議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 北海道

平成17年第3回予算特別委員会−10月05日-02号




平成17年第3回予算特別委員会

平成17年 予算特別委員会
第3回                第2号
北海道議会定例会  会議録
─────────────────────────────────
平成17年10月5日(水曜日)
─────────────────────────────────
出席委員
 委員長
  見延順章君
 副委員長
  沢岡信広君

  池田隆一君
  作井繁樹君
  藤沢澄雄君
  中司哲雄君
  中村裕之君
  小谷毎彦君
  須田靖子君
  福原賢孝君
  金岩武吉君
  稲津 久君
  蝦名清悦君
  木村峰行君
  米田忠彦君
  遠藤 連君
  柿木克弘君
  鎌田公浩君
  原田 裕君
  本間 勲君
  佐々木恵美子君
  林 大記君
  久保雅司君
  荒島 仁君
  大橋 晃君
  平出陽子君
  石井孝一君
  川村 正君
  高橋定敏君
  神戸典臣君
  久田恭弘君
─────────────────────────────────
出席説明員
   知事        高橋はるみ君
   副知事       吉澤慶信君
   同         山本邦彦君
   同         麻田信二君
─────────────────────────────────
   総務部長      原田淳志君
   総務部次長     立川 宏君
   同         喜多 廣君
   危機対策室長    小町晴行君
   危機対策室参事   水上正一君
   人事課長      谷藤雅人君
   人事課参事     山本広海君
   財政課長      井筒宏和君
   職員厚生課長    佐々木寿幸君
─────────────────────────────────
   知事政策部長    嵐田 昇君
─────────────────────────────────
   企画振興部長    吉田洋一君
─────────────────────────────────
   環境生活部長    前田 晃君
   環境室長      田中正巳君
   生活文化・青少年  平塚 努君
   室長
   生活振興課参事   北村政雄君
   総務課長      橋野 茂君
─────────────────────────────────
   保健福祉部長    太田 博君
─────────────────────────────────
   経済部長      近藤光雄君
   経済部参事監    高井 修君
─────────────────────────────────
   農政部長      佐藤 隆君
   農政部参事監    高橋英明君
─────────────────────────────────
   水産林務部長    達本文人君
─────────────────────────────────
   建設部長      野村昌信君
   土木局長      長 栄作君
   道路整備課長    紺野 寛君
─────────────────────────────────
   出納長       河村耕作君
   副出納長      続木一良君
   兼出納局長
─────────────────────────────────
   企業局長      中島 昇君
─────────────────────────────────
   教育庁       藤原貴幸君
   企画総務部長
─────────────────────────────────
   選挙管理委員会   河合裕秋君
   事務局長
─────────────────────────────────
   人事委員会     真鍋俊彦君
   事務局長
─────────────────────────────────
   警察本部      永井達也君
   総務部長
─────────────────────────────────
   労働委員会     横山健彦君
   事務局長
─────────────────────────────────
   監査委員事務局長  佐藤俊夫君
─────────────────────────────────
   収用委員会     江端 透君
