように取り組んできたのか、伺います。
◎(福田建築指導課長) リフォーム工事に関する消費者への普及啓発についてでありますが、道では、これまで、リフォーム工事の手順や留意点などをまとめたリフォームガイドブックや、実際にリフォームされた方の体験に基づくリフォーム事例集などを作成し、各支庁や関係団体の窓口などで配布するほか、道のホームページに掲載するなど、広く情報提供を行ってきたところであります。
 また、全道各地において、リフォームに関する消費者向けの講演会とあわせて、パネル展や関係団体と連携した相談会などを開催してきており、平成16年度は、札幌市、名寄市、根室市など6カ所で開催し、消費者に対する適切なリフォームの普及啓発に努めてきたところであります。
◆(横山信一委員) 昨今の悪質リフォームの問題に関連して、消費者の意識も非常に高くなっている時期でありますので、こうした取り組みをぜひ進めていただきたいというふうに思います。
 適切なリフォームの推進を図るためには、今御答弁にありましたような消費者への取り組みは非常に重要でありますが、同時に、リフォーム工事を担う建築技術者の技術力の向上を図っていく必要もあると考えますが、これまでの道の取り組み状況を伺います。
◎(福田建築指導課長) 建築技術者への対応についてでありますが、道では、これまで、リフォームに関する技術力の向上によって適切なリフォームの実施が図られるように、建築技術者向けに、既存住宅の現状把握のための調査方法や留意点などをまとめた診断技術マニュアルや、老朽化への対応や断熱性能の向上など、リフォームの目的に応じて技術的な留意点をまとめた施工の手引書を作成し、各支庁や関係団体を通じて配布し、広く情報提供を行ってきたところであります。
 また、全道各地において、地域の建築技術者を対象とした技術講習会やパネルディスカッションを開催してきており、平成16年度は、稚内市、釧路市、浦河町など5カ所で開催し、建築技術者の技術力の向上に努めてきたところであります。
◆(横山信一委員) 最後の質問になりますけれども、これまで、道の住宅リフォームに関する取り組みの実績について伺ってまいりました。道民の方々を悪質な業者から守り、良質な住宅リフォームを推進するためには、消費者への知識の普及や建築技術者の技術力の向上など、被害の未然防止に向け、今後、万全の対策を講じられるべきと考えますが、道の考えを伺います。
◎(野村建設部長) 住宅リフォームに関する今後の対策についてでございますが、道といたしましては、適切な住宅リフォームの推進は、消費者被害の未然防止や良質な住宅ストック形成の観点から重要であり、消費者への知識の普及や建築技術者の技術力の向上などの取り組みが必要であると考えております。
 このため、昨今の悪質住宅リフォーム問題を踏まえ、今年度は、消費者向けの取り組みとして、施工業者の選び方や契約手続など、リフォームについてわかりやすく解説したパンフレットを作成し、各支庁や関係団体を通じ広く配布するとともに、良質なリフォームの実践方法や悪質リフォームの被害に遭わないための方法などをテーマとしたセミナーを札幌市で開催し、適切なリフォームの普及啓発に取り組むこととしております。
 また、建築技術者に対しましても、これまでのリフォーム技術講習会に加え、高齢者や障害のある方が住みなれた住宅に住み続けられるリフォームを促進するため、介護リフォーム講座を札幌市、北見市など全道4カ所で開催し、技術力の向上を図ることといたしております。
 道といたしましては、良質な住宅リフォームを推進するため、今後とも、このような消費者向けや技術者向けの取り組みを進めるとともに、このたび新たに庁内に設置された悪質住宅リフォーム問題に係る連絡会議を通じ、関係部局と連携を図り、消費者被害の未然防止や情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(横山信一委員) 終わります。
○(斉藤博副委員長) 横山委員の質疑は終わりました。
 以上で通告の質疑は終わりました。
 総括質疑に保留された事項については本委員会において質疑を行うこととし、これをもって、建設部及び収用委員会所管にかかわる質疑は終結と認めます。
 理事者交代のため、このまま暫時休憩いたします。
  午後1時31分休憩
─────────────────────────────────
  午後1時35分開議
○(斉藤博副委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△1.水産林務部所管審査
○(斉藤博副委員長) これより水産林務部所管にかかわる審査を行います。
 質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
 藤沢澄雄君。
◆(藤沢澄雄委員) よろしくお願い申し上げます。
 私は、通告に従いまして、水産試験場に関する問題、そして道産水産物の輸出振興について伺ってまいりたいと思います。
 道立の試験研究機関というのは、現在、28機関ありまして、研究職員は1000人を擁する。そしてまた、研究費は平成16年度では18億円で、この金額は全国の都道府県の中でもトップグループに位置づけられていると聞いております。
 北海道科学技術振興指針におきまして、「それぞれの設置目的に基づいて調査・研究・分析等を実施し、その成果の普及や企業等への技術移転など、道民生活の向上や産業振興等に資する役割を担っています。」というふうにされております。
 しかしながら、平成16年度に道がまとめました今後の道立試験研究機関のあり方検討結果報告書によりますと、現在の道立試験研究機関には、産業界が抱える隠れたニーズの掘り起こしや、それに対応しました研究開発や技術支援が課題とされております。また、研究成果が産業界や行政施策に効果的かつ確実に活用される仕組みづくりや、産学官の連携推進と強化が必要とされておるわけであります。
