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北海道 北海道

平成17年決算特別委員会−11月09日-03号




平成17年決算特別委員会

平成17年 決算特別委員会
                第3号
北海道議会  会議録
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平成17年11月9日(水曜日)
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出席委員
 委員長
  滝口信喜君
 副委員長
  田渕洋一君

  小野寺 秀君
  小畑保則君
  菅原範明君
  棚田繁雄君
  藤沢澄雄君
  小谷毎彦君
  田村龍治君
  金岩武吉君
  横山信一君
  花岡ユリ子君
  稲津 久君
  木村峰行君
  日下太朗君
  米田忠彦君
  遠藤 連君
  喜多龍一君
  瀬能 晃君
  船橋利実君
  本間 勲君
  斉藤 博君
  佐々木恵美子君
  岡田憲明君
  三津丈夫君
  鰹谷 忠君
  鈴木泰行君
  板谷 實君
  伊藤条一君
  高橋定敏君
  和田敬友君
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出席説明員
   公営企業管理者   梶本孝博君
   企業局長      中島 昇君
   総務課長      菅野 滋君
   発電課長      土井昌人君
   工業用水道課長   吉永 浩君
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   保健福祉部長    太田 博君
   保健福祉部次長   平山和則君
   保健医療局長    吉田茂夫君
   福祉局長      熱田洋子君
   保健福祉部技監   貞本晃一君
   道立病院管理室長  高橋則克君
   子ども未来づくり  伊藤芳和君
   推進室長
   道立病院管理室   干野章人君
   参事
   総務課長      野村 了君
   医療政策課長    磯田憲和君
   医療政策課参事   伊藤敏彦君
   疾病対策課長    杉本勝俊君
   疾病対策課参事   伊藤重数君
   地域保健課長    菊沢 敦君
   医務薬務課長    末澤秀樹君
   地域福祉課長    田中 隆君
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議会事務局職員出席者
   議事課参事     早坂英樹君
   議事課主幹     細口 貢君
   同         石井健治君
   議事課主査     土肥浩己君
   同         杉山善康君
   同         岩田伸正君
   同         松本浩志君
   同         植村 豊君
   同         曽我和久君
   同         水島 敦君
   同         三浦寛明君
   同         藤牧直人君
   同         竹内賢一君
   同         田中利昭君
   同         渡辺俊之君
   同         仁多見雅人君
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   政策調査課主査   楠 健太郎君
   同         今野 一君
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  午前10時5分開議
○(滝口信喜委員長) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名委員は、
                       横山信一委員
                       木村峰行委員
にお願いいたします。
 本日の議事は、
1.委員交代に伴う分科委員選任の件
1.議席の一部変更の件
1.要求資料提出報告の件
1.付託案件審査の件
などであります。
 この際、御報告いたします。
 議長から、勝木省三議員、岡田篤議員、岡田俊之議員、段坂繁美議員の決算特別委員会委員の辞任を許可し、棚田繁雄議員、田村龍治議員、三津丈夫議員、鈴木泰行議員を委員に補充選任する旨の通知がありました。
 委員交代に伴う、棚田繁雄議員、田村龍治議員、三津丈夫議員、鈴木泰行議員の分科会の所属でありますが、それぞれ、勝木省三議員、岡田篤議員、岡田俊之議員、段坂繁美議員が所属しておりました第2分科会に補充選任することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(滝口信喜委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
 次に、議席の一部変更についてお諮りいたします。
 議席につきましては、別紙お手元に配付の議席表のとおり変更することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(滝口信喜委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
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     (上の議席表は巻末に掲載する)
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○(滝口信喜委員長) 次に、要求資料提出報告の件についてでありますが、去る10月6日の委員会の決定に基づき、決算審査に必要な資料の要求を行いましたが、10月17日に理事者から提出があり、同日、各委員に配付いたしましたので、御報告いたします。
 議事進行の都合により、このまま暫時休憩いたします。
  午前10時7分休憩
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  午前10時9分開議
○(滝口信喜委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 それでは、付託案件のうち、
報告第4号 平成16年度北海道電気事業会計決算に関する件
報告第5号 平成16年度北海道工業用水道事業会計決算に関する件
を一括議題といたします。
△1.企業局所管審査
○(滝口信喜委員長) これより企業局所管にかかわる審査を行います。
 質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
 小野寺秀君。
◆(小野寺秀委員) それでは、通告に従いまして、順次質問をしていきます。
 まず、電気事業会計について質問をしていきます。
 平成16年度決算の内容についてお教えください。
○(滝口信喜委員長) 発電課長土井昌人君。
◎(土井発電課長) お答えいたします。
 平成16年度の決算についてでありますが、道営電気事業は、近年、3億円程度の純利益を計上してきたところであります。平成16年度決算におきましても、約4億3700万円の純利益を確保したところであります。
◆(小野寺秀委員) 収益を出しているのはわかりました。しかし、企業局の見通しでは、現在、電気事業会計は利益を計上しているものの、かなり厳しい経営状況が想定されるとあります。
 そこでお伺いしますが、なぜ、総額2億円を超える地域振興事業補助金を現在まで出し続けているのか、お伺いをいたします。
◎(土井発電課長) お答えをいたします。
 振興事業補助金についてでありますが、この補助金制度は、道営電気事業に対する地域の理解と協力を得るため、道営発電施設が所在する3市2町を対象に平成6年度に創設したもので、市町村が実施する振興事業や新エネルギーに対する取り組みへの支援を目的とするものであります。
 これまでの交付実績は、委員が御指摘のとおり、平成6年度から平成16年度までの11年間で約2億1000万円となっております。
 また、この制度は、電気事業による地域に対する利益還元という要請にこたえて創設されたものであります。
 この交付金の予算額につきましては、平成16年度から26%削減して1700万円に減額したところでありますが、今後とも見直す考えであります。
◆(小野寺秀委員) ぜひ見直していただきたいと思います。負債の額も相当でございますので、こういうことをしている場合ではないと私は思っております。
 次にお伺いをいたします。
 今後、事業の収益性を上げるための方策をお伺いします。
◎(土井発電課長) お答えいたします。
 収益性の向上のための方策についてでありますが、道営電気事業の電気料金につきましては、通産省令の卸供給料金算定規則に基づきまして、契約期間内において事業を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えた額、いわゆる総括原価方式で算定することになっております。
 また、契約期間内における供給電力量は過去の発電実績をもとに決定されており、発電電力量の増量は収益の増収に直接つながらない仕組みになっております。
 このため、電気事業における収益性を上げるためには、この契約期間内で徹底した経費節減に努める必要があるというふうに考えております。
 以上です。
◆(小野寺秀委員) 経営努力目標というものを設定していると思いますが、平成16年度、17年度の目標値と、その達成状況を教えていただきたいと思います。
◎(土井発電課長) 経営努力目標数値の達成状況についてでありますが、電気事業におきましては、目標数値の達成期間である平成15年度から24年度までの10カ年において、平成14年度実績に対し、発電に要する費用全体で約30%の低減を図ることとしており、平成16年度決算における目標数値の達成状況は、目標の30%に対し、7%の達成となっております。
 以上です。
◆(小野寺秀委員) 経営努力目標を10年スパンでしか決めていないのは非常に問題であると思います。これは後ほどまた質問をさせていただきます。
 今後の施策と組織改革についてですが、電力の自由化が進展する中で、道営電気事業の経営体質の強化のためにどのような方策をお考えか、お知らせください。
◎(土井発電課長) お答えいたします。
 今後の施策と組織改革についてでありますが、道営電気事業の電力供給先であります北海道電力は、現在、5カ年計画で、発電に要する費用の15%以上の経費の低減を図ることとし、経営の効率化を進めております。
 こうしたことから、道営電気事業といたしましても、当面、10カ年間で発電に要する費用全体の30%の低減を目的とした経営努力目標数値を設定し、現在、徹底した経営の効率化に取り組んでいるところであります。
 今後とも、組織の見直しやアウトソーシングの拡大などによりまして、発電原価の低減に努めてまいりたいと考えております。
◆(小野寺秀委員) 次でございますが、道営電気事業の規模でございますが、道内の全電力量の0.7%にしかすぎないということでございます。これがなくて本当に困るのかという議論もございます。
 さらにお伺いしたいのですが、企業局は、今まで、議会での質疑では、電気事業については企業局でやらなければならないといった答弁を繰り返してきました。いま一度お伺いしますが、なぜ、これだけの数字のために企業局がこの事業を引き続きやらなければいけないのかということをお伺いします。
○(滝口信喜委員長) 企業局長中島昇君。
◎(中島企業局長) 電力供給への影響などについてでございますけれども、平成15年度におきます道営電気事業の年間発電電力量は約2億9000万キロワットアワーでありまして、ただいま委員が御指摘のとおり、すべての電源による発電電力量で見た場合、道内におけるシェアは0.7%と、そのような状況になっておりますが、水力発電で見ますと、道営電気事業のシェアは、水力発電全体の約5.7%を占めています。水力による再生可能なエネルギーとしまして、二酸化炭素削減効果の観点から見た場合、その果たす役割は決して少なくないものでないかと考えております。
 次に、発電所の建設などに要した事業費でございますけれども、道営電気事業が有する八つの発電所の合計で320億3000万円となっており、電気事業の職員数は、発電所の管理事務所と本局を合わせまして64名となっております。
 また、企業局が電気事業を行っている理由でございますけれども、道営電気事業は、これまで、河川総合開発の推進や石油代替エネルギーの開発促進、産炭地域の振興など、その時々の社会ニーズや道政課題に対応した事業展開を図りながら、純国産の水力による電力供給を通しまして、電力の安定供給や石油依存の軽減に一定の役割を果たしてきているものと考えております。
 また、最近は、地球温暖化問題に対応するため、二酸化炭素を排出しない水力発電などの積極的な開発・導入が求められておりまして、その開発には地域に適した取り組みが必要となりますことから、国が策定した、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律に基づく導入指針の中でも、公営電気事業者の役割が期待されているところでございます。
◆(小野寺秀委員) 0.7%の電力のために320億円つぎ込んでいるということでございます。費用対効果を考えて、本当にいいのかということを私は非常に疑問に思うわけでございますが、企業局全体の部分でさらに質問をします。
 次に行きますが、規制緩和や電力自由化など、電気事業を取り巻く環境が変わってきております。北海道電力との契約が切れる平成22年4月以降の経営状況の見通しと、その対応策をお伺いいたします。
◎(土井発電課長) お答えいたします。
 経営状況の見通しと対応策についてでありますが、平成22年4月以降の卸供給につきましては、電気事業法第29条の「供給計画」に基づき、北海道電力からの提出を受けて経済産業省が公表している北海道の供給計画の中で、向こう10年間の発電施設の運用計画が盛り込まれておりまして、その中で、道営水力発電所につきましても、建設中のシューパロ発電所を含めまして、供給力として位置づけされております。
 このようなことから、道営電気事業による卸供給は平成22年4月以降も維持されるというふうに考えております。
 しかしながら、卸供給は維持されるものの、卸供給料金単価の原価主義による算定方法が平成22年度以降も適用されるかどうか、見通しが得られないという状況にあるため、数値目標を設定して経営効率化に努め、平成22年度以降の北海道電力との料金交渉にたえられるよう、料金の引き下げに向けて一層努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◆(小野寺秀委員) ありがとうございます。
 次は、工業用水道事業会計に移ります。
 企業局との打ち合わせの中でいろいろ意見交換をさせていただきましたが、電気の部分と工業用水道の部分とでは余りに意識の違いがあるということで、工業用水道事業会計について、さらに深く質問をしていきたいと思います。
 工業用水道事業の16年度の各工水の決算内容はどのようになっているのか、また、純損失が出ているが、その原因をお伺いいたします。
○(滝口信喜委員長) 工業用水道課長吉永浩君。
◎(吉永工業用水道課長) お答えいたします。
 平成16年度決算についてでございますが、現在、企業局では五つの工業用水道事業を運営しており、室蘭工水につきましては3182万4000円、苫1工水につきましては1889万9000円、苫2工水については1億4344万2000円、苫東工水については2103万4000円と、4工水で2億1519万9000円の純利益を計上しておりますが、石狩工水につきましては4億9650万8000円の純損失となったことから、工水会計全体では2億8130万9000円の純損失となっております。
 石狩工水の純損失につきましては、長引く景気の低迷などから企業立地が低調に推移をいたしまして、需要の発生がおくれ、料金収益が伸びず、一方、運営経費などの節減を行っておりますが、企業債の支払い利息や施設整備に係る減価償却などの費用が多額になり、純損失を計上することとなったものでございます。
◆(小野寺秀委員) 次に、外部委託経費の見直しでございますが、苫小牧第2工水と石狩工水の管理体制については外部委託を実施していると思います。外部委託経費についてどのように見直しを行ってきたか、お伺いします。
◎(吉永工業用水道課長) 苫2工水と石狩工水の管理体制についてでございますが、苫2工水におきましては、昭和54年の給水開始から外部委託を実施しておりますけれども、運営経費の節減を図る観点から、委託費につきましては、平成15年度に諸経費の見直しを行うなどによりまして、5年前の平成11年度と比較いたしますと、年額約760万円、率では約17%の節減を行っております。
 石狩工水におきましては、平成11年の給水開始時から外部委託を実施いたしておりまして、苫2工水と同様の見直しを行い、約630万円、率では約13%の減となっております。
 また、平成15年度におきましては、札幌市東区中沼にございました管理事務所を本局に統合するなどいたしまして、給水開始以降、4名の人員を削減し、平成11年度との比較では、約4000万円、率で約71%の減となっております。
◆(小野寺秀委員) 後ほどの質問に関係しますが、ここで言わせていただきますが、外部委託費の削減というのは、工水における自助努力の結果ではないということを私は強く言いたいと思います。これに関しては後ほどまた質問をさせていただきます。
 収支についてでございますが、平成12年度から現在までの、受水企業数、契約水量、契約率の推移はどうなっているのか、お伺いします。
◎(吉永工業用水道課長) 平成12年度から現在までにおける各工水ごとの受水企業数等の推移についてでございますが、各工水の平成16年度末の受水企業数、契約水量及び契約率について申し上げますと、室蘭工水は、6社、日量10万1800トン、88.5%で、平成12年度に比較いたしますと、1社、日量150トン、0.2%の減となっております。
 苫1工水は、5社、日量5万8300トン、58.3%で、同じく12年度と比較いたしますと、2社、日量1万2240トン、12.2%の減となっております。
 苫2工水は、22社で、日量5万4630トン、70.9%でございます。12年度との比較では、4社、日量280トン、0.4%の減となっております。
 苫東工水は、8社、日量1万7175トン、74.7%で、同じく比較をいたしますと、2社、日量1445トン、6.3%の増となっております。
 石狩工水は、25社、日量2014トン、11.5%で、同じく比較いたしますと、企業数では3社ふえたものの、日量では136トン、契約率では0.8%の減となっております。
◆(小野寺秀委員) 5カ所の工水のうちで、ふえているところは1カ所だけ、あと4カ所は全部、日量の数が減っているということで、これは後ほどまた質問をさせていただきます。
 次に、石狩工水について質問をします。
 石狩工水を初め、各事業に、給水計画と給水量の乖離が生じておりますが、特に石狩工水の収支バランスがとれずに、全体が赤字になっております。北海道公営企業経営指針では、工水の需要開拓促進委員会なるものを設け、需要の開拓に取り組むとしておりますが、どのような目標と戦略を立て、平成15年度、16年度にどのような取り組みをしたのか、お教えください。
◎(吉永工業用水道課長) 需要開拓促進委員会などについてでございますが、まず、給水計画と給水量の乖離についてでございますけれども、平成16年度末におきます各工水ごとの契約水量等の状況につきまして、計画給水能力に対しての契約水量を日量でお答えいたしますと、室蘭工水は11万5000トンに対し10万1800トン、苫1工水は10万トンに対し5万8300トン、苫2工水は7万7000トンに対し5万4630トン、苫東工水は2万3000トンに対し1万7175トン、石狩工水は1万7500トンに対し2014トンとなり、給水計画水量との乖離が生じているところでございます。
 次に、石狩工水におきます需要開拓促進委員会の取り組み状況についてでございますが、この委員会は、新規需要の開拓や既存受水企業の需要の掘り起こし、新規立地企業に関する情報収集などを行うため、企業局の職員をメンバーに、平成14年の10月に設置いたしたものでございます。
 これまでに、石狩工水の需要開拓を柱といたしまして、石狩湾新港地域に立地する企業等への個別訪問を初め、既存受水企業で増量等が見込める企業を訪問いたしまして、増量の働きかけを行っているところでございます。
 また、需要開拓促進委員会を含めまして、企業局としての石狩工水の需要開拓の取り組みといたしましては、経済部や石狩開発株式会社など関係機関と緊密な連携を図りながら、配水管沿線や新港地域内の立地企業など、これまで延べ257社の個別訪問を行いまして、工水利用の働きかけを行いますとともに、平成12年4月からは、配水管沿線の札幌市リサイクル団地などを含む地域への給水区域の拡大を行ったところでございます。
 こうした取り組みもございまして、平成15年度は、新規給水1社、日量35トン、増量6社、日量90トン、平成16年度は、新規給水1社、日量35トン、増量1社、日量30トンとなっております。
 一方、既存企業におきます契約水量の減量及び廃止が、平成15年度は、減量1社、日量15トン、平成16年度は、大口の受水企業でございました北海道ガスが、都市ガス原料について石油系ガスから天然ガスへの転換を進めるということで、平成16年5月に石狩工場における工水使用を廃止いたしましたため、日量480トンが減となっております。
◆(小野寺秀委員) 再質問をさせていただきます。
 平成14年度にこの委員会ができておりますが、何ら改善されないどころか、悪化をしております。どのような戦略や計画を立てたのかという質問でございます。お答えください。
◎(吉永工業用水道課長) 需要開拓促進委員会の取り組みということについてでございますけれども、この委員会におきましては、石狩工水の需要開拓というものを柱といたしておりますので、まずはその契約の増量を図りたいということで、石狩湾新港地域に立地いたします企業等への個別訪問等を行っておるところでございます。
 そのための取り組みといたしましては、先ほどもお答えいたしましたが、経済部あるいは石狩開発株式会社などの関係機関と連携を図りながら、配水管沿線などの立地企業に対しまして個別訪問を行い、工水利用の働きかけを行っているところでございます。
◆(小野寺秀委員) 契約水量が減っているわけでございます。今までと同じことをやっていてはだめだということで計画と戦略を立てるものでございますので、それを立てているのか、立てていないのか、お伺いしたいということでございます。
 あともう1点、再質問でございますが、16年度の報告書を読ませていただきました。それによりますと、食品関連の企業を誘致するためには水をきれいにしなければならないというようなことしか議論されておりません。これで本当に戦略と計画と言えるのか、再度お伺いします。
◎(吉永工業用水道課長) 需要開拓促進委員会についての御質問にお答えいたします。
 これまでの取り組みにつきましては先ほどお答えしたとおりでございますけれども、これまでの結果といたしましては、取り組みは十分な成果があったものとは考えていないところでございまして、今後、戦略などを立てることにより、一層の需要開拓に取り組んでまいりたい、このように考えております。
◆(小野寺秀委員) 不満ではございますが、次に進みます。
 今までの結果を踏まえて、何もしていなかったということでございますが、もう一度伺いますが、今後どのように行っていくのか、需要開拓が十分であったか、再度お伺いをします。
◎(中島企業局長) 石狩工水の需要開拓の取り組みについてでございますけれども、工水の開拓は経常収支の改善を図る上で大変重要な事柄でございまして、新規立地企業への情報提供ですとか、既に立地がなされている企業への増量の要請を行うとともに、工水を利用してもらうために企業ニーズの把握に努め、先ほど来御指摘がありました工水利用増に向けて具体的な戦略を立てて行うために、道の経済部ですとか石狩開発株式会社などの関係機関とで、そういった戦略を具体的に立てられる協議の場と申しますか、そういったものを定例的に設けまして、十分な連携を図って、今後、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆(小野寺秀委員) 需要開拓が十分であったかどうかもあわせてお伺いします。
◎(中島企業局長) 17年度の需要開拓の結果といいますか、本年度においても、先ほど申し上げましたような需要開拓の取り組みを行ってきたわけでございますけれども、結果としまして、既存立地の企業で本年4月から増量が1社ございまして、日量で22トン、それから、本年12月──来月から新規給水として1社、日量45トンの給水を開始する予定でございます。
 また、来年4月から新規の給水として1社、日量35トンの給水の申し込みを受理したところでございます。
 石狩工水におきます経営は大変厳しい状況にございまして、需要の拡大が極めて重要でございますけれども、まだまだ十分な成果とは言えないことから、今後とも需要開拓に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
◆(小野寺秀委員) そこでお伺いしたいのですけれども、平成17年度から10年計画を立てておられます。ことしに関しましては、契約率は72.2%、水量は23万5770立方メートルの契約をとるというふうになってございますが、あと残り4カ月でこれが達成できるのかどうか、どういうような計画で進んでいるのか、お教えください。
◎(中島企業局長) 今年度はあと4カ月余りという限られた期間でございますけれども、今後、具体的な戦略を練りまして取り組んでまいりたいと考えております。
◆(小野寺秀委員) 具体的な戦略といっても、あと4カ月ぽっちの話をしているわけでございまして、それがなくて、どうしてこういう目標を立てられるのか、再度お伺いします。
◎(中島企業局長) 工業用水ですので、何と申しましょうか、水を多く使っていただける工業の立地というのは、今のところ、見通しの立った立地なり増量はございませんけれども、洗車ですとか、ちょっと本来の用途とは違うものであっても、少しでも増量を確保する観点で進めてまいりたいと考えております。(発言する者あり)
◆(小野寺秀委員) 私と父は別人格でございますので、さらに突っ込んだ質問をさせていただきます。
 需要開拓についてでございますが、企業局で出している戦略の中で一番重要なところとして、インターネットを使うというふうになっております。アクセス数はどれぐらいか、インターネットを使ったときの反応はどういう状況か、お教えください。
◎(中島企業局長) 工水につきましては、給水区域ごとに、料金ですとか利用申し込みの仕方ですとか、そういったものをホームページに載せております。
 現在、アクセスの状況は手元に資料がございませんので、後ほど委員の方に御説明に上がりたいと思います。
◆(小野寺秀委員) 私はホームページを見ましたけれども、あれによって工水で契約しようと思う企業は多分ないと思います。本気で開拓をしているのかいないのかということで質問をさせていただきました。
 次の質問に移りたいと思います。
 次は、工業用水の今後のあり方についてでございますが、今まで、苫東工水に係る二風谷ダム、平取ダムの建設で負担してきた費用の扱いでございますが、国との協議は現在どのようになっているのか。また、経営健全化計画のスキームによれば、多額の国庫補助金の返還があるようでございますが、その取り扱いはどうなるのか、現段階での対応をお教えください。
◎(中島企業局長) ダム建設費負担金などの扱いについてでございますけれども、まず、ダム建設費負担金につきましては、平取ダムが建設中でありますことから、納付済みの建設費負担金は、平成16年2月に改正されました特定多目的ダム法施行令による、いわゆる撤退ルールの適用によりまして還付が行われるよう、国と協議を進めているところでございます。
 また、二風谷ダムは平成10年3月に既に完成しておりまして、撤退ルールは適用されないものでございますが、平成13年度に至り、国から、苫東工水に係る貯水容量を治水に転換して活用する方針が示されたことから、道としては、ダム使用権を買い取っていただけるよう、国と鋭意協議しているところでございます。
 なお、国においては、平成15年8月の台風10号により、平成11年12月に策定された沙流川水系河川整備基本方針の計画規模を上回る洪水が発生したことから、この基本方針などの改定作業が進められております。
 平成17年度に行うこととしていた未稼働資産などの整理につきましては、平成18年度に行うことができるよう取り組みを進めているところでございます。
 次に、国庫補助金に係る国との協議についてでありますが、苫東工水並びに石狩工水につきましては、施設建設の際に国の補助金を財源としていたことから、未稼働となる資産の整理を行うことに伴いまして国庫補助金の返還が必要となります。
 現在、所管庁に対しまして、経営健全化に取り組む工業用水道事業の実情などを説明しているところでございます。
 今後とも、具体的な取り扱いを早期に確定するよう協議を進めてまいる考えでございます。
◆(小野寺秀委員) 未稼働資産の整理が17年度から18年度に変わらなければならないということをさらっとおっしゃいましたが、1年間ずれ込むことによって、どれだけの支出がさらにふえるのか、お教えください。
◎(吉永工業用水道課長) 未稼働資産の整理が1年おくれることについての影響でございますけれども、これにつきましては、ダム管理費の負担金、それから企業債の支払い利息等を合わせまして約8億円の増加となるものでございます。
◆(小野寺秀委員) 1年間ずれ込むことによって8億円ふえるということでございますので、もっと真剣な議論をしていただきたいというのが私の要望でございます。
 次に行きます。
 企業局は、経営健全化計画の実行による未稼働資産等の整理を挙げておりますが、これは本当に企業局の自助努力によるものと考えているのか、お伺いをします。
◎(吉永工業用水道課長) 未稼働資産の整理に対します企業局の考え方についてでございますが、この経営健全化対策は、平成14年度に総務省において創設された制度でありまして、その背景には、全国の工業用水道事業の中には、水源開発に伴う元利償還金の負担が重くなる一方、企業誘致のおくれや水使用の合理化などにより、収入不足を起こす厳しい経営を余儀なくされている事業が相当数存在していると判断され、早急に、未稼働資産等の整理により、抜本的な経営健全化対策に取り組む地方自治体に支援策を講ずるとされたものでございます。
 道におきましては、苫東工水及び石狩工水の未稼働資産を整理いたしまして、より一層の経営の効率化を図るため、この制度を活用することといたしまして、平成15年1月に健全化団体の指定を受けたものでございます。
◆(小野寺秀委員) 再質問をさせていただきます。
 未稼働資産等の整理というのは、ただ税金を突っ込むだけの話だと私は思っておりまして、本当に企業局みずからの自助努力というものを企業局はどのように考えているのか、再度お伺いします。
◎(中島企業局長) 自助努力についてでございますけれども、工水事業におきましては、これまで、苫2工水と石狩工水につきまして、給水開始以来、業務の管理委託を行いまして、アウトソーシングに取り組んできております。
 今後におきましても、不断に委託業務の内容の精査を行うなど、業務量の的確な把握に努めまして、その見直しを図ってまいりたいと考えております。
◆(小野寺秀委員) アウトソーシングというのは自助努力なのでしょうか、それをお伺いしたい。
 それと、アウトソーシングに取り組んでいかれるということでございますが、10カ年の工水の計画では、平成14年、15年に比べまして職員数の数もそんなに変化をしておりませんし、人件費も変わっておりません。アウトソーシングの結果が出ていませんが、そこら辺の整合性はどうお考えか、お聞きをいたします。
◎(中島企業局長) アウトソーシング、いわゆる経営の効率化を図って、合理化につなげるという観点なわけでございますけれども、私どものこれまでの取り組みは、委員が御指摘のとおり、まだまだ十分ではないと私どもも考えております。
 今後、企業局といたしましては、常に民間的手法を念頭に置きながら、どのような効率化が図れるか、そういった幅広い観点で、経営の効率化、合理化についてさらに取り組んでまいる所存でございます。
◆(小野寺秀委員) 質問に答えていただきたいのですけれども、アウトソーシングを続けていくということは、職員数の見直しも視野に入れるということでございますが、何で10年後の職員数も同じ数なのかという質問でございます。
◎(中島企業局長) 10カ年計画の中では、人数を具体的に何人削減するとはうたってはおりませんが、道全体で10カ年で15%削減ということは、当然、企業局も例外のものではございませんので、今、具体に何をもって何年までに何名削減していくということを申し上げることはなかなか困難でございますけれども、努めてまいりたいと考えております。
◆(小野寺秀委員) 今の答弁は私は全く理解できないのでございますが、平成24年の段階で収益がプラスに転じるということは、それ相当の緻密な計算があったわけでございます。その中で、職員数が変わらず38名ということについて質問をしているのに、その答弁は全く理解ができないのですが、もう一度答弁していただきたいと思います。
◎(中島企業局長) 今、工水事業にかかわって、それを実際に行う現場管理事務所の統廃合など、そういう計画をお示しできるものがないということで、アウトソーシングを進めることによって何名減らすというものも持ち合わせていないということも事実でございますけれども、我々が努力する幅広い観点の中の一つとして、まだアウトソーシングできるものがあれば、もちろんそれも取り組んでいきたいという趣旨でございます。
◆(小野寺秀委員) 全く意味がわからないのですけれども、それでは、アウトソーシング以外にどのような自助努力をお考えなのか、もう一度お伺いします。
◎(中島企業局長) 10カ年の経営方針の数値を達成するといいますか、着実な推進を図るために、歳入面では、需要開拓を進めまして料金収入の確保を図っていくとともに、経営の合理化に努めまして、着実な推進を図ってまいりたい、そのように考えております。御理解を賜りたいと存じます。
◆(小野寺秀委員) 経営の合理化とおっしゃいますけれども、電気事業では、削減しなければならない項目というものを出しておりまして、明確な削減計画を立てております。逆に、それを工水に当てはめて計算しますと、平成14年に比べて平成24年の方が費用がふえているという結果も出ております。
 これで本当に努力しているのか、民間の企業の感覚を入れているのか、私は非常に疑問でございまして、しかも、計数が伸びていない段階で、さらに頑張る頑張ると。何の根拠もなく、ただ頑張ると言われても、本当に大丈夫なのかなと思うのが私の率直な感想でございます。
 次に移りたいと思います。
 一般会計からの繰り入れについてでございますが、経営健全化計画を実施することで、財政立て直しプラン上、一般会計からの繰り入れは少なくなるのかどうか、お伺いします。