   事務局長
─────────────────────────────────
議会事務局職員出席者
   議事課参事     早坂英樹君
   議事課主幹     細口 貢君
   同         石井健治君
   議事課主査     藤牧直人君
   同         曽我和久君
   同         岩田伸正君
   同         松本浩志君
   同         土肥浩己君
   同         植村 豊君
   同         水島 敦君
   同         三浦寛明君
   同         杉山善康君
   同         竹内賢一君
   同         田中利昭君
   同         渡辺俊之君
   同         仁多見雅人君
─────────────────────────────────
   政策調査課主査   扇 保男君
─────────────────────────────────
  午前10時3分開議
○(見延順章委員長) これより本日の会議を開きます。
 報告をさせます。
─────────────────────────────────
     〔藤牧主査朗読〕
1.分科正・副委員長について、
             第1分科委員長に  米田忠彦委員
             同  副委員長に  佐々木恵美子委員
             第2分科委員長に  蝦名清悦委員
             同  副委員長に  中司哲雄委員
 がそれぞれ当選した旨、報告がありました。
1.議長から、委員の異動について、伊達忠應議員、真下紀子議員、
 岩本剛人議員の委員辞任を許可し、藤沢澄雄議員、大橋晃議員、
 川村正議員を委員に補充選任した旨、通知がありました。
1.本日の会議録署名委員は、
                       蝦名清悦委員
                       米田忠彦委員
 であります。
─────────────────────────────────
○(見延順章委員長) それでは、議案第1号ないし第3号及び報告第1号を一括議題といたします。
△1.各分科委員長の報告
○(見延順章委員長) この際、各分科委員長から、分科会における審査経過の報告を求めます。
 第1分科委員長米田忠彦君。
◎(米田忠彦第1分科委員長) 私は、第1分科会に付託されました議案審査の経過につきまして御報告申し上げます。
 御承知のとおり、本分科会は9月28日に設置され、同日、正・副委員長の互選を行いますとともに、付託議案の審査方法等につきまして協議を行い、9月30日から、第1分科会各部所管にかかわる平成17年度北海道一般会計補正予算を中心に、道政各般にわたって慎重かつ熱心な質疑が行われ、10月4日、付託議案に対する質疑を終了した次第であります。
 各部所管にかかわる質疑の概要につきましては、別紙お手元に配付の報告書により御承知願いたいと思います。
 なお、
 1.消費生活相談体制
 1.行財政改革
 1.道財政
 1.人件費
 1.道財政立て直しプラン
 1.行政改革大綱
に関する事項につきましては、総括質疑に保留されておりますことを申し添えます。
 以上、本分科会に付託されました議案審査の経過を申し上げ、私の報告を終わります。(拍手)
─────────────────────────────────
     (上の審査報告書は巻末に掲載する)
─────────────────────────────────
○(見延順章委員長) 御苦労さまでございました。
 第2分科委員長蝦名清悦君。
◎(蝦名清悦第2分科委員長) 私は、第2分科会に付託されました議案審査の経過につきまして御報告申し上げます。
 御承知のとおり、本分科会は9月28日に設置され、同日、正・副委員長の互選を行いますとともに、付託議案の審査方法等につきまして協議を行い、9月30日から、第2分科会各部所管にかかわる平成17年度北海道一般会計補正予算を中心に、道政各般にわたって慎重かつ熱心な質疑が行われ、10月4日、付託議案に対する質疑を終了した次第であります。
 各部所管にかかわる質疑の概要につきましては、別紙お手元に配付の報告書により御承知願いたいと思います。
 なお、
 1.戦車の公道走行
に関する事項につきましては、総括質疑に保留されておりますことを申し添えます。
 以上、本分科会に付託されました議案審査の経過を申し上げ、私の報告を終わります。(拍手)