 そこで、こうした観点を踏まえながら、道立水産試験場の問題について伺ってまいりたいと思います。
 まず、新たな研究テーマにつきまして、漁業者や企業のニーズをどのように把握し、どのようにテーマを決定しているのかを伺います。
○(斉藤博副委員長) 水産振興課参事小島博君。
◎(小島水産振興課参事) お答えいたします。
 ニーズの把握と研究テーマの決定についてでありますが、水産試験場においては、全道各地での漁業関係者への研究成果報告会や現地懇談会などにおいて技術開発や製品開発などについて水産業界の要望を受け、新たな研究テーマを企画立案しているところであります。
 道では、これら試験研究機関が企画立案した研究テーマを、全庁的に組織された大学や民間企業の有識者などで構成される研究評価専門委員会で評価、選別し、新たな研究テーマとして決定しているところであります。
 以上です。
◆(藤沢澄雄委員) それでは、16年度の新規テーマとして現実にどのようなものがあって、それはどこから要求されたものであるのかを伺います。
◎(小島水産振興課参事) ただいまの御質問にお答えいたします。
 新規テーマについてでありますが、水産試験場としては、独自研究や民間との共同研究を含め、平成16年度は11件の新規課題がありましたが、このうち、漁協や企業などから要望のあった新規研究テーマは、浜中漁協からの、アサリ増殖場の維持管理手法の開発や、水産加工業者からの、風味と機能性にすぐれた水産発酵調味料と水産加工品の開発など、5件となっているところであります。
 以上です。
◆(藤沢澄雄委員) これまで、研究テーマの決定方法について伺ってまいりました。水産試験場で研究テーマの決定をする際に、水産試験場の組織内だけで決定しているように私は思えてならないものですから、伺ってまいりました。
 テーマの決定に当たりまして、水産試験場で外部の有識者の意見を広く聞く仕組みをつくるべきと考えますが、見解を伺います。
◎(小島水産振興課参事) お答えいたします。
 研究テーマの決定方法についてでありますが、水産試験場では、漁業者や漁業団体、民間企業などの要望に基づき、新たな研究テーマの企画立案を行っております。
 道としては、水産試験場だけの判断で研究テーマが決定されることがないよう、先ほど申し上げましたように、大学や民間企業の有識者で構成されている外部専門委員会の意見を聞きながら、総合的・客観的な評価を行い、研究テーマを決定しているところであります。
 以上です。
◆(藤沢澄雄委員) 繰り返しになりますが、なぜそのような質問をしたかというと、私自身の偏見かもしれませんが、まじめな研究というのは、なかなかすぐに商売に結びつかない部分もいっぱいあると思うのです。科学という考え方に立つと無視もできませんが、現場とのずれを少しでも埋めるという努力はぜひともしていただきたいなというふうに考えているわけであります。
 次に、研究開発の分野におきまして、産学官の連携による共同研究というのが大変重要だと言われています。16年度に実施したものがあるのか、また、今後の取り組みについて、あわせて伺いたいと思います。
◎(小島水産振興課参事) お答えいたします。
 共同研究テーマについてでありますが、平成16年度に水産試験場が新たに取り組みました研究テーマのうち、魚醤などの水産調味料の製造並びにホタテガイの品質評価システムの開発の2件について産学官の共同研究に取り組んだところです。そのほか、継続して取り組んだ大学などとの共同研究としては、水産資源の資源管理効果予測に関する研究など6件があります。
 今後につきましても、道としては、こうした共同研究による新技術や新製品の開発は、道産水産物の付加価値向上や未利用資源の有効利用などを図る上で重要であることから、引き続き、産学官による共同研究に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
◆(藤沢澄雄委員) ただいま御説明がありました開発が2件ということで、これが多いか少ないかというのは私もよくわからないのでありますが、資料を読ませていただきますと、この2件のうち、今ありましたホタテガイの付加価値を高めるための品質評価システムは、残念ながら主体は工業試験場だというふうに書いてあるのですが、決してそんなことはないですよね。水産試験場も一生懸命やっているのだと思いますが、少しでも産学官を広めるような御努力をこれからも続けていっていただきたいというふうに思っております。
 次の質問です。
 ただいま産学官連携についてお聞きしましたが、例えば、海洋深層水の活用というのは、地域の産業経済活性化の上からも大変大きな期待が寄せられていると思います。既に、羅臼、熊石、そして岩内で実用化が進められていると思いますが、栽培漁業への活用、あるいは健康食品や医薬品などへの活用が待たれているところであります。産学官連携の成果に私は大変期待をしております。
 また、同じく、バイオテクノロジーやナノテクノロジーなどを利用しました加工製品の開発というのは、産学官の共同研究の対象としてもふさわしいと考えております。特に、この分野は、道としても研究を積極的に推進することになっていると私は認識しておりますが、水産分野でも大いに取り組むべきだと考えております。水産分野としてどのような取り組みがなされているのか、今後このような分野の研究をどのように推進しようとしているのかをお聞かせください。
◎(小島水産振興課参事) お答えいたします。
 ハイテクノロジーを利用した水産利用技術の開発についてでありますが、現在、産学官共同による取り組みとしては、栄養成分を含みながら廃棄されているサケの中骨やホタテガイの外套膜など水産未利用資源の有効利用を図るため、これら原料について、超微細化技術、いわゆるナノテクノロジーにより消化吸収性を高めた機能を持つ新たな機能性補助食品の開発といった研究を進めているところであります。