◎(吉永工業用水道課長) 一般会計からの繰り入れ等についてでございますけれども、財政立て直しプランについてでございますが、苫東、石狩の工業用水道事業の経営健全化に必要な具体的措置の中で、資金不足額に対しては支援を受けるということで財政立て直しプランに含まれているものと考えてございます。
 経営健全化計画が一般会計繰入金に与える影響についてでございますが、工水事業におきましては、国の経営健全化対策に基づき策定をいたしました経営健全化計画により、苫東工水及び石狩工水におきまして将来使用するめどのない未稼働資産等の整理を行うこととしております。
 国の対策を活用して未稼働資産を整理し、事業規模を適正化することによりまして、まず、二風谷ダムの管理費負担金が不要になるなど、将来にわたってダム管理費に対する負担金が軽減されること、次に、既存の高利の企業債を繰り上げ償還し、新たに、低利の未稼働資産等整理債、いわゆる整理債を発行することに伴いまして、今後の支払い利息が軽減されること、また、整理する資産に係る減価償却費が将来にわたって軽減されることなど、経常収支の改善が図られ、工水事業の経営健全化が図られるものでございます。
 さらに、新たに発行する整理債の元利償還金に対して一般会計が行う補助の2分の1につきましては、国からの特別交付税による財政支援措置が講じられるということで、厳しい道の財政状況からも有効な対策であるのではないかと考えているところでございます。
◆(小野寺秀委員) それではお伺いしますが、この計画によって、最低でもどの程度が道民の負担になるのか、お教えください。
◎(吉永工業用水道課長) 道民の負担についてということでございますけれども、苫東工水は、二風谷ダム及び平取ダムを水源としないことから、道がこれまでに負担いたしましたダム建設費負担金や専用施設費などを未稼働資産として整理するものでございます。
 未稼働資産等の整理に当たりましては、国庫補助金ですとか企業債の未償還元金などの返還が必要となります。
 苫東工水につきましては、国と協議をしておりますダム使用権買い取り等の額と自助努力を除いた不足分を、整理債を発行することにより手当てするものでございます。
 この整理債は約150億円で、10年間の償還を予定しておりまして、この元利償還に対しまして一般会計からの支援を予定いたしておりますが、新たな支援額は今後10年間で約100億円を見込んでいるところでございます。
 次に、石狩工水についてでございますが、石狩工水は、施設能力を日量3万5000トンから1万2000トンに縮小するということから、1万2000トンの施設能力を超える部分を未稼働資産として整理するものでございます。
 この整理に当たりましては、苫東工水と同様に、企業債の未償還元金などの返還が必要となりますことから、不足いたします約25億円について整理債により手当てし、一般会計からの支援を予定いたしております。
 また、石狩工水は、施設能力が小さく、需要の発生がおくれたことから、収支均衡を図るために一般会計からの支援を受けており、未稼働資産等の整理とあわせまして、今後22年間で約100億円の一般会計支援を予定しているところでございます。
 なお、一般会計の支援に対しましては、整理債の元利償還額の2分の1を限度に、国から特別交付税措置が予定をされておりまして、これを除きました道からの支援額は約160億円となるものでございます。
◆(小野寺秀委員) 長い説明でしたが、平たく言うと、道民のお金を160億円つぎ込むということでございますが、これだけのお金をつぎ込んで未稼働資産をチャラにして、どうにかプラスに転じさせるような経営にするということですから、もっと真剣に経営に取り組んでいただきたいと思っておるわけでございます。
 次にお伺いします。
 平成24年度に工水会計全体で黒字になると先ほどから言っておりますが、その投入した160億円の額はいつ相殺できる計算になるのか、お伺いをします。
◎(中島企業局長) 投入された費用に関してでございますけれども、工水事業においては、国の健全化対策に基づき策定した経営健全化計画により、平成17年度に、苫東、石狩両工水の未稼働資産などの整理を行い、国及び一般会計からの支援を受け、経営指針の最終年度である平成24年度に会計全体として黒字に転換するという目標を設定しております。
 今回の健全化対策は、長引く景気低迷や産業構造の変化から、需要見通しの大幅な下方修正を余儀なくされまして、結果として、施設が過大、不要となったことによるものでありますが、工水事業が大変厳しい経営環境に置かれ、一般会計から多額の支援による経営健全化を必要とする事態に至ったことについて厳しく受けとめております。
 苫東地域や石狩湾新港地域において、立地企業を支え、企業誘致を進める上で、生産活動に必要な用水を安定的に供給する工業用水道事業は重要な基盤施設であり、今後とも、工業用水を安定的に供給することが大切であると考えております。国の経営健全化制度を効果的に活用し、着実に経営改善が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
◆(小野寺秀委員) 普通の一般企業でございましたら、お金を投入したら、それはいつ返せることになるのかということを計算するのが普通でございまして、もらいっ放しでいいというような発想は民間企業にないということを強く指摘させていただきますが、1点、質問をさせていただきます。
 今の答弁で、平成17年度に未稼働資産の整理を行いというふうな答弁でございましたが、先ほどの答弁では、平成17年度の未稼働資産の整理は不可能で、18年というふうにおっしゃっておりましたが、なぜこのような答弁になるのか、お教えください。
◎(中島企業局長) ただいまの私の御答弁した内容は、当初予定していた計画ベースのお話をさせていただきましたが、先ほど御答弁したとおり、その後、15年8月の大型台風によりまして、沙流川水系の河川の整備基本方針そのものの改定作業が国の方で今行われておるということで、その後にダムの基本計画の変更というのが行われて、いわゆる未稼働資産の整理の議論に立ちます負担金の返還の額ですとか、そういうものの確定作業といった関連の作業がありまして、そういうことから、現在、1年おくれているという状況でございます。
◆(小野寺秀委員) 今の局長の答弁は、私は全く理解できません。
 それは、10年間の計画を立てたときには、実際、未稼働資産がどういうような処分をされるかがわかっていない段階で10年間の計画を立てたはずでございます。ですから、17年度から18年度に未稼働資産の処分が先延ばしになったとしても10年間の計画を立てられるということで、局長の説明は若干意味がわからないというのが私の率直な感想でございますが、その点を踏まえまして、18年度に移動するのでしたら、18年度に移動して、本当に24年度にプライマリーバランスでプラスに転じるのかということをちゃんと提示していないとおかしいと思うので、そこら辺のことをお伺いいたします。
◎(吉永工業用水道課長) 経営健全化計画についてでございますけれども、これにつきましては、ダム建設費の負担金の協議でありますとか、そういう諸条件につきまして、今、国の方と協議をしているところでございます。この内容が確定をいたしまして、今後、経営健全化計画を変更するということが予定されておりますので、その時点におきましては、新たな見込みというものも提示していくことを考えてまいりたいと考えております。
◆(小野寺秀委員) 先ほど私が聞いたのは、10年間の計画を立てたときには、国から幾ら返還額があるとか、そういうことを前提とした上で計画を立てているはずでございますので、それが決着していない段階でも実は立てて、本当に平成24年度にプライマリーバランスでプラスになるというようなことをしっかりと説明できなければ、10カ年計画で10年でどうにかプラスに転じるという、その唯一の基盤自体が揺らいでいるという話でございますので、なぜ今そういうものを提示していないのかという質問でございます。
◎(吉永工業用水道課長) 健全化計画に関連いたしましての御質問でございますけれども、今、国からのダム建設費の負担額ですとか、そういうところにつきまして大きな前提を変えずに未稼働資産の整理が1年度おくれた場合の影響につきましては、内部では試算をいたしておるところでございますけれども、今後、正式にこれらの条件が整った段階で、改めて情報の公開などにつきましても検討してまいりたいと考えております。
◆(小野寺秀委員) 全然わかりません。
 17年度から18年度に変更になるということ自体は、工水にとって本当に大きな経営条件の変化でございますし、24年度にプラスにすると言っていた唯一の根底自体が揺らいでいるということを本当に認識しているのかということでございます。
 しかも、1年ずれ込んで、さらに負担が8億もふえるということも考えますと、本当にどういう感じで経営をされているのかなというのが率直な感想でございますが、時間も限られておりますので、次に進みたいと思います。
 次に、経営指針についてでございますが、経営指針の中にあるように、契約水量が伸びずに厳しい経営を余儀なくされています。先ほども出ましたが、それにかわって洗車や融雪などといった別の用途での使用促進を図るというふうに言っておりますが、これで本当に根本的な解決になるのかということでございます。
 これが経営を立て直す唯一の方法と考えておられるのなら、他の用途での使用、洗車や融雪での使用によってどれだけの需要増を見込めると試算しているのか、お教えください。
◎(吉永工業用水道課長) 他用途での使用の促進についてでございますが、工水事業におきましては、厳しい経営環境にあるため、工水の需要の拡大や工業用以外の使用拡大につきましても積極的に取り組んでいるところでございまして、これまでにも、ごみ焼却場の冷却水や散水用などに供給をしているところでございます。
 これらの取り組みは需要拡大の一つの方策であり、根本的な解決になるものとは考えておりませんけれども、今後とも、洗車や冷凍貯蔵庫の冷却水など、工業用以外の新たな用途の開拓を図ることで少しでも需要拡大による収入の増に努め、経営の改善に向け努力をしてまいる考えでございます。
◆(小野寺秀委員) 一刻も早く根本的な解決になるものを考えていただきたいと思います。
 次に移ります。
 経営努力目標を設定されておりますが、平成16年度、17年度の目標値と、その達成状況をお伺いします。
◎(吉永工業用水道課長) 経営努力目標についてでございますが、経営努力目標数値は、経営の活性化を図って、経営の効率化、健全化に取り組んでいくための指標として設定したものでございます。
 工水事業の経営努力目標は、経営指針におきます目標期間の最終年度である平成24年度に経常収支比率を101%にすることを目標としておりますことから、健全化計画における未稼働資産の整理による資本費の軽減を行い、適正な事業規模に見直しますとともに、今後とも、新規事業の開拓や既存受水企業への増量要請及び諸経費の削減などに取り組み、目標数値の達成を目指してまいりたいと考えております。
 なお、平成16年度の決算における工水会計の経常収支比率は85.1%であり、17年度は、予算ベースでございますが、80.9%となっております。
◆(小野寺秀委員) 本当は、16年度、17年度の単年度の目標値は設定していないということで、こんな企業が本当にあるのかなと思うのですが、これは後ほどまた質問をします。
 次に行きます。
 経営指針の目標で、平成24年度に黒字にするという大まかな内容がうたわれておりますが、これで本当に民間の感覚を入れた目標と言えるのか、再度お伺いします。
◎(中島企業局長) 経営指針の目標についてでございますが、工水事業会計におきましては、平成11年度以降、単年度収支が赤字になっておりまして、経営健全化のための経営目標としては、工水会計全体として単年度収支の黒字への転換が極めて重要な課題となっております。
 特に、工水事業の経営を圧迫している石狩工水につきましては、未稼働資産などの整理を行いまして事業規模の適正化を図るとともに、新規事業の開拓による収入の増加ですとか、経営の合理化による経費の節減に努めるとともに、予算編成時には経常収支比率に留意した予算編成に努め、工水事業会計全体の単年度収支黒字への転換を目指して努めてまいりたいと考えております。
◆(小野寺秀委員) 工水について最後の質問でございます。
 経営指針では平成24年度に黒字になると想定をしておりますが、多額の赤字を出している工業用水道では、今後取り組もうとする施策や組織改革において将来どのような展望を持っておられるのか、最後にお聞きをします。
○(滝口信喜委員長) 公営企業管理者梶本孝博君。
◎(梶本公営企業管理者) お答えをいたします。
 工業用水道の将来展望についてのお尋ねでございます。
 これまでお答えをしてまいりましたように、道におきましては、産業開発に伴う工水需要の要請にこたえまして、昭和42年に設置をいたしました室蘭地区の工業用水道事業を初めとして、現在、五つの事業を運営しているところでございます。
 工業用水の供給といいますのは、地域における企業誘致や工業開発にとって不可欠な基盤整備事業でございます。また、地盤沈下の防止など国土保全にも大きな役割を果たす重要な事業であると認識をしておるところでございます。
 しかしながら、近年、るる申し上げてまいりましたが、工業用水道事業を取り巻く経営環境は、産業構造や工水需要量の減少などの変化の中で大変厳しい状況に置かれているわけでございますけれども、工業用水道事業は、地域開発を図るための産業基盤として経済の発展に大きく寄与していることですとか、企業にとって不可欠な水を計画的・安定的に供給していく必要があるということから、今後とも、道営事業として、環境の変化に適切に対応していく必要があると考えてございます。
 特に、苫東工水と石狩工水につきましては、需要量の伸び悩みなどによりまして、その健全化を図りませんと、工業用水道事業全体の円滑な運営に支障が生ずることから、これまで御答弁をさせていただきましたが、未稼働資産等を整理し、事業規模の適正化を図るために経営健全化計画を策定し、国の健全化対策の団体指定を平成15年1月に受けたところでございます。
 ただ、これまで委員からるる御指摘をいただいたところでございます。これまでの取り組みが十分であったというふうには私も含めて認識はしてございません。今後、不断に、民間的な経営手法というものをどう取り入れるかということを研究し、組織の効率化あるいは新たな需要拡大などにつきまして一層の自助努力を重ねなければならないというふうに思っているところでございます。
 そうした努力を重ねながら工水事業の円滑な運営に取り組みまして、その役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えてございます。
◆(小野寺秀委員) 公営企業管理者の決意を聞きまして、若干ほっとしたところでございますが、今度は、企業局全体の全会計についての質問をさせていただきます。
 全会計についての質問でございますが、公営企業経営指針におきまして、組織の見直し、コスト減等の取り組みがどのように行われてきたのか、お教え願います。
○(滝口信喜委員長) 総務課長菅野滋君。
◎(菅野総務課長) 組織の見直し、コスト削減等についての御質問でございますけれども、北海道公営企業経営指針におきましては、電気事業や工業用水道事業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえまして、より一層の経営の健全性を確保するため、組織の見直しを行う必要があるとしているところでございまして、企業局におきましては、平成15年7月に企業局組織検討委員会を設置いたしまして、柔軟性、機動性を備えた簡素で効率的な執行体制を整備するための検討を行ってきているところでございます。
 これまでに、グループ制の導入あるいは管理事務所の統合などによる人件費の削減ですとか、事務的経費の節減などに努めているところでございまして、職員数の削減につきましては、今後、知事部局の職員数適正化計画における削減目標と同等の15%削減を努力目標として推進していくこととしているところでございます。
 これまでの実績といたしましては、職員数につきましては、平成15年4月末現在の106名に対しまして、平成17年4月末現在では104名となっておりまして、2名の削減となっております。
 また、営業費用につきましては、電気事業会計では、14年度決算額が32億1900万円に対しまして、16年度決算額が31億9500万円となっておりまして、2400万円の削減となっております。
 また、工業用水道会計では、14年度決算額が19億4800万円に対しまして、16年度決算額では18億8900万円となっておりまして、5900万円の削減となっているところでございます。
 以上でございます。
◆(小野寺秀委員) その経営指針において、地域課題への取り組みということが重要視されているようでございます。新規事業による地域経済への寄与を挙げておられます。その中で、地域に密着した事業を展開し、雇用の創出を図るということが目的としてうたわれております。
 2年たった現在で新たな事業が全く立ち上がっておらず、その予定もなく、雇用の創出はゼロであると、調べたらそういう結果が出ましたが、このことについてどのようにお考えか、お教え願います。
◎(菅野総務課長) 地域課題への取り組みについてでございますけれども、バイオマスなどの地域エネルギーを活用いたしました新規事業について調査研究を進めたところでございますけれども、技術的課題あるいは採算性などで難しい問題がございまして、結果的には事業展開には至っていないところでございます。
 しかしながら、新エネルギーではございませんけれども、今後着工するシューパロ発電所建設等においては新たな雇用の創出もあるものというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◆(小野寺秀委員) 再質問をさせていただきます。
 企業局の意味ということですが、新しい事業が創出できて、しかも、雇用が創出できるということは、多分、企業局の存在意義そのものであると思っておりますので、それができなかったということをどのようにお考えなのかという質問でございます。
◎(菅野総務課長) 地域課題への取り組みについてでございますけれども、委員が御指摘のとおり、企業局として新たな事業で雇用を創出していくということは重要なことであるというぐあいに認識しておりますが、ただいま御答弁を申し上げましたとおり、研究調査をいたしましたけれども、技術的課題ですとか採算性など難しい問題があって、結果として事業展開に至らなかったということにつきましては大変遺憾に存じているところでございまして、今後とも、技術革新あるいは採算性などの外部環境の推移を見ながら、なお努力してまいりたいというぐあいに考えております。
◆(小野寺秀委員) 経営指針には無理なことは書かない方がいいと私は思っております。経営指針にこれだけ書いているのですから、道の雇用創出プランと連動をしているものだと私は思っておりました。まさに企業局は環境のバイオの部分でこの雇用創出に関連をしていると思っておりましたが、実は何の関連性もないということも非常に驚きました。雇用を創出するとうたったのでしたら、本当に雇用を創出していただきたい、そう思うわけでございます。
 次の質問に移ります。
 経営指針の中で、例えば、職員の経営参加意識高揚のために、新規事業の開発や経営改善に対する職員の提案制度を導入するというふうに書いてございます。これにより、どのような事業がどれぐらい開発されたのか、経営改善の提案がどれぐらいあり、どの程度現実に導入されたか、具体的にお示しください。
 また、民間企業の経営意識を体得するために、民間企業などと人事交流を実施し、職員のさらなるコスト意識の醸成に努めるとありますが、今まで企業局のどれぐらいの職員が民間企業に行き、何人の民間企業の社員が企業局に人事交流として来たのか、お伺いします。
◎(菅野総務課長) 職員の提案制度の導入等についてでございますが、職員の提案制度につきましては、制度としては現在整備されておりませんが、企業局といたしましては、日ごろから職員の意見を取り入れながら事業を進めることといたしておりまして、こうした中で、発電所等の放流水を有効活用するマイクロ水力発電導入についての意見ですとか、工業用水の配水池の落差を利用した発電システムについての意見などが発端となりまして、現在、これらについて調査研究を行っているところでございます。
 また、民間企業の経営意識の体得につきましては、民間有識者を招聘いたしまして、年に数回、企業局セミナーを開催いたしまして、民間的経営手法導入についての知識を深めるための努力を行っているところでございますが、民間企業との人事交流につきましては、経営指針策定後は実施に至っていないところでございます。
 以上でございます。
◆(小野寺秀委員) 職員の提案制度については制度として整備をしていないというのは、やっていないのと同じことでございます。
 また、民間企業との人事交流についてはやっていないということで、これもやっていないということでございますが、一つ再質問をさせていただきます。
 質問の中で、職員からの経営改善の提案があったのかという質問には答弁されておりませんので、再度質問をいたします。
◎(菅野総務課長) 経営改善の提案についてでございますけれども、ただいま申し上げましたように、制度として整備されておりませんことから、これがそうだと申し上げることはできませんけれども、日ごろから、企業局の経営のあり方につきましては、職員等の意見を十分聞きながらやっておりますことから、そういった中では職員の意見も生きてきているものというぐあいに考えているところでございます。
◆(小野寺秀委員) やっていないということでございます。
 経営指針が2年以上経過したにもかかわらず、このような状況と認識、スピード感覚で民間企業の経営を取り入れるなどということは言えないはずでございますが、見解をお伺いします。
◎(中島企業局長) 民間企業の手法の導入などについてでございますけれども、企業局が効率的な事業運営を図りまして、その役割を果たしていくためには、職員が常に費用対効果を意識しまして、時代の要請を踏まえ、さまざまな経営改善に取り組んでいくことが今後ますます重要になると私どもも考えています。
 先ほどの職員の提案制度につきましては速やかに実施に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますし、民間企業との人事交流につきましては、交流先のことなどもありまして、直ちに実施するということはなかなか難しい面もありますが、具体的な実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
◆(小野寺秀委員) 次の質問に行きます。
 公営企業の経営の総点検について、平成16年4月13日付で総務省から文書で通知がなされております。その進捗状況はどうか、達成状況はどうか。
 もう一つお伺いしますが、地方公共団体の行革推進のために、企業局でも集中改革プラン等の作成や給与等の適正化に努めるようにとの要請が総務省から本年3月にあったところでございますが、その対応についてお伺いをいたします。
◎(菅野総務課長) 地方公営企業の経営の総点検等についてでございますけれども、総点検につきましては、総務省から示されましたチェックリストに基づきまして、該当する項目について点検を行いまして、項目で申し上げますと、民間的経営手法の導入といたしましては、本局の発電中央制御室の遠方監視業務の外部委託、また、効率的な経営の推進といたしましては、組織機構の見直しの継続的な実施や特殊勤務手当の見直しなどを行っているところでございます。
 また、集中改革プランへの対応についてでございますけれども、総務省から、平成11年度から16年度までの経営改革の推進取り組み状況、定員の純減実績、経費節減等の財政効果につきまして、また、平成17年度から平成21年度末までの定員管理の数値目標等について提出を求められたところでございます。
 経営改革の推進取り組み状況につきましては、組織体制の見直しの実施や定員の純減実績、外部委託の状況などにつきまして取りまとめましたほか、平成17年度から平成21年度末までの定員管理の数値目標につきましては、知事部局の職員数適正化計画におきます削減目標と同等の15%削減を努力目標とすること、また、知事部局と同様の給与の削減をすること、特殊勤務手当を廃止することなどについてまとめ、総務省に報告したところでございますが、これらについての具体的な取り組みは、道の行革大綱の工程表を作成する中で対応してまいりたいというように考えております。
 以上でございます。
◆(小野寺秀委員) 次に、企業局の情報公開についてお伺いをいたします。
 公営企業の経営指針の中に情報公開の重要性というものが書かれてありますが、なぜ情報公開が重要だと考えるのか、再度、企業局にお伺いをいたします。
◎(菅野総務課長) 情報公開についてでございますけれども、企業局の経営の一層の効率化ですとかサービスの向上を図るためには、道民の皆様方に、企業局の役割あるいは事業内容等について情報を提供し、事業に対する理解を深めていただきますとともに、これらに関するさまざまな御意見などもいただきますことは大変重要であるというように考えているところでございまして、今後とも可能な限り情報の発信に努力してまいる考えでございます。
 以上でございます。
◆(小野寺秀委員) それではお伺いをいたしますが、情報公開がそれだけ重要だということでございますが、電気事業、工業用水道事業において単年度ごとの努力目標数値を設定しておりません。単年度ごとの目標数値を設定しないのに本当に情報公開をする必要があるのか、同じ情報を10年間流し続けるということが本当に情報公開になるのか、見解をお伺いいたします。
◎(中島企業局長) 経営努力目標数値の情報公開についてでございますが、現在、各事業ごとに、経営指針の最終年度でございます平成24年度までの経営努力目標数値を設定して公表しているところでございます。
 目標年度までに、本局体制の見直しですとか管理事務所の統合、アウトソーシングの拡大などについて予定しておりますけれども、実施年度にそれぞれ流動性があるということから、現在まで単年度ごとの目標数値については設定していなかったところでございますが、計画の着実な推進を図るため、委員の御指摘も踏まえまして、単年度ごとの目標設定を行いまして、それを公表するとともに、進捗状況についてもあわせて情報公開に努めてまいりたいと考えております。
◆(小野寺秀委員) 初めて、単年度ごとの目標を設定していただくという答弁をいただきましたので、これ以上質問はいたしませんが、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、経営指針の経営努力目標についてでありますが、工業用水道における目標は、平成24年度に黒字になるということでございます。社会状況の変化等を見きわめて修正する必要があるかどうか、お伺いをいたします。
 また、電気事業においては、人件費や組織機構の見直しによって、削減対象経費を1億5000万円、12%削減するというものでございますが、工業用水道事業の24年度までのシミュレーションにおいては、人件費は10年間で5%のカットにとどまっております。
 工業用水道と電気事業の二つの会計において整合性がとれていない、この原因に関して企業局の見解をお伺いします。
◎(中島企業局長) 目標数値の考え方についてでございますが、工水事業につきましては、国の経営健全化対策に基づき策定した経営健全化計画によりまして、平成17年度に未稼働資産などの整理を行い、国及び一般会計からの支援を受けながら一層の需要開拓や経営の合理化を進め、経営指針の最終年度である平成24年度を目途に、会計全体としての黒字への転換を目指しているところでございます。
 国におきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、15年8月の台風10号によりまして、平成11年12月に策定された沙流川水系河川整備基本方針の計画規模を上回る洪水が発生したことから、この基本方針などの改定作業が現在進められております。
 完成したダムの工業用水から治水への転換につきましては、全国的にも先例がなく、国との協議が長期化しておりますけれども、この基本方針などの改定を踏まえまして、既に保有しているダム使用権を買い取っていただけるよう、国と鋭意協議を行っており、これらの結果をもとに未稼働資産などの整理を行うこととしております。
 平成17年度に行うこととしておりました未稼働資産などの整理につきましては、18年度に行うことができるよう、関係部と連携して取り組みを進めているところでございます。
 このように、現在、経営努力目標設定時の前提条件に変化が生じているため、諸課題の解決にあわせまして、今後、経営健全化計画の変更を行うこととしておりまして、これに伴い、経営努力目標の目標年度の修正も検討してまいりたいと考えております。
 また、電気事業と工業用水道事業の人件費の削減についてでございますけれども、電気事業につきましては、本局の中央制御室の運転監視業務の外部委託、発電管理事務所の統合などが予定されており、人員削減による経費削減効果が見込まれる一方、工水事業におきましては、管理事務所の統合が困難であり、電気事業と同様の組織の改編を行うことは事実上難しい状況でございますため、両者で数値に差が生じることはやむを得ないものではないかと考えております。
◆(小野寺秀委員) 質問の冒頭にも言いましたが、電気事業会計と工水事業会計、それぞれ調べさせていただきましたが、実に経営感覚の差があるということで、企業局としてもしっかりと両方の会計を見ていただきたい、そう思っておるところでございます。
 次に、事業の民間譲渡についてお伺いをいたします。
 電気事業は民間に売ることはできないのでしょうか。今までそのような調査を行ったことがあるのか、また、工業用水道事業は企業局でなければできないのか、あわせて、公営企業懇話会の位置づけもお伺いをいたします。
◎(中島企業局長) 電気事業の民間譲渡についてでございますが、これまでに、福島県、和歌山県など、県営電気事業を東北電力の子会社ですとか関西電力に売却した事例について私どもは調査してまいりました。
 道営電気事業におきましても、今後、官民の役割分担の観点に立った事業の検討を行うこととしておりますけれども、その中で民間移譲についても議論を深めてまいりたいと考えております。
 工水事業は、地域開発を図るための産業基盤施設として経済の発展に大きく寄与していることに加えまして、施設整備に当たって多額の先行投資を要することや、企業にとって不可欠な水を計画的・安定的に供給していく必要があること、さらには、国からの補助金交付や税制上の優位性などから、今後とも企業局が実施していく必要があるものと認識してございます。
 また、公営企業懇話会についてですけれども、この公営企業懇話会は、公営企業の果たすべき役割やサービスの向上などにつきまして民間有識者と意見交換を行うことを目的としまして、平成11年に設置されたものでございます。
◆(小野寺秀委員) 次に、行財政改革と財政立て直しプランを踏まえて、企業局としては局の今後をどのように考えているのか、お教えください。
◎(梶本公営企業管理者) 企業局の今後についてでございます。
 厳しい道財政の状況の中で、企業局といたしましても、経費の削減や効率的な事業運営、工業用水道事業における経営健全化計画の着実な推進など、一層の努力を重ねる必要があるというふうに考えておりますとともに、今後、官民の役割分担の観点に立ちまして、民間移譲も視野に入れた電気事業のあり方なども含め、道の組織全体の中における企業局のあり方について検討していく必要があると考えているところでございます。
◆(小野寺秀委員) 初めて、民間移譲も視野に入れたという答弁を管理者からいただきました。
 最後の質問をさせていただきます。
 今後の企業局はどうあるべきか、企業局自体の存続を含めた抜本的な議論や考察が必要であると考えております。他府県では既に行われている電気事業等の切り離しなど、実際の動きが本当に加速をしております。議論をしていない状況にある北海道においては、さらにこの議論を深める必要があると思います。有識者も交えた委員会等の設置を考えておられるのか、今後どのようにこの問題について議論を深めていくのか、お伺いをして、私の質問を終わります。
◎(梶本公営企業管理者) 本日、委員からるる御指摘をいただいたところでございます。御指摘も踏まえながら、特に、電気事業に精通をした専門家などによる議論の場を設けるなどいたしまして、民間移譲も視野に入れた電気事業のあり方などについて鋭意検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○(滝口信喜委員長) 小野寺委員の質疑は終わりました。
 田村龍治君。
◆(田村龍治委員) 私の方からも、工業用水道事業について何点かにわたり質問をさせていただきたいと思いますけれども、今、小野寺委員の方からほとんどのことについて質疑されました。できるだけ重複は避けるようにいたしますけれども、まず最初に、健全化計画と未稼働資産などの整理についてお伺いしたいと思います。
 未稼働資産の整理を17年度から18年度に変更して実施したいというお話も伺いましたから、重複して質問はいたしませんけれども、改めて、18年度にずれ込んだ理由と影響、そしてまた、18年度に何とかしていきたいという願望のような答弁でありましたから、そんな意味では、18年度に本当にこの整理ができるのかどうなのかも含めてお伺いしたいと思います。
○(滝口信喜委員長) 企業局長中島昇君。
◎(中島企業局長) お答えいたします。
 経営健全化計画の進捗状況、それと今後の進め方についてでございますけれども、国におきましては、平成15年8月の台風10号により、平成11年12月に策定しました沙流川水系河川整備基本方針の計画規模を上回る洪水が発生したことから、この基本方針などの改定作業が現在進められております。
 完成したダムの工業用水から治水への転換につきましては、全国的にも先例がなく、国との協議が長期化しておりますが、この基本方針などの改定を踏まえて、既に保有しているダム使用権を買っていただけるよう、国と鋭意協議を行っており、これらの結果をもとに未稼働資産等の整理を行うこととしております。
 17年度に行うこととしておりました未稼働資産等の整理につきましては、ただいま申し上げましたような理由で1年ずれ込んでおります。現在、18年度でぜひ整理ができるように取り組みたいと思っているところでございます。
 また、その影響につきましては、8億円程度の影響が出ると考えております。
 重複になりますが、この未稼働資産等の整理が1年おくれることによりまして、具体的には、ダム管理費の負担金や既存の企業債に係る支払い利息といった負債が増となることから、早急に未稼働資産等の整理を行うことが必要と考えております。
 このため、ダム基本計画の変更と、道が負担した経費の速やかな還付などにつきまして、これまでにも関係部と連携しながら国に働きかけてきたところでございますけれども、早期の課題解決に向けまして、さらに一層粘り強く要請してまいりたいと考えております。