─────────────────────────────────
     (上の審査報告書は巻末に掲載する)
─────────────────────────────────
○(見延順章委員長) 御苦労さまでした。
 以上をもちまして各分科委員長の報告は終わりました。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午前10時8分休憩
─────────────────────────────────
  午後1時12分開議
○(見延順章委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 この際、御報告をいたします。
 理事会において、沢岡委員並びに林委員の総括質疑保留事項は林委員が一括して質問することの申し出がありましたので、御了承願います。
△1.総括質疑
○(見延順章委員長) これより、分科会において質疑を保留された事項について総括質疑を行います。
 順次、発言を許します。
 遠藤連君。
◆(遠藤連委員) 私は、昨日の分科会で知事総括質疑事項とさせていただきました行財政改革について伺ってまいります。
 私は、分科会で、歳出削減、とりわけ人件費の削減について総務部長に伺ってまいりましたが、依然として、具体の方向性が示されませんでした。
 平成18年度の予算編成は、財政再建と経済再建という、いわば相反する課題を同時に達成しなければならない、かつてない、大変重く、かつ難しい予算編成であり、北海道の将来の行方を左右するターニングポイントになるのではないかとも考えております。
 財政再建について言えば、1800億円という膨大な収支不足を解消しなければ赤字再建団体転落という厳しい現実に直面をいたしております。収支不足を解消するということは、つまりは、歳出をカットするか、収入をふやすか、あるいは両方の組み合わせによるしかないわけでありますが、税源の脆弱な北海道においては歳出カットに頼るしかないわけで、その中心となるのは何といっても人件費であります。
 我が会派の代表質問でも申し上げたように、道税収入が5200億円であるのに対して、人件費が6100億円と、人件費が自前の道税収入を900億円も上回っていることは極めて異常な財政構造であり、地方分権、自立の観点から考えても、まず、この是正が第一であります。
 一方、経済再建について言えば、税源のもととなる民間活力を高め、経済を活性化させるためには、農業や製造業、観光など地場産業の振興や、IT、バイオなど先端技術産業の活性化、さらには企業誘致を強力に進める必要があります。希望の持てる未来を展望するためにも、このための投資は惜しむことなく、思い切った政策展開が必要と考えます。
 このことは、同時に税源の涵養にもつながるもので、歳出カットだけに目が行き、「角を矯めて牛を殺す」の例えのように、経済活性化の芽を摘むようなことがあってはならないと考えております。
 我が会派としては、高橋道政を支える与党として、こうした政策課題に立ち向かうため、行財政構造改革検討協議会を設置し、これまで5回にわたり検討協議を進め、近く一定の方向性を出し、知事をサポートしていくこととしております。
 しかし、道においては、平成18年度予算編成方針及び政策展開方針が示されてから1カ月近くがたとうとしているにもかかわらず、一向に政策展開の方向性が見えてこないのでありますが、これは、予算編成の枠組みに大きな影響を与える人件費の削減額も方針も示されていないことに起因するのではないでしょうか。
 これまで、我が会派は、代表質問などで、道民に痛みを求める以上、まず、人件費の削減方針を明らかにし、道職員が率先して痛みに耐える姿勢を示すことが大事であることを申し述べてまいりましたが、人事委員会の勧告を待たなければ、削減方針を確定できず、職員団体への提示もできないという受け身の姿勢に終始しているのはまことに残念であると言わざるを得ません。
 したがって、一日も早く財政再建の道筋をつけなければ、経済再建にも取り組むことはできないのであります。
 そこで、財政再建に関して、昨日の分科会の質疑でなお不明な事項がありますので、以下、知事に伺ってまいります。
 まず、職員の福利厚生事業について伺います。
 大阪市役所に端を発し、地方公務員の福利厚生事業について、厚遇過ぎることと重複支給などに対する批判が高まっており、都府県の中には、こうした批判にこたえ、直ちに互助会への補助金を廃止したり、一定期間凍結したりするところが見られるところであります。