 このようなハイテクノロジーを利用した研究開発では、水産試験場が大学の持つ高度な技術を民間へ円滑に移転できるよう、その役割を果たすことが重要でありますので、道といたしましては、今後も、大学や民間企業との連携を一層強化して、産学官の共同研究に積極的に取り組んでまいる考えであります。
 以上です。
◆(藤沢澄雄委員) 次に、日本海沿岸におきましては、半世紀にもわたり磯焼け現象に苦しんでおります。水産試験場の研究中期計画でも、磯焼け漁場における藻場の回復技術が挙げられておりますが、一向に成果が見られておりません。
 研究員が試験場内に閉じこもっているのではなく、浜の現場を訪問して、漁師の声を直接聞くということによって、磯焼け対策の重要性というものも実感できると思うわけであります。そうした中から技術開発のヒントも得られると思うのですが、磯焼け対策につきまして、これまでどのような研究を行い、また、今後どのような取り組みをするお考えなのか、お聞きいたします。
○(斉藤博副委員長) 水産局長武内良雄君。
◎(武内水産局長) お答えをいたします。
 磯焼けについてでございますが、道では、これまで磯焼けの原因究明のための調査研究を実施しておりまして、磯焼けの発生原因と持続原因につきまして一定の結論を得ているところでございます。
 本道日本海の磯焼けにつきましては、対馬暖流の勢力が増大することによる冬から春の高水温と貧栄養が発生原因でございまして、水温の上昇によって、海藻の発芽期にウニの摂餌活動が活発になることが持続原因であることが明らかになっているところでございます。
 道といたしましては、磯焼けの持続原因でございますウニの食害を防止するため、効率的なウニの除去技術の開発や、ウニによる発芽期の食害を防ぐための施設の改良に取り組んでいるところでございます。
 今後、コスト面を含めた成果が明らかになった段階で、本格的な事業展開について検討していく考えでございます。
 以上でございます。
◆(藤沢澄雄委員) 研究の成果とは、コストを含めて実効性のあるもの、つまり、役に立って初めて成果と言えるのだと思います。使えなければだめなのだなというふうに思います。
 そこで、16年度の研究成果としまして、どのようなものがあって、どのように普及活用を図っているのか、また、政策評価を受けているのか、その辺をあわせて伺いたいと思います。
○(斉藤博副委員長) 水産林務部技監石井直志君。
◎(石井水産林務部技監) お答えいたします。
 16年度の研究成果などについてでございますが、主な成果といたしましては、小型サンマを用いました天然調味料の開発試験で得られました調味エキスの製法は既に水産加工業者が利用しているところであり、また、エゾバフンウニ種苗生産の低コスト化技術開発研究では、高密度での飼育技術を開発し、全道各地の種苗生産施設で既に利用されているなど、多くの成果が得られているところでございます。
 また、これら研究成果につきましては、有識者で構成されております専門委員会におきましても高い評価を受けているところでございます。
 道といたしましては、これら研究成果を広く普及させるために、各種講習会や研修会を開催するとともに、水産試験場のホームページや「水試だより」などの広報誌によりPRに努め、さらには、関係する企業などに水試の職員が直接訪問いたしまして技術指導を行っているところでございます。
 以上でございます。
◆(藤沢澄雄委員) 先ほど私も申し上げましたが、現場に出向いて実際にお話を伺っているという話も聞きまして、少し安心をいたしました。御用聞きのように聞こえるかもしれませんが、やはり、現場と研究者の考えのずれというか、溝を埋めるという意味でも必要だと思いますので、ぜひお願いしたいと思うわけであります。
 次の質問です。
 研究開発の成果をあらわすものの一つに、特許の保有というものがあると思うのですが、水産試験場における特許の保有状況はどうなっているのか、また、それは試験研究機関全体の中でどの程度の割合となっているのかを伺います。
◎(小島水産振興課参事) お答えいたします。
 特許の保有状況についてでありますが、水産試験場が保有する特許件数は、ウニ、アワビ、ツブの行動制御用装置とその使用方法や、コンドロイチン硫酸の分離精製方法など9件で、北海道が保有する特許件数102件の約1割を占めているところであります。
 このほか、多脂性魚による調味料及びその製造方法や、エイ軟骨由来コンドロイチン硫酸とその製造方法など、現在、特許申請中のものが7件ございます。
 道として、今後とも、企業や大学と密接な連携を図り、特許獲得に向けて研究を推進してまいる考えであります。
 以上です。
◆(藤沢澄雄委員) この特許の使用についても、おおむね、利用者のためを思って無料でということも伺っております。確かにそれもそうだなと思いながら、逆に、場合によっては特許料をいっぱい稼いで、それを、道なり漁業者なり、その辺に還元ということも一つかなとも思ったりもいたしました。
 次の質問です。
 平成18年4月には、室蘭市に栽培水産試験場が開場いたし、本道の栽培漁業の中核的な役割を果たすとともに、その他の水産試験場も新しい体制になると聞いております。道財政が厳しさを増す中で、試験研究機関においても、今後、スリム化を図らざるを得ない状況にありますが、本道水産業を考えた場合、研究機能を低下させるわけには絶対いきません。水産試験場の今後のあり方についてどのように考えるのかを伺いたいと思います。
◎(武内水産局長) お答えをいたします。