◆(田村龍治委員) 今答弁をいただきましたけれども、できるだけ18年度に行うように取り組みたいというような答弁でありましたから、そんな意味では期待もしますけれども、18年度が19年度にずれ込むなんということになってしまえば、またぞろ、すべての健全化計画が狂ってきますから、ぜひしっかりとした取り組みをしていただきたいなと思っています。
 次に、健全化計画と相矛盾することも求めなければなりませんけれども、いずれにしても、工水事業というのは安定供給をしていかなければなりませんから、そんな意味からすれば、特に室蘭地区の工業用水道については、昭和42年の給水開始でありまして、もう既に40年近くたっているわけであります。施設の老朽化も著しく、老朽化対策が必要と思われますが、これらについてどのように考えているのか。健全化計画の中でこのことについてもしっかり認識した中でされているのかどうかを含めてお伺いしたいと思います。
○(滝口信喜委員長) 工業用水道課長吉永浩君。
◎(吉永工業用水道課長) まず、室蘭工水の老朽化対策についてでございますけれども、室蘭工水は、配水管の老朽化などに起因いたします漏水事故が発生いたしましたことから、単独事業として、平成5年度から9年度にかけまして改修のための調査を実施いたしますとともに、配水管路延長約25キロメートルのうち、老朽化いたしました配水管約3キロメートルの布設がえを行ったところでございます。
 また、その後、平成10年度からは、国庫補助の採択を得まして、老朽化した配水管約7キロメートルの布設がえ、それから施設全般の耐震性の強化など、安定給水に向けました改修事業を実施し、今年度に終える予定でございます。
 この改修事業によりまして、室蘭地区におきます工業用水の安定供給が図れるものというふうに考えております。
◆(田村龍治委員) わかりました。
 このことについては、老朽化対策は順次きちっとされていると認識していると私も認識いたしました。
 そこで、同じように、苫小牧第1工業用水道についても、これまた、昭和45年の供用開始でありますから、老朽化対策ということがされているのかどうなのか、このことについてもお伺いいたします。
◎(吉永工業用水道課長) 苫1工水の老朽化対策についてでございますが、苫1工水の施設につきましては、ただいま御指摘がありましたように、昭和45年の給水開始から35年を経過いたしております。施設の老朽化が進みまして、この間、漏水事故が28回発生をしており、また、平成15年の十勝沖地震におきましても被害が及んだところでございます。
 これまで、老朽化いたしました諸施設の更新工事を行いますとともに、漏水事故の修繕工事をその都度実施し、事故防止に努めておりますが、経年劣化に伴っての配水管の継ぎ手からの漏水事故が懸念をされているところでございます。
 こうしたことから、今年度、苫1工水配水管の大規模改修計画というものを策定いたしまして、平成18年度から23年度の6年間で、約17キロメートルの配水管のうちの約10キロメートルの老朽管につきまして、布設がえや耐震性の強化などの改修を実施する計画でございまして、国の方に、補助採択を受けるべく申請をしたところでございます。
 この改修計画によりまして、苫小牧地区における工業用水の安定した供給を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
◆(田村龍治委員) わかりました。
 いずれにしても、室蘭や苫小牧工水については黒字決算のようでありますから、そんな意味では、まさに安定供給というものもこれまた大事な任務だと思いますが、このことについてはわかりました。
 次に、苫小牧地区については、第1と第2と苫東地区第1と、三つの工水事業がありますけれども、特に苫小牧第1工水は、現在、契約率は58.3%と落ち込んでいるのが実態でありますし、契約水量も過去5年ほど減少していますが、この原因をどのように分析されているのか、お伺いします。
◎(吉永工業用水道課長) 苫小牧地区の契約水量についてでございますが、平成16年度末におきます契約水量は、苫1工水が日量5万8300トン、苫2工水が日量5万4630トン、苫東工水は日量1万7175トンとなっておりまして、5年前の平成11年度末と比較いたしますと、苫1工水では1万6320トン、苫2工水では780トンの減少となっております。また、苫東工水は4445トンの増加となっている状況でございます。
 このように、苫1工水の契約水量が大きく減少しておりますのは、工水事業は責任水量制というものを原則といたしておりますけれども、営業開始以来、全く工水を使用していない企業で、施設建設時に引き受けていただいた無利息縁故債の償還が終了した企業につきましては、一定の責任を果たしていただいたという考えから、経営への影響を考慮し、他の受水企業の理解を得ながら、平成11年度から段階的に契約水量を減量してきたことによるものでございます。
◆(田村龍治委員) わかりました。
 そこで、今述べたように、苫小牧というのは、第1と第2と苫東第1と、三つありますけれども、この三つの工水について、これまでも一元化の検討がされたというふうに伺っていますけれども、健全経営ということもこれまた大事でありますから、そんな意味で、現在の検討状況と今後の見通し、考え方についてお伺いをします。
◎(中島企業局長) 苫小牧地区3工水の一元化についてでございますけれども、苫小牧地区では、3工水を利用しているユーザーの使用水量に係るニーズが、給水開始時と現在では大変大きく変化しております。
 また、受水企業からも、減量の問題ですとか、未売水など水資源の活用についても種々御意見が出されている状況でございます。
 こうした需要にこたえるためには、苫小牧地区工水全体の効率的利用を図っていく必要がございます。そのため、配水管などの整備を含めた再編に取り組むことといたしまして、国に対し、平成18年度からの補助事業採択をお願いしているところでございます。
 この整備が平成23年に完了すれば、三つの工水の需要に応じた有機的な運用ができ、広域的な相互の水融通を強化することで供給の安定化を図れることとなります。そのため、苫小牧地区全体の統合を行うことを検討しておりまして、本年5月には、運営協議会の場におきましてユーザーの皆様に御説明申し上げているところでございます。
◆(田村龍治委員) わかりました。
 検討されているようでありますから、できるだけ早急に結論を出して、経営のスリム化というものを図っていかなければならないと思いますが、このことについてはわかりました。
 次に、問題の石狩工水についてお伺いしたいと思いますけれども、先ほども答弁であったように、石狩工水が全体の工水事業の足を引っ張っていると言っても過言ではないのでありますけれども、これまた巨大プロジェクトの破綻に伴うものでありますから、企業局そのものにすべての責任をというようなことにはならぬかもわかりません。
 しかし、いずれにしても、企業会計方式をとっているわけでありますから、黒字になるように努力することは当然であります。
 そんな意味から質問させていただきたいと思いますけれども、石狩湾新港地域の工業用水道については、平成11年度の給水開始でありますけれども、五つの工水のうち、契約率が11.6%と極端に低いのが実態でありますし、給水能力は1万7500トン・パー・日で、契約は2000トン余りでありますから、そんな意味からすれば、余りにもかけ離れていると言わざるを得ないのですけれども、これについて何点かお伺いします。
 近年の立地企業数と、そのうち、工業用水を利用している企業数はどのような状況になっているのか、まずお伺いしたいと思います。
◎(吉永工業用水道課長) 石狩湾新港地域の企業の進出状況についてでございますが、平成16年度におきます新規立地企業は11件となっておりまして、16年度末現在における立地企業数は730件でございます。このうち、590件が操業をしているところであります。
 近年の新たに操業した企業数と、そのうちの工業用水を利用した企業数についてでございますが、平成14年度では、操業4件で、うち、工水利用は1件、平成15年度では、操業13件で、うち、工水利用は2件、平成16年度では、操業11件で、うち、工水利用は1件となっているところでございます。
◆(田村龍治委員) わかりました。
 大変厳しい状況だということが企業の進出を見てもわかるわけであります。石狩工水の需要量は日量1万2000トンに見直しをしたわけでありますけれども、先ほど言ったとおり、現在は約2000トンの需要でしかありません。その達成見込みはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
◎(吉永工業用水道課長) 1万2000トンの達成見込みについてでございますが、石狩湾新港地域は、大消費地である札幌圏に位置するということや、交通ネットワークに恵まれているということ、さらに、流通港湾機能や上下水道などのインフラ整備が充実しているということなどの特性を有しているところでございます。
 こうしたことから、石狩開発株式会社では、時代のニーズに即した土地リースの積極的な展開を図るということとともに、道といたしましても、土地利用の見直しによる用途規制の緩和を行うほか、リサイクル関連企業の立地促進などのプロジェクトを推進しているところでございます。
 これらによりまして、企業局といたしましても、企業立地の促進について経済部や関係機関と連携を図ることによりまして契約水量の増加につなげるとともに、既立地企業や未操業企業等に対しても石狩工水のメリットを十分にPRして、需要増に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◆(田村龍治委員) わかりました。
 大変厳しい状況でありますけれども、ぜひ努力をしていただきたいなと思っているのです。
 しかし、石狩工水の意義と言ったらちょっと語弊があるかもわかりませんけれども、今、何点かについて質問したとおり、大変厳しいのが実態であります。
 石狩工水というのは、当初、昭和53年の工業用水道事業の届け出では7万トンという莫大なものからスタートして、平成6年には、給水能力の事業変更ということで3万5000トン、半分に変えているわけです。そして、平成14年には、検討委員会において、工水需要量を、今言ったように1万2000トンにし、またあわせて、2期工事についても中止をしたという経緯がありますけれども、いずれにしても、このとおり、石狩工水は、経営上、非常に厳しい実態なことだけは言うまでもありません。
 そこで、石狩工水の意義は何であったのかということを私は純粋にお聞きしたいのです。このことについてお伺いします。
◎(中島企業局長) 石狩工水に関してでございますけれども、石狩工水事業は、ただいまお話がありましたとおり、いろんな経過を経まして、現在は計画給水量が1万2000トンとなっておりまして、経営収支上は大変厳しい事業になっております。
 意義についてということでございますけれども、石狩湾新港地域におきます重要な産業基盤施設であるとともに、地下水の揚水による地盤沈下の防止、それと塩水化の防止など環境保全の観点からも推進してきたものでございます。
 今後とも、国や一般会計からの支援のもとに、施設規模の適正化を図り、受水企業への給水責任を果たすために、工業用水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
◆(田村龍治委員) わかりました。
 石狩工水の意義といっても、なかなか難しいのかなと思いますけれども、経営上、非常に難しく厳しいわけですから、ぜひ努力をお願い申し上げたいなと思っています。
 最後に、経営健全化対策に取り組む姿勢についてお伺いしたいと思いますけれども、今述べたとおり、工水事業については本当に厳しい状況であることは言うまでもありません。
 道営工水事業は、新たな行財政改革大綱方針に向けて、経営健全化計画の推進に取り組むとされていますが、新たに公営企業管理者として着任された梶本公営企業管理者に、最後に、経営健全化計画に取り組む基本姿勢についてお伺いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○(滝口信喜委員長) 公営企業管理者梶本孝弘君。
◎(梶本公営企業管理者) 経営健全化対策に取り組む基本姿勢についてでございます。
 地方の公営企業と申しますのは、いわゆる経済性と公共性というものが経営の基本原則とされておるわけでございまして、道の公営企業におきましても、こうした基本的な考え方を踏まえながら、これまで経営に努力を重ねてきたところでございます。
 ことし9月に新たな行財政改革大綱の方針が示されました。その中で、御案内のとおり、工業用水道事業は経営健全化の推進を行うこととしているわけでございます。
 この経営健全化対策の中では、これまでるる御答弁申し上げてまいりましたように、特に苫東工水と石狩工水の未稼働資産の整理にできるだけ早く着手し、その解決を図るということが大変重要でございますので、国との協議を一層精力的に進めてまいりたいと考えてございます。
 また一方、道の財政が大変厳しい状況にございます。企業局といたしましても、民間的な経営手法の導入の努力を重ねながら、今まで以上に自助努力を行って、より一層の効率化を図るとともに、需要の拡大を進めるなど、経営基盤の早期安定を目指して取り組んで、工水事業としての役割を果たしてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
◆(田村龍治委員) 終わります。
 ありがとうございました。
○(滝口信喜委員長) 田村委員の質疑は終わりました。
 小谷毎彦君。
◆(小谷毎彦委員) それでは、私は、電気事業について質問をしてまいりますが、特に電気事業そのものにかかわって伺っていきたいと思っています。
 まず初めに、電気事業の目的については、電気事業計画の「計画策定の趣旨」において、「健全な経営を維持し、引き続きその役割を果たし、道民福祉の向上に寄与していく」とありますし、策定の目的として、時代に対応した事業運営や新規開発の考え方を反映した今後の事業推進の基本として電気事業計画を策定したとありますが、電気事業の目的についてもう少し詳しく説明を求めたいと思います。
○(滝口信喜委員長) 企業局長中島昇君。
◎(中島企業局長) お答えいたします。
 道営電気事業の目的についてでございますが、地方公営企業法第4条に基づき定めております北海道公営企業条例の第3条で、道営電気事業の経営の基本といたしまして、電気事業は、主として河川総合開発事業の一環として電源の開発を行い、道民経済の発展に資するものとし、その発電施設は、鷹泊発電所など8発電所と規定されているところでございます。
 このようなことから、道営電気事業は、雨竜川や夕張川、天塩川などの河川総合開発に参加して四つの発電所を開発し、石油代替エネルギーの導入を目的に二つの発電所を開発したほか、自家用発電所としての役割を終えた二つの発電所を取得し、現在、八つの発電所を道営電気事業として管理運営することによりまして、クリーンで再生可能な電力の安定供給に寄与してきたところでございます。
 また、これらの発電所の運転に際しましては、夕張川や天塩川水系での一貫運用による水資源の有効活用に努めているほか、緊急時には、農業用水の確保、治水の優先、これら公益性を発揮して、地域の農業経営や安全確保に配慮してきたところでもございます。
◆(小谷毎彦委員) ただいまの答弁によりますと、電源を開発し、電力の安定供給を行うことが目的であるというふうにお答えをされました。
 そうだとしますと、現在、ダム方式の発電システムが多い道の電力事業でありますが、永久的に安定した電力を供給することができない仕組みにあるのではないかなと、私はこういうふうに考えますから、当然、新規の開発計画があるかと思いますけれども、その内容についてどのようなことになっているのか、伺いたいと思います。
○(滝口信喜委員長) 発電課長土井昌人君。
◎(土井発電課長) お答えいたします。
 新規開発計画についてでありますが、現在、国は、石狩川水系夕張川におきまして、大夕張ダムの下流155メートル地点に新たに夕張シューパロダムの建設を進めております。
 このダムの完成によりまして、大夕張ダム直下の道営二股発電所──最大出力1万4700キロワットですけれども、これが水没します。そのため、現在、代替として、平成25年4月の運転開始を目途に、シューパロ発電所、最大出力2万6600キロワットの建設を進めているところであります。
 なお、平成8年3月に、北海道電力から、水没する二股発電所について、当該発電所は地域系統構成上で重要な位置にあり、廃止によって地域の電力供給に大きな支障が生じるため、電力の安定供給を図る観点から、同発電所の機能を回復されたいとする要請があり、これを受けまして、代替として新たにシューパロ発電所を建設することとしたところであります。
◆(小谷毎彦委員) シューパロ発電所建設を進めているということで回答をいただきましたけれども、これにつきましては、既に完成をしていなきゃならない時期ですが、現実には、平成25年の3月まで事業が延長されているということであります。
 このシューパロダム建設は、言ってみれば、現在あります二股発電所の代替ではないかなと、こんなふうに私は思っていまして、言い方を変えれば、リニューアルではないのかなと、こんなふうに思うのでありまして、そういう意味では、新規の発電事業とは言えないのではないかなと、こんなふうに思っています。
 そういうことから、これ以外の発電計画についてあるのであれば、お伺いをしたいと思いますし、あわせて、新エネルギーの取り組みについて、今まで議会の中でも議論をされておりますから、どのような取り組みがされているのか、伺いたいと思います。
◎(土井発電課長) お答えいたします。
 シューパロ発電所以外の開発計画についてでありますが、現在、シューパロ発電所以外の開発計画はありませんけれども、水力発電につきましては、過去に実施した発電所地点の調査結果が資料として残されておりますので、将来の電源開発の要請に備え、必要に応じて使用可能な状態になっております。
 次に、新エネルギーについてですが、風力発電につきましては、NEDOとの共同事業によりまして、道立小平高等養護学校に自家用発電所を建設し、平成13年4月から発電を開始しております。
 風力発電の普及啓発を図るため、市町村などに発電の稼働実績や風況データなどの情報提供を行っているところであります。
 このほか、バイオマスなどの他の新エネルギーにつきましても、情報収集に努め、調査研究を行っているところであります。
◆(小谷毎彦委員) 今、新エネルギーの取り組みについて何点かお答えいただきましたけれども、まだそれ以上にたくさんあるのではないかと思うのですが、その取り組み状況についてもっと詳しく説明をいただきたいと思います。
◎(土井発電課長) お答えいたします。
 新エネルギーへの取り組みについてでありますが、新エネルギーは、環境負荷の小さい再生可能なエネルギーとして、石油代替エネルギーの確保や循環型社会の実現を図る上で大きな意義を有するものと考えております。
 企業局といたしましては、これまで、新エネルギーについて調査研究を進めてきたところであり、平成15年度より、循環型農業システム構築の一環として、バイオガスプラントの建設を行っている士幌町への技術的な支援を通じまして、この実証施設に関する情報の収集を行ってきております。
 また、ごみ処理の広域化による廃棄物発電や、企業局管理施設における未利用落差の有効活用が可能なミニ水力発電、これらについても調査研究を行っているところであります。
 このほか、雪氷熱や海洋温度差発電などの新エネルギーにつきましても情報の収集に努めているところであります。
 今後は、これらの収集したデータや情報を、新エネルギーの導入に向けた取り組みを進めている市町村にも提供して、支援してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◆(小谷毎彦委員) ただいまの回答によりますと、先ほどの回答の電気事業の目的との関係をどういうふうにされているのか、その辺の整合性がちょっとわかりませんので、もう一度伺いたいと思います。
◎(土井発電課長) お答えいたします。
 道営電気事業の目的に関してでありますが、地球温暖化防止、エネルギーセキュリティーの観点から、再生可能なクリーンエネルギーの開発は今後ますます重要になってくるというふうに考えております。
 企業局といたしましては、現在のところ、具体的な開発計画はありませんけれども、将来の開発の要請に備え、事業の健全な経営に努めるとともに、技術力の維持に努めながら、水力開発や新エネルギーに関する調査研究に努めてきたところであります。
 以上であります。
◆(小谷毎彦委員) 雪が降ってまいりましたけれども、北海道の冬というのは、暖房に灯油をたくさん使いますから、道民1人当たりのエネルギーの消費量というのが全国に比べて1.2倍で、地球温暖化のもとになります二酸化炭素の排出量も1.3倍だそうでありまして、地球温暖化を防止する観点からも、水力だとか新エネルギーの活用を図ることが今後は不可欠な問題なのだろうというふうに考えております。
 しかし一方で、構造改革が行われておりまして、民間で可能なものは民間でと言われておりますが、私は、すべてが民間がいいというふうには思っていませんけれども、公営企業として電気事業を推進するのはどうなのかなと、こんなふうに疑問を感じるところでもあります。
 風力発電は民間やNPOが既にやっておりますし、水力発電は北海道電力が担っていますから、今後も公営で水力開発をしなきゃならない必要性というのが私は感じられないのですけれども、その必要性についてどのように考えられているか、伺っておきたいと思います。
◎(中島企業局長) 水力開発を公営で行う必要性についてでございますけれども、平成10年に、通産省は、石油代替エネルギーの導入を促進するため、その導入方法などを定めた石油代替エネルギー導入指針を公表しておりまして、その中で、電気事業者に対して、中小水力の開発については公営電気事業者の開発に対する協力を求めなければならないとされております。
 また、総務省が設置した公営電気事業の今後のあり方に関する検討委員会では、平成13年3月に報告書をまとめており、その中で、公営電気事業の将来の方向性として、これまで中小水力開発の主力を担ってきた公営電気事業者は、これまで蓄積した経験、ノウハウ、人材を生かして、新規開発の担い手としての役割を果たすことを期待するとされております。
 このほか、資源エネルギー庁では、中小水力を石油代替エネルギーに位置づけまして、その開発を促すため、建設費補助を実施するなど、政策的な支援を行っております。
 このようなことから、中小水力発電の開発につきましては、公営電気事業者の役割として今後も引き続き期待されているものと考えております。
◆(小谷毎彦委員) 公営電気事業としてやらなきゃいけないということについてはわかりました。
 そこで、数値目標を設定して、それを達成することによりまして、平成22年度以降も電気事業の健全な経営を維持できるということでありますが、そもそも、この数値目標をどのように評価されているのか、また、売電先の北海道電力からどのような評価を受けられているのか、あわせて伺いますし、ほかの公営電気事業者にはこのような数値目標の設定というのがあるのかどうか、その辺についても伺いたいと思います。
◎(土井発電課長) お答えいたします。
 数値目標などについてでありますけれども、企業局では、平成14年度における発電コストに対し、平成24年度までに経費を30%節減するという経営努力目標数値を設定しておりますが、組織の見直しによる人員の適正配置やアウトソーシングの拡大などにより、確実に達成可能な数値であるというふうに考えております。
 また、北海道電力へは、数値目標設定の際に事前にその内容等について説明しており、その際に、当社と同レベルの経営努力目標数値であるとの評価を受けているところであります。
 次に、全国の公営電気事業者の数値目標の設定状況でありますが、全国31団体のうち、8団体が目標数値を設定していると承知しております。
 以上です。
◆(小谷毎彦委員) ただいまの回答によれば、評価をいただいた、電気事業については徹底した経営の合理化に取り組んでいるということで、平成22年4月以降も事業の健全性を維持できるのだろう、こんなふうに思います。
 道の電気事業がこれまで取り組んできた役割または意義については私も十分に理解するところでありますけれども、近年の道の財政事情を背景にした行財政改革推進の観点から、先ほども回答がありましたけれども、改めて、将来の道営電気事業のあり方について管理者から見解を伺いたいと思います。
○(滝口信喜委員長) 公営企業管理者梶本孝博君。
◎(梶本公営企業管理者) 電気事業のあり方についてでございます。
 道営電気事業は、これまで御説明を申し上げてまいりましたように、河川の総合開発の推進や石油代替エネルギーへの対応、さらには産炭地振興など、それぞれの時代の要請にこたえまして、電力の安定供給を通じ、公共の福祉の増進に寄与してきたところでございます。
 しかしながら、近年の規制緩和や電力自由化の進展などによりまして、電気事業を取り巻く環境が大きく変化をしてまいりました。
 また、新規の電源開発の可能性も非常に小さいものではないかと認識をしているところであります。
 さらには、道の厳しい財政状況を背景といたしまして、行政改革や財政立て直しの取り組みが求められてきているところでございます。
 このため、私といたしましては、電気事業の徹底した経営の効率化によりまして電気料金の低減に努めますとともに、官民の役割分担の観点に立ちまして、民間譲渡なども視野に入れながら、道営電気事業のあり方について鋭意検討を進めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
◆(小谷毎彦委員) ただいま、管理者から、官民の役割分担の観点に立って、民間譲渡なども視野に入れて検討されるという回答でありましたが、今までも経営の効率化に努めてこられておりますし、みずからが所管する事業を不断に見直していくということについては、大変なことであると同時に、大事なことなのではないかなと、こんなふうに私は思っています。
 電気事業は、これまでも道経済の発展や住民生活の向上に大きな役割を果たしてきたというふうに私は考えておりますが、このことからも、電気事業そのものが道民の貴重な財産であり、道産のクリーンエネルギーの開発・導入に対する一定の役割を果たしてきたというふうに思っていますが、今後の検討に当たりまして、もう少し幅広く検討、論議をされるように求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
○(滝口信喜委員長) 小谷委員の質疑は終わりました。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午後0時10分休憩
─────────────────────────────────
  午後1時19分開議
○(田渕洋一副委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 企業局所管にかかわる質疑の続行であります。
 金岩武吉君。
◆(金岩武吉委員) 電気事業会計について何点か御質問をさせていただきたいと思いますけれども、既に同僚議員の午前中の質疑の中で相当数の答弁をいただいておりまして、重複するところもありますけれども、通告をしておりますので、させていただきます。
 電気事業会計は、企業局が所管する企業会計の中で唯一の黒字部門であると認識をしております。一方、病院事業会計のように、事業を続ければ続けるほど赤字が膨れていき、民間企業であればとうの昔に事業を休廃止しなければならない厳しい状況下に置かれている部門もあります。
 政府が進める構造改革の方針からすれば、民間でできることは民間に任せるという発想のもとに、企業局等が扱っている企業会計事業をすべて民間に移行させることも考えられないわけではありませんが、この広い北海道で、道民サービスを低下させることなく、今後も事業を継続させていくことができる民間企業が存在するのかどうかは即断できるものではないと思います。
 企業局が所管する電気事業を民間に移行させることの適否について、先ほども管理者の方から答弁がありましたが、もう一度、企業管理者としての見解をお聞かせ願いたいと思います。
○(田渕洋一副委員長) 公営企業管理者梶本孝博君。
◎(梶本公営企業管理者) 公営企業の民間移譲についてでございますけれども、委員が御指摘のとおり、公営企業につきましては、公益性と経済性を発揮しながら、事業経営を通して住民の福祉に寄与することを目的としてございますので、公営企業を民間移譲することによりまして、道民サービスが低下をしたり、道財政に負担がかかってはならないわけでございます。慎重な対応が必要であるとは考えてございますけれども、電気事業の民間移譲につきましては、これまで道営電気事業の果たしてきた役割を検証するとともに、道営電気事業に課せられている課題も多くありますことから、今後、官民の役割分担の観点に立ちまして、民間移譲も視野に入れた電気事業のあり方を検討していく中で議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆(金岩武吉委員) 道は、財政立て直しプランに基づき、財政再建を強力に進めることとしております。道の財政そのものが民間企業であれば倒産とも言える赤字再建団体へ転落することを回避するための対策とされております。
 ほとんどの企業会計はまさに倒産そのものと思われるわけでありますが、道が進めている財政立て直しのために、企業局としてはどのように対応していくのか、考えを伺います。
◎(梶本公営企業管理者) 厳しい道財政の状況にございます。企業局といたしましても、経費の削減ですとか効率的な事業運営、さらには、工業用水道事業における経営健全化計画の着実な推進などにこれまで以上に努めますとともに、先ほど申し上げましたように、官民の役割分担の観点に立ちまして、民間移譲も視野に入れた電気事業のあり方など、道の組織全体の中における企業局のあり方について検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
◆(金岩武吉委員) 以下、道の電気事業会計について少し伺ってまいります。
 まず、事業経営についてでありますが、事業経営については、特別損失などの費用が減少したことにより、当該年度の純利益は前年度より3億4600万円ほどの増加になったとされておりますが、利益が増加となった具体的な要因について説明ください。
 また、特別損失の内容と具体的な金額、その他、利益増の要因についても御説明をいただきたいと思います。
○(田渕洋一副委員長) 発電課長土井昌人君。
◎(土井発電課長) お答えいたします。
 収益の増加要因についてでありますが、平成16年度における純利益約4億4000万円に対し、平成15年度の純利益が約9000万円にとどまっているため、見かけ上、平成16年度の純利益が前年度との比較では大幅な増加となっているものであります。
 なお、近年の決算では平均約3億円の純利益を計上している中、平成15年度の純利益が少なかった理由は、朝日発電所建設計画を中止したほか、発電施設の耐用年数を修正したことなどにより、約3億7700万円の特別損失を計上したことによるものであります。
 以上です。
◆(金岩武吉委員) 年度当初計画の業務予定量2億8423万キロワットアワーに対して93.9%となっており、前年度と比較しても、2252万9000キロワットアワー、7.8%の減少となっておりますが、これはどのような原因によるものなのかを伺いたいと思います。
◎(土井発電課長) お答えいたします。
 電力供給量についてでありますが、平成16年度における電力供給量が前年度に比較して減少している理由は、全道的に8月及び10月が降雨に恵まれず、出水が例年を下回ったこと、3月の融雪が例年に比べておくれたことによるほか、石狩川水系夕張川において北海道開発局が建設を進めております夕張シューパロダム建設工事のため、8月下旬から12月中旬までの約4カ月間、二股発電所の運転ができなかったことなどによるものであります。
 以上です。
◆(金岩武吉委員) 電気事業は、企業局が担当している公営企業の中で唯一黒字の事業でありますが、この利益は企業局全体としてはどのように利用されているのか、伺います。
◎(土井発電課長) お答えいたします。
 利益についてでありますが、電気事業の利益につきましては、国が定めている卸供給料金算定規則に基づき、電気事業の健全な経営の維持に必要な資金として料金への算入が認められているものであり、利益の使途といたしましては、主に企業債の元金償還に充てるほか、利益の範囲内で北海道企業局発電所所在市町村等振興事業補助金の交付を行っているところであります。
 この補助金は、道営電気事業に対する地域の理解と協力を得るため、夕張市を初めとする道営発電施設の所在する3市2町が地域の特性を生かして実施する振興事業や新エネルギーに対する取り組みを支援するために、平成6年度から実施しているものであります。
 以上です。
◆(金岩武吉委員) 北海道公営企業経営指針の経営理念を踏まえ、電気事業計画に基づき平成16年6月に定めた経営努力目標数値の達成に向け、さらにどのような点に努力していくのか、考えをお聞かせください。
 また、業務委託の拡大などはまだ可能なのかどうか、可能だとしたら、どのような業務が対象になるのか、説明をいただきたいと思います。
◎(土井発電課長) お答えいたします。
 経営効率化への取り組みについてでありますが、主な取り組みは、組織機構の見直し、アウトソーシング拡大の検討、運転管理業務の見直しや運営の効率化であります。
 具体的には、発電中央制御室が行っている道営6発電所の運転監視業務を平成18年度から北海道電力に委託することとし、現在、準備作業を進めているところであります。
 このほか、平成19年度からは、発電管理事務所の業務の集約化を図り、組織機構や配置人員の見直しを予定しております。
 さらなる業務委託の拡大の可能性についてでありますが、今後、引き続き、発電所の保守点検業務などの委託可能業務の洗い出しを行い、一層の経営の効率化に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◆(金岩武吉委員) 業務に従事している職員数は、平成17年3月まで、つまり16年度中は64人となっておりますが、今後、業務委託を進めることによって職員数の削減が可能なのかどうか、伺います。
◎(土井発電課長) お答えいたします。
 業務委託と職員数の関係についてでありますが、道営発電所の運転監視業務の委託、発電所などの保守点検業務の委託など、外部委託の拡大を図ることにより、組織機構や配置人員の見直しを行い、職員の適正な配置に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◆(金岩武吉委員) 自然環境の保全に留意すれば、水力発電は、自然のクリーンなエネルギーとして地球環境の保全にとっても好ましいものであります。最近は電力の自由化により電力の供給価格も競争が激しくなり、将来的には電力供給料金の低減化が余儀なくされる事態も起こり得るものと思われます。