 道においても、新たな行政改革大綱方針で互助会事業に対する補助の抜本的な見直しを打ち出していることから、昨日の分科会で、総務部長に対し、その具体的な対応を伺ったところ、互助会に対する助成については、社会経済情勢の変化や財政状況等に応じて措置すべきものと考えており、補助対象事業や給付水準などにつきましては、抜本的な見直しを進め、適切な対応が必要と考えていると、見直しを表明してはいるものの、具体策が明らかにされていないのであります。
 住民世論を考えますと、直ちに具体策を打ち出すべきと思いますが、今後の対応方針について改めて知事の見解を伺いたいと思います。
○(見延順章委員長) 知事高橋はるみ君。
◎(高橋知事) 互助会に対する補助についてでありますが、道は、使用者として、地方公務員法に基づき、職員等の福利厚生の増進を図るとともに、公務執行の円滑な推進などに資することを目的として、互助会が実施している事業に対し、厚生制度の一環として補助してきているところであります。
 私といたしましては、職員一人一人が、心身ともに健康で、その能力を十分生かし、行政サービスの向上に努めていくことは大切なことと思っているところでありますが、道財政はこれまでにない危機に直面しておりますことから、道民の皆様方に御負担あるいは痛みをお願いする以上、この補助金につきましても、凍結を含め、その取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) 凍結も含めという、一歩前進したお答えがいただけたものと思っております。
 続きまして、給与の適正化について伺います。
 我が会派は、これまで、道財政立て直しに当たっては、まず、国にない制度や国を上回る運用を行っている給与について適正化すべきとの認識のもとで、その是正を強く求めてまいりました。
 給与の問題は、専門的で複雑なだけに、道民に積極的に開示し、わかりやすく説明すべきでありますが、これまでの道や道人事委員会の対応はすべてが十分とは言えないのであります。
 一例を申し上げますと、私どもの会派の本定例会における代表質問に対する人事委員長の答弁は、退職時の特別昇給につきましては平成16年度をもって廃止したと答弁されたわけでありますが、これは、その後の予算特別委員会における私の質疑において、2年間の経過措置が行われていたことが判明をいたしました。
 普通、廃止をしたということであれば、もう既になくなった、もう支給はされていないと受け取るのが常識でありますが、実は、それは、廃止をされて、すべてなくなっていたわけではなくて、附則において2年間の経過措置がとられていたのであります。説明が不十分であったと言わざるを得ません。
 予算特別委員会における私の質問に対して、制度としては廃止をした、こういう答弁をされたわけでありますが、議員にとっても、あるいは道民とっても非常にわかりづらい答弁でありました。
 私は、積極的に開示をしようとする姿勢あるいは説明責任を果たそうとする姿勢を人事委員長に対しても人事委員会に対しても強く求めていきたいと思いますし、さらに、昨日の総務部長の答弁におきましても、見直しを行ったという答弁をされましたが、これとて不十分であります。どのように見直しをされたのか、その点についての十分な説明がなかったことは遺憾であります。
 今後、議会議論における十分な説明責任、開示というものに努めていただきたいと、この際あえて申し上げておきたいと思います。
 一方、国においては、地方公務員の給与は高過ぎるという国民的な批判が強いことから、今春に示した地方行革指針において、住民の納得と支持が得られるよう、給与制度、運用、水準の適正化を強力に推進することとしております。
 特に、道は、給与の適正化について市町村に対して助言指導する立場にあるわけで、市町村に厳しく是正を求めておきながら、みずからが不適正な制度を持っていることは到底許されるものではありません。
 我が会派が調査した道職員の給与で適正化が必要なものを申し上げますと、平成19年3月までとしている退職時の特別昇給、給料表の号俸増設、初任給の1号俸高と、それに伴う在職者調整、わたり昇格、一律的な特別昇給、技能労務職給料の運用、特地部局、僻地学校の昇給短縮措置、特地手当、僻地手当の独自措置、特殊勤務手当の独自措置、住居手当、通勤手当、単身赴任手当の独自措置、寒冷地手当の経過措置、義務教育等教員特別手当であります。
 昨日の分科会では、このうち、見直しを行ったもの、早期に見直しを行う予定のもの、時間がかかるものと3種に分けた対応を答弁されましたが、国が通知しているように、すべての是正に向けて早急に取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。