 水産試験場の今後のあり方についてでございますが、本道の水産業は、資源の減少や魚価の低迷など厳しい情勢が続いているところでございます。このような中で、漁業の振興と漁村地域の活性化を図り、本道が我が国における安全で良質な水産物の供給に大きな役割を果たすためには、水産資源の回復や道産水産物の付加価値向上などについて水産の試験研究を推進していくことが極めて重要となっていると考えております。
 道といたしましては、このたび、平成18年4月の栽培水産試験場の開設に伴い、研究機能の拠点化を図るとともに、海域特性に応じた研究を行うため、研究部門の集約などを行い、新たな水産試験場の研究体制をスタートさせることとしております。
 今後とも、水産資源の管理、栽培漁業の推進や地域の要請に迅速かつ的確にこたえることのできる水産試験場を目指しまして、研究開発機能の強化や運営手法の効率化について進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆(藤沢澄雄委員) 試験場の独立行政法人への移行とか、岐阜県、三重県、宮城県などでは導入されております全試験研究機関の一元化というのも今後話題になることも当然考えられると思うわけであります。
 先ほど申し上げましたが、研究機関として、すぐに役に立つ──例えば、消費拡大ですとか営業に即結びつくような考え方もやはり必要かなというふうに思いますし、また、私もいろいろ勉強させていただきましたが、やはり、科学というか、研究というのは、大きなスパンで見て、地味な部分もどうしても捨て切れないのだなということを私自身も勉強させていただきました。ひとつ、コスト意識というものも頭の隅に置いていただきながら、漁業者のための、そして道民のための研究をお願いしたいというふうに思います。
 次のテーマの道産水産物の輸出振興について伺ってまいります。
 本年度の知事の道政執行方針の中で、重点政策としまして、世界を目指す北海道ブランドの創出が挙げられております。食の分野では、地域におけるブランド素材の掘り起こし、そして、競争力のある戦略商品づくりの支援、東アジアを中心とした海外市場への販路拡大に向けた取り組みの推進が挙げられております。
 また、道の北海道水産業・漁村振興推進計画の中でも、施策の展開方向としまして、水産物の競争力の強化を挙げております。平成17年度は、水産物の販路拡大に向けた取り組みの推進を重点項目としております。
 本道周辺の豊かな海の自然と、そこではぐくまれます水産資源を活用し、世界に通用します食に関する北海道ブランドを創出していくということは、新生北海道を実現していく上で極めて重要な施策であると考えております。
 最近では、水産業界において、国内への販路拡大とともに、海外に向けた新たな需要拡大に取り組んでおり、とりわけ、天然で高品質な北海道のアキサケなどは、世界的な健康志向や日本食ブームによりまして、その需要は高く、輸出される量も年々増加していると聞いております。
 海外における販路の拡大は、国内価格の維持安定に寄与するほか、道産水産物の品質のよさをアピールし、北海道ブランドを世界に発信していくことにつながることから、官民それぞれの立場から輸出促進の取り組みを強化していく必要があると考えております。
 道産水産物のこれまでの輸出状況というのはどのようなものかをまずお聞かせください。
○(斉藤博副委員長) 水産経営課参事山崎峰男君。
◎(山崎水産経営課参事) 道産水産物のこれまでの輸出状況についてでございますが、道では、水産物の魚価安定を図るため、中国や韓国などに向けて、アキサケ、ホタテ、スケトウダラなどの魚種を中心に輸出の促進に取り組んできたところでございます。
 魚種別には、アキサケについては、加工用原料として主に中国に輸出されており、そこでフィレやブロック製品に加工された上、EUやアメリカなどに再輸出されております。
 また、ホタテガイについては、干し貝柱製品が古くから中華料理の高級食材として香港を中心に出荷されているほか、近年では、冷凍貝柱製品がアメリカなどに輸出されております。
 さらに、近年、生鮮スケトウダラが鍋用の食材として韓国向けに輸出されているところであります。
 函館税関の北海道貿易概況によりますと、道内からの魚介類やその製品の輸出額は、平成12年の64億円から、平成16年には213億円と3倍強の伸びとなっておりまして、そのうち、中国につきましては、11億円から113億円と大きな伸びを見せている状況にございます。
◆(藤沢澄雄委員) 10倍の伸びということですね。
 東アジアの中でも、中国というのは、2001年にWTOに加盟して以来、大幅に市場開放が進み、北京オリンピックを2008年に控えまして、さらなる経済発展が予想されております。また、中国は13億人もの人口を有しておりまして、消費市場として大変有望視されていることから、輸出の伸びが一時的なものではなくて、確固たる販路として確立されるために、積極的に市場開拓に取り組む必要があると考えます。
 これまで道として中国向け輸出に対しましてどのような取り組みをしてきたかを伺います。
◎(山崎水産経営課参事) 中国向け輸出に対する取り組みについてでございますが、近年、経済発展が著しい中国は、道産水産物の輸出先として有望な市場であることから、道としては、これまで、北海道漁連と連携を図り、中国国内での道産水産物の消費拡大に向けた取り組みを進めてきたところでございます。
 具体的な事例といたしましては、本年1月に上海市で開催された道産水産物の試食発表会や量販店での販売促進フェアにおいて、知事が道産水産物のトップセールスを行い、これら水産物が天然で安全かつ高品質であることを積極的にPRしてきたところでございます。
 また、本年8月には、昨年に引き続き、青島市のビール祭りにおいて道漁連の普及PR活動に支援したほか、新たに、道が、サケ、ホタテ、サンマなどの試食会やアンケート調査を実施するなど、道産水産物の消費拡大につながるPR活動を行ってきたところでございます。