 したがって、発電事業を続ける限り、経営の合理化に一層努力することは大事なことであり、黒字経営が見込まれる間は、発電事業を民間に移管させることは、道の財政事情や公営企業全体の経営状況を勘案して慎重に検討すべきと考えますが、管理者の見解を伺います。
◎(梶本公営企業管理者) 企業局の今後のあり方についての御質問でございますが、道営の電気事業は、これまで、河川の総合開発の推進や石油代替エネルギー開発の促進、さらには産炭地域の振興など、その時々の社会ニーズや道政課題に対応した事業展開を図ってきたところでございます。
 しかしながら、近年の規制緩和や電力自由化の進展などによりまして、電気事業を取り巻く環境も大きく変化をしているほか、道における厳しい財政状況を背景として、行政改革や財政立て直しへの取り組みが求められているところでございます。
 このため、冒頭にも御答弁をいたしましたけれども、私といたしましては、今後の道営電気事業のあり方について、官民の役割分担の観点も踏まえながら、民間移譲も視野に入れて幅広く検討し、対処してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆(金岩武吉委員) るる質問してまいりましたが、企業の目的は、その事業によっていかに多くの利益を上げるか、また、社会に対していかに貢献するかだと思いますが、自治体が事業を行うとき、その大部分は、大きな利益よりも、社会の必要に応じた貢献をすることにあると思います。
 北海道経済が元気になるため、北海道が全国で一番安い電気や水を供給できたなら、企業に、北海道進出を視野に入れて、もっと検討してもらえる機会が多くなるのではないかと思うわけでございます。
 いずれにしても、企業局が所管している電気事業や工業用水道事業は、北海道民の生活や産業活動の一翼を担っている事業であります。今日の経済社会情勢を初め、道の財政が極めて厳しい中、抱える課題は多いものと思いますが、企業局の皆さんには、ぜひ、これらの課題を着実に解決していただくため、一層努力されるよう期待して、私の質問を終わります。
○(田渕洋一副委員長) 金岩委員の質疑は終わりました。
 花岡ユリ子さん。
◆(花岡ユリ子委員) 苫東工水の二風谷ダムの負担金について何点か質問したいと思います。
 最初に、維持管理費のことについてですけれども、苫小牧東部地域の工業用水の取水源とされてきた二風谷ダムは平成9年に完成し、10年度からは維持管理費負担金が支払われています。
 苫東工水については、14年度にダムおりについて道と開発局の合意が図られましたけれども、維持管理の負担金が支出され続けております。15年度と16年度は幾ら払ったのか、まず最初にお答えいただきたいと思います。
○(田渕洋一副委員長) 工業用水道課長吉永浩君。
◎(吉永工業用水道課長) お答えいたします。
 維持管理費負担金についてでございますが、平成15年度は、平成15年8月の台風10号による災害負担分2億5869万1000円を含めまして4億4029万1000円を支出しております。
 また、平成16年度は1億8126万8000円の支出となっております。
 以上でございます。
◆(花岡ユリ子委員) この状況でいけば、17年度も負担金を支払うことになっているのだろうと思いますけれども、17年度は幾らになるのか、もう既に支払ったのかも含めてお答えいただきたいと思います。
◎(吉永工業用水道課長) 維持管理費につきましての平成17年度の予算ということでございますけれども、今年度の予算には、維持管理費の負担分といたしまして2億730万5000円を計上いたしているところでございます。
◆(花岡ユリ子委員) 災害による負担の分については、北海道としても考えなければならない部分があるかと思いますけれども、ダムおりの合意ができても払い続けなければならないのでしょうか。15年度以降も維持管理費を払い続けなければならないという根拠がどこにあるのか、お答えいただきたいと思います。
◎(吉永工業用水道課長) 維持管理費負担金の支出の根拠についてでございますが、工業用水道事業は、利水者として26%のダム使用権を設定しておりますことから、特定多目的ダム法の規定に基づきまして支払いを行っているものでございます。
 以上でございます。
◆(花岡ユリ子委員) だって、もうダムを使わないというふうに取り決めたのではないのですか。工業用水としてはもう使いませんというふうに合意したわけだから、合意ということは、利水の26%というのは当たらないのじゃないかというふうに私は考えています。
 開発局は、15年8月の台風10号の際に、二風谷ダムがあったことによって、貯水容量いっぱいを活用して、ダムにより洪水被害を軽減できたというふうに、ホームページでも、また、いろんなところに行っても言っている。とにかく、あのダムがあったからだ、あのダムがあったからこういうふうに治水ができたのだというふうに言っているわけです。
 このときのダムの操作や効果については異論がありますけれども、ということは、実態として、使わないとした工水の分が既に洪水対策に使われていることは開発局も認めたということだと思うのです。
 ですから、工業用水としての役割じゃなくて、治水としての役割を二風谷ダムは全面的に持っているのだということですから、15年度からの維持管理費については支払う必要がないというふうに私は思いますけれども、改めて見解を伺いたいと思います。
◎(吉永工業用水道課長) 維持管理費についてでございますけれども、二風谷ダム及び平取ダムの建設に関する基本計画におきまして、台風10号が発生した洪水期の二風谷ダムに係る洪水調節につきましては、「標高48メートルから標高42.5メートルまでの容量1,980万立方メートルを利用して行うものとする。」とされておりまして、洪水期における工業用水は、「標高42.5メートルから標高40メートルまでの容量620万立方メートルのうち、最大380万立方メートル」とされているところでございます。
 なお、この基本計画には、「ただし、工業用水のための放流は、洪水調節及び流水の正常な機能の維持に支障を与えないように行うものとする。」とされております。このことから、台風10号の際におきます洪水対策につきましては、おおむね標高42.5メートル以上の水位で洪水調節が行われたものと承知をいたしております。
◆(花岡ユリ子委員) 開発局の洪水調節容量というのは、1980万トンを上回る2330万トンを貯水し、洪水被害を軽減したというふうに言っているのですが、維持管理費の負担金の率を定めた施行令の別項にも、「ダム使用権者の意見を聴き、別にその負担割合を定めることができる。」というふうに、見直しの検討もできるというふうに書かれてありますけれども、もう既に工業用水としては道は使わないということが国との間で明確になっているわけですから、改めて国と話し合って、維持管理の負担をなくすると。もう払う必要がないのじゃないでしょうかということで話し合うということはすべきだと思うのですが、この点については、そういう考え方はありますか。
◎(吉永工業用水道課長) 工業用水道事業の維持管理費負担金の支出についてでございますが、現在、国におきましては、このダムに関しましてのダム基本計画の変更の作業が鋭意進められているところでございます。
 このダム基本計画の変更が行われるまでは、ダム使用権を設定しております工水事業は、利水者としての法に基づく負担を行っていくものというふうに考えております。
◆(花岡ユリ子委員) ということは、その話し合いが終わった段階ではそういうこともあり得るというふうに解釈してよろしいのですか。
◎(吉永工業用水道課長) ダム基本計画に関しましての告示行為がなされた段階で、その取り扱いは確定されるものというふうに考えております。
◆(花岡ユリ子委員) もともとの計画そのものが過大であったのではないかとか、いろいろとありますけれども、少なくとも、もう既に工業用水としては北海道は使わないというふうに決めたわけですし、今こういう財政難の中ですから、ぜひとも、そういう維持管理費の問題も含めて国ときちんと話し合いをするべきだということを指摘しておきたいというふうに思います。
 次に、建設費負担金についてですけれども、二風谷ダムと平取ダムの建設費は昭和57年当時は540億円で、二風谷ダム分は310億円と試算されていました。
 その際、平取ダムを含め二つのダムから27万トンの工業用水を取得するのに140億円の負担とされていましたが、二風谷ダムだけでそれを上回る約200億円もの負担となってしまいました。開発局の言いなりで、毎年毎年、負担金を払い続けてきたわけですが、平成6年4月の基本計画変更で二つのダムの建設費が920億円となったわけですが、二風谷ダムの分は一体幾らであったのか、道としてはその数値についてきちんととらえているのかどうか、まず聞きたいと思います。
 また、その負担金を支払っても苫東工水は採算がとれるとの見通しを持っていたのか、お答えいただきたいと思います。
◎(吉永工業用水道課長) 二風谷ダムの建設費についてでございますが、沙流川総合開発事業は2ダム1事業で行われておりますため、二風谷ダム分のみの負担額というものは承知をしていないところでございます。
 また、この事業につきましては、苫小牧東部開発新計画が平成7年8月に北海道開発庁において策定をされ、これまでの重厚長大型の工業基地開発から、産学一体型の複合開発に方向転換をし、想定産業も大きく変更されたことに伴いまして、工業用水の需要についても大幅な見直しが行われたところでございます。
 平成9年の2月に、道といたしましても、新たな工水需要に基づきまして、水源について検討を重ねた結果、平取ダムおりを要請したところでございます。
◆(花岡ユリ子委員) 今の答弁を聞いていますと、二風谷ダム分は幾らになるかも確かめていないということですね。計画変更で事業費の増額に伴う負担金がふえるのに、要するに国の言い分で全部払い続けてきて、それによって採算がとれるのかどうかとか、そういうことを検討した形跡もないのです。何のために企業局として工水事業をやっているのか、きちんと採算性も見きわめてやらなかったら、赤字になるのは当たり前だと思うのです。
 先ほど、各党から、経営能力がどうなのだろうかとか、いろんなことを厳しく言われておりますけれども、そう言われても仕方がないような、何か国に言われたら、そのまま全部出さなくちゃいけないと、こういう実態になっているのじゃないか、こういうふうに思うのです。
 そういう点では、工水のあり方について、私の方からも、経営的にいうとどうなのか、あるいは効率性はどうなのか、もっと真剣に検討した上で事業を進めていくということはどうしても必要なのではないか、このことは厳しく指摘をしておきたいと思います。
 それで、企業局が工業用水分として負担しなければならない建設費の負担割合は26%でしたが、これは二つのダムから25万トンの工業用水をとる場合の負担割合です。平成8年度までは利水量の変更が行われてきませんでしたが、9年度から道は7万8000トンに引き下げる決定をして、国に申し入れています。
 今、ダムおりに伴う負担金の返還の話し合いが行われておりますけれども、平成9年度の利水量の変更で、二風谷ダムだけから工水を取水することになったのですから、道にとってみれば、二つのダムから25万トンの取水をすることを前提にした26%の負担率は過大になっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎(吉永工業用水道課長) ダム建設費負担金の負担率についてでございますが、沙流川総合開発事業のダム建設費負担金につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、二風谷ダムと平取ダムの2ダム1事業ということで、特ダム法に基づきまして、総事業費の26%を利水者負担金ということで支出することになっております。
 ダム建設費負担金につきましては、平成9年2月に行いました平取ダムおりの要請に伴う国との協議の結果、平成11年度以降は支払いを行っていないものでございます。
◆(花岡ユリ子委員) ダムおりに伴う負担金の返還の話し合いが大詰めの段階を迎えていますけれども、国からのダム負担金の返還に伴い、苫東工水事業に対する補助金を国に返還しなければなりませんが、補助金の返還額は全額なのでしょうか。全額だとすれば、その理由は何なのか、伺います。
◎(吉永工業用水道課長) 国庫補助金の返還についてでございますけれども、苫東工水につきましては、施設建設の際に国の補助金を財源としていたことから、未稼働となります資産の整理を行うことに伴いまして、国庫補助金の返還が必要となるものであります。
 現在、所管庁である経済産業省に対しまして、経営健全化に取り組んでいる工業用水道事業の実情などを説明しているところでありまして、今後とも、補助金の返還などの具体的な取り扱いを早期に確定するよう、協議を進めてまいる考えでございます。
 以上でございます。
◆(花岡ユリ子委員) 国の補助金の返還額が今後どのようになるのかということは大変大きな問題だというふうに思いますが、未稼働資産の問題もありますから、全額ではないのだろうというふうに思いますけれども、この問題についてはこれからも注視していきたいというふうに思っております。
 いずれにしても、工業用水の問題では、先ほどの答弁の中にもありましたように、当時の行け行けどんどんの景気の中で、言ってみれば、ある意味では道としてもその負担を担わなければならない状況でつくられてきたものがあると思います。
 しかし、いずれにしても、つくった以上は、効率性の問題ですとか景気の問題も含めて、やはり、採算性をどうしていくのかということに十分注意した経営をきちんとしていかなければならないのじゃないかということを指摘して、終わりたいと思います。
 終わります。
○(田渕洋一副委員長) 花岡委員の質疑は終わりました。
 以上で通告の質疑は終わりました。
 これをもって、企業局所管にかかわる質疑は終結と認めます。
 理事者交代のため、このまま暫時休憩いたします。
  午後1時52分休憩
─────────────────────────────────
  午後1時55分開議
○(田渕洋一副委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これより、付託案件のうち、
報告第3号 平成16年度北海道病院事業会計決算に関する件
を議題といたします。
△1.保健福祉部所管審査
○(田渕洋一副委員長) これより保健福祉部所管にかかわる審査を行います。
 質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
 小畑保則君。
◆(小畑保則委員) それでは、通告に従いまして、平成16年度病院事業会計決算に関する質問をしてまいります。
 道財政がかつてない厳しい状況に置かれている中で、道立病院においても、経営を健全化し、収支を改善させるため、当然のように、より一層の経営努力が求められており、また、病院の経営形態やあり方も検討する時期に来ているものと考えますので、順次伺ってまいります。
 まず、平成16年度決算についてお伺いします。
 道立病院においては、経営の健全化を一層推進し、道民に良質な医療を提供するため、平成10年に北海道病院事業経営計画を策定し、その後、老人医療費の一部負担金の増額や介護保険制度創設の影響など、依然として厳しい経営状況にあったことから、平成15年にこの計画を改訂し、取り組みを進めているところであります。
 そこで、計画を改訂して2年目となる平成16年度の決算において、当年度純損失額が前年度と同額の約14億4000万円となり、累積欠損金が561億円となっております。これをどう受けとめているのか、お伺いをいたします。
○(田渕洋一副委員長) 保健福祉部長太田博君。
◎(太田保健福祉部長) 北海道病院事業会計にかかわる平成16年度の決算についてでございますが、病院事業収益におきましては、患者数の減によりまして、平成15年度に比べて入院収益や外来収益が減少したことにより、全体で約6億8000万円の減となったところでございます。
 また、費用におきましては、患者数の減に伴いまして、材料費や経費が減少したことなどにより、約6億7000万円の減となったところでございますが、純損失額につきましては、収益の減少が費用の減少を上回ったことにより、平成15年度に比べて約1000万円増大をいたし、約14億4000万円となったところでございます。
 この結果、ただいま委員からもお話がございましたように、累積欠損金が約561億円に上っているという状況にありますことは、病院事業の経営にとりまして極めて深刻な事態であると受けとめておるところでございまして、なお一層の経営改善に努めていく必要があるものというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
◆(小畑保則委員) 次に、改訂計画の進捗状況についてお伺いいたします。
 先ほど申し上げましたとおり、平成10年度からスタートした病院事業経営計画は、医療制度の改正などの影響もあり、計画を見直し、平成15年度からの改訂計画を策定したところであります。
 そこで、改訂2年目の平成16年度決算で見る計画の達成状況、また、病院の主な状況をお伺いいたします。
○(田渕洋一副委員長) 道立病院管理室参事干野章人君。
◎(干野道立病院管理室参事) 病院事業経営計画に対する平成16年度決算の達成状況についてでございますが、病院事業収益につきましては、計画の139億2000万円に対し、決算では、釧路病院の廃止に伴う患者の転院や流出、常勤医師の欠員などによる患者の減少などによりまして、117億2000万円と、22億円下回り、病院事業費用につきましては、計画の206億9000万円に対しまして、決算では、給与改定による人件費や、患者減による材料費や経費の減少によりまして、187億4000万円と、19億5000万円下回っている状況にあります。
 また、一般会計から負担金を繰り入れた後の純損失額は、計画の15億8000万円に対しまして、決算では、14億4000万円と、1億4000万円縮小されたところでございます。
 主な病院別では、計画に対して純損失額が縮小したのは、江差、緑ヶ丘、苫小牧病院で、増加したのは、紋別、羽幌、向陽ヶ丘、北見病院となっているところでございます。
◆(小畑保則委員) そこで、病院経営の基本的な指標について順次伺ってまいりたいと思うところであります。
 まず、1日当たりの入院患者数と病床利用率についてであります。
 改訂計画では、1日当たりの入院患者数は977人、病床利用率は76.2%でありますが、16年度実績では、入院患者数は835人、病床利用率は65%であります。改訂計画に比べ、142人、11.2ポイント下回っているわけでありますが、これらの理由についてお伺いいたします。
◎(干野道立病院管理室参事) 1日当たりの入院患者数などについてでございますが、計画に対して患者数が下回った主な要因といたしましては、健康保険法の改正によりまして、平成15年4月から被保険者の3割負担が実施されたことによる影響や、北見病院で平成16年3月に発生したMRSAによる院内感染の事例により、16年度におきましても、一時、入院患者の受け入れを中止したこと、さらに、釧路病院の廃止に伴う転院や患者の流出などの影響もあると考えておりまして、このことから、病床利用率についても計画の目標値を下回ったところでございます。
◆(小畑保則委員) 次に、1日当たりの外来患者数についてでありますが、改訂計画では2609人となっているところでありますが、16年度実績では2275人と、334人下回っております。その理由をお聞かせください。
◎(干野道立病院管理室参事) 1日当たりの外来患者数についてでございますが、計画に対して患者数が下回った主な要因といたしましては、入院患者と同様に、健康保険法の改正に伴う個人負担の増加や、羽幌病院においては小児科と産婦人科で、紋別病院におきましては精神科で常勤医師の欠員が生じたことなどに加えまして、薬剤処方の長期化の影響もあるものと考えているところでございます。
◆(小畑保則委員) 道立病院は、全国の自治体病院の平均値と比較して、医業収益に対する人件費の比率が総体的に高い状況にあると思うところであります。職員給与費比率については、改訂計画では85.2%でありますが、16年度実績では96.7%であり、11.5ポイントも上回っております。計画を上回った理由についてお伺いいたします。
◎(干野道立病院管理室参事) 職員給与費比率についてでございますが、職員給与費につきましては、計画と平成16年度決算とを比較いたしますと、給与改定などの影響によりまして約8億6000万円の減少となっているところではございますけれども、医業収益につきましては、釧路病院の廃止に伴う患者の転院や流出、また、北見病院のMRSAによる院内感染の事例や、羽幌病院で小児科常勤医を確保できなかったことなどの影響によりまして患者数が減少し、計画と比較しまして収益が約25億2000万円減少しましたことから、結果として、職員給与費比率が計画を上回ったところでございます。
◆(小畑保則委員) 病院経営の基本的な指標である病床利用率や患者数が改訂計画を下回ったことから、当然、病院事業収益についても、改訂計画では139億2000万円であったものが、実績では117億2000万円と下回っております。今後、収益を確保するため、どのような手法をとり、改善を行うのか、お伺いいたします。
◎(干野道立病院管理室参事) 病院事業収益についてでございますが、収益を改善するためには、医師などの医療技術者の確保が重要でありますので、医師確保対策の一環としまして、平成17年度から、新たな医師の臨床研修制度に基づきまして、江差、紋別、羽幌病院におきまして臨床研修医の受け入れを行っているほか、平成16年度には視能訓練士や作業療法士の増員、平成17年度には理学療法士や臨床工学技士の増員を行うなど、医療スタッフの適正配置に努めているところでございます。
 さらに、患者サービスの一環としまして、患者給食の嗜好調査による選択メニューの拡大や、予約診療制の拡大による待ち時間の短縮を図るとともに、プライバシー保護のための外来診察室の改修や精神科病棟の完全分煙化、患者用トイレのバリアフリー化など、療養環境の改善にも取り組んできたところでございます。
 今後とも、各病院におきましては、こうした取り組みをきめ細かく行いまして、収益の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆(小畑保則委員) 次に、職員の適正配置についてお伺いいたします。
 まず、医師の確保についてであります。
 16年度の経営内容を見ても、患者の減少などから大変厳しい状況となっております。道民に良質な医療を提供するという道立病院の使命を果たし、患者に信頼される病院となり、ひいては安定的な経営を行っていく上でも、医師の確保が重要であります。医師確保についてどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
◎(干野道立病院管理室参事) 医師確保の取り組みについてでございますが、道といたしましては、各道立病院において必要な医師を確保できますよう、道内3医育大学に対して協力要請を行っているほか、札幌医科大学とは、定期的な会議の開催や必要に応じた意見交換などによりまして連携強化に努めているところでございます。
 平成16年度におきましては、こうした取り組みとともに、道のホームページや地域医療振興財団を活用した医師の募集のほか、臨床研修医の確保に取り組んだところでございます。
◆(小畑保則委員) ただいまの答弁では、道内3医育大学への協力要請、あるいは道のホームページや地域医療振興財団を活用した医師の募集などを行ったとのことでありますが、そういった取り組みの中で実際に医師が確保できたのか、お伺いいたします。
◎(干野道立病院管理室参事) 医師の確保についてでございますが、道立病院におきましては、先ほど申し上げましたような取り組みを行いました結果、平成17年5月から、羽幌病院の小児科及び産婦人科の常勤医師が確保されたところでございます。
◆(小畑保則委員) 次に、看護師についてはどのような考えで配置をしているのか、また、看護師長以上の職に当たる看護師についてはどのような考え方で行っているのか、お伺いいたします。
◎(干野道立病院管理室参事) 看護師の配置についてでございます。
 道立病院の看護師につきましては、病棟につきましては、看護師等の人材確保の促進に関する法律などに基づき、夜勤を、複数体制、月8日以内を基本とし、また、外来などにつきましては、医療法などにより必要な看護師を配置しているところでございます。
 各道立病院の総看護師長につきましては、多くの看護職員を監督指導し、病院の管理運営にも参画する、看護部門の責任者として配置しておりまして、また、地域センター病院の3病院におきましては、その総看護師長を補佐するとともに、総看護師長が不在の場合、その業務を代行する副総看護師長を配置しているところでございます。
 看護師長につきましては、各病棟や外来部門などにおきまして、病院の組織目標が達成できますよう、当該看護単位の管理責任者として配置しているところでございます。
◆(小畑保則委員) 先ほどお聞きしたとおり、道立病院については、入院患者数が減少し、病床利用率も低い状況にあります。
 看護師の職員数、看護単位というものを考えるとき、やはり、病床あるいは病棟の数が基本となりますので、適切に見直しを行い、必要な看護師の配置に努めるべきであります。
 特に、苫小牧病院は、改訂計画でも、結核入院患者も減少してきており、病床の適正規模化を引き続き検討する必要があるとされており、早急に検討結果を得るよう申し上げておきます。
 次に、職員の配置については、経営改善を図る観点から、法令等や今後の職種ごとの業務量などに応じて適正な配置を図る必要がありますが、医療法に抵触しない、医療行為を伴わない業務については積極的に民間能力の活用を図るべきであり、以下、業務委託について質問をしてまいります。
 まず、業務委託についての考え方や、これまで委託を行ってきた業務についてお伺いいたします。
◎(干野道立病院管理室参事) 業務委託の考え方についてでございますが、業務委託の推進に当たりましては、公共性の確保と行政責任の担保に留意しながら、業務の適正な執行を損なうおそれや法令上の支障がなく、経費が割安となる場合には、積極的に民間能力の活用を図ることとしているところでございます。
 道立病院といたしましては、これまで、医事業務の全面委託を行ってきましたほか、ボイラー業務、清掃業務及び給食業務などについて、事務事業の民間委託等に関する方針を踏まえ、退職者不補充を原則としながら、委託業務の拡大を図ってきたところでございます。
◆(小畑保則委員) そこで、平成16年度に新たに委託を行った業務や拡大した業務について何があったか、お伺いいたします。
◎(干野道立病院管理室参事) 平成16年度の実績でございますが、道立病院といたしましては、これまでも、庁舎維持管理業務などにつきまして、職員の退職動向や勤務体制などの調整を行いながら、段階的に民間委託の拡大を図ってきたところでございますが、平成16年度におきましては、江差病院におきましてボイラー業務の一部を委託し、また、苫小牧病院においては清掃業務の全面委託を行ったところでございます。
◆(小畑保則委員) さきに示されました新たな行政改革大綱方針の中でも、民間開放などの推進の項目に、技能労務業務等委託化の徹底という方針が示されております。
 道立病院においても、ボイラー業務、給食業務、清掃業務、公用車運転業務などが該当するものと考えますが、この方針を受けて今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○(田渕洋一副委員長) 道立病院管理室長高橋則克君。
◎(高橋道立病院管理室長) 業務委託に関しまして、今後の取り組みについてでございますが、道立病院におきましては、医業収益に対する人件費の比率が総体的に高い状況にございまして、経営の効率化を図る観点から、民間能力の活用が可能な業務につきましては民間への委託化を推進していくことが必要であると考えているところでございます。
 このため、今後とも、新たな行政改革大綱方針などに基づきまして、技能労務業務などの委託化を一層進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(小畑保則委員) 業務委託の関係を3点お伺いしたところでありますが、特に道立病院は庁舎管理業務などの委託化が進んでいないことなどから、全国の自治体病院の平均値と比較して、人件費の比率が高い状況にあります。
 退職者不補充を原則としながら業務委託の拡大を図ってきたとのお答えもありましたが、大変厳しい経営が続いている病院事業会計においては、委託化の拡大にとどまることなく、今年度中にも策定予定の新たな行政改革大綱などに基づき、技能労務業務などの委託化を徹底すべきことを指摘しておきます。
 次に、平成17年3月に報告されました平成16年度北海道包括外部監査の結果報告についてお伺いいたします。
 この報告は、平成11年度に病院事業会計に対して行われた包括外部監査での指摘を受け、公表されている是正措置内容の妥当性、有効性について検討し、その問題点の有無を報告することを目的としております。
 この報告書には、前回の包括外部監査において指摘された、苫小牧病院の設備投資回収のための施設の有効活用に関する検討の必要性、音更リハビリテーションセンターの一般会計による運営の検討など15の事項について講じた措置の状況の公表がなされておらず、早急な公表が望まれるとされております。この15の事項について、これまでの取り組み状況をお伺いいたします。
◎(干野道立病院管理室参事) 包括外部監査の結果報告に対する取り組み状況についてでございますが、御指摘をいただいた15の事項のうち、苫小牧病院につきましては、平成15年度にSARS患者の受け入れ体制を整備し、施設の有効活用に取り組んでいるところであり、固定資産の管理の徹底につきましては、器械備品管理票を新たに定めるなど、14年度に取り扱いを改め、CTなどの高額医療機器につきましては、更新の際に、投資効果について十分な検討を行うこととしたところでございます。
 また、音更リハビリテーションセンターにつきましては、一般会計で運営することによる利点が少ないことから、現状のまま病院事業会計で運営することとしましたほか、減価償却の開始時期など4点の事項につきましては、他都府県の現状を調査した結果などから、措置を要しないと判断したところでございます。
 これらの事項につきましては、今後、速やかに報告してまいりますとともに、診療科ごとの経営分析や他会計負担金に関する事項など、残りの事項につきましては、措置を決定次第、順次報告してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆(小畑保則委員) 次に、道立病院の経営についてお伺いしてまいります。
 収益を確保するための方策の一つとして、道立病院が管理している不用資産の処分なども重要な課題であると思うところであります。16年度においても、廃止した札幌北野病院の跡地を売却し、収益を得ていると承知をしております。
 しかし、平成16年度末で釧路市に機能移管を行って廃止した釧路病院の資産はいまだ方向が定まっていないとも聞いております。釧路病院を含めた病院事業会計の資産活用の考え方をお伺いいたします。
◎(高橋道立病院管理室長) 道立病院の経営に関しまして、資産の活用についてでございますけれども、平成16年度末に廃止いたしました道立釧路病院の病院庁舎及び敷地等の処分につきましては、本年、庁内各部、さらに北海道財務局及び地元・釧路市に取得意向について照会を行いましたところ、利用希望はなく、今後は、売り払いを含めた取り組みを進める考えでおります。
 今後とも、目的を果たし終えた資産や利用実績の少ない資産につきましては、耐用年数や起債の償還終了時期などを勘案いたしまして、売却や貸し付けなど、適切に管理してまいりたいと考えております。
◆(小畑保則委員) 次に、増収に向けた努力についてお伺いいたします。
 16年度決算においても不納欠損が745万円ほど計上されておりますが、このほとんどが個人医業未収金とのことで、何点かお伺いします。
 個人医業未収金について、過去3年間の発生状況はどのようになっているか、まずお伺いします。
◎(干野道立病院管理室参事) 過去3年間の個人医業未収金についてでございますが、平成14年度末の個人医業未収金は約2億3500万円でありますが、平成15年度末では約2億300万円となっておりまして、このうち、平成16年度中に回収できていないものが約7400万円となっているところでございます。
 これに、平成16年度に新たに発生した未収金約1億4200万円を合わせた約2憶1600万円が平成16年度末の未収金となっておりますが、このうち、本年の9月末現在で約8200万円が回収されているところでございます。
◆(小畑保則委員) その個人医業未収金はどのような理由から発生するのか、また、発生をさせないための手法あるいは対応などを検討しているのか、お伺いします。
◎(干野道立病院管理室参事) 発生原因についてでございますが、道立病院におきましては、大きな手術を行った患者などで、診療費が高額となり、一括納入が困難な場合があることや、休日・夜間に受診した患者及び休日に退院する患者の場合は当日において料金計算ができないことなどが未収金の発生につながる主な原因と考えているところでございます。
 未収金の発生防止対策についてでございますが、診療費が高額で一括納入が困難な患者の方には、高額療養費制度の活用や分割納入について説明しているところでございます。
 また、休日・夜間に受診した患者の方につきましては、当日または直近の診療日に、支払い日や支払い方法について確認し、診療費の支払いについて約束をしてもらうとともに、退院予定日が休日となる患者の方には、事前に職員による面談を行いまして、診療費の概算額をお知らせし、支払い日、支払い方法などについて確認をしているところでございます。
 以上でございます。
◆(小畑保則委員) そこで、紋別病院の個人医業未収金は、ほかの病院と比較をしますと、それほど突出しているものとは思いませんが、16年度決算で計上されている不納欠損745万円のうち、376万円を占めております。その理由についてお伺いします。
◎(干野道立病院管理室参事) 紋別病院の不納欠損についてでございますが、平成16年度の不納欠損の件数は118件で、実人員では71名でありますけれども、このうち、10万円以上の高額なものは13名、金額では約260万円となっておりまして、他の道立病院と比較しましても、件数が多いことに加え、高額なものの人数が多いことが要因と考えているところでございます。
 また、不納欠損処分をした理由といたしましては、生活困窮など無財産によるとしたものが約9割、本人死亡によるものが約1割となっているところでございます。
◆(小畑保則委員) 次に、累積欠損金についてお伺いいたします。
 平成16年度において純損失が14億4000万円発生し、累積欠損金が561億円にも上っております。運営形態の検討の中でも、累積欠損金の扱いが大きな課題となるものと思うところであります。