◎(高橋知事) 給与の適正化についての御質問にお答えをいたします。
 ただいま委員が御指摘の諸手当やその運用につきましては、これまで、人事管理の円滑化の観点や、本道の広域性、積雪寒冷などの特殊性を考慮し、人事委員会の勧告等を踏まえ、措置してきたところであります。
 しかしながら、職員の給与につきましては、社会情勢の変化などに対応して、道民の皆様方の御理解が得られるよう不断に見直しを行う必要があるものと考えております。
 また、御指摘のとおり、道は市町村行財政全般について運営助言や相談等の業務を担うことから、道みずからが範を示していかなければならない立場にあること等も十分に踏まえ、初任給の1号俸高、特地勤務手当、僻地手当の独自措置、特殊勤務手当につきましては、早期に廃止を含め見直しを行う、2といたしまして、給料表の号俸増設、いわゆるわたり昇格、一律的な特別昇給につきましては、地域給や査定昇給等といった給与構造の見直しなどを踏まえ対処する、また、第3点として、住居手当等の独自措置、技能労務職給料表の運用など、給与制度の根幹に関する事項につきましては今後検討を進める、以上、3点の方向性に基づき、給与の適正化を積極的に推進していく所存であります。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) ただいま知事から答弁をいただきましたけれども、私が指摘した給与の適正化が解消されない場合、道財政にどれだけ影響を及ぼすかを把握しておくことは至極当然のことであると思います。
 昨日の分科会で総務部長にその把握状況を伺いますと、初任給の1号俸高に伴う在職者調整分や、わたり昇格、一律的な特別昇給、技能労務職給料の運用を除き、約45億円とのことでありますが、我が会派がこれらのすべてについて試算をしてみますと、実に年間188億円にも上ることが明らかになっております。
 また、これらについては少なくとも10年前から行われているわけで、将来にわたって持続可能な財政構造を目指す対策を進めるためには、まず、こういった道独自の制度の是正から始めなければならないことは一目瞭然であります。
 知事は、この影響額についてどう認識され、どのように対応されようとしているのか。我が会派が指摘したこれら道独自の制度については、その是正のため、行政改革大綱と改革工程表にしっかりと位置づけ、対処すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
◎(高橋知事) 給与の適正化に係る影響額の認識についての御質問にお答えをいたします。
 影響額の試算につきましては、その前提条件など、さまざまな考え方があるところでございますが、現下の厳しい地域経済を背景に、公務員の給与について厳しい御批判がありますこと、また、道の深刻な財政状況などを踏まえますと、極めて大きな額であると認識をいたしております。
 こうしたことから、私といたしましては、給与の適正化については、道民の皆様方の納得と支持が得られるよう、道の極めて深刻な財政状況等も踏まえ、今後策定する行政改革大綱等に明確に位置づけて取り組まなければならないものと考えております。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) 次に、職員数の削減について伺ってまいります。
 まず、職員数適正化計画についてでありますが、道は、平成15年2月に職員数適正化計画を定め、15年度から24年度までの10年間で、定数の15%削減、つまり、1年当たりに換算しますと1.5%、人員にすると約300人の削減を予定いたしております。
 新たな行政改革大綱方針では現行計画の加速化を打ち出しておりますが、現行の計画が策定された平成14年に比べ、道財政は極度に悪化していることから、加速化程度で済むものではなく、抜本的な見直しが必要と考えます。特に、赤字再建団体への転落目前の平成18年度、19年度は強力な取り組みが求められていると考えます。知事の見解を伺います。
◎(高橋知事) 職員数適正化計画についての御質問でございますが、現在、職員数適正化の今後の進め方について、さまざまな観点から総合的に検討をしているところでございます。