 さらに、本年度、中国など海外への道産水産物の輸出を一層促進するため、中国語版及び英語版のPRビデオやPR用の小冊子を作成したところでございます。
 以上でございます。
◆(藤沢澄雄委員) 聞くところによりますと、このビデオというのは民間企業も利用が可能だということですので、大いに活用していただいて、民間の力でもさらなる販路拡大の流れをつくっていただきたいなというふうに思うわけであります。
 次の質問です。
 ただいま出ました上海や青島といった、もともと魚を食べる文化があり、経済的にも購買力を持った地域をターゲットとしまして、道産水産物が天然で高品質であることをPRしてきたということでありますが、これまでの取り組みを踏まえまして、道産水産物に対する中国での評価というのはどのようなものなのか、どのように受けとめているのかを伺います。
◎(山崎水産経営課参事) 道産水産物に対する中国での評価についてでございますが、先ほどもお答えいたしましたが、本年8月に青島市において道産水産物の試食会を実施した際に、道産水産物のイメージや味の印象などについてアンケート調査を実施したところでございます。
 このアンケート調査の結果では、道産水産物を食べた経験のある人は3割程度と少なかったものの、試食後は、9割の人が今後も食べてみたいと回答しております。
 さらに、食べてみたい理由といたしましては、おいしい、天然、安全という回答が9割を占めておりまして、道産水産物に対して好印象を持っていることがうかがわれたところでございます。
 また、8割の人が、水産物を買うときに、天然か養殖かを意識すると回答しておりまして、中国における健康志向というものが強いということが確かめられたところでございます。
 このほか、中国の貿易関係者などからも情報を収集したところによりますと、おおむねこのアンケート調査の結果と同じような結果が得られたことから、今後、天然である道産水産物の安全性や高品質をPRすることにより、さらに高い評価が得られていくもの、そういうふうに考えております。
◆(藤沢澄雄委員) 道産水産物に対する中国国内での評価というのは高まっているということでしたが、先ほどの答弁にもありましたが、サケなどは、中国へ輸出したうちの多くは国内では消費されないで、欧米に再輸出されると聞いております。やはり、道産水産物の輸出振興には、中国国内での消費拡大というものも必要であると考えます。
 中国国内での消費拡大を図る上でどのような課題があるのかを伺います。
◎(山崎水産経営課参事) 中国国内の消費拡大を図る上での課題についてでございますが、これまで実施してきた取り組みの結果、道産水産物は、総じて、おいしい、天然、安全という高い評価を得ているところでございます。
 しかしながら、中国においては、実際に道産水産物を食べた経験のある人が少ないなど、道産水産物は一般消費者にはまだ十分浸透していないこと、また、魚を焼いたり刺身にしたりといった調理方法が中国の一般家庭ではなじみが薄く、中国の消費者の嗜好に合った道産水産物の調理法を提案する必要があること、さらには、輸送や生産コストの違いなどから、道産水産物の販売価格が中国国内で一般的な水産物の販売価格と比べまして高い傾向にあることなどが、中国国内での道産水産物の消費拡大を進める上での課題であるというふうに考えております。
◆(藤沢澄雄委員) 最近、中国では、経済発展に伴いまして富裕層がふえております。それがわずかな割合といっても、何せ13億人の人口です。1割でも日本の人口を上回るわけでありますから、大変大きな可能性を秘めたマーケットであることに変わりはないと思います。その層に的を絞って、安心、安全、うまいというPRを積極的に進めることも販路拡大の一つだと私は思うわけであります。
 最後の質問です。
 中国では、健康志向であり、天然の水産物に対する評価というものが高まっているものの、道産水産物を中国国内で消費拡大するには、先ほども言いましたが、さまざまな課題があるということであります。
 今後、中国向け輸出振興について道としてはどのように取り組むおつもりかを伺います。
○(斉藤博副委員長) 水産林務部長達本文人君。
◎(達本水産林務部長) 今後の中国への取り組みについてでございますが、道といたしましては、これからの本道漁業の発展のためには、国外も含めた多様な販路を確保することが重要であるというふうに考えております。
 そのためには、13億人もの人口を有する中国において道産水産物の消費拡大に取り組むことが重要であると考えておりますが、中国国内で販路を拡大していくためには、先ほど参事が申し上げましたように、解決しなければならない課題があるのも事実でございます。
 このため、道漁連と連携を強めまして、本年作成したPRビデオや小冊子を活用して、天然、安全、高品質といった道産水産物の持つ優位性を中国の一般消費者や外食関係者などにPRするとともに、北海道のお魚を愛する会の会員の皆様方の協力も得ながら、中国の消費者の嗜好に合った料理方法などについて提案していく考えでございます。
 いずれにいたしましても、今後は、中国国内における道産水産物に対する信頼を揺るぎないものにし、道産水産物の消費が一層定着するよう、関係機関と連携しながら取り組んでまいる考えでございます。
 以上でございます。
◆(藤沢澄雄委員) 本年度、本道のアキサケ漁というのは、量的には昨年を下回るものの、輸出量が安定していることから、浜値の高値安定が続きまして、漁業者からは、中国への輸出は大変大きな成果があるのだと道に対するお褒めをいただきました。
 このように、元気な魚種があるということは、それをリーダーとして、ほかの漁業の分野にも波及効果があると思われます。さらなる努力をお願いしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○(斉藤博副委員長) 藤沢委員の質疑は終わりました。
 小谷毎彦君。