 改訂計画では、「累積欠損金の解消については、単年度の収支均衡を図るよう経営改善に取り組む中で、より有効な手法を幅広く検討します。」としておりますが、累積欠損金について、いつまでに検討を行い、どのような手法で解消しようとしているのか、お考えをお聞きします。
◎(高橋道立病院管理室長) 累積欠損金についてでございますが、道立病院の経営健全化を図るためには、累積欠損金の解消に努める必要があると考えており、現在、他都府県の事例も参考としながら、既に廃止・移管した病院の累積欠損金や、現在運営している病院の累積欠損金の解消について、資本剰余金の取り崩しあるいは他会計からの繰り入れといった、さまざまな手法について検討しているところでございます。
 道といたしましては、今後、道立病院設置のあり方や運営形態について検討を行う中で、この累積欠損金の解消手法につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
◆(小畑保則委員) 道立病院は、昭和43年から地方公営企業法の一部を適用しております。地方公営企業は、常に合理的・効率的な運営を行って、企業としての経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営されなければならないものであります。
 病院事業においても、一般会計で負担するもの以外の経営に要する経費は、受益者からの料金などによって運営することが求められております。改訂計画がスタートした15年度、そして16年度とも、一般会計からの負担金を入れても、なお14億円程度の純損失が発生しております。一般会計も、赤字再建団体転落を回避するため、財政立て直しプランを見直すなど、大変厳しい状況にあるのであります。
 一般会計からの負担金や純損失を減少させるための、平成17年度以降の経営改善に向けた取り組みをお伺いいたします。
◎(高橋道立病院管理室長) 平成17年度以降の経営改善に向けた取り組みについてでございますが、道立病院におきましては、平成15年度に経営計画を改訂した後、第三者による評価を病院経営に反映させるために、外部有識者などから構成されます経営計画推進委員会を設置しております。その委員からの指導助言などに基づき、収益の確保、費用の縮減に対するさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。
 経営計画改訂後2年間の純損失額は、計画の数値よりも縮小している状況ではございますが、常勤医師の欠員などにより患者数が計画を下回るなど、経営状況は依然として厳しい状況にあると認識しているところでございます。
 平成17年度以降につきましては、引き続き、経営計画推進委員会の助言指導をいただきながら、常勤医師の確保、外来午後診療や予約診療の拡大など、患者サービスのさらなる向上などにより収益の確保を図り、あわせて、業務量に応じた職員の適正な配置や業務委託の拡大、さらに後発医薬品の使用促進による医薬材料費の節減などによりまして費用を縮減し、純損失の縮減を図ってまいりたいと考えております。
◆(小畑保則委員) ただいま、患者サービスのさらなる向上による収益の確保という答弁がありました。私もそれは大変重要なことだと考えているところであります。
 改訂計画でも、「患者サービスと療養環境の向上」という項目があり、その中で、「心がふれあう患者対応」では、「患者に安らぎ等を提供するため、(中略)患者の心理に十分配慮した接遇の向上」とか、「患者との信頼関係の確保」では、「患者ニーズを把握し、(中略)サービスの改善に努めます。」、こういうことが記載されております。病院では実際にどのような方法で現場の職員に徹底しているのか、お伺いしたいと思います。
◎(干野道立病院管理室参事) 患者サービスなどの向上についてでございますが、各道立病院におきましては、職員一人一人が患者サービスなどに対する共通した認識を持つため、病院運営の基本理念や基本的な運営方針を明文化し、これを全職員に周知するとともに、その徹底を図っているところでございます。
 また、各病院では、患者サービスに関する接遇委員会などの設置や外部講師を招いた研修会の開催、さらには、接遇技術の向上を図るための研修会への派遣などに取り組んでいるところでございます。
 さらに、院内に設置している御意見箱やアンケート調査などで、患者さんの病院に対する苦情や要望などを把握するとともに、経営計画推進会議や各種委員会におきましてその対応を検討し、改善方策などについて、毎月開催しております院内会議や、掲示、回覧などを通じまして職員に周知徹底を図っているところでございます。
 今後とも、こうした取り組みをより一層進めまして、患者サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
◆(小畑保則委員) ちょっと指摘をさせていただきますけれども、ある病院では、入院していた患者さんが現場の職員の対応などで非常に不愉快な思いや悔しい思いをしたとの話を聞いたことがございます。
 地域に信頼される病院づくりを目指すという道立病院の考え方を実現するため、患者サービスなどの向上、徹底を図り、現場職員の意識改革を行うべきことを申し上げておきます。
 次に、運営形態などについてお伺いをいたします。
 道立病院については、改訂計画の基本的な考え方に基づき、ほかの公的医療機関や民間医療機関との機能分担を図り、民間の医療機関が進出しがたい僻地における広域医療、精神、結核などの特殊医療あるいは循環器疾患などの高度・専門医療を担うものと承知をしております。
 現在の道立病院の役割として、地域の医療提供体制や患者ニーズを踏まえながら、道民の方々に良質な医療を提供していくことが考えられますが、個々の道立病院の役割の中には、他の医療機関が担えるものもあるかと思うところであります。
 平成16年度末をもって釧路市に機能移管を行って廃止した道立釧路病院の例もあるように、個々の道立病院については、今後とも道立病院として運営するのか、その運営形態も含めたあり方について検討を行う必要があるものと考えます。
 そこでまず、精神科病院についてお伺いいたします。
 国においては、平成16年9月に精神保健医療福祉の改革ビジョンを策定し、入院医療中心から地域生活中心へという基本的な方策を進めることとして、退院可能な約7万人の解消を図るため、精神病床の機能分化や地域生活支援体制の強化などの基本方針を示しております。
 そこで、精神科病院については、法律により都道府県に設置義務があり、北海道では二つの精神科病院を設置・運営しております。複数の設置の考え方をお伺いいたします。
◎(干野道立病院管理室参事) 精神科病院の複数設置の考え方についてでございますが、昭和25年の精神衛生法の施行によりまして、都道府県に精神科病院の設置が義務づけられましたが、当時、全道に精神科病院は10カ所程度しかありませんでしたことから、精神科病院の空白地域である地元からの要望なども踏まえまして、昭和28年に帯広市に緑ヶ丘病院を、昭和29年に網走市に向陽ヶ丘病院をそれぞれ道立病院として設置したところでございます。
 今日におきましては、法令に基づく機能のほか、緑ヶ丘病院につきましては、道内で初めてとなる社会復帰施設の併設、児童を初めとする専門外来の設置や、地域における社会参加の促進と退院後の支援体制を強化するシステムづくりなどにより、本道における先駆的な病院としての役割を果たしているところでございます。
 また、向陽ヶ丘病院につきましては、オホーツク圏域で最大規模の精神科専門病院でありまして、地域で初めて精神科デイ・ケア施設を設置するなど、中核的な役割を果たしているところでございます。
◆(小畑保則委員) そこで、二つの精神科病院を設置・運営していますが、国の方針を踏まえ、二つの道立病院の病床規模や機能について見直す考えがあるか、お伺いします。
◎(高橋道立病院管理室長) 精神科病院の病床規模などの見直しについてでありますが、道におきましては、国の精神保健医療福祉の改革ビジョンあるいは新たな基準病床の考え方を受けまして、平成20年度からの地域医療にかかわる次期計画におきまして基準病床数を定めることとしているところでございます。
 道立の精神科病院につきましては、この基準病床数や、地域における精神障害者に対する支援体制の整備状況を勘案しながら、病床規模や機能について検討してまいりたいと考えております。
◆(小畑保則委員) 次に、結核病院についてお伺いいたします。
 本道における結核の罹患者は減少傾向で推移しておりますが、かつての青少年層の結核単独かつ初感染発病を中心とした罹患から、現在は、基礎疾患を有する既感染の高齢者の罹患が中心となっているところであります。
 このような状況の変化に対応するため、道では、本年7月に北海道結核予防計画を策定し、結核対策の総合的な推進を図ることとしておりますが、この中で、結核入院施設の確保については、本道の特殊性にかんがみ、3次医療圏ごとに入院施設の整備を促進するということになっております。
 しかしながら、全道の状況を見ると、基準病床550床に対し、現時点の既存の病床数が673床、入院患者数は160人程度と、病床が過剰の状態となっております。
 このため、道立苫小牧病院については、そのあり方自体について検討する必要があるのではないかと考えますが、見直しの考えがあるかどうか、お伺いいたします。
◎(高橋道立病院管理室長) 結核病院についてでありますが、苫小牧病院につきましては、入院患者が減少している状況を踏まえまして、平成6年に、結核病床の一部を特例病床に転用し、結核後遺症患者の医療を確保するとともに、平成15年には、SARS患者の受け入れ体制を整備し、病床の活用などに取り組んできているところでございます。
 今後の見直しに当たりましては、本年7月に策定されました北海道結核予防計画や、平成20年度からの、先ほど申し上げました地域医療にかかわる次期計画との整合性を図り、あり方について検討してまいりたいと考えております。
◆(小畑保則委員) 道立病院のあり方や運営形態の見直しに関して、昨年の決算特別委員会で、地方公営企業法の全部適用や指定管理者制度、地方独立行政法人制度などについて調査研究を行うと答弁をされておりますが、他都府県の取り組み状況、各制度の特徴など、現時点での調査研究結果をお伺いいたします。
◎(干野道立病院管理室参事) 運営形態についてでございますが、これまで他の都府県立病院の取り組み状況の調査を行っておりまして、本年10月1日現在、地方公営企業法の全部適用を導入しているのは18県となっておりますが、平成18年度からは新たに5県が全部適用への移行を予定しているところでございます。
 指定管理者制度の導入につきましては、福岡県が平成17年度から導入をしておりまして、茨城県と福井県におきましては平成18年度から導入を予定しております。
 また、地方独立行政法人制度の導入は、宮城県と大阪府において平成18年度からの導入を予定しているところでございます。
 それぞれの制度の特徴についてでございますが、中立性、公正性を確保する面におきましては、全部適用と独立行政法人制度がすぐれておりまして、自律性、機動性を確保する面におきましては、独立行政法人制度と指定管理者制度がすぐれていると考えております。
 また、民営化に沿った体制の面では、指定管理者制度がすぐれていると考えているところでございます。
 道といたしましては、引き続き、新たな運営形態導入後の他府県の運営状況の調査を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆(小畑保則委員) そこで、高知県と高知市は、それぞれ管理していた病院を統合して高知医療センターを整備し、今年3月に供用を開始しております。県と中核市の自治体病院の統合及び病院へのPFI導入は全国初のケースであります。
 県と市による高知県・高知市企業団が整備運営主体となり、主に医療業務や財産管理を行い、特定目的会社の高知医療PFI株式会社が、施設建設、維持管理、医療機器整備、医療関連サービス、その他の業務などを行っており、企業団と特定目的会社がPFIやFMの契約を締結し、運営を行っております。
 道でも、施設の耐用年数が迫っております向陽ヶ丘病院の機能について検討を行っているところと承知しておりますが、高知県のような手法について検討する考えがないか、お伺いいたします。
◎(干野道立病院管理室参事) PFIの導入検討についてでございますが、改築整備が必要となっております向陽ヶ丘病院につきましては、平成15年度にPFIによる整備について内部検討したところでございますが、施設整備と運営を含めた試算によりますと、整備費などでは一定の経費節減効果が期待できますものの、長期にわたる事業運営全体に係る費用で見ますと、導入による著しい効果が得られないというふうに考えているところでございます。
 高知医療センターにつきましては、全国初の事例でございまして、運営を開始して間もないことでもありますことから、その運営状況などの把握に努めまして、今後の道立病院の整備運営の参考にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆(小畑保則委員) さきに示された新たな行政改革大綱方針の中で、道立病院については、病院設置のあり方や経営形態の見直しを踏まえた新たな病院事業経営計画を策定し、推進することとしております。
 あり方などの検討に当たっては、まず、道みずからが主体的に運営しなければ確保できない医療なのか、いわゆる道の果たすべき役割を踏まえた上で、民間を含め、地域の医療機関で担えるものは地域に機能を移管することなど、どうしても道でなければならない医療であっても、民間のノウハウを活用するなど、幅広く検討すべきと考えますが、いかがなものか、お伺いいたします。
◎(高橋道立病院管理室長) 道立病院の運営形態に関しまして、そのあり方の検討についてでございますけれども、道立病院は、北海道保健医療福祉計画における医療提供体制の整備の考え方、あるいは市町村と道との役割分担の考え方などを踏まえまして、第2次保健医療福祉圏におきます広域医療や、都道府県に設置義務がございます精神医療などを担っているところでございます。
 道といたしましては、今後、地域の医療提供体制の整備状況あるいは医療ニーズといったものを把握いたしますとともに、他都府県や民間医療機関などの情報収集も行い、道の役割を踏まえた上で、道立病院のあり方や運営形態につきまして、地元市町村や関係団体の御意見も伺いながら幅広く検討を行い、平成20年度からの次期計画を策定し、推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(小畑保則委員) 本年3月に、総務省は、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定し、都道府県に対し、平成17年度から21年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した集中改革プランの作成・公表を求めております。
 このプランでは、定員管理や給与の適正化などを行うこととし、特に退職者数及び採用者数の見込みを明示し、平成22年4月における数値目標を掲げることとされております。
 現在、道では行政改革大綱や改革工程表の策定に向けて取り組んでいるところでありますが、平成15年3月に改訂された北海道病院事業経営計画についても、これとの整合性を図らなければならないものと考えます。
 現行の北海道病院事業経営計画には定員管理や給与の適正化に関する数値目標が示されておりませんので、現行計画への追加あるいは改正が必要と思われますが、どう対応されるのか、お伺いをいたします。
◎(高橋道立病院管理室長) 道立病院の定員や給与などについてでありますが、新たに策定されます行政改革大綱では、10年間の推進期間のうち、前半の5年間は集中して改革を実行する集中改革期間と位置づけるとともに、その5年間について、改革工程表を作成し、具体的な取り組み内容と目標数値などを盛り込むこととしているところでございます。
 道立病院の定員管理や給与の適正化などにつきましては、全庁的な方針によっているところでございまして、今後策定されます行政改革大綱に基づき実施してまいる考えであります。
 以上でございます。
◆(小畑保則委員) 改訂計画や運営形態など、それぞれ伺ってまいりました。
 北海道は病院事業を運営する経営者であり、経営的視点を高め、収支の均衡を図ることが重要だと考えますが、毎年、純損失を発生させ、16年度においても純損失が14億4000万円となり、累積欠損金が561億円となっており、大変厳しい経営となっております。
 改訂計画では、平成19年度に収支を均衡させ、純損失を発生させない計画となっております。病院事業の経営改善、改訂計画の達成に向けた決意をお伺いしたいと思います。
◎(太田保健福祉部長) お答えをいたします。
 病院事業の経営改善などに向けた決意ということでございます。
 平成15年3月に改訂をいたしました計画におきましては、道立病院の役割あるいは病院別の収支目標を定めまして、平成19年度末に収支の均衡を図ることを目標としているところでございます。
 この計画の達成に向けましては、先ほど来御答弁申し上げてきているところでございますが、外来午後診療あるいは予約診療の拡大などによる患者サービスの向上、また、施設や医療機器の計画的な整備などによる病院機能の向上、さらには、患者動向あるいは業務量などを勘案した職員配置による経営の効率化、そして、医薬材料の廉価購入の拡大などによる経費の節減といったことなどを推進してきたところでございます。
 平成16年度の決算におきましては、純損失額は計画の数値よりも縮小はしておりますものの、患者数や収益が計画の数値を下回るなど、依然として厳しい経営状況にあるというふうに認識をしているところでございます。
 今後、収支均衡を図るという計画の目標を達成するためには、職員一人一人がこれまで以上に道立病院の役割あるいは使命というものをしっかりと認識し、一丸となって、より一層の経営改善に努めてまいらなければならないというふうに考えております。そういった心づもりでまた私どもは一生懸命この経営改善に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
◆(小畑保則委員) 最後に、指摘をさせていただきますけれども、まず、経営計画を改訂して2年目に当たる16年度決算についていろいろとお尋ねをしてきたところであります。
 そこで、数点指摘をさせていただきます。
 病院事業費用については、若干改善の様子がうかがえます。しかし、肝心の収益は、健康保険法改正や院内感染などの影響があったことを差し引いても、総体的に見て、医師確保がネックになり、患者の流出あるいは減少などを招き、経営状況の悪化につながるという構造的課題がなお解決されていないところであります。
 医師の安定的な確保の手法を模索し、患者サービスを充実させて、外来患者の確保、病床利用率の向上につなげる一方、業務の外部委託をさらに進め、一層の人件費の縮減を行うなど、さらなる改善努力が必要であると思うところであります。
 何回も言っておりますけれども、道財政が危機的な状況にある現在、病院関係は、16年度においても14億4000万円の純損失が発生し、累積欠損金は約561億円に上るという深刻な状況にあります。
 私は、経営改善の手法の一例として高知県と高知市のケースを挙げましたが、国の新たな医療計画の方向性は、都道府県の役割について、自治体病院の設置を通じたこれまでの直接医療サービスを提供する機能から、サービスを調整する機能などへと転換することが求められていると言われております。
 民間でできるものは民間へという流れの中で、平成20年度からの次期計画を待つことなく、可能なものから見直しを行い、前倒しして着手するよう申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○(田渕洋一副委員長) 小畑委員の質疑は終了しました。
 木村峰行君。
◆(木村峰行委員) 先ほどの質疑でもございましたけれども、まず最初に、16年度の結果でございますが、当初の計画よりは赤字幅が縮小されたということでありますけれども、先ほどもありましたように、14億円を超える赤字が出ている。
 まず最初に、この決算状況についてどのように評価されているのか、お伺いしたいと思います。
○(田渕洋一副委員長) 保健福祉部長太田博君。
◎(太田保健福祉部長) お答えをいたします。
 北海道病院事業会計にかかわります決算の状況についてでございます。
 平成16年度決算についてでございますけれども、収益につきましては、釧路病院の廃止に伴います患者の転院あるいは流出、それから、常勤医師の欠員などによる患者の減少などによりまして、計画の数値を22億円下回ったところでございます。
 また、費用につきましては、給与改定に伴う人件費の減少でありますとか、患者減に伴う材料費や経費の減少によりまして、計画の数値を19億5000万円下回っている状況にございます。
 また、一般会計から負担金を繰り入れました後の純損失額につきましては、計画に対しまして1億4000万円縮小されたところでございます。
 以上申し上げましたように、費用や純損失額につきましては計画よりも縮小はしている状況にはございますけれども、収益が計画を下回っているということにつきましては私どもは大変厳しく受けとめているところでございまして、今後とも、費用の一層の節減に努めながら、収益の確保に向けた取り組みというものをなお一層推進していかなければならないというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◆(木村峰行委員) 今お答えいただきましたけれども、単年度で14億円の純損失という結果でございますが、計画の目標値も実はありますけれども、先ほどの議論にもありましたように、達成のためには、より具体的な経営改善策を検討しなければならないと思います。
 そこで、どのように検討されているか、その検討内容をお伺いいたします。
○(田渕洋一副委員長) 道立病院管理室長高橋則克君。
◎(高橋道立病院管理室長) 経営改善策についてであります。
 平成15年3月に改訂した計画におきましては、平成19年度におきまして収支の均衡を図ることを目標としておりまして、今後さらに、収益の確保と費用の縮減を図っていかなければならないと考えているところでございます。
 これまで、道立病院におきましては、常勤医師の確保、あるいは外来午後診療や予約診療の拡大によります待ち時間の短縮、給食の選択メニューの拡大などの患者サービスの向上、さらには、インフォームドコンセントの充実による患者との信頼関係の確保、こういったことによる収益の確保策を講じますとともに、医薬材料の廉価購入の拡大、事務的経費の節減など、費用の縮減策を講じてきたところでございます。
 また、これらの取り組みに当たりましては、第三者による評価をいただくため設置しております、外部有識者によります経営計画推進委員会からの指導助言をいただきながら進めてきたところでございまして、今後とも引き続き、この委員会から指導助言をいただきながら、経営改善に向けた取り組みを検討し、より一層きめ細かく推進してまいりたいと考えております。
◆(木村峰行委員) 次に、改訂計画の年次は19年までとなっています。先ほどの質疑の中でもありましたけれども、その後については、平成20年度からスタートする新たな計画を策定し、道立病院の運営形態についても検討するというふうになっております。
 新たな計画を策定するに当たっては、まずもって、地域住民の方々の医療ニーズ、道立病院に対する要望、そういったことが反映されなければならないというふうに思います。
 そこで伺いますけれども、具体的な検討の内容、そして毎年ごとのスケジュール、検討の中身、このことについてお伺いしたいと思います。
◎(高橋道立病院管理室長) 新たな計画の策定についてでありますが、この計画の策定に当たりましては、地域の医療提供体制の整備状況ですとか医療ニーズなどを踏まえますとともに、地域医療にかかわる次期計画あるいはこのたびの行政改革大綱方針などに基づき、地元市町村や関係団体等の御意見を十分に伺いながら、道立病院のあり方や運営形態について検討し、策定してまいる考えでございます。
 この計画策定に係るスケジュールにつきましては、来年度から本格的に検討を開始し、19年度中に策定し、20年度から推進してまいりたいと考えております。
◆(木村峰行委員) この計画では、広域医療と精神医療については引き続き道が担うというふうに明記されております。さらに、結核医療や高度・専門医療について、それぞれ1院しかないわけでありますから、当然、道の責任において引き続き取り組むべきということを指摘させていただきたいというふうに思います。
 次に、道立病院の修繕の状況のことでありますが、先ほど来あったように、財政事情は極めて厳しいという中で、道立病院の事業会計についても同じであります。
 しかし一方では、先ほど申し上げましたように、道立病院の役割として、広域医療、精神、結核などの特殊医療、循環器疾患などの専門医療ということが必要なわけであります。
 道立病院は七つございますが、この中で、財政事情が厳しいという中での取り組み──先ほども申し上げましたが、地域の住民の方々が受診する際に適切な対応をとることが極めて必要なわけでありますけれども、そのためには、施設の維持や治療に必要な医療機器の修繕、そういったものが不可欠でありますが、財政が非常に厳しい中で、これら修繕費にかかわる過去3年間の状況等についてどうなっているのか、お伺いします。
○(田渕洋一副委員長) 道立病院管理室参事干野章人君。
◎(干野道立病院管理室参事) 修繕費の状況についてでございますが、過去3年間に行った病院庁舎や医療機器などの修繕の主なものを申し上げますと、14年度には、江差病院のボイラー設備、羽幌病院の人工透析装置、平成15年度には、北見病院のCT装置、緑ヶ丘病院の屋上防水工事、平成16年度には、紋別病院の循環器用エックス線撮影装置、いわゆるシネアンギオ装置、苫小牧病院の非常発電用バッテリー装置などの修繕を行ってきたところでございます。
 また、これらの修繕に係る予算といたしましては年間で2億円程度を確保しまして、優先度などを考慮しながら執行しているところでございます。
 以上でございます。
◆(木村峰行委員) 大変厳しい中での対応でありますけれども、医療サービスが低下しない対応が必要だということについても指摘させていただきたいと思います。
 次に、今後の役割でございます。
 広域医療を担う道立病院の今後はどうあるべきか、いろんな議論がされている中で、繰り返しになりますけれども、特に遠隔地域の医療体制、そういう部分におきましては、民間との役割分担というものは当然ありますが、新たに策定する計画においても、当然、第2次保健医療福祉圏における医療体制、中核医療機関としての役割が道立病院には求められているというふうに私は思いますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
◎(高橋道立病院管理室長) 地域センター病院の果たすべき役割などについてでございますが、地域センター病院でございます江差、紋別、羽幌の3道立病院は、北海道保健医療福祉計画における医療提供体制の整備の考え方、あるいは市町村と道との役割分担の考え方などを踏まえまして、第2次保健医療福祉圏における広域医療を担っているところでございます。
 次期計画の策定に当たりましては、地元市町村や関係団体の御意見を十分伺い、道の役割を踏まえた上で、地域において必要な医療が確保されるよう検討を行ってまいりたいと考えております。
◆(木村峰行委員) 次に、精神医療や高度・専門医療を担う道立病院についてでありますけれども、法律での設置義務や地域での医療供給体制の状況などにより、それぞれ設置された経緯があるということで、先ほどの議論もありました。今後このことについてどうしていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
◎(高橋道立病院管理室長) 精神科病院などの今後のあり方についてでありますが、緑ヶ丘、向陽ヶ丘の2病院につきましては、都道府県に精神科病院の設置が義務づけられましたことから開設したものであり、道内で初めてとなる社会復帰施設や、地域で初めてとなります精神科デイ・ケア施設を設けるなど、先駆的・中核的な役割を果たしてきているところでございます。
 今後におきましては、入院医療中心から地域生活中心へという国の精神保健医療福祉の改革ビジョンに沿いまして、地域医療にかかわる次期計画に定める基準病床数や、地域における精神障害者に対する支援体制の整備状況などを勘案しながら、あり方について検討してまいりたいと考えております。
 また、北見病院につきましては、オホーツク保健医療福祉圏における他の医療機関との機能分担、連携を図りながら、循環器疾患や呼吸器疾患に対する高度・専門医療を担っているところでございます。
 これらの高度・専門医療については、地域における医療提供体制の整備状況などを十分見きわめて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(木村峰行委員) 次に、苫小牧病院についてでありますけれども、先ほども議論されておりますし、また、昨年の質問で、苫小牧病院については、結核入院患者が減少している状況を踏まえ、病床の適正規模化や施設の有効利用などについて検討するというふうな答弁がございました。
 釧路病院が市の方に移管されておりますけれども、今後の見直しを含めて、どのようにされるのか、お伺いしたいと思います。
◎(干野道立病院管理室参事) 苫小牧病院のあり方などについてでございますが、道立病院のあり方や運営形態につきましては、次期計画を策定する中で検討することとしておりますが、苫小牧病院につきましては、入院患者が減少しており、現計画におきましても病床数の適正規模化などが課題となっておりますことから、本年7月に策定された北海道結核予防計画との整合性を図り、患者動向などを見きわめながら病床数の適正化について検討しているところでございます。
◆(木村峰行委員) 次に、一般会計からの繰出額についてであります。
 昨年の質疑の中でも、合理的・機能的な運営を行ってもなお発生すると見込まれる欠損金については、必要な繰出基準の見直しによりその回収に努めると。これは道立病院の経営状況の議論の中でも明らかにされているわけでありますけれども、そういう大変厳しい状況があり、一方では、地域医療をどうするかということで、非常に悩ましい課題であります。
 いずれにしても、一般会計からの繰り入れといいますか、そのことが現実に行われているわけでありますけれども、このふえた理由について明らかにしていただきたいと思います。
◎(干野道立病院管理室参事) 繰出額がふえた理由についてでございますが、平成15年度に繰出基準が改正されまして、計画改訂時になかった小児医療に要する経費がいわゆる不採算な部門の項目として追加されましたことから、小児科を標榜します江差、紋別、羽幌病院につきまして繰出額を増額したこと、また、釧路病院を平成16年度末に廃止したため、これに伴う患者の転院や流出などの影響により収支不足額が拡大しましたことから、繰出額を計画に比べて増額したことなどが主な要因と考えているところでございます。
◆(木村峰行委員) これも昨年の議論にあったわけでありますが、繰出基準の見直しに当たっては、各診療科ごとの的確な経営分析を行い、分析結果の精度を高めることが必要だというふうに答弁されております。現在のこれらの検討について、進捗状況、分析結果等について明らかにしていただきたいと思います。
◎(干野道立病院管理室参事) 経営分析の進捗状況などについてでございますが、現在、収益や費用に係る各種データの集積や分析作業に昨年度に引き続き鋭意取り組んでいるところでございまして、今年度中に分析結果を取りまとめてまいりたいというふうに考えてございます。
◆(木村峰行委員) さらなる努力をここで求めておきたいというふうに思います。
 次に、地域医療に対する道立病院の役割と具体的な取り組みについてお伺いしたいというふうに思います。
 先ほど来議論させていただいておりますけれども、第2次保健医療福祉圏における中核医療機関としての役割について、さまざまな問題も抱えているところでありますが、そういった状況の中で、その取り組みと、課題はたくさんあるわけでありますが、現時点での状況についてお伺いしたいと思います。
◎(干野道立病院管理室参事) 医療支援などの取り組みについてでございますが、地域センター病院である道立病院におきましては、地域医療支援機能の充実に努めることとし、自治体立病院に対する病休時の応援を含む医師派遣や治療等に関する技術的助言など、できる限りの医療支援に努めているところでございます。
 また、開放型病床の運用や医療機器の共同利用の促進など、道立病院の地域医療支援機能をさらに充実するため、平成16年度には、江差、紋別、羽幌病院の3地域におきまして、関係市町村や自治体立病院などの実務者で構成します地域医療連携検討会議を設置し、地域が抱える課題の把握や解決のための具体策について検討を行っているところでございます。
◆(木村峰行委員) 地域医療支援にかかわっては、医師の確保というのは大変重要なわけでありますけれども、あわせて、看護職員についても遠隔地の道立病院では大幅な欠員が生じているというふうに聞いております。
 これらはさまざまな理由が挙げられるというふうに思いますけれども、看護師の確保のための取り組みについて改めてお伺いします。
◎(干野道立病院管理室参事) 看護師の確保などについてでございますが、道立病院におきましては、すべての病院におきまして看護師の欠員を抱えているところでございまして、特に、江差、紋別、羽幌の地域センター病院では欠員が多い状況にあるところでございます。
 看護師の確保につきましては、道立高等看護学院を初め、道内の看護師養成機関を訪問しての募集活動や、学生に対する説明会の実施、ホームページや新聞広告などで募集を行うなど、募集内容を広く周知してきたところでございます。
 さらに、平成17年度におきましては、各病院と連携しまして、ナースバンク主催の求人求職合同面接会への参加や、それぞれの地元広報誌等へ募集内容の掲載依頼を行うなど、看護師の確保に取り組んでいるところでございます。
◆(木村峰行委員) 答弁いただきましたけれども、看護職員の確保というのは極めて厳しい状況にあるという現況を踏まえて、この選考の方法も含めて柔軟な対応が必要だというふうに思います。
 いずれにしても、患者の皆さんが安心して道立病院のサービスを受けるという部分でいきますと、看護職員の確保というのは非常に急がれているというふうに思います。改めて、具体的な検討も含めてお伺いしたいと思います。
◎(干野道立病院管理室参事) 看護職員の採用についてでございますが、近年の医療の進歩に伴いまして、より質の高い医療サービスの提供が求められておりますことから、道立病院の看護職員につきましても、一定水準の質の確保を図るために、選考試験により採用しているところでございます。
 採用に当たりましては、選考試験に応募する時点で提出していただいております、希望施設を記載した採用施設に関する意向調書も勘案しながら、地域における看護職員の適切な配置に努めているところでございます。