 こうした中で、赤字再建団体への転落の回避や、民間や市町村等との明確な役割分担のもと、道民ニーズに効率的・機動的に対応できる組織の確立に向けまして、現行適正化計画の改定も視野に入れて検討を進めているところでございまして、できる限り速やかに結論を得ていく考えであります。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) 加速化ということから、改定も視野に入れたという一歩踏み込んだ答弁がございました。
 それで、今後、職員数の削減を進めていく上では、運転業務や調理業務、電話交換業務、農作業業務など、約2200人が従事している技能労務業務の廃止や民間移譲、そして、それに伴う職員の配置転換が不可欠であります。
 こうした配置転換を円滑かつ実効性のあるものとしていくためには、職員の配置転換方針を行政改革大綱の中にしっかりと位置づける必要があると考えますが、見解を求めます。
◎(高橋知事) 職員数の削減に関し、技能労務職員に係る職員配置転換方針についての御質問にお答えをいたします。
 今後、さらなる道庁経営のスリム化を実現していくためには、御指摘のとおり、技能労務業務を含む事務事業について委託化を徹底するなど、これまで以上に道行政の民間開放を推進する考えであります。
 このため、民間委託等により業務が廃止される職員の職務がえによる配置転換を円滑に進めるための仕組みづくりについて、現在、具体的に検討しているところでございますが、御指摘の点も踏まえ、今後策定する行政改革大綱の中に位置づけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) 次に、人件費の削減目標額について伺います。
 昨日の分科会で、総務部長から、人件費の削減の手だてとして、職員数の削減、給与の適正化、給与の独自縮減措置の3本柱が示されたわけでありまして、それぞれ、行政改革大綱等に位置づける旨の答弁がございました。
 また、それぞれの目標額については、現在、鋭意検討を進めているところで、現段階では個別の目標を示すことは困難である旨の答弁がありました。
 しかし、平成18年度予算編成は既に始まっているわけでありまして、人件費の削減内容が明らかにならないことから、すべての予算編成作業が休止状態に陥っており、道職員全体の危機意識の欠如につながっているとしか思われないのであります。早期にそれぞれの方向性と目標を具体的に示し、道民の理解と協力を得るべきと考えます。
 そこで、今月中には職員団体に給与の削減目標を示す予定とのことでありますから、現時点で、議会にも、職員数については削減人数、給与の適正化については対象の項目と金額、独自縮減措置については対象メニューと縮減の水準を示すべきではないでしょうか、知事の見解を求めたいと思います。
◎(高橋知事) 人件費の削減目標等についての御質問にお答えをいたします。
 約1800億円の収支不足額の解消に向けまして、人件費につきましては、義務的経費、歳入確保対策などとあわせて、1100億円程度を目標として、現在、鋭意検討を進めているところでございますが、現段階では個別の目標をお示しすることは困難なことを御理解いただきたいと思います。
 人件費削減の手だてにつきましては、さまざまな組み合わせを検討させていただいており、中長期的には、組織機構の見直しや新規採用の抑制等による職員数の削減を基本としながら、削減の相当部分については、給与の適正化や期間を限った新たな独自縮減措置等によらざるを得ないものと考えております。
 今月中には、人事委員会の勧告を踏まえ、職員団体に提示をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) 平成18年度及び19年度の勧奨及び定年退職予定者は、知事部局、道教委、道警を合わせて約4000人と伺っておりますが、新規採用は必要最小限にとどめ、欠員不補充を徹底することにより、相当の職員数の削減が可能と思われますが、その見通しについて伺います。
◎(高橋知事) 職員数の削減についての御質問にお答えをいたします。
 新規採用につきましては、これまで、試験職の平成18年度の採用予定者数を前年度の半数に抑制しますとともに、選考職につきましては、道民の生命、安全に著しい支障を及ぼす職種などに限り認めるなど、現在の危機的な財政状況を踏まえ、厳しく抑制をいたしたところでございます。
 今後とも、さらなる道庁組織のスリム化に向け、赤字再建団体転落回避の緊急的・臨時的な対応として、事務事業の見直しの徹底とあわせて、新規採用を抑制し、職員数の削減を加速する考えであります。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) 独自縮減についてでありますが、他の府県の独自縮減措置を見ますと、メニューとしては、本給のほかに、管理職手当、期末・勤勉手当、退職手当などがあるようであります。