◆(小谷毎彦委員) それでは、通告に従いまして、大きく2点ほど伺ってまいりたいと思っています。
 地球温暖化の防止のために森林の果たすべき役割の重大性というのはますます高まってきているだろうと思っていますし、森林をはぐくむ姿勢はこれからも大きくクローズアップされていくと思ってございます。
 しかし、森林の育成につきましては、多大な時間と労力を要することでございまして、一方では、木材価格の低迷などによりまして、森林所有者に倦怠感が生まれているところでありまして、以前のような盛況が見られなくなっております。
 この間、民有林の主要造林樹種というのは、戦後の拡大造林の中でカラマツが植栽をされまして、カラマツ人工林の面積が飛躍的に増大して、今、多くが主伐期に入っているところであります。
 このため、カラマツ資源は本道木材生産の主役となっておりまして、これからもさらに基幹的な樹種としての役割を果たすことが期待されておりますが、近年、カラマツの造林面積が減少している状況にあり、今後、カラマツ資源が先細りをするのではないかなということもありましす。
 そこで、カラマツ資源の確保に向けた造林の推進策などについて少し伺っていきたいと思っています。
 本道の民有林の森林面積の約240万ヘクタールのうち、人工林は83万ヘクタールを占めておりますが、植栽樹種別には、カラマツがその多くを占めているということを聞いているところでありますけれども、まず最初に、民有林におきますカラマツ人工林の面積などの現況について伺っておきたいと思います。
○(斉藤博副委員長) 森林計画課長今泉裕治君。
◎(今泉森林計画課長) お答えいたします。
 カラマツ資源の現状についてでありますが、全道のカラマツ人工林の面積は、国有林と民有林を合わせまして45万7000ヘクタールとなっておりますが、民有林は、その4分の3に当たります33万4000ヘクタール、また、蓄積は7900万立方メートルとなっております。
 この民有林のカラマツ資源を植えてからの年数で見ますと、成熟して本格的な伐採が可能となる31年生以上の面積は77%で、その蓄積も87%となっておりまして、カラマツ人工林の多くが、委員がおっしゃった主伐期、伐採の適齢期を迎えているという状況にございます。
◆(小谷毎彦委員) 今お答えいただきましたけれども、民有林の4分の3の33万4000ヘクタールがカラマツであるということでありまして、今後、主伐材が本格的に供給される状況にあるわけでありますから、主伐材、それから間伐材を含めて、供給されますカラマツ材の利用状況についてはどうなっているのか、伺いたいと思います。
○(斉藤博副委員長) 木材振興課長真山良君。
◎(真山木材振興課長) カラマツ材の利用の現状についてでありますが、平成15年度のカラマツ材の生産量は、主伐と間伐を合わせて160万立方メートルで、北海道の木材生産量全体の46%を占めており、10年前の平成5年度と比べて138%となっております。
 これらの利用状況は、製材が69%、製紙原料となるチップが21%、くいや足場用の丸太が5%、建築用の合板が5%となっております。
 利用の主体となっている製材は、まだ中小径材が多いことから、こん包材やフォークリフト運搬用のパレット材などの輸送用資材が9割を占めておりますが、近年、公共施設における木造化、木質化の推進、消費者との協働によって進める地材地消の取り組みなど、さまざまな需要拡大策により、柱材や内装材、集成材等、より付加価値の高い建築分野への利用も進みつつあるところであります。
 以上でございます。
◆(小谷毎彦委員) 今お答えをいただきましたけれども、多くは製材である、しかし、中小径材が多いこともあって、こん包材やパレット材にしか使われていないということでありまして、これから付加価値もより高まってくるのかなということで、カラマツ材の利用については今後も活発になっていくだろうというふうに思っています。
 そこで、カラマツ人工林の資源を確保する上で必要となりますカラマツの造林面積は今までどのように推移してきているのか、伺いたいと思います。
○(斉藤博副委員長) 森林整備課長荒川剛君。
◎(荒川森林整備課長) お答えいたします。
 造林面積の推移についてでありますが、本道では、戦後、荒廃した国土の復興と森林資源の早期回復を図るため、成長の速いカラマツを主体として造林が推進され、1955年には、民有林で3万7000ヘクタールの造林が行われ、そのうち、81%の3万ヘクタールでカラマツが植えられたところでございます。
 その後、造林対象地の奥地化により、カラマツ造林の適地が少なくなったことや、本道の森林整備事業も全体といたしまして造林から育林に移行したことから、カラマツの造林面積も減少し、1985年には、造林面積のうち、カラマツの植えられた割合は20%程度の1900ヘクタールとなったところでございます。
 しかしながら、近年、カラマツ材の建築材としての有用性が見直されたことから、昨年度は、6000ヘクタールの造林面積のうち、46%に当たる2800ヘクタールでカラマツが植えられております。
 以上でございます。
◆(小谷毎彦委員) 今お答えいただきましたが、カラマツの造林面積が少しずつふえてきているのかなと、こんなふうに思っているところであります。
 近年、強度や耐久性などによりまして、カラマツ材のすぐれた点が見直されてきているのかなというふうに感じているところでもありまして、先ほど申し上げました、従来のこん包材、パレット材等、一辺倒の利用から、最近では、農業、土木、公園資材としての利用拡大もどんどん進められていますし、建築材としても利用が盛んになってきているところであります。