◆(木村峰行委員) 最後の質問になりますけれども、看護職員の確保はぜひ努力をいただきたいというふうに思いますが、過去、二、三年前に、いわゆる名義貸しも含めて、医師確保について大きな課題になりました。道立病院におきましても、やはり、医師の確保という視点が大事なわけであります。
 さらには、医大も含めて、道立のものがあるわけでありますから、サービス提供という部分と道立病院の役割、そのことを確保するためには、まずもって医師及び看護職員の確保が最大の課題だというふうに思います。改めて、このことについて部長の見解をお伺いしたいと思います。
◎(太田保健福祉部長) 道立病院における医師あるいは看護職員の確保についてのお尋ねでございます。
 道立病院におきましては、良質な医療を提供するためにも、医師や看護職員の確保が大変重要でございまして、その確保に当たりましては、札幌医科大学あるいは道立高等看護学院との連携を図っていくということが大変重要であるというふうに考えているところでございます。
 このため、医師の確保に向けましては、これまで、札幌医科大学に対しまして、各道立病院において医療機能に応じた必要な医師を確保できるよう協力要請したり、医師派遣要請窓口を活用するとともに、道立病院が臨床研修の協力病院となるなどいたしまして、より一層の連携強化に努めているところでございます。
 また、看護師の確保に向けましては、先ほども担当参事の方から申し上げましたように、道立高等看護学院に対する積極的な募集活動を行っておりますほか、札幌医科大学あるいは道立高等看護学院との人事交流など、相互の連携を図ってきているところでございます。
 道といたしましては、今後とも、札幌医科大学や看護学院との連携や協力要請などをより積極的に行いまして、医師や看護職員といった医療スタッフの確保に努めまして、地域に信頼される病院づくりを進めてまいる考えでございます。
 以上でございます。
◆(木村峰行委員) ぜひ努力をいただきたいというふうに思います。
 道立病院の経営改善というのが最大のテーマでありますが、やはり、現実味のある経営改善を求めるためには、医師の確保、さらには看護師の確保というのが重要でありますし、そのことが地域住民の皆さんの求めている声だというふうに思います。ぜひ、部長を先頭に、リーダーシップを発揮いただきまして、努めていただくことを申し添えて、私の質問を終わりたいと思います。
○(田渕洋一副委員長) 木村委員の質疑は終了いたしました。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午後3時19分休憩
─────────────────────────────────
  午後3時40分開議
○(滝口信喜委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます
 保健福祉部所管にかかわる質疑の続行であります。
 船橋利実君。
◆(船橋利実委員) それでは、私も、通告に従ってお尋ねをしてまいりたいと思います。
 まず初めに、病院経営の考え方ということでお尋ねをしたいと思いますが、平成15年3月に改訂がなされました北海道病院事業経営計画、この改訂版におきましては、「地方公営企業は、常に合理的、能率的な運営を行って、企業としての経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営されなければならない」とされておりまして、病院事業においても独立採算が当然求められているわけであります。
 そこで、この病院経営の基本的な考え方についてでありますけれども、計画におきましては、適切な診療体制の見直しなどによる経営の効率化や、病院施設などの整備による病院機能の強化を図るとともに、職員の経営意欲を高めるため、病院の意向が予算等により一層反映できる仕組みについて検討することとしております。計画改訂後、昨年で2年間が経過したわけでありますけれども、その主な取り組み状況についてお尋ねをいたします。
○(滝口信喜委員長) 道立病院管理室参事干野章人君。
◎(干野道立病院管理室参事) 病院経営に関する取り組みについてでございますが、改訂計画における主なものについて申し上げますと、まず、診療体制につきましては、平成15年度中に、緑ヶ丘病院におきまして、入院患者の状況を踏まえて病棟の統合を行い、平成16年4月から看護職員の適正配置などを行ったところでございます。
 施設などの整備につきましては、平成15年度から16年度にかけまして、羽幌病院の改築整備を行うとともに、新たな診療科の設置や、MRIを初めとする医療機器の整備を行ってきたところでございます。
 また、予算への反映につきましては、病床利用率の向上や経費の節減などの実績に応じた医療機器購入に係る予算の重点配分に加えまして、平成15年度から、新たに、研究・研修のための経費につきましても、医師などの医療スタッフの取り組み実績が反映される仕組みを取り入れたところでございます。
 以上でございます。
◆(船橋利実委員) 先ほど来、ここで質問に立たれていた各委員の方々の質問の中にもありましたけれども、病院経営を進めていく中では、患者さん方のために必要とされる最新の医療機器の導入といったことも大事な話でありますし、現場で頑張っておられる医療スタッフの皆さん方の取り組みが予算に反映されるということが大事だというのも当然のことでありますけれども、それでは、今お答えになりました、予算への反映ということについての2点で、具体的にはどういった実績があったのか、お尋ねをいたします。
◎(干野道立病院管理室参事) 予算の重点配分の実績についてでございますけれども、16年度の状況で申し上げますと、医療機器購入につきましては、羽幌病院に2500万円、江差病院に1500万円、向陽ヶ丘病院に1000万円をそれぞれ配分したところでございまして、それらの主な使途といたしましては、羽幌病院では内視鏡システム装置、江差病院では超音波診断装置、向陽ヶ丘病院ではデジタルエックス線画像診断システムなどの購入に充てたところでございます。
 また、研究・研修のための経費につきましては、江差病院に320万円、羽幌病院に180万円、緑ヶ丘病院に140万円、紋別病院に100万円、苫小牧病院に60万円をそれぞれ配分したところでございまして、これらは、日本外科感染症学会や看護師の管理者研修会、北海道理学療法士学会など各種学会や研修会の受講機会の拡大に充てたところでございます。
◆(船橋利実委員) 今のお話も後段の方でまたお尋ねをしたいというふうに思います。
 次に、医師などのスタッフの確保ということの中でも、医師の確保の部分でございますけれども、道内3医育大学に対して協力要請をするほか、自治医科大学の義務年限経過後の医師の採用や、道外の医育大学に対する協力要請などを検討するということに改訂計画の中ではされておりますけれども、どう取り組んでこられたのか、お尋ねをいたします。
◎(干野道立病院管理室参事) 道外の医育大学への要請などについてでございますが、自治医科大学の医師につきましては、義務年限経過後の道立病院での勤務につきまして個別に働きかけを行ってきているところでございまして、平成16年度におきましては、釧路病院の副院長として1名採用したところでございます。
 また、道外への協力要請につきましては、先ほど申し上げました道内3医育大学への派遣要請などの取り組みを続けても、なお確保が難しい診療科の医師につきまして、道外の全医育大学に対しまして文書により派遣要請を行っているところでございます。
◆(船橋利実委員) 今お答えをいただいた中では、自治医科大学の義務年限経過後の医師の道立病院での勤務のこれまでの実績というものは、平成16年度では釧路病院の副院長さんの1名というお話でございましたけれども、ほかにはどんな実績があるのかということについてお尋ねをしたいわけであります。
 それから、義務年限経過後の医師の皆さん方がその後はどこに勤務をしておられるのか。道立病院で医療に従事された経験を生かされて地域医療に従事される、あるいは地方で開業されるということであれば非常にありがたい話でありますけれども、そうでないとする場合には、その理由あるいは原因というものについても把握をしていく必要性があるのではないか。
 また、義務年限の中で地域医療あるいは道立病院で働いていただいた皆様方について、どこをどう改善していけば地域医療の現場あるいは道立病院で引き続き働いてもらえることにつながるのかといったことについても把握しておく必要性はあるのではないか。把握をしておられるとするならば、その内容について明らかにしていただきたいというふうに思っております。
 今のお答えの中では、道外の全医育大学に対しましても文書により派遣要請を行ったということでございまして、医師確保のための新たな取り組みとしてやられたのだと思いますけれども、まずは、今までやっていない取り組みの第一歩として始めたということであろうかと思いますが、私が申すまでもなく、研修医制度が見直されたということの中で、各医育大学におきましても人員の確保に非常に苦労しているということから、第一線で診療に当たっていた医師の方々を大学に引き揚げてしまうといったような事例が道内の医療機関でも見られるわけであります。
 また、医療を取り巻く諸般の情勢というもの、あるいは医師を目指す皆さん方の考え方というものが変わってきたということから、小児科、産婦人科といった診療科目を目指す専門医が減少している現状もございますし、これからの傾向として言われていることでありますけれども、患者の生死に、24時間、365日かかわる専門医になること、あるいはそうした医療現場に従事をするといったことが敬遠されていく感じが見られる。
 そういたしますと、地域として、あるいは医療現場として必要な医療技術などを持った医師の確保は今以上に困難になるということが傾向として考えられているわけであります。そして、こうしたことは、道立の病院だけではなくて、道内の各地の医療機関が同じ悩みとして持っておられるということからすると、道立病院への医師の招致ということもありますけれども、道内全体に医師の招致をするための情報の収集とパイプづくりということについての働きかけを道としてしっかりと進めていくべきでないかというふうに考えるわけでありますけれども、見解をお尋ねいたします。
○(滝口信喜委員長) 道立病院管理室長高橋則克君。
◎(高橋道立病院管理室長) お答えいたします。
 まず、自治医科大学卒業医師の勤務の実績ということでございますが、道立病院におきましては、ただいまお答えした、平成16年度に採用した医師のほか、平成4年度に羽幌病院に1名採用したところでございます。
 また、道立病院に医師を確保していくということでのさらなる取り組みということについてでございますが、取り組みとして、ただいま申し上げたとおり、今年度、道内の医育大学は全部で76ございますけれども、この大学長などに対して文書による派遣要請を行ったところでございます。
 このほか、この間、道内の民間医療機関に対しましても医師の派遣に向けた要請をしてきております。御指摘のように、道内の各医療機関も医師の不足に悩み、道内外を問わず、医師確保のために知恵を絞っている、こういう状況にあるところでございますが、道といたしましては、医師の確保に向け、今後も、道外医育大学や道内の民間医療機関、あるいは医師会といった関係機関・団体などから情報を最大限いただくように努めますとともに、その情報の中で何とか可能性のあるものにつきましては、私どもが直接出向いて医師派遣についてるるお願いする、こういったことによりまして、医師確保につきましてさらに努力を重ねてまいりたいと考えております。
 なお、自治医科大学卒業医師の義務年限後の勤務先につきましては、医療政策課長の方から答弁を申し上げます。
○(滝口信喜委員長) 医療政策課長磯田憲和君。
◎(磯田医療政策課長) お答えを申し上げます。
 まず、自治医科大学卒業医師の義務年限経過後の勤務先についてでございますが、自治医科大学の卒業医師につきましては、義務年限が終了した医師のうち、約8割の方々が道内の医育大学や自治体病院などの公的医療機関などに勤務し、本道の地域医療に従事をしていただいているところでございます。
 また、義務年限終了後に道外に勤務している医師の方々の状況についてでございますが、本年6月1日現在におきまして、自治医科大学の医療センターでの勤務の方が2名、海外留学が2名、公的研究機関への勤務が1名、その他、道外医療機関勤務が3名となっておりまして、その多くの方々が、自己研さんあるいは研究への従事等を目的といたしまして、道外における勤務を希望されたものと考えております。
 道といたしましては、自治医科大学卒業医師の方々に対しまして、義務年限終了時におきまして、道立病院を含め、本道の過疎地における医療機関において御活躍をいただけますよう、引き続き個別に働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆(船橋利実委員) お答えいただきましたけれども、医師の確保を幅広くやるということの必要性についてお答えされておりましたが、真剣さが伝わってこないですね、真剣さが。医師の不足というのは本当に大変なことなのだから、とにかく、1人でも必要な医師を確保しようという思いの部分が何か余り伝わってこないなという感じがいたしますので、このことも後から総括的にまた話をしたいと思います。
 次に、医療事故の防止ということでお尋ねをしたいのでありますけれども、先ごろ、看護職員が医療現場で医療ミスやニアミスをどの程度経験したことがあるかということについて調査をされた結果が報道されておりました。
 この中で、この3年間に、ミス、ニアミスを経験したことの有無──あったか、なかったかということでは、86%の方が、ミスあるいはニアミスというものがあったという回答をされております。
 また、開業医対象の医療事故でも、ここ10年間に起きた約3600件のうちの6割が医師に責任があるといったようなことが明らかになっているわけでございまして、医療への信頼を確保・確立していくということについては、各道立病院に設置している医療事故防止対策委員会の活性化を図り、職員の事故防止に対する意識の徹底に努めていくということに計画の中でもしているわけでありますけれども、私が今申し上げたような状況などを踏まえて、どんな取り組みになっているのか、お尋ねをいたします。
◎(干野道立病院管理室参事) 医療事故防止の取り組みについてでございますが、医療事故を防止するためには、職員個々が、事故防止の必要性や重要性などにつきまして自分自身の課題と認識して事故防止に努めるとともに、再発防止対策の確立を図ることが重要と考えているところでございます。
 このため、道立病院におきましては、各病院に医療事故防止対策委員会を設置し、病院の診療実態に即した医療事故防止マニュアルを作成し、ひやりとしたり、はっとしたインシデント事例の報告などを踏まえまして、随時その内容を改訂しながら、職員への周知徹底を図るなど、医療事故防止対策の推進に取り組んでいるところでございます。
 また、江差、紋別、羽幌病院に、院内のリスクマネジメントを担当する副総看護師長を配置しまして、医療事故防止マニュアルの見直しや院内教育の充実などに努めまして、安全管理体制の強化を図っているところでございます。
◆(船橋利実委員) それでは、道立病院で起きた医療事故と言われるものは、昨年1年間あるいはここ3年ぐらいの間でどの程度に上っているのか、お尋ねをいたします。
◎(干野道立病院管理室参事) 道立病院におきます医療事故などの発生状況についてでございますが、医療事故発生件数につきましては、平成14年度から平成16年度までの3年間で見ますと、7件の医療事故が道立病院で発生してございまして、平成16年度につきましては、医療材料の一部を患者の体内に留置した事例の1件となっているところでございます。
◆(船橋利実委員) 次に、患者へのサービスと療養環境の向上ということでお尋ねいたしますが、この中でも、一部、接遇ということでは小畑委員の質問と重なる部分があるわけでございますけれども、患者に対するコミュニケーションの機会を積極的に設けるなど、患者の心理に十分配慮した接遇の向上に努める、こう計画の中にはありますけれども、その取り組みの成果を伺います。
 また、患者のプライバシーなどに配慮するため、療養環境の向上に努めるとしておりますけれども、建物の老朽化や狭隘な状況などにより、療養環境が極めて悪い病院施設もあると思いますが、どのように受けとめておられるのか、お尋ねをいたします。
◎(干野道立病院管理室参事) 接遇や療養環境の向上についてでございますが、各病院では、接遇委員会の設置や外部講師を招いた研修会の開催などによりまして患者サービスの向上に努めておりますとともに、全国自治体病院協議会が開催します接遇トレーナー研修会に職員を派遣するなど、職員の接遇技術の向上に取り組んでいるところでございます。
 患者さんと職員とのコミュニケーションが図られるよう、顔写真つき職員氏名の掲示ですとかネームプレートの着用を実施し、患者さんや来院者の方々などから好評を得ているところでもございます。
 また、療養環境につきましては、老朽化が進んだ施設や狭隘な施設につきましても、可能な限りその向上に努めることとしておりまして、患者のプライバシー保護の観点から、外来診察室や公衆電話室の防音工事を順次行いますとともに、院内禁煙や精神科病棟の完全分煙化、さらに患者用トイレの自動ドア設置、手洗いの自動水洗化などの対応を行ってきたところでございます。
◆(船橋利実委員) 今お答えになった中で、療養環境の部分、いわゆる施設の部分ですが、老朽化が進んだ施設や狭隘な施設についても、可能な限りその向上に努めているというお答えでありましたけれども、私が知る限りでは、幾つかの病院は、幾ら努力をしてもなかなか厳しい状況にあるのではないかと思うわけであります。著しく老朽化が進んでいる施設あるいは著しく狭隘な施設と思われる状況にある病院は何病院ぐらい、どこにあるのでしょうか。
◎(干野道立病院管理室参事) 病院施設の老朽化などの状況についてでございますが、昭和45年に供用を開始しました向陽ヶ丘病院や、昭和49年に供用を開始しました紋別病院、昭和56年に供用を開始しました北見病院などの庁舎につきましては、老朽化が進み、近年の医療水準と比較しますと狭隘な状況にございますが、いずれの施設についても耐用年数には達していないところでございます。
◆(船橋利実委員) ただ、それぞれの病院施設を建てるときの、例えばベッドの1人当たりの必要な面積だとか施設の要件だとかというものが随分と大きく変わってきていると思います。ですから、一番新しい羽幌病院は、多分、今の基準に合っているということになりますから、そうすると、一番新しい病院と、耐用年数には達していないと言われているところでは、今三つの病院の名前を挙げておられましたけれども、相当差がある。
 しかも、私のところには、医療機関で病院という名前のつくところも幾つかあるわけでありますけれども、そういったところと比較をしても相当厳しい状況にあるということが言えるのではないかなというふうに思っております。
 次に、患者サービスと療養環境の向上ということについてでありますけれども、地域の保健・予防活動への支援ということで、「病院内での一般検診や人間ドックなどを拡大し、地域における保健、予防活動への支援に努めます。」としておりますけれども、実績について明らかにしてください。
◎(干野道立病院管理室参事) 地域の保健・予防活動への支援についてでございますが、道立病院におきましては、一般健康診断を初め、人間ドック健診、肺がん検診などを行っているところでございます。さらに、乳幼児健診や成人健診、生活習慣病予防健診、エキノコックス症第2次検診などの委託契約による健診も受け入れているところでございます。
 平成16年度の実績につきましては、各種健診は、全病院合計で、人間ドック健診43件、肺がん検診67件などを初めとしまして、約6700件実施したところでございます。
 また、予防接種につきましても、インフルエンザの予防接種など、約7500件実施したところでございます。
 そのほか、地域住民への保健活動にも力を注いでいるところでございまして、江差、北見、苫小牧、緑ヶ丘の4病院におきましては、地域住民を対象にした健康講座などを16回開催してきたところでございます。
◆(船橋利実委員) 地域において積極的に活動されるということは大切なことであろうと思っておりますが、私が知る限りでは、こうした取り組みというのは、一部では、今お答えがあったように、地域の皆様方と連携して、あるいは相談をしながらといったようなことも見受けられますけれども、道立病院が有する医療機能に対しての地域のニーズというものを把握するにはまだまだ努力する余地があるのではないか。
 そして、そのためには、地元の医師会はもちろんのこと、商工会議所を初めとする経済界の皆様方や町内会の皆様方と、もっと広く、しっかりと協議、御相談されていく必要性があるのではないかなということを私は感じております。ここは指摘とさせていただきますので、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。
 次に、地域との連携強化ということで、「円滑な病院経営の推進に当たっては、有識者との意見交換を行う場を設置するなどして、地域との連携強化に努めます。」としておりますけれども、その実績についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎(干野道立病院管理室参事) 地域との連携強化についてでございますが、道におきましては、平成15年に、地域センター病院に指定されております紋別、江差、羽幌病院の3地域におきまして、地元の市町村長や自治体病院長、道立病院長などを構成員といたします今後の医療提供体制のあり方を考える懇話会を開催しまして、地域の医療機関の役割や中核病院との機能分担、連携などについて意見交換を行ったところでございます。
 さらに、平成16年には、この懇話会の意見をもとに、関係市町村や自治体立病院などの実務者で構成します地域医療連携検討会議を設置しまして、地域が抱える課題の把握や道立病院の地域医療支援機能の充実などの具体策について検討を行っているところでございます。
◆(船橋利実委員) 今のところは、地域センター病院に指定されている三つの病院に限られているわけでありますけれども、例えば、北見病院などは、道東地域、オホーツク圏域の中で、唯一、心臓外科あるいは呼吸器といった部分で専門的な治療ができる病院でありますから、そうすると、医療機能という部分から考えると、圏域の皆様方との連携を強化する必要性があるというふうに考えるわけでございまして、単に地域センター病院ということにとどまらず、そういった医療機能として広域的な医療を担っている病院についても、さらに連携強化を図られる取り組みを進めていかれるように、私から意見として申し上げておきたいと思います。
 次に、収入の確保と経費の節減ということで、病床の効率的な活用についてでございますが、病床管理の一元化により弾力的な運用を実施するとしておりますけれども、地域におきましては、入院施設のない、または不足している医療機関の患者の受け入れを行っていってはどうかと考えるわけでありますけれども、見解を伺います。
◎(干野道立病院管理室参事) 病床の効率的な活用についてでございますが、これまでも、道立病院におきましては、地域の医療機関との連携のもとに、患者の受け入れを行っているところでございます。
 また、ただいま申し上げましたように、江差、紋別、羽幌病院の3地域におきまして、平成16年度に地域医療連携検討会議を設置したところでございまして、この会議では、開放型病床の運用など、病床の活用について検討課題としているところでございます。
◆(船橋利実委員) 今、診療所、クリニックなど、いわゆる病院ではない19床以下の施設については、先ほども私は申し上げましたけれども、入院施設を持たない診療所というのが随分とふえてきております。
 それからまた、入院施設は持っておられるのでありますけれども、時として患者さんの数が自分のところの入院施設の能力を超えるということがどうしてもある、そういう医療機関もございまして、そうした皆様方からは、私が聞くところでは、オープンベッド──今のお答えでは開放型病床というお答えをされておりましたが、オープンベッドと言われるものを、ぜひある程度の数を持ち、しっかりとした体制の持てるところにやってほしいという要望がある。
 そういうことから、今の地域センター病院と言われるところで検討されているのだと思いますが、それは、ほかの地域──私のところもそうでありますけれども、そういったところにも広げて考えていくべきではないかなというふうに私は思うわけであります。
 検討課題としているということは、どんな検討を16年度にされて、その検討結果というものは、どの時期に、どういう形で私どもがわかるような形で出していただけるのか、そして、やると決めたのであれば、いつごろからやれるようなめどといいますか、見通しが立つというふうに考えておられるのか、お尋ねをいたします。
◎(干野道立病院管理室参事) 開放型病床の運用についてでございますが、地域医療連携検討会議におきましては、開放型病床の運用に当たっては、一貫性のある診療が受けられるとともに、診療所の医師と病院の医師によってよりよい医療を受けることが可能となり、患者にとって利点があるといった意見がある一方で、患者紹介による入院と比べて患者負担の増が見込まれるといった意見などもあるところでございます。
 道といたしましては、今後さらに、患者ニーズや地域の医療機関の意向を踏まえまして検討することとしておりますが、できるだけ早期に地域との合意形成を図れるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆(船橋利実委員) 道立病院の病床利用率からいけば、オープンベッドというものを導入することは経営にとってもプラスになることにつながる部分でありますから、ぜひ前向きに、実現できるように検討をしていっていただきたいと思います。
 次に、収入の確保と経費の節減という中で、医薬材料についてお尋ねいたしますが、薬品等の医薬材料については在庫管理をどのように行っているのか、また、薬品の購入に当たっての後発医薬品の活用状況についてお尋ねをいたします。
◎(干野道立病院管理室参事) 医薬材料の在庫管理などについてでございますが、道立病院におきましては、病棟における数量管理の徹底、在庫情報の医師への提供のほか、道立病院間での管理がえによる有効活用を図るなど、死蔵品や遊休品の発生を防止し、適正かつ効果的な在庫管理に努めているところでございます。
 また、後発医薬品の使用状況につきましては、平成16年度に全病院で使用した医薬品6672品目のうち、後発医薬品は560品目で、品目ベースでの採用率は8.4%、金額ベースでは4.8%となっているところでございます。
◆(船橋利実委員) 医薬品の購入に当たっては入札をやっておりますね。入札のやり方を資料で見ておりましたら、各入札に参加をする企業一つ一つじゃなくて、一覧ですね。薬の名前がだあっとたくさん書いてあって、その横に納入できる単価というものを書いて、1枚の紙として単価入札をするという方式になっているのであります。
 その結果を見ると、不調に終わっている医薬品が随分あったように思いますけれども、それはどういう理由で──数が結構多かったと思うのです。何社も入札に参加しているのに、特定の医薬品については入札がなされない、単価が合わないといったものが相当数見られたわけでありますけれども、その理由についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 それから、今、院内処方ではなくて、院外処方ということに力を入れてやりなさいということに国はなっておりますから、分業化されてきていますよね。道立病院の周りにも、院外処方を受ける薬局というものができているはずであります。
 そういたしますと、自分のところで高額な医薬品をわざわざストックしておかなくても、処方せんを出して、そちらで患者さんにお求めをいただいてもいいことになるわけでありますし、また、どうしても院内で必要とするようなものがあった場合には、逆に院外で営業されているところから必要な分だけ買う、必要なもの以外は自分のところにストックしないと。最低限のものはストックするけれども、それ以外の部分は調達の方法をもう少し工夫する、院外処方せんを上手に使うということもある。
 そしてまた、在庫管理は、今のように何でもかんでも自分のところで買って在庫にするのではなくて、周りにあるところを上手に使うといったような工夫もするべき余地があるのではないかなというふうに思いますけれども、まずは、院外薬局の活用状況、院内と院外の率は今どんなふうになっているのか、それから、院外をどういうふうにふやしていくという考え方になっているのか、お尋ねをいたします。
◎(干野道立病院管理室参事) 道立病院におきます院外処方の割合についてでございますが、道立病院で契約しております医薬品は入院患者用が中心でございまして、内服薬や注射薬を購入している院外処方につきましては、96%の割合となっているところでございます。
◆(船橋利実委員) 今、何か随分調べられておりましたけれども、そういうことも含めて後でまた聞きます。
 次に、改訂計画の推進管理ということで、計画の推進に当たっては、第三者による評価が病院の経営に反映できる場の設置や計画の進捗状況の公表などにより、適正な管理に努めることとしておりますが、どのような取り組みをされているか、伺います。
◎(干野道立病院管理室参事) 計画の推進管理についてでございますが、経営計画の改訂後、平成15年8月に、第三者による評価をいただくために、公的医療機関などの関係者や経営コンサルタントなど外部有識者を構成員とする北海道病院事業経営計画推進委員会を設置したところでございます。
 各道立病院におきましては、この委員会からのさまざまな指導助言に基づき、外来午後診療や予約診療の拡大による待ち時間の短縮、給食の選択メニューの拡大などの患者サービスの向上などによる収益の確保や、医薬材料の廉価購入の拡大、事務的経費の節減などによる費用の縮減などの経営改善に向けた取り組みを行っているところでございます。
 また、計画の進捗状況や経営改善方策の取り組み状況につきましては、道のホームページ上において公表を行っているところでございます。
◆(船橋利実委員) 私は、皆様方といろいろと質疑応答をさせていただいている中で感じているのですけれども、病院管理室の役割というのは何ですか。道立病院管理室の役割、それをまず、室長、答えてください。
◎(高橋道立病院管理室長) 道立病院管理室の役割ということについてのお尋ねでございますが、道立病院は、御承知のとおり、現在、機能、規模が違う7カ所の病院があるわけでございます。この7カ所の病院は、共通に、予算や財務あるいは人事などといった事務を一元的に行う必要がある、そういうことをまず道立病院管理室としては業務としているわけでございます。
 さらに、医師など医療技術者の欠員への対応でございますとか、地域医療の確保、経営の効率性、さらには道の計画や施策などとの整合性といったような課題もあるわけでございまして、これらの問題などにつきましては、各医療機関だけで対応することが難しいものも多く、道立病院管理室が主体となって対処していかなければならないものと考えております。
 以上でございます。
◆(船橋利実委員) 室長さんのお答えによれば、七つの病院を円滑に運営していくためになくてはならない存在が病院管理室だということをおっしゃりたいのかなと思うのでありまして、私もそういうことを期待していたのでありますが、ここ何年かの500億円を超える累積赤字があって、単年度でも、14億円ですか、15億円ですか、それだけの赤字を抱える病院経営をどうするかということについて真剣にやらなければならない管理室の責任者が、ここ3代──私の資料では、8人分の歴代室長さんの任期が書いてある資料があるのですけれども、8人のうち、室長としての在任期間が2年間を超えているのは2人しかいない。14カ月未満が4人、一番短い人は10カ月ですよ、10カ月。こんな人事をやっていて、責任ある仕事なんかできますか、部長。だれがこんな人事をしているのですか。
 いいですか。さっき室長がお答えになったように、七つの病院が抱えている課題というのは非常に重たい。責任も重たい。現場の皆さん方は一生懸命やっておられる。それは、まだまだ努力をしていただく余地というものはあるかもしれない。
 しかしながら、そこを統括し、あるいは現場の皆さん方がいい方向に行くように頑張っていってもらわなければならない、そのことを考える頭脳、責任の一番重たい室長というポストが、これは何ですか。こんなことで、自分たちが一生懸命仕事をするために道立病院管理室があるなどと現場にいる皆さん方が思うと本当に思っているのですか。
 もう一つ言わせてもらえば、何人いるのでしたか、25人だかいるとこの間聞いたけれども、病院経営のプロというのはだれか1人でもいるのですか。人事の中で、ちゃんとそういうことをやっているのですか。
 去年、室長さんが──私は個人のことを言っているわけじゃありませんからね。去年の室長さんが出張された回数が15回です。病院の改築にかかわるもの1回、医師の派遣にかかわるもの1回、院内感染にかかわるもの1回、病院の移管にかかわるもの1回、病院機能移管にかかわるもの6回で、経営にかかわるもので出張したことは1回もないのですよ。
 それから、道立病院管理室における会議などの主催状況ですが、経営にかかわるものというのは、北海道病院事業経営計画推進委員会の会議が2回です。ここでは、道立病院の皆さん、こういうところに気をつけてやってくださいということを決めているだけですよ。それを現場の皆さん方に伝えていって、実際にやっているかどうかということを見ながら、そこで実際にどうやって指導するか、あるいは、一緒にここはもうちょっと工夫してやっていこうということを目的にして出張した人はここにいる人たちでだれもいないのですよ。
 こんな状況で、赤字がたまっていく。毎年赤字が出てくる。ここには現場で働いている人はだれもいないじゃないですか。何か、ここで話をしていると、みんな現場の皆さん方の責任のようで、ここにいて今お答えになっている皆さん方の責任がどこにあるのか、私は全くわからない。こんなことで道立病院の経営ということを本当にやっていけるのか。
 医師の確保の問題にしたってそう、地域とどういうふうに密着をしてやっていくかという問題だってそう、皆様方の仕事に対する人事的なやり方とか仕事に対する取り組みの仕方とかということを見ていたら、何か、なくそう、なくそうという方向にやっていっているのかなと。
 確かに赤字だけれども、道立病院を、地域の皆さん方、道民の皆さん方から支持されて、支えられて、必要とされる病院にしていくのだ、そういう意気込みを現場の皆さん方からは私は感じますよ。でも、あなた方からは感じない。何でこんな人事になっているのか。
 責任者もそう、働いているスタッフもそう、それから、実際に動く動き方もそうです。経営というもの、事業運営というものに関して対応できる体制に全然なっていないということについてどう思っているのですか、部長。
○(滝口信喜委員長) 保健福祉部長太田博君。
◎(太田保健福祉部長) ただいま、道立病院管理室の組織体制あるいはその運営について、船橋委員の方から、さまざまな観点を踏まえていろいろ御指摘いただいたわけでございます。