 また、縮減の水準としては、管理職員に多くし、一般職員に少なくし、全体の削減率としては10%程度とされております。
 こうした他府県の状況についてはどのようにお考えなのか、参考とされるのかどうか、伺います。
◎(高橋知事) 独自縮減措置についてでございますが、現在、他府県においても、それぞれの財政事情を起因とする独自縮減措置を大半の団体が実施しておりますが、最も独自縮減の効果額が大きいのが島根県でございまして、平均1人当たりの年額が約50万円と私どもは承知をいたしております。その縮減内容は、給料の定率カットで、一般職は6%、管理職は10%から8%であり、期末・勤勉手当も同様な措置をとっておられるところでございます。
 私といたしましては、新たな給与の独自縮減につきましては、こうした他府県の状況や極めて深刻な道の財政状況等を踏まえ、他府県の水準等を上回るものが必要であろうと考えており、また、私を初め、特別職職員につきましても、他府県の水準を上回る対応を検討いたしているところであります。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) 他の府県のやり方をさらに上回る縮減ということをお考えのようでございますし、知事を初めとする特別職についても、その削減についての対応を検討しておられるという御答弁をいただきました。
 削減については大変厳しい内容になるのではないかというふうに私どもは思っておりますが、そうした一端をお答えいただいたものと受けとめさせていただきます。
 次に、こうしたさまざまな削減の内容について、今月中には職員団体に給与の削減目標を示す予定とのことでございますが、今回の職員団体との交渉は、道財政が維持されるかどうかという点で非常に重要であると思います。そのためにも、透明性を確保し、道民の前に提示内容や交渉結果を明らかにすべきであります。
 また、提示内容及び交渉結果については、常任委員会などを通じて議会に報告すべきと考えますが、見解を求めます。
◎(高橋知事) 今後の職員団体への提示等についての御質問にお答えをいたします。
 道財政運営の健全化のために行う今回の給与の独自縮減措置等につきましては、道民の皆様方に対し説明責任を果たす観点から、透明性を十分確保するため、積極的に情報の開示に努め、取り進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) 私の質問は以上でありますが、昨日の分科会審議では、総務部長を初めとする答弁は具体策がなかなか見えてこない答弁でございましたが、きょうは、知事から幾つかの踏み込んだ答弁をいただいたと思っております。
 例えば、職員の福利厚生事業については、凍結も含めて、その取り扱いを検討するというお話でございましたし、給与の適正化につきましては、廃止を含めた早期の見直し、初任給の1号俸高、特地勤務手当、僻地手当の独自措置、特勤手当等については、廃止を含めた早期の見直しという答弁もございましたし、職員数適正化計画につきましては、先ほども言いましたが、改定も視野に入れて検討を進め、できる限り速やかに結論を出すという答弁もございました。
 また、人件費の削減については、給与の適正化や期間を限った新たな独自縮減措置をやらざるを得ないというお話もございましたし、その内容につきましては、他府県の水準を上回るものも必要ではないか、あるいは知事を初めとする特別職職員についてもそうした対応が必要であるという検討をされている等、きのうの総務部長答弁よりは踏み込んだ幾つかの答弁がございました。
 現時点という時期において、職員団体との交渉を目前に控えておりますので、戦略的な意味合いから、具体策や数値を示さない、あるいは示すことが難しい、こういう意図は私どもとしては理解をしないわけではありません。
 ただ、恐らく、知事を初め、皆さんの中には、ある程度の腹づもりはもうできているものと私どもは理解をいたしておりますので、今月末に行われるはずの職員団体への提示あるいは今後策定される行革大綱の中では、ただいま知事が答弁された踏み込んだ内容をしっかりと数値化していただきたいと思っております。
 また、こうした交渉は、人件費をふやすというよりは、削減するという内容でありますから、職員団体が簡単に承諾するわけはないのでありまして、交渉は難しく、険しくなることは十分予測されるところであります。