 カラマツ造林の状況などを今お聞きしまして、少しずつ増加しているということでありますけれども、植えられた時期によってカラマツの資源量が大きく偏っており、将来、資源量が先細りになるのではないかなと懸念されるわけですけれども、肝心のカラマツ材の安定供給のための資源の確保に心配があるようでは、せっかく実を結びつつある、これまでの利用拡大に向けた関係者の努力がむだに終わってしまうのではないかなと、こんなふうに私は思うところであります。
 今後、カラマツ資源の確保に向けて、造林の推進などにどう取り組んでいかれようとしているのか、その考えを伺いたいと思います。
○(斉藤博副委員長) 林務局長岡本光昭君。
◎(岡本林務局長) 今後の取り組みについてでございます。
 カラマツは、北海道の冷涼な気候に適した樹種であること、それから、苗木代が安く、森林所有者の造林費用が少なくて済むこと、材としても強度や耐久性にすぐれていて、建築用材としての利用も進みつつあること、このようなことから、民有林の造林を進める上で重要な樹種であるというふうに考えております。
 また、トドマツなどと比べて成長が速く、二酸化炭素の吸収能力が高いということから、地球温暖化防止の観点からも重要な位置づけにある樹種でございます。
 また、委員が御指摘のとおり、植えられた時期によってカラマツ資源量というのは大きく偏っておりますので、その偏りを平均化する──これは平準化というふうに言っておりますが、カラマツ人工林資源の平準化を進めることは、カラマツ材の利用拡大を図り、木材産業を振興する上からも重要なことであるというふうに考えております。
 このため、道といたしましては、成長した樹木の下に若い樹木を育てる複層林化、それから、80年生程度まで抜き切りを繰り返して伐期の長期化などの取り組みを積極的に進める、そういうことを通じまして、カラマツ人工林資源の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆(小谷毎彦委員) 抜き切り等を含めて、カラマツ人工林資源の平準化を進めていきたいということで、ぜひこれからのカラマツの振興に努めていただきたいと思います。
 そこで、もう一点目に入りますが、これもかかわってくることであります。
 民有林の中心的な担い手であります森林組合は、森林の整備はもとより、山村地域の経済や地域の雇用を支えるなど、地域の活性化に大きな役割を果たしてきているところでありますけれども、先ほどから申し上げているとおり、木材価格の低迷でありますとか山村地域の過疎化、そして高齢化によります不在村森林所有者等の増加も相まって、公共造林予算の縮減ということもあって、今、大変厳しい経営環境にございます。
 道内の森林組合では、山村地域の森林所有者など約5万6000人に及ぶ、北海道の森林づくりを進めるための要請署名に取り組み、関係機関に要請されたということを聞いてございますが、豊かな生態系をはぐくむ北海道の森林を次の世代にしっかりと引き継いでいくためには、森林整備の中心的な担い手であります森林組合が果たさなければならない役割はますます重要になってきているものと私は考えてございます。
 道内の森林組合については、広域合併が今進められていると承知をしておりますけれども、北海道としても、森林組合が健全に発展していけるように育成を図る必要があると思いますので、以下、何点か伺っていきたいと思っています。
 森林整備の停滞に対する危機感からだというふうに私は承知していますが、森林組合が取りまとめた要請趣旨は一体どのようなものなのか、また、5万6000人に及ぶ道民の声というものを道としてどのように受けとめているのか、伺いたいと思います。
◎(岡本林務局長) 要請についてでございます。
 北海道の森林づくりを着実に進めるために必要な公共造林予算の確保、それから、道単独事業の21世紀北の森づくり推進事業の継続などにつきまして、北海道森林組合連合会が中心となって署名活動を行い、去る8月2日に道に対して要請が行われました。
 この署名活動は、短期間のうちに5万6000名にも及ぶ幅広い道民の声を集められたものであり、私といたしましては、公共造林予算が大幅に縮減されるなど、将来の森林整備に対する道民の危機感のあらわれであるというふうに認識しております。
 道といたしましても、厳しい財政状況ではありますが、このたびの要請を重く受けとめておりまして、公共予算の執行などについて創意工夫を凝らし、森林の整備が停滞することのないよう、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆(小谷毎彦委員) 先ほどから申し上げていますが、森林整備の中心的な担い手は何といっても森林組合であろうと私は思っていますし、今回の要請署名についても、民有林の森林整備は森林組合が中核を担ってきているという自負のあらわれなのだろう、こういうふうに思っています。
 そこで、森林組合について伺っていきますけれども、平成10年ごろには140を超える森林組合があったと思っていますけれども、経営状態を含め、森林組合の現状についてはどのようになっているのか、伺いたいと思います。
○(斉藤博副委員長) 林業振興課参事高谷俊和君。
◎(高谷林業振興課参事) お答えいたします。
 森林組合の現状についてでありますが、平成16年度の経営状況について見ますと、1組合当たりの加入面積は9200ヘクタール、出資金は3800万円であり、それぞれ、全国平均の1万1600ヘクタール、5300万円と比べまして、経営基盤が脆弱で、資本力に乏しい状況となっております。
 さらに、木材価格の低迷や公共造林予算の縮減などから、経常利益では、前年度に比べまして89%に落ち込んでおり、欠損金を計上した組合も6組合ふえて15組合となるなど、厳しい経営状況となっております。
 このようなことから、道といたしましては、森林組合の経営基盤を強化するため、森林組合育成指導方針に基づき、合併の促進に取り組んできたところでございます。
 その結果、道内の森林組合数は、先生が御指摘の平成10年ごろの144組合から、平成17年10月末現在で112組合となっております。