 道立病院管理室長の人事配置に関連しまして、在任期間が極めて短い状況でこれまで推移しているのではないのかという御質問でございます。
 過去8人のうち、在任2年以上の者が2人というお話がございました。私は不勉強で大変申しわけないわけでありますけれども、8人のうち、2年以上が2人というのは、船橋委員の御指摘を今回受けて初めてわかったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、在任期間が1年か2年以上か、あるいは10カ月未満かということは、それはそれといたしまして、やはり、室長として病院管理室を運営していくためには、在任期間、与えられた期間にみずから持てる能力あるいは手腕というものを十分発揮していただいて病院経営に当たっていただくということが一番大事ではないかというふうに考えてございまして、私といたしましては、これまでの歴代の室長さんはそういう観点で仕事に対応していただいてきたものというふうに受けとめております。
 それから、現場での経験がない職員が病院管理室の中で具体の業務に当たっているのではないかという御指摘もいただいたわけでございますけれども、病院管理室の人間は、現場を全く知らない人間ばかりが占めて仕事をしているわけではございませんでして、これまで病院で勤務をされた職員もこの病院管理室の中で業務を執行しているということもひとつお含みおきいただきたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、病院の経営は、先ほど来御議論いただいておりますように、各病院としては、それぞれ病院経営に当たっていろいろ努力はされてきているわけでありますけれども、その時々のいろいろな事情、背景のもとに、今年度の純損失14億円を含めまして、累積欠損金が約561億円に上っているという状況にあることにつきましては、私どもは極めて深刻な事態であるというふうに受けとめておりまして、今後とも、いろいろ御指導、御指摘をいただきながら、さらに病院経営の改善に向けて私どもは一丸となって対応していきたいというふうに考えているところでございます。
◆(船橋利実委員) 部長からのお答えとしては、お聞きをすれば、すばらしいお答えなのかなと思いますけれども、残念ながら、私としては、部長もお答えになっていて、多分私は納得しないだろうと思いながらお答えされているのじゃないかなと感じたわけでありますけれども、立場上は、自分の職場としてはしっかり仕事をしているということをお答えにならざるを得ないというように思っております。
 まさに、北海道全体として、病院の経営や運営あるいはあり方ということについて考えなければならないということでありますけれども、それに対して、今のお答えの中では、短くたってやっているのだ、やることを期待して配置しているのだというふうに言っておりますけれども、やっていないのですよ。やっていないから私は言っている。
 ですから、私としては、このことは総括質疑で知事に直接お尋ねをしたいということになりますので、よろしくお取り計らいをお願いして、私の質問を終わります。
○(滝口信喜委員長) 船橋委員の質疑は、総括質疑に保留された事項を除き、終わりました。
 金岩武吉君。
◆(金岩武吉委員) 同僚議員からの大変厳しい質問が続いております後だけに、私の質問はもういいのかなと、そんな思いもしますけれども、私も、病院事業そのものの大筋のところを少し聞かせていただきたいなと思っております。
 まず、経営健全化についてということですが、道立病院を初め、自治体病院の多くは、今日の景気の低迷や財政の悪化による赤字の累積があり、病院経営のあり方が課題になっている市町村も少なくありません。
 道立病院も市町村立病院も、経営に当たっては企業的な経営感覚が求められているところでありますが、法的な制約や地域医療の確保という使命もあり、さらには医師確保が困難な状況など、自治体病院を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると承知しております。
 しかしながら、病院事業は地方公営企業法に基づく事業でありますので、事業の運営に当たっては、民間企業と同じように、企業原理に基づいた経営感覚が求められるものと思われます。
 しかし、病院経営の現状を拝見しますと、このような考えはあくまでも建前であって、理想と現実の落差は極めて大きいものと思われます。
 私としては、道議になって初めての決算委員会でありますので、病院会計については、過去5年間の、損益計算書、貸借対照表に関する審議の経過を拝見させていただきましたが、毎年、病院会計から生じる赤字要因を取り除くことは至難のわざではないかと痛感している次第であります。
 病院事業会計を見ますと、毎年発生する経常損失は多額なもので、累積欠損額は平成16年度までで561億円強となっており、極めて厳しい経営状況になっております。
 病院事業は、道民の地域医療確保として始めたものであり、民間医療機関では代行のできない性格を有していることは十分承知しているのでありますが、そうはいっても、民間企業であれば既に倒産していると言っても過言ではありません。
 そこで、道立病院の経営状況について順次質問をさせていただきます。
 病院事業に対する認識についてでありますけれども、先ほども御答弁がありましたが、道立病院の赤字経営は長年続いているわけでありますが、赤字の要因はどこにあると考えているのか、伺います。
 また、このような病院事業を公営企業という企業として取り扱っていくことの合理性を道としてどのように認識しているのか、伺います。
○(滝口信喜委員長) 道立病院管理室長高橋則克君。
◎(高橋道立病院管理室長) お答えいたします。
 道立病院事業に対する認識などについてでございますが、道立病院におきましては、その公共的な使命から、僻地における広域医療あるいは精神医療、結核医療といったいわゆる不採算医療を担っていること、また、医師など医療技術者の欠員によりまして地域の医療ニーズに応じた医療サービスが十分に提供できないこと、さらに、医業費用の中で大きな割合を占めている給与費の比率が高い状況にあることなどが御指摘の主な要因と考えているところでございます。
 道立病院の経営に当たりましては、地方公営企業法に基づき、救急医療や僻地医療の確保、精神・結核病院の運営、さらには高度医療に要する経費など、経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費あるいは不採算部門に係る経費について一般会計から負担金の繰り入れを受けることにより、公共性と経済性の発揮に努めながら、道民への良質な医療の提供を行うこととしているものであります。
 しかしながら、こうした繰り入れを行っても、なお多額な純損失を生じていることにつきましては、地方公営企業として大変厳しい状況にあるものと認識しているところでございます。
◆(金岩武吉委員) 毎年生じている赤字は、道が一般会計から多額の繰り入れを行っても、なおかつ発生しているわけでありますが、このような企業会計は企業としての実体を備えたものとは思われないのであります。
 赤字が発生するにはそれ相応の理由があり、道の責任だけを追及するものではありませんが、この際申し上げたいことは、今後、病院事業会計の赤字脱却が図られるのかどうか、それをまず伺います。
○(滝口信喜委員長) 道立病院管理室参事干野章人君。
◎(干野道立病院管理室参事) 病院経営についてでございますが、道立病院におきましては、平成15年3月に計画を改訂し、病院別の収支目標を定め、平成19年度末において道立病院全体で収支均衡を図ることとしているところでございます。
 平成16年度の決算におきましては、純損失額は計画の数値を下回っている状況にありますが、釧路病院の廃止に伴う患者の転院や流出、常勤医師の欠員などによる患者数の減少により、収益は計画の数値を達成できていないなど、依然として厳しい状況にあると認識しているところでございます。
 17年度以降につきましては、収益の確保や費用の縮減をさらに図り、収支均衡に向けて、より一層、経営改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆(金岩武吉委員) 収益が患者数の減少などから伸び悩んでいるわけですが、平成16年度決算における貸借対照表を見せていただいたところ、医業収益のうち、未収となっているもの、すなわち医業未収金が約19億4400万円あり、このうち、焦げつきというか、回収に時間がかかっているもの、すなわち過年度医業未収金が7550万円ありました。そのほとんどが個人医業未収金であり、患者一部負担金の未収金であるとのことですが、生活困窮者など、いろいろと事情のある人もいることは私もわかります。
 しかし、昔に比べると医療制度は飛躍的に充実してきているわけであります。そのほかには、生活保護などの福祉制度もあるわけですから、患者の皆さんに納入義務のある一部負担金は当然支払っていただくべきものと考えるところであります。
 生活が苦しくても自己負担をしている人との公平を図る観点からも、滞納者の状況や事情をきちんと把握した上で、悪質と判断できるような場合は法的措置も検討すべきと思うのですが、その辺のところをどのように考えているのか、伺います。
◎(干野道立病院管理室参事) 未収金の回収についてでございますが、未納となっている診療費につきましては、納入通知書を発行しており、期限までに完納されないものにつきましては、30日以内に督促状を発行し、それでもなおかつ納入されない場合には、電話による催告や催告状の送付、さらに出張徴収も実施しながら、未収金の回収に取り組んできているところでございます。
 今後におきましては、滞納者の生活状況や経済事情を適切に把握した上で、支払い能力が十分あるにもかかわらず滞納を続けているような悪質な滞納者に対しましては、法的措置についても検討してまいりたいと考えております。
◆(金岩武吉委員) 次に、職員給与費比率について伺いますが、道立病院は、自治体病院の中でも職員給与費比率が高い状況にありますが、職員数や年齢は全国自治体病院の中でどのような状況にあるのか、さらに、給与費比率が高い原因をどのように分析しているのか、伺います。
◎(干野道立病院管理室参事) 道立病院における職員数などについてでございますが、道立病院の職員数につきましては、100床当たりの全職員数で見ますと、全国自治体病院の平均が105.1人であるのに対しまして、95.5人となっているところでございます。
 また、年齢につきましては、主な職種で申し上げますと、医師の全国平均は43歳のところ、道立病院は44歳、看護師では37歳に対して39歳となっているところでございます。
 いずれにいたしましても、道立病院は、他の医療機関が進出しがたい僻地における広域医療や、精神医療、結核医療といった不採算医療を担っていることなどによりまして、費用に見合う収益の確保が厳しい状況にあり、このことが職員給与費比率を高めている要因と考えているところでございます。
◆(金岩武吉委員) 病院事業が毎年赤字を出すのは、経営実績からも明らかなように、いわゆる売り上げ実績が伸びないからであります。
 医業収支比率や給与費比率が他県と比較して格差があり、監査でも指摘されておりますが、医業収益を伸ばすためにどのような手だてを講じているのか、また、今後の格差是正の可能性についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
◎(干野道立病院管理室参事) 医業収益の向上策についてでございますが、収益の向上を図るためには、医師など医療技術者の確保や患者サービスの向上により、患者の確保に努めることが重要であります。
 このため、医師確保対策の一環として、平成17年度から臨床研修医の受け入れを行っているほか、医療スタッフの適正配置に努めてきたところでございます。
 また、患者サービス向上の取り組みとしまして、給食の選択メニューの拡大、患者用トイレのバリアフリー化などに取り組んできたところでございます。
 今後とも、こうした収益の確保に向けた取り組みを一層推進するとともに、費用の節減に努めながら、医業収支比率などについて改善してまいりたいと考えております。
◆(金岩武吉委員) 道立病院の収益が伸びない最大の原因は、必要な医師等の不足であります。必要な医師がいなければ、診療範囲は縮小し、受診患者が減少し、病院収入が減少するということは言うまでもないのです。
 したがって、何といっても安定的な医師の確保が重要でありますが、道立病院においても医師確保が大変厳しいと聞いております。例えば、センター病院である紋別病院は、産婦人科や循環器内科など、さまざまな診療科で医師確保の問題があると伺っております。
 必要な医師の確保については、単に道立病院の努力だけではおのずと限界があるのでありますが、大学、道医師会、関係行政機関などの関係者が連携をとって医師確保対策を強力に進めなければ、問題の解決になりません。
 既に、道としてもいろいろ対策を立て、努力されていると思いますが、実績や効果はいま一つというのが率直な実感であります。道としては今後どのような手段を講ずるのか、特別な戦略があれば、お聞かせください。
◎(干野道立病院管理室参事) 道立病院における医師確保対策についてでございますが、道といたしましては、各道立病院において必要な医師を確保できるよう、これまで、道内3医育大学に対し協力要請を行っているほか、道のホームページや地域医療振興財団を活用した医師の募集などを行ってきたところでございます。
 平成17年度におきましては、これまでの取り組みに加え、自衛隊退職医師に対する募集や、北海道医師会報、医学雑誌にも募集広告を掲載するとともに、道内民間病院、さらには道外の医育大学に対する協力要請も行ったところでございます。
 今後とも、さまざまな機会をとらえまして、関係機関などと連携も図りながら、必要な医師確保に努めてまいりたいと考えております。
◆(金岩武吉委員) 北海道においては、各市町村とも医師の確保が大変厳しいと聞いており、道立病院や道が調整機能の役割を果たし、市町村の支援を行うべきと考えます。
 特に、地域医療支援・連携体制の充実を図ることが重要であり、道立病院が積極的に取り組むべきではないかと考えているのですが、いかがでございましょうか。
◎(高橋道立病院管理室長) 市町村への支援についてでございますけれども、道におきましては、紋別、江差、羽幌病院の3地域におきまして、関係市町村や自治体立病院等の実務者で構成いたします地域医療連携検討会議を設置し、地域が抱える課題の把握や解決のための具体策について検討を行ってきたところでございます。
 この検討会議では、少子・高齢化や過疎化の進行、こういった地域の状況を踏まえまして、良質な医療を効率的に提供するため、道立病院を中心とする医療支援・連携体制の構築に向け、関係市町村が協力して取り組むこととしているところでございます。
 道といたしましては、今後さらに、道立病院が担うべき機能や各自治体立病院のあり方などの具体的内容について関係市町村と協議を行い、紋別、江差、羽幌の3病院における医療支援・連携体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(金岩武吉委員) 道立病院は、地域における医療サービスを通じて道民の生命の安全確保に努める役割がありますが、極端な経営の合理化が医療サービスの低下につながるようでは、医療機関としての使命からも、健全経営にとっても好ましい結果とはなりません。
 一方、道財政がかつてない厳しい状況にあることを考えますと、病院経営上のむだや非効率的なものを排除し、必要なサービスを強化し、病床の利用率を高め、さらには利益を高める努力が必要であることは言うまでもありません。
 地方自治法には、「住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とされております。
 赤字だから必要ないということでなく、自治体病院の場合は税金を使っているのですから、公的資金の活用の有効性、病院経営の効率性、財務の健全性についてきちっと説明や報告をして、経営をやる以上、安定的かつ効率的な経営の推進をしていただきたいと思うわけであります。
 これまで申し上げたことも含め、最後に伺いますが、道の財政立て直しプランによれば、患者動向や道立病院の役割を踏まえ、最も適切な診療体制への見直しを行うなどとされておりますが、道としては、もっと積極的な視点に立って、医療サービスと収益の向上のため、道立病院の管理運営のあり方を抜本的に検討すべきであると思いますが、どのようにお考えでございましょうか。
○(滝口信喜委員長) 保健福祉部長太田博君。
◎(太田保健福祉部長) お答えを申し上げます。
 道立病院の管理運営のあり方につきまして抜本的に検討すべきではないかとのお尋ねでございます。
 道立病院につきましては、平成15年3月に改訂いたしました北海道病院事業経営計画に基づき、収益の確保や費用の縮減に向けた経営改善はもとよりのことでございますが、管理体制の強化あるいは経営責任体制の確立に向けまして検討を行ってきているところでございます。
 道といたしましては、今後さらに、財政立て直しプランあるいは行政改革大綱方針に基づきまして、道立病院のあり方あるいは運営形態について検討を行い、地元市町村あるいは関係団体等の御意見を十分お伺いしながら、平成20年度からの次期計画を策定し、推進してまいりたいと考えているところでございます。
◆(金岩武吉委員) 以上で終わりますが、道立病院のあり方については、不採算医療を担っているのだということにおごることなく、しっかりと医療体制を整えていただきたいというふうに思います。
 終わります。
○(滝口信喜委員長) 金岩委員の質疑は終わりました。
 稲津久君。
◆(稲津久委員) それでは、通告に従いまして、16年度病院事業会計決算について質問してまいります。
 順次質問させていただきたいと思っておりますが、収支不足の問題と累積欠損金のことについては既に大分議論されておりますので、これは私は質問をいたしません。
 ただ、累積欠損金について一言だけ言わせていただきたいのですけれども、きょうも御答弁を聞いておりますと、剰余金の取り崩しの問題、それから他会計からの繰り入れのことは、他府県の事例もいろいろ参考にしながら引き続き検討してまいるという御答弁で、前年度のときもそういったような御答弁をされておりました。
 去年もそういう答弁をされて、ことしもまた同じで、これは根本的には変わらないのかもしれないけれども、そうであるならば、実効性を高めていただきたい、このことを最初に一言申し上げまして、収支不足と累積欠損金については質問をいたしません。
 早速、次に入りますけれども、事業計画の達成状況について伺いたいと思います。
 収支を病院別に見てみますと、病院ごとの格差が目立つというふうに私は思っております。
 収益に着目してみますと、決算で目標達成は残念ながら一つもない。そのことと同時に、紋別、羽幌、苫小牧、北見病院は2億円以上の減になっている。この原因は何なのか。私は、最初から計画そのものに無理があったのではないだろうか、こんなふうにも思うわけですけれども、御答弁いただきたいと思います。
○(滝口信喜委員長) 道立病院管理室参事干野章人君。
◎(干野道立病院管理室参事) 収益が減少した原因についてでございますが、紋別病院と羽幌病院では、常勤医師の欠員が生じたこと、北見病院では、平成16年3月に発生したMRSAの院内感染により、平成16年度におきましても、一時、入院患者の受け入れを停止したことにより患者が減少したこと、また、苫小牧病院におきましては、平成15年度より院外処方を開始したことなどがあると考えているところでございます。
 このほか、総体的には、平成15年4月の健康保険法の改正による被保険者の3割負担の実施や、薬剤処方の長期化の影響による患者の減少もあると考えているところでございます。
 改訂計画につきましては、過去の経営実績を踏まえるとともに、経費の節減など経営努力を加味し、収支均衡を図るという目標を設定しているところでありまして、今後、引き続き、経営改善を図り、計画の達成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆(稲津久委員) 経営改善を図って目標を達成してまいりたいという決意の御答弁のようでありますけれども、道立病院事業会計の中で特徴的なのは、低い病床利用率が挙げられると私は思うのです。
 平均で65%の病床利用率をどう見るかということで、苦しい経営を強いられている根本的な要因というのは低い病床利用率にあると私は思うのですが、その原因がどこにあると考えているのか、伺います。
◎(干野道立病院管理室参事) 病床利用率の状況についてでございますが、平成16年度の道立病院の病床利用率は、一般病床が61.4%、精神病床が74.0%、結核病床が37.0%、平均で65.0%となっておりまして、全国の都道府県立病院の平均と比べても低い状況となっているところでございます。
 道立病院の病床利用率が低い主な要因といたしましては、一般病床につきましては、僻地における広域医療を担っていることに加え、平成16年度には、北見病院で発生したMRSAによる院内感染により、一時、入院患者の受け入れを中止したこと、羽幌病院において産婦人科医師や小児科医師の欠員があったこと、さらには、釧路病院の廃止に伴う患者の転院や流出などの影響によると考えているところでございます。
 また、精神病床につきましては、国の方針として精神疾患患者の自立と社会参加を促進していること、結核病床につきましては、結核患者が全国的に減少していることが主な要因と考えているところでございます。
◆(稲津久委員) その御答弁は、既に先ほどからるる質問していることに対する答弁とほぼ同じような御答弁なのです。
 そこで、一つ一つ聞いてみますと、確かにそれなりの理由があるように感じるのです。しかし、病院収入の大半を占めるのは入院収入であることは明白なわけですが、釧路、寿都以外の病院を見てみますと、紋別、羽幌、苫小牧、北見病院、いずれも70%以下です。
 これでは事業会計が赤字になるのも当たり前の話でございまして、もとより、こういった状況で採算割れをする必然性が高いのであれば、基準病床を削減するなどといった方針も重要な課題ではないかなと、このように私は思うわけでございます。
 ずっと病院の事業会計を見てみますと、累積欠損金がどんどん増していくというような状況が続いていて、単年度ごとに見ると頑張っているという面も見られるのですけれども、しかしながら、根本的には病床数の検討をする時期に来ているのじゃないかなと、こんなふうに思うわけでございまして、削減も視野に入れた検討をしているのかどうか、伺います。
○(滝口信喜委員長) 道立病院管理室長高橋則克君。
◎(高橋道立病院管理室長) 病床数の検討についてでございますけれども、道立病院におきましては、これまでも、患者数の動向や地域の医療ニーズを踏まえ、病棟の再編を行ってきているところでございます。
 御指摘の四つの病院につきましては、それぞれの病院が担う機能や患者数の動向、さらに、地域における医療提供体制の整備状況なども勘案しながら、病床数の適正化について検討を行う必要があると考えているところでございます。
 特に、結核入院患者の減少が続き、現計画におきましても病床の適正規模化などが課題となっております苫小牧病院につきましては、結核患者の動向などを踏まえ、病床数の適正化について検討を行っているところでございます。
◆(稲津久委員) 苫小牧病院の結核病床のことについて触れられましたけれども、その前段で、適正な病床について検討を行っていくことをお示しいただいたと思うのです。
 そのことは、強いて言えば、今後の医療計画の中で削減も視野に入れた基準病床の見直しをするというふうに御答弁いただいた、そんなふうに私は受けとめました。このことについてはまた後ほど質問させていただきますので、次に移りたいと思います。
 次は、レセプトの返戻、それから査定の状況についてでございます。
 診療報酬の請求漏れ、それから請求上の査定が多ければ、当然これは医療収入に直接影響を与えるわけでございまして、その意味でも、レセプトの返戻、査定は常に気を使っていかなければならない業務であると思います。
 そこで伺いますけれども、実際に請求した額に対する確定額の比率はどのようになっているのか、それから、公表されている比率との比較はどのような状況になっているのか、この点についてお示しいただきたいと思います。
◎(干野道立病院管理室参事) レセプトの返戻、査定の状況に関しまして、請求額に対する確定額の状況についてでございますが、平成16年度の道立病院における診療報酬請求額の約95億4400万円に対しまして、審査支払い機関において支払いが確定した額、いわゆる確定額は約95億400万円で、確定率は99.58%となっているところでございます。
 また、北海道国民健康保険団体連合会の審査における全道の保険医療機関の確定率は99.31%、社会保険診療報酬支払基金の審査における全国の保険医療機関の確定率は98.23%となっておりまして、道立病院における確定率はそれらを上回っているところでございます。
◆(稲津久委員) 確定率が、公表されている比率に対して高いという御答弁がありました。私は、改善の努力が見られているということについて一定の評価をさせていただきたいというふうに思います。
 このことについては、委託調査の実施ですとか、対策委員会を設置して、その実効性が反映されたというふうに思うわけですけれども、その上で気になるのは紋別病院の査定額です。15年度、16年度ともに1200万円から1300万円台で、恐らく、報酬単価が高い、いわゆる高額レセプトによるものなのかもしれませんけれども、一方で、北見病院は前年度から半減をしている。どう分析しているのか、伺います。
◎(干野道立病院管理室参事) 紋別病院などの査定状況についてでございますが、紋別病院の査定額が多い主な理由といたしましては、心臓病やがんなどに係る高度医療も行っておりますことから、レセプト1件当たりの診療報酬点数が高いことや、査定となったものの中には、患者の治療上どうしても必要との医師の判断から、結果として保険の適用範囲を超えて実施したものも少なくないと承知しているところでございます。
 また、北見病院の査定額が半減した主な要因といたしましては、先ほども申し上げました院内感染の事例により、高額な心臓血管外科などの手術の件数が減少し、結果的に査定額が前年度に比べて半減したものと考えているところでございます。
◆(稲津久委員) 公表されている比率と比較して、確かに、道立病院の確定額の比率というのは努力の跡が見られると、もちろん評価できるのですけれども、実際に、高額レセプトを取り扱う紋別病院については、請求額に対して確定額が毎年1億円もの減であるというふうに報告があります。
 そういう意味におきまして、確かに、比率が高くなっているということは望ましいことですけれども、もう一方で、高額レセプトを取り扱う場合においては十分な精査が必要だというふうに考えます。さらなる対策を求めることをあえて申し上げたいと思います。
 次に行きます。
 次は、医師及び看護師の状況についてでございますけれども、まず、医師配置の状況と看護師の充足状況を伺いますとともに、必要な人員の確保対策をお答えいただきたいと思います。
◎(干野道立病院管理室参事) 医師の配置状況などについてでございますが、道立病院全体の医師の配置につきましては、委嘱医を含め、81名を配置しているところでございまして、医療法の標準数に対する充足率は84.4%となっているところでございます。
 看護師につきましては、596名を配置しているところでございまして、医療法や看護師等の人材確保の促進に関する法律などに基づく必要数に対する充足率は93.0%となっているところでございます。
 また、確保対策につきましては、医師につきましては、道内3医育大学に対する派遣要請を行うとともに、地域医療振興財団を活用した医師の募集などにより、その確保に努めてきましたほか、新たな医師確保方策の一つとして、医師臨床研修制度に基づく研修医の確保に取り組んできたところでございます。
 看護師につきましては、看護師養成機関を訪問しての募集活動、学生に対する病院説明会の実施、ホームページや新聞広告などによる募集を行うとともに、採用試験を年2回実施することなど、その確保に向けて取り組んできたところでございます。
◆(稲津久委員) 診療科にもよると思いますけれども、放射線技師と検査技師の人員が病院によって異なっております。法的な必要人員からすると過不足はどうなのか、お聞きします。
◎(干野道立病院管理室参事) 診療放射線技師などの配置についてでございますが、診療放射線技師と臨床検査技師につきましては、医療法の規定では、診療放射線技師、事務員その他の従事者については、病院の実情に応じた適当数を配置することとされておりまして、道立病院におきましては、それぞれの病院の医療機能や医師のオーダー件数などの業務量を勘案して配置しているところでございます。
◆(稲津久委員) 15年の改訂計画の中にもしっかり書いておりますけれども、例えば、検査技師については外部委託を進めていくというふうにしっかり書いていますね。これは、単なる目標とか、そういうものではなくて、出した以上は実効性を求めたいと私は思うのです。
 このことは後ほどまた関連しますので、ちょっとおきまして、個別具体的なことをお聞きいたしたいと思います。
 道立病院の中でも、緑ヶ丘病院の職種別人員について伺います。
 近年の病床利用率は、16年度では60.7%ですけれども、そのことからいたしますと、精神特例で必要医師数は何名になるのか、同様に、89名の看護師はどうなのか、この点についてお示しいただきたいと思います。
◎(干野道立病院管理室参事) 緑ヶ丘病院の医師及び看護師についてでございますが、平成16年度の入院患者数及び外来患者数から、医療法の精神特例の基準に基づきまして必要な医師数を算定しますと、10人となります。
 看護師は、外来につきましては、医療法の精神特例の基準に基づき8名、病棟などにつきましては、看護師等の人材確保の促進に関する法律などに基づき81名を配置しているところでございます。
◆(稲津久委員) 事務職員は、紋別病院と同じく11名で、道立病院のうちで最大です。必要かどうか。その他の職員は29名になっていますけれども、その職種と業務内容はどのようになっているのか、今後の方向性もあわせてお答えをいただきたいと思います。
◎(干野道立病院管理室参事) 事務職員の配置についてでございますが、道立病院における事務職員は、病院の機能や規模などを勘案して配置しているところでありまして、緑ヶ丘病院につきましては、リハビリテーションセンターを併設していることもあり、その事務職員2名を含め、11名体制としているところでございます。
 また、その他の職員つきましては、庁舎の維持管理や調理に従事する職員のほか、精神障害者の自立と社会参加の促進を図るために必要な職員を配置しているところであり、家庭訪問や家族指導に当たる保健師、心理判定業務を行う判定員、患者の生活や経済問題などの相談業務を担当するケースワーカー、精神障害を持つ児童に対応する保育士などの職員を配置しているところでございます。
 道といたしましては、新たな行政改革大綱方針などに基づきまして、民間能力の活用が可能な業務につきましては民間へ委託するなど、効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。
◆(稲津久委員) 今答弁をいただいて、その他の職員がすべて必要かどうかは疑問でございます。
 なぜこのようなことをお聞きしたかといいますと、先ほど答弁がありましたように、医師と看護師、薬剤師もそうですけれども、これらについては、それぞれ法律で必要人員が決められている。しかし、その他の職員は、法で決められているという職種は少ないのでございまして、答弁にありましたように、病院の機能や規模によってそれぞれ配置しているというのが現実なわけですね。
 緑ヶ丘病院というのは、道立病院の中でも、事業収益に対して人件費比率が著しく高く、給与費は事業収益の実に1.4倍の16億円で、このままでいいのか、甚だ疑問なわけでございます。
 例えば、庁舎維持管理員のうち、ボイラー業務では5名いるというふうに聞いております。本当に必要かどうか。給食業務についても、民間への業務委託を行うなどの改善が必要でないかと思うわけでございます。
 病院管理室は、これまでも、これらの業務を民間委託するなど、経営改善に努めると明確に答弁している。改訂計画にもはっきり書いていますね。全体的なことについても、例えば、「庁舎管理業務等については、積極的に民間能力の活用を図ります。」と、「積極的に」と書いてあるのです。そして、個別具体な緑ヶ丘病院のところでも、「ボイラー業務、清掃業務及び給食業務等については、「事務事業の民間委託等に関する方針」を踏まえ、計画的に民間への委託化を図ります。」というふうに書いてあります。これは、だれがつくったわけでもなく、道、言うならば病院管理室が先導してつくったものでございますね。
 これをどういうふうに実効性のあるものにしていくのかということが大事なことでございまして、立てた以上は速やかに実行していただきたいと私は思いますけれども、この点について再度伺いますが、どうでしょうか。
◎(高橋道立病院管理室長) 事務職員あるいはその他の職員についての御指摘あるいは質問に対してお答えいたします。
 道立病院の運営に当たりましては、患者サービスの向上と効率的な経営を両立して運営していくということが重要でございます。
 こうした中にあって、お尋ねがございました労務職員等、民間能力の活用が可能な業務につきましては、今後とも一層、民間能力の活用を図るという方向で努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆(稲津久委員) ちょっと苦しくて、明確な答弁とは私は思えないのですけれども、もう一言述べさせていただきたいと思います。
 同じ精神科単科の向陽ヶ丘病院と比較をいたしますと、例えば、緑ヶ丘病院は270の許可病床で運用病床数は216、向陽ヶ丘病院は200ということで、病床の利用率でそれぞれ計算しますと、緑ヶ丘病院が60.7%、向陽ヶ丘病院が78.6%です。
 この二つの病院を比較すると、入院患者というのは1日平均6人ぐらいしか違わないわけでございます。であるにもかかわらず、ちょっと言いますと、医師が3名、看護師17名、作業療法士4名、栄養士1名、事務員4名、その他の職員13名と、ほぼすべての職種で緑ヶ丘病院が多いわけでございます。
 緑ヶ丘病院が、児童精神とか、いわゆる思春期の精神疾患という、精神の中でもさらに特殊な専門的医療を担っているというのであれば、緑ヶ丘病院というのはそういう病院事業計画に基づいて進めていくのだということをはっきり位置づけた方がいいのじゃないだろうか。あえて質問はいたしませんけれども、私は、今申し上げましたようなことの早急な見直しをぜひしていただきたい、このように強く要望いたします。
 次の質問に移ります。
 センター病院である江差、羽幌、紋別病院では、地域の高齢化が進む中で、診療科も多く、医師確保も困難な状況にありまして、病床の適当数を療養病床にすることも必要かと考えますが、いかがでしょうか。
◎(干野道立病院管理室参事) 療養病床についてでございますが、地域センター病院である道立病院は、北海道保健医療福祉計画における市町村と道の役割分担の考え方などをもとに、広域医療を担う観点から、主として、入院期間の比較的短い急性期の患者を対象としているところでありまして、今後とも、こうした基本的考え方に立ちまして、病院機能の整備に努め、地域における他の医療機関との連携を図りながら、地域医療の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆(稲津久委員) それでは次に、江差病院と紋別病院の精神病床について伺います。
 江差病院と紋別病院は精神科を50床程度有していますけれども、精神医療としてはどのように位置づけられているのか。
 また、紋別病院については、いわゆる遠紋地域において精神病床が相当数あるわけですけれども、今後の精神必要病床の見直しの時期に削減も視野に入れることを検討するのか、この点について伺います。
 前段で、精神医療の方向性として、患者の自立と社会参加を促す方向にあり、全体として病床利用率が低いと参事からお答えをいただきましたけれども、整合性のある答弁を望みます。
◎(高橋道立病院管理室長) 江差病院及び紋別病院の精神病床についてでございますけれども、両病院は、第2次保健医療福祉圏の中核医療機関として、地域において必要な診療体制を確保するといったことから、精神病床につきましては、地域における精神医療の提供体制が十分でない、こうした理由で設置をしているところでございます。
 道立病院の機能や病床規模につきましては、センター病院としての役割、あるいは地域医療にかかわる次期計画に定めます基準病床数、さらには地域における患者の受療動向、精神保健福祉の動向などを踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
◆(稲津久委員) 精神医療についてさらに伺いますけれども、精神科単科の緑ヶ丘病院、向陽ヶ丘病院は現在どのような役割を有していると認識しているのか、また、近年の精神医療のあり方が変化してきている中で、今後どのように位置づけていくのか、この点についてお答えください。
◎(高橋道立病院管理室長) 緑ヶ丘病院及び向陽ヶ丘病院の役割についてでございますけれども、緑ヶ丘病院につきましては、道内で初めてとなる社会復帰施設の併設、児童を初めとする専門外来の設置や、地域における社会参加の促進と退院後の支援体制を強化するシステムづくりなどにより、本道における先駆的な病院としての役割を果たしているところでございます。
 また、向陽ヶ丘病院につきましては、オホーツク圏域で最大規模の精神科専門病院でございまして、地域で初めて精神科デイ・ケア施設を設置するなど、中核的な役割を果たしているところでございます。
 今後は、入院医療中心から地域生活中心へという国の精神保健医療福祉の改革ビジョンに沿って運営していく必要があると考えておりまして、先ほども申し上げましたが、地域医療にかかわる次期計画に定める基準病床数、あるいは地域における精神障害者に対する支援体制の整備状況、こういったことを勘案しながら、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。
◆(稲津久委員) 国の方針云々というお話がありましたけれども、それも大事ですけれども、北海道としてどうしていくのかというところが少し見えないかなというふうに感じました。
 ただ、その上で、あり方の検討をするというふうに今ありましたけれども、その背景には、適正な病床をどのように設定していくのか、それから、診療科がどういうふうに位置づけられるのか、それに見合った病床──言うなれば、全体の方向としては、恐らく、精神の方は、各地域も含めて削減方向に向かっていくというふうに思いますので、それらを含めて十分な検討をしていただきたいと思います。
 この質問の最後のテーマとして、道立病院の再編及び経営の移行について伺いたいと思います。
 現在の道立病院をそれぞれの地域にこの形のまま設置しておく必要性がどの程度あるのかということでございます。私は、疑問なしとは言えないというふうに考えております。
 そこで伺いますけれども、まず、3次医療圏で見ますと、オホーツク圏域には、紋別、北見、そして向陽ヶ丘の3病院がありますけれども、同一診療科は統合するといった再編も視野に入れた計画が考えられないのか、この点について伺います。
◎(高橋道立病院管理室長) オホーツク圏域に所在する道立病院の再編についてでございますが、北見病院は、オホーツク圏域における循環器疾患等の高度・専門医療を担っておりまして、向陽ヶ丘病院は、オホーツク圏域の精神科専門病院として、中核的な役割を担っているところでございます。
 また、紋別病院につきましては、地域センター病院として、遠紋地域における広域医療を担っているところでございます。
 道といたしましては、今後、これら3病院を含め、各道立病院の機能や診療体制、地域に必要な適正病床数等、そのあり方などについて幅広く検討を行い、次期計画を策定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(稲津久委員) ただいまの答弁で、役割を認識した上で、今後のあり方を幅広く検討していくというわけですから、現在あるものの統合再編、これも視野に入れていくのだというふうに私は認識をいたしました。
 しかし、例えばそうしたとしても、道立病院のあり方は抜本的な見直しが必要であろう、こんなふうに私は考えます。
 確かに、道立病院の役割というのは、広域医療、精神、結核といった特殊医療を担うというふうにありますけれども、例えば、根室で考えますと、ここは、最近、海難事故ですとか、ロシア人の方の医療も担っている。これは市立病院でやっているわけですね。むしろ、全道的な視野から考えたら、そういったところを道立病院でと、そんな考えも意見としては聞こえてきております。
 そういう意味では、広域とか特殊という意味合いについて、確かに、これは法律が大前提になっていますけれども、その上で、道としていろいろ検討すべきことについては、管理室みずからが率先して取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
 私は、病床数の適正化、それから民間委託、こういった再編等も行って経営改善を行っていったとしても、果たしてそれで十分やっていけるのかなということも疑問として一つ残ります。例えば、経営の民間移譲の問題のほか、経営形態そのものを見直す時期に来ているのじゃないだろうか、このように思います。
 そこで、他府県では自治体病院で18年度から導入を予定しているところもある、いわゆる独立行政法人への移行について部長はどのような見解をお持ちなのか、この点について伺います。
○(滝口信喜委員長) 保健福祉部長太田博君。
◎(太田保健福祉部長) お答えをいたします。
 道立病院の経営を独立行政法人へ移行してはどうかというお尋ねでございます。
 地方独立行政法人制度につきましては、先生が既に御承知のとおり、法人のトップに、より広範な権限行使を認め、経営責任の明確化を図るとともに、中期目標期間を設定し、その中で、計画の着実な実施と予算の機動的・弾力的な執行を可能とする制度でございます。
 道といたしましては、これまで、ただいま申し上げました地方独立行政法人制度あるいは指定管理者制度など、病院の運営形態に関しまして、他都府県の取り組み状況などについて調査を行ってきているところでございます。
 今後さらに、道といたしましては、地域の医療提供体制の整備状況でありますとか医療ニーズなどを見きわめ、道の役割を踏まえた上で、地元市町村、関係団体等の御意見を十分お伺いしながら、道立病院のあり方、運営形態について検討を行いまして、平成20年度からの次期計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆(稲津久委員) 平成15年度の包括外部監査における監査結果の意見として、これは既に周知のことと思いますけれども、監査人は、地方独立行政法人化による効果は病院事業にも当てはまる面がある、このようにしております。もちろん、道民の福祉という行政目的から、効率性や収益性のみを追求することが難しい事業である、そのことは十分理解できるがということも加えておりますけれども、法人化は、道立病院に限らず、札幌医科大学及び附属病院、また、各研究機関といったものを対象に今検討がなされております。
 昨年は庁内に連絡会議を設置いたしました。ことしは推進会議を設置したわけですが、これら会議におきましては、病院管理室、それから保健福祉部の幹部の方がそれぞれ参加して、いろんな意見を述べられているというふうに私は承知しております。
 その内容については、きょうはあえてお聞きしませんけれども、ことし、札幌医科大学が独法化への移行を年度も含めて明確に示したのは御存じのことと思います。札医大は、設置者である道に対して大学側の意見を明確に言ったわけでございまして、私は、病院管理室や保健福祉部は道立病院の独法化についてどのような意見を持って、今後どのような方向に向かっていこうとしているのか、今まさに重要な岐路に立っているのではないか、このように考えます。
 最後に、一言述べさせていただきますけれども、これは質問ではございません。
 厚生労働省が先月19日に医療制度構造改革試案を発表いたしました。今後、具体的な論議が当然なされるわけでございますが、その中には、伸び続ける医療費の抑制は国家的な課題として、治療中心から予防へとか、健診受診率の向上や保健指導の強化とあわせて、国レベルだけではなく、各自治体も歩調を合わせて取り組みを進めていくこと、医療費の適正化、総額抑制を目指すこと、長期入院の見直し、医療と福祉の連携、病院と診療所の機能の分化、検査や投薬の見直しのほか、もちろん、生活習慣病ですとかがんに対する治療法の研究促進ということもうたっておりますけれども、注目すべきは、保健医療提供体制における国及び都道府県の役割の見直しでございます。
 これまでの国立病院や自治体立病院の設置といった、いわゆる直接医療サービスの提供から、医療サービスに係るルールを調整する機能、それから安全性やアクセスの形成を監視する機能、ここへの転換が求められている、このようにあります。このことは、国と道の医療における役割の見直しとともに、道立病院を初めとした病院経営の主体を見直していくということにも踏み込んできていることを示唆している。いわば、日本の医療の転換期をそろそろ迎えつつあるのかなと、こんなふうに思います。
 これまで、北海道、また市町村が、その地域に必要な医療を担うのは当然としても、直接サービスを提供してきた。しかし、かさむ一方の人件費を抱え、大幅な赤字経営をしてきた。しかも、北海道もそうですけれども、自治体は財政事情が非常に厳しくなってきた。こうなると、もはや、道立病院の見直しというのは、北海道における一番大きなと言ってもいいような政治的課題になってきたのじゃないだろうか、このように私は思うわけでございます。
 このままの道立病院の体制で、これまでどおり医療サービスを提供し続けることがこの時代に本当に必要なのかどうかということからすれば、地方独立行政法人化、あるいは公益性の高い民間の医療法人などへの経営移譲、これも今まさに幅広く検討しなければいけない時期に来た、このように考えます。しかも、それはスピードを持って実効性を高めていかなければならないところに来ている。私は、何も、道立病院を撤退させて、地域の医療をなくせという論議をしているつもりはございません。
 以上、いろいろ申し上げましたけれども、どうか、実効性のある道立病院改革を管理室が責任を持って早急に断行していただくことを、部長を初め、室長に要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○(滝口信喜委員長) 稲津委員の質疑は終わりました。
 花岡ユリ子君。
◆(花岡ユリ子委員) 重複は避けたいと思いますけれども、通告に沿って順次質問いたします。
 医師の充足状況については、各会派のいろいろな方が質問されておりますけれども、私も、その問題について1点質問いたします。
 全道の医師確保については大変厳しい状況にあります。道立病院も、先ほどからの答弁にあるように、大変厳しい状況だというふうに思います。しかし、ルールとして配置しなければならない数というのは確保しなくちゃいけないと思うのです。
 その点で、医療監視の際の道立病院の医師の充足率はどのような数字になっているのか、また、道としてこのような状況についてどう認識されているのか、まず伺いたいと思います。
○(滝口信喜委員長) 道立病院管理室参事干野章人君。
◎(干野道立病院管理室参事) 医師の充足状況についてでございますが、平成16年度の保健所による医療監視の結果によりますと、医療法に定める標準数を下回る道立病院は4病院でございまして、標準数に対する充足率を病院別に申し上げますと、寿都病院で93.1%、向陽ヶ丘病院で84.3%、緑ヶ丘病院で75.5%、羽幌病院で74.1%となっているところでございます。
 道といたしましては、各道立病院において良質な医療を提供していくために、医療法に基づく医師の確保に努めていかなければならないものと考えているところでございます。
◆(花岡ユリ子委員) 寿都病院は地域病院に変わりましたので、これはもう道立病院の範疇ではありませんが、今の答弁の中にもありましたとおり、羽幌病院では74.1%、緑ヶ丘病院では75.5%ということで、大変厳しい状況だというふうに思うのです。
 それで、この数を知った上で、先ほどの答弁にもありましたように、道としては確保しなければならないものと考えている、こういうふうにおっしゃるけれども、具体的な方策というものが、先ほどからの議論を聞いておりましても見えてこない、ここが最大の問題だというふうに思うのです。
 ですから、ここをどうするのかということをもっと突き詰めて考えていかなければ、要するに机上の論議というのですか、仕方がないけれども、言っておこうかなという程度の答弁だったら困ると思うのです。
 この点について、ぜひ、今後のことも含めまして、きちんとした方策を腰を据えて考えていただきたい。これは指摘をしておきます。
 それで、医師の確保についてですけれども、耳鼻科や眼科、皮膚科という、決算特別委員会に出された資料を見ましても、ここにあるのは恐らく常勤医師の数だと思いますが、標榜している以上は医師を配置しておかなければならないと思いますが、例えば、江差病院の眼科などは医師の配置がありません。
 これは常勤でないということなのだろうと思いますけれども、実際に私も地元から意見を寄せられましたけれども、今までも、標榜しておきながら1週間に1回の診療だった、それがこの7月から何と月2回に変わってしまったと。月に2回で果たして標榜していいのだろうかと私は考えてしまいました。
 急な痛みだとかがくることもあるでしょうし、それから、1週間に1回は来なさいよとか、いろんな処方せんもあると思うけれども、実際に眼科に行こうと思っても、行かれないのですよ。しかも、急な痛みのときだとか、どうしても行かなくちゃいけないとなれば、2時間もかけて函館まで走らなくちゃいけないというのです。そういう状況です。
 今、糖尿病の患者さんがふえたりとか、高齢化によって眼科の需要というのは高まっていると思うのです。ところが、反対に、週1回でもぎりぎりだったのに、今は1カ月にたった2回しか来ないという、こういう科目を放置しておいていいのかと私は思っています。
 江差病院の眼科の医師確保について具体的にお考えになっていることがあったら、答えてください。
○(滝口信喜委員長) 道立病院管理室長高橋則克君。
◎(高橋道立病院管理室長) 江差病院の眼科の医師確保についてのお尋ねでございますけれども、道といたしましては、道立病院において必要な医療が提供できるように医師の確保に努めていることは、再三、御答弁申し上げているとおりでございます。
 江差病院の眼科の医師につきましては、それまで医科大学から派遣を受けていた常勤医師の派遣が打ち切りになったという中で、何とか常勤医師の確保に努力をしたわけですけれども、結果的に常勤医師が確保できないという中で、お話がございました週1回でありますとか、そういう形での委嘱医の対応になってきているわけでございます。
 我々も引き続き常勤医師の確保に努めている、これは間違いないわけでございますけれども、その委嘱医も医科大学からの派遣ができなくなるという中で、さらに民間の医療機関に派遣をお願いする、そういう意味では、あらゆる手だてを講じながら医師の派遣を各方面に要請している中で、今の状況になっているわけでございます。
 道といたしましては、今後とも、地域住民の方々の御期待にこたえるようにさらに努力をしてまいりたいと考えているわけでございます。
 以上でございます。
◆(花岡ユリ子委員) 常勤だとか、常時いることが難しいというのであれば、少なくとも、月2回をせめて週1回に早急に回復することくらいはできないのかどうか。常勤で配置できないというのであれば、民間のいろんなところとも相談しまして、せめて週1回ぐらいは確保するのが中核病院としての責務ではないかというふうに思うのですが、その点について改めて検討していただきたい、このことは強く求めておきたいというふうに思います。
 次に、今いろいろとありましたけれども、紋別病院の産婦人科についても現地から強く要望されている問題です。
 これは、今まで旭川医大が常勤医師として派遣してきたものを遠軽に集中するということで、なくなったわけで、8月からは分娩の取り扱いも休止になっているという状況なのです。紋別という町の中で分娩の扱いもできないということで中核病院と言えるのだろうか、このことも本当に問題が大きいと思います。
 それで、8月以降の産婦人科の診療体制や分娩再開に向けて、道としては何らかの方法や対策というものを検討されているのかどうか、まずお答えいただきたいと思います。
◎(干野道立病院管理室参事) 紋別病院の産婦人科についてでございますが、旭川医科大学におきまして、委員が先ほど御指摘のように、昨年12月、産婦人科医師の不足によりまして、平成17年4月から遠紋地域の医師を遠軽厚生病院に集約して、紋別病院での分娩の取り扱いを中止するとの方針が道に示されたところでございます。
 道といたしましては、分娩の継続について要請を重ねました結果、6月までは常勤医師1名での分娩継続、7月は非常勤医師1名による外来診療の継続や緊急分娩への対応が行われたところでございます。
 8月以降の診療につきましては、旭川医科大学及び民間医療機関からの非常勤医師の派遣により、妊婦健診を含めた外来診療を行っているところでございます。
 分娩取り扱いの再開に当たりましては、産婦人科学会などにおいて、医療事故防止の観点などから産婦人科医の複数配置が望ましいとされているため、道といたしましては、紋別病院が今後も西紋別地域の周産期医療を担っていくため、常勤医師の確保に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆(花岡ユリ子委員) 先ほどから言われているように、取り組んでいく、頑張りますと言うのですけれども、少なくとも、年内にめどをつけたいとか、何らかの方法を住民にもきちんと示していくべきではないかなというふうに思うのです。
 そういう点では、先ほどからいろんな単科について求められているけれども、なかなか答えられていないというのが現実ですから、そうなると、道立病院に対する信頼がなくなってくるのです。
 この紋別病院については、各会派がみんなそろって質問して求めてきているわけですから、道立病院としては最重点として、紋別病院の産婦人科の医師を何としても確保するように頑張っていただきたい。頑張っていただきたいというふうにしか言いようがありませんけれども、本当にそのことについては必死になって対策を立てていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
 それで、医師確保の点で、医師の臨床研修というものが一定の効果が上がっているというふうにお聞きいたしましたので、これについてお聞きしたいと思います。
 医師確保対策の一環として、道立病院は初年度の16年度から新たな医師研修制度に取り組むこととしていますが、道立病院におけるこれまでの臨床研修医の受け入れ実績、及び、18年度の、いわゆるマッチングというのですか、病院とドクターとの関係というものがどんな成果になっているのか、伺いたいと思います。
◎(干野道立病院管理室参事) 臨床研修医の受け入れ実績などについてでございますが、道立病院におきましては、江差病院と紋別病院がそれぞれ2名の募集定員で臨床研修病院として指定を受けているところでございます。
 研修医の受け入れ実績につきましては、初年度である平成16年度には実績がなく、17年度には、紋別病院において2名を受け入れたところでありまして、18年度におきましては、江差病院と紋別病院で募集定員どおり各2名がマッチングしたところでございます。
◆(花岡ユリ子委員) 道立病院は医師確保が喫緊の課題となっている中で、指導医の確保がままならないのではないかと思いますが、研修医をきちんと育てて、後期まで道立病院で勤務ができるように、きちんとした研修というのが大事だと思うのです。
 私たち看護師なんかもそうでしたけれども、医療の質がどうだとか、それから教育体制がどうだとか、こういう問題が、そこに長く勤めようかどうかということの一つの基準になると思うのです。
 そういう点で、研修体制の中で指導医をきちんと確保して、きちんとした指導をする、研修をさせるという、この点の体制についてはどのように考えているのか、伺います。
◎(干野道立病院管理室参事) 研修体制についてでございますが、国の基準では、原則として、内科、外科、小児科、産婦人科及び精神科に指導医を配置すること、また、指導医は、7年以上の臨床経験を有する常勤の医師であって、プライマリーケアを中心とした指導を行うことのできる経験及び能力を有している者でなければならないこととされているところでございます。
 平成17年度に受け入れを行った紋別病院におきましては、内科、外科、小児科及び精神科につきましては、専門医としての認定資格を有する医師により指導を行っているところでございます。
 また、産婦人科につきましては、研修協力施設である遠軽厚生病院または名寄市立総合病院において実施することとしているところでございます。
◆(花岡ユリ子委員) 研修医については、2年の臨床研修だけでは、即、現場で医療を行うことについては経験が不足であると考えます。
 そこで伺いますけれども、道立病院として後期研修に取り組む考えがあるのか、伺います。
◎(干野道立病院管理室参事) 後期研修についてでございますが、臨床研修修了後のいわゆる後期研修につきましては、多くの研修病院において独自の取り組みを予定しているものと承知しているところでございます。
 道立病院におきましても、後期研修への取り組みは、臨床研修医の確保やその後の定着も期待できますことから、研修修了後の医師の動向や他の研修病院における取り組み状況、さらに、紋別病院で現在研修中の医師の希望なども参考にしながら、後期研修のあり方などについてさらに検討してまいりたいと考えております。
◆(花岡ユリ子委員) 実際に研修を受けている医師と、きちんとした話し合いをするだとか、希望だとかも聞きながらやっていただきたいと思いますけれども、今の長い議論で、医師確保がままならない中で、臨床研修の実施、さらには後期研修に取り組むということであれば、さらに医師の充実が必要と考えます。
 要するに、その方にきちんと教えなければならない、補助しなければならない、こういう形で、一定やっぱり医者に負荷がかかっていくわけですから、そういう意味では、医者の体制を充実させていかなければならないことにつながると思うのです。早期に医師確保策を確立して、きちんとした臨床研修ができるよう、足腰をしっかりした上で、地域医療の確保だとか医師の養成なんかも行ってもらいたいというふうに思います。
 医師の確保というのは、幾ら質問してももうこれ以上の答弁は出てこないのだろうなというふうに思いますけれども、本当に今これだけ各会派から言われているとおり、医者がいなければ医療はできないのですから、本当にここは北海道として真剣に考えていただかなければならない。そして、医者がいなければ収入も上がっていかないのですよね、どんないい医療をしたとしても。
 そういう点で、医者を確保するということについては、保健福祉部だけではなくて、知事も挙げて頑張っていただきたい、こういうふうに思います。
 次は、後発医薬品の使用促進についてですけれども、この問題は、我が会派としては、毎年、推進のために施策を要求してきました。
 結果としては、遅々とした歩みかもしれませんけれども、少しずつ後発医薬品を使うということになってきました。今度の国会での医療保険法の改正の中でも、後発医薬品を使うということで、これを推進するという議論がされております。
 そこで伺いますけれども、道立病院の運営に当たりまして、こうした後発医薬品の使用を促進していくことは、医薬材料費の節減や患者の自己負担の軽減につながるばかりではなくて、確実に健康保険財政に寄与するものと考えるところですが、後発医薬品の使用促進について順次伺ってまいります。
 これまでも議論していますように、病院の経営指標の一つに、医業収益に占める医薬材料費の割合というものがありまして、一般的には、この割合をある程度下げることが経営目標の一つになるわけですが、道立病院における医薬材料費の割合について、過去5年間の割合がどのくらいになっているのか、まず数字として示していただきたいと思います。
◎(干野道立病院管理室参事) 医薬材料費についてでございますが、平成16年度の入院・外来収益に占める医薬材料費の割合につきましては24.9%となっているところでございます。
 過去5年間で比較しますと、平成12年度は29.8%でありまして、減少傾向で推移しているところでございます。
 この要因といたしましては、薬品の本庁一括契約を初め、各道立病院において医薬材料の廉価購入に努めてきたこと、また、医薬分業を推進するため、平成8年度から、順次、院外処方せんに切りかえてきており、その発行率は、平成12年度で88.4%であったのに比べ、平成16年度では96.1%まで拡大されたことなどによるものと考えているところでございます。
◆(花岡ユリ子委員) 最近、新聞やテレビでも後発医薬品の宣伝がなされて、国民の中にも後発医薬品についての理解も一定出てきているのではないかと思いますし、厚生労働省におきましても、医療費全体の抑制策として後発医薬品の普及に取り組むという姿勢が出てきています。
 後発医薬品をジェネリック医薬品と称して、ジェネリック医薬品の使用による患者さんの医療費負担軽減について、これがもうだんだんなじみになってきていると思いますが、昨年の大橋委員の質問に対して、後発医薬品の使用促進を積極的に進めるということでありましたが、その後、平成16年度の道立病院における使用率がどのぐらいになったのか、また、ほかの県の採用状況と比較して、高いのか、まだおくれているのか、これについてはどのようになっているか、お答えください。
◎(干野道立病院管理室参事) 後発医薬品についてでございますが、各道立病院におきましては後発医薬品の使用促進に努めてきているところでございまして、平成15年度では、品目ベースでの採用率が7.4%、金額ベースでは4.8%となったところでございます。
 平成16年度におきましては、全病院で使用した医薬品6672品目のうち、後発医薬品は560品目で、採用率は8.4%と、昨年に比べて1ポイント増加し、金額ベースでは4.8%でありまして、昨年と同率となっているところでございます。
 また、情報を入手できた27都府県の平均採用率は、品目ベースで5.9%、金額ベースで2.6%となっておりまして、いずれにつきましても道立病院が上回っているところでございます。
◆(花岡ユリ子委員) 27都府県の採用率と比べて北海道が高いということは、一定、後発医薬品の使用について積極的に頑張っている姿があります。
 しかし、まだまだ1%増加しただけですし、全国の都府県と比較しまして高いとはいっても1%ですが、昨年の決算特別委員会では、後発医薬品がふえたことにより、道立病院全体で3100万円の医療費節減効果があったとの答えをいただいています。
 後発医薬品の採用が15年度に比較してふえたのであれば、16年度の医療費節減効果も当然ふえていると思いますが、その効果はどのくらいだったのか、伺います。
◎(干野道立病院管理室参事) 医療費への影響についてでございますが、平成16年度において購入いたしました後発医薬品を診療報酬に換算しますと約9200万円となるのに対しまして、先発医薬品を使用した場合は約1億3400万円となると試算されます。
 後発医薬品の使用により約4200万円の医療費の節減につながったものと推察されるところでございます。
◆(花岡ユリ子委員) 平成16年度において、品目ベースで1%増加し、約4200万円の医療費の節減効果があったということでありましたが、さまざまな取り組みを行ったにもかかわらず、やはり、採用率の伸びが非常に鈍いのではないかと思うのです。
 伸びが鈍い原因というのはどこにあるのか。もっと積極的に取り組むためにも、例えば、年度別の数値目標を設定して計画的な取り組みを行うことなども必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎(干野道立病院管理室参事) 後発医薬品の使用についてでございますが、後発医薬品の使用が促進されていない理由といたしましては、厚生労働省が平成12年度に行った調査によりますと、後発医薬品メーカーに対する信頼性が薄いこと、薬剤に関する情報が不足していることなどが挙げられておりまして、道立病院におきましても同様の傾向にあるものと考えられるところでございます。
 採用拡大に向けた計画的な取り組みについてでございますが、各道立病院におきましては薬事委員会を設置しておりますので、この委員会において、使用促進に向けた取り組みについて検討することとしているところでございます。
◆(花岡ユリ子委員) さっきも言いましたとおり、今度の医療保険法の改正の中では、後発医薬品を単価の基準にして薬価を検討するみたいな、こういう方向も出されていると聞いています。
 そういう点でいえば、後発医薬品について、もっともっと積極的に使っていくということをしていかなければならないのじゃないかと思うのです。この点でいえば、ドクターがこれを積極的に使うかどうか、ここがかぎを握るのじゃないかと私は思います。
 そういう点で、後発医薬品の使用を促進するために今後どのような取り組みをしていこうとしているのか、伺いたいと思います。
◎(高橋道立病院管理室長) 後発医薬品の使用の促進についてでございますが、道立病院における後発医薬品の使用促進につきましては、これまで、文書により通知するとともに、病院長会議でその採用率を高めるよう指示してきておりますほか、各道立病院に設置しております薬事委員会等におきまして、後発医薬品の採用拡大に取り組んでいるところでございます。
 今後におきましては、現在、国において処方せん様式の変更等による後発医薬品の使用促進などについて検討していると承知しているところでございますので、道といたしましては、このような動向を踏まえますとともに、他府県の取り組み状況や後発医薬品の情報収集にも努めながら、院外処方せんの使用拡大も含めまして、引き続き、後発医薬品の使用促進に向けた取り組みをより一層進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(花岡ユリ子委員) 宣伝やいろんなことをされても、後発医薬品を知っている患者さんというのはそう多くはないと思うのです。
 そういう意味では、後発医薬品というものもあるのですよというポスターを窓口に張るだとか、あるいは、民間などでは、外来で後発医薬品を使っていただけませんかということを患者さんがお願いするのもなかなか厳しいということで、そういうカードもあるというふうに聞いております。
 ですから、そういうカードも使いながら、お医者さんに後発医薬品を使ってもらえないだろうかとか、こういう医者とのコミュニケーションの中でそういう要求もきちんと受け入れてもらう、こういう方法も大事なのではないかなというふうに思っています。
 いずれにしましても、後発医薬品を使用することによって、患者さんの払う医療費の負担が少しでも軽くなるわけですから、それは今大事なことだと思いますので、この点について、今後とも後発医薬品の促進のために努力をしていただきたい、このことを指摘しておきたいと思います。
 最後になりますけれども、この問題について、先ほども出ていましたとおり、すべての医薬品の中で、後発医薬品を採用している割合がまだ10%未満という状況ですから、国において、医療費抑制の一環として後発医薬品の使用促進を図るために、診療報酬において、後発医薬品を処方した場合に処方せん料に差をつけたりとか、現在、先発医薬品を後発医薬品で調剤できるように処方せんの標準様式の見直しが検討されていると聞いておりますけれども、道としても、北海道の医療費が年々増加してきていることや患者負担の軽減などを考えると、後発医薬品の使用促進のための政策を強化するよう、国に対して要請すべきと思いますけれども、この点について最後に決意をお聞きいたして、終わりたいと思います。
○(滝口信喜委員長) 保健福祉部長太田博君。
◎(太田保健福祉部長) 後発医薬品の使用促進に向けての国への要請についてということでございます。
 ただいま委員からお話がございましたとおり、後発医薬品の使用促進につきましては、道といたしましても、医療費の抑制はもとより、患者負担の軽減につながるものと考えているところでございます。
 先ほど来、担当室長などから申し上げておりますように、現在、国におきまして後発医薬品の使用促進策につきまして検討しているところでございますので、こうした国の動向などを見きわめながら、必要に応じ、国に対して要望してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆(花岡ユリ子委員) 終わります。
○(滝口信喜委員長) 花岡委員の質疑は終わりました。
 以上で通告の質疑は終わりました。
 総括質疑に保留された事項については、後日、本委員会において質疑を行うこととし、これをもって、保健福祉部所管にかかわる質疑は終結と認めます。
 以上をもちまして、報告第3号ないし第5号に対する質疑は終結いたしました。
 お諮りいたします。
 報告第3号ないし第5号に対する意見の調整は、報告第2号平成16年度北海道一般会計及び特別会計歳入歳出決算に関する件とあわせて、11月15日午前9時30分から理事会を開催し、行うことといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(滝口信喜委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
 お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(滝口信喜委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
 次回委員会は11月15日午前10時から開きます。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後6時7分散会