 現在、道内の八つの地区で具体的な合併の協議が行われ、年度末には106の組合となる見込みでございます。
 以上でございます。
◆(小谷毎彦委員) 今お答えをいただきました森林組合育成指導方針、こういうものが平成15年に策定されたわけでありますけれども、これに基づいて、中核森林組合というものを認定して、育成を図ってきているというふうに承知していますけれども、中核森林組合の認定状況、それから育成目標についてはどのようになっているのか、伺いたいと思います。
◎(高谷林業振興課参事) お答えいたします。
 中核森林組合の認定についてでありますが、道では、平成15年度から、森林組合の執行体制や経営基盤を強化するため、常勤役職員が6名以上、累積欠損金がないなどの条件を満たし、健全な経営が実現できる組合を中核森林組合として認定し、その育成を図ってきたところでございます。
 道では、これまでに43の組合を中核森林組合として認定しておりまして、今後とも、森林組合育成指導方針に基づき、合併の促進や常勤理事の設置などを指導し、平成19年度末までに道内の森林組合の半数が中核森林組合となるよう取り組んでまいる考えでございます。
 以上でございます。
◆(小谷毎彦委員) 今のお答えによりますと、19年度末までに半数の中核森林組合をつくっていきたいということでありますが、中核森林組合の育成については今後どのように具体的な取り組みをされるのか、伺いたいと思います。
◎(高谷林業振興課参事) お答えいたします。
 中核森林組合の育成についてでありますが、道では、平成16年度から、中核森林組合に対しまして、予算配分における優遇措置やみどりの雇用創出支援事業の優先採択など、その育成に努めているところでございます。
 また、中核森林組合の認定条件を満たすには広域合併が最も有効な手段でありますことから、道といたしましては、地域の合併協議会へ職員を参加させ、指導に当たりますとともに、開催経費や合併後の事務所の改修などに対しまして支援を行っているところでございます。
 いずれにいたしましても、森林組合が地域の森林の整備や管理の担い手としてその機能を十分に果たしていけるよう、今後とも、さまざまな優先的な支援や合併の促進などによりまして、中核森林組合の育成に努めてまいります。
 以上でございます。
◆(小谷毎彦委員) 今もお答えがございましたけれども、合併なども進めながら、中核森林組合の育成を図っていきたいということであります。
 そこで、質問の最後になりますが、道といたしまして、森林組合の目指す姿というのはどういうものだと考えているのか、そして、育成を図る方向について伺いたいと思います。
○(斉藤博副委員長) 水産林務部長達本文人君。
◎(達本水産林務部長) 森林組合の目指す姿についてでございますが、近年、森林の持つ、国土の保全や水源の涵養、さらには地球温暖化の防止といった多面的な機能に対する国民の関心や期待が非常に高まってきているところであります。
 これらの期待にこたえていくためには、森林整備の担い手であります森林組合の経営基盤を強化し、管理運営体制を整備していくことが重要でありますので、道といたしましては、平成15年に策定した森林組合育成指導方針に基づきまして、事業運営の効率化や低コスト化など、森林組合の経営改善を強力に指導し、組合員の負託にこたえ得る健全な経営体制を備えた中核森林組合の認定と、その育成に努めてきたところでございます。
 道といたしましては、今後とも、北海道森林組合連合会や地元の関係市町村と密接に連携し、広域合併を推進するなど、森林組合の経営基盤の強化に取り組み、林業の健全な発展に努めてまいる考えでございます。
 以上でございます。
◆(小谷毎彦委員) 最後に、林業を愛するというか、守りたいという立場から申し上げたいと思いますけれども、地球温暖化防止に対する森林の果たすべき役割の重要性は、部長も今おっしゃったとおり、これから大変高まってくるのだろうと思っていますし、カラマツは、ほかの樹種に比べまして、二酸化炭素の固定能力が非常に高いということも先ほど答えられました。
 そういう意味で、カラマツ材の需要拡大に向けた取り組みというものを今後も積極的に進めていただきたい。そして、需要にこたえる供給を確保するためにも、カラマツ造林の推進を積極的に進めるように求めたいというふうに思っています。
 そのためにも森林組合の果たす役割は大きなものがありまして、私も森林組合に大きな期待を寄せている一人でありますけれども、ぜひ、道においても、森林組合の厳しい経営環境というものを理解いただいて、将来とも安定的な活動ができるように、さまざまな取り組みを進めていただき、育成強化について積極的な取り組みをしていただくように希望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
 きょうはありがとうございました。
○(斉藤博副委員長) 小谷委員の質疑は終わりました。
 以上で通告の質疑は終わりました。
 これをもって、水産林務部、海区漁業調整委員会、連合海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会所管にかかわる質疑は終結と認めます。
 お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(斉藤博副委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
 次回分科会は11月11日午前10時から開きます。
 なお、分科会招集通知につきましては、ただいまの宣告をもってこれにかえますので、御了承願います。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後2時35分散会