 知事は、職員団体との交渉などの際に、知事を実際に支えているのはだれなのか、そのことをしっかりと胸に刻んでいただきたいと思うのであります。知事を支えているのは道民であり、私たち与党も知事を支えて応援していきたい、このように思っております。
 あなたの行動については、道民がしっかり見て、応援をしていると私たちは確信いたしておりますので、どうぞ心置きなく頑張っていただきたい、このように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○(見延順章委員長) 以上で遠藤連君の総括質疑は終了しました。
 総括質疑の続行であります。
 林大記君。
◆(林大記委員) 知事は、日ごろから、道民の視点に立ったわかりやすい行政を基本姿勢として掲げておられますが、事、道の財政再建については、知事就任直後から1年半もの時間と労力をかけて昨年8月に策定した財政立て直しプランが半年もたたないうちに破綻するなど、道民にとって何ともわかりづらい迷走状態が続いているというふうに私どもは考えてございます。
 道の財政再建が迷走している根本原因は、道の長期的借金である巨額の道債残高の圧縮について具体的な手だてを全く講じようとしていないことにあるのであります。
 我が会派は、分科会において、新たな行政改革大綱や財政立て直しプラン見直し方針で巨額の道債残高の圧縮を明確に打ち出さない限り、道の財政再建は展望が開けないことを指摘してまいりましたが、残念ながら、明確な答弁はございませんでした。
 そこで、以下、道の財政再建問題に関して、提言を交えながら、知事に伺ってまいります。
 道においては、極めて厳しい財政事情にあることから、赤字再建団体への転落を回避するとともに、10年後に収支均衡を図ることを目標にした財政立て直しプランを昨年8月に策定し、さらには、今回、策定したばかりのプランの見直しに再度取り組んでおることを承知してございます。
 しかしながら、これまでの取り組みについての総括があったのか、疑問なところでございます。
 知事を初め、道財政にかかわる幹部の責任の所在はどうなっているのか、これらの責任の所在を明らかにした上で新たな取り組みを構築すべきではないかと考えますが、どうでしょうか、お伺いをいたします。
○(見延順章委員長) 知事高橋はるみ君。
◎(高橋知事) 道財政の運営責任についての御質問にお答えいたします。
 景気低迷が続く中、道は、平成4年度以降、国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源に、公共事業を中心とした社会資本整備を積極的に実施してきたところであります。
 これらの結果、道債残高の累増に伴う公債償還費の増嵩のほか、老人医療費などの義務的経費が増加したことなどにより、収支不足額が拡大したところであります。
 このような結果につきましては、その時々の社会経済情勢を踏まえた政策判断に基づき対応してきたものと考えてはおりますが、一方で、国、地方の双方に反省すべき点があるとも認識をいたしております。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 知事も御案内のとおり、道債残高は、17年度見込みで約5兆6000億円と、実に道の一般会計予算の約2倍もの巨額でございます。借金がこれだけ巨額なため、年間の道債償還費は6500億円で、日々18億円もの借金を返さなければならない状況でございます。
 道債償還の財源は、基本的に、今1800億円もの収支不足を生じている一般財源でございます。地方交付税で措置される部分もありますが、その大部分は、貴重な自主財源である道税収入から返していかなければなりません。
 ところが、道税収入は約5000億円にとどまっているわけでございます。自分で調達できる収入を1500億円も超えた借金払いは、これを一般家庭に置きかえれば、収入金額がそのまま借金返済に消えて、なお足りないという、まさに破産の状態でございます。民間企業であれば経営陣が責任をとって辞職する、そんな事態でもございます。
 また、我が会派は、分科会でも申し上げましたが、地方債は、基本的に、自治体がみずから調達できる自主財源である地方税の規模を物差しとすべきと考えてございますが、道の借金5兆6000億円は、道税収入の5000億円の10倍を超えるもので、異常と言わざるを得ません。
 知事は、道の財政が危機的状況に陥っている最大かつ根幹的な要因についてどのように認識をしておられるのか、お伺いをいたします。
◎(高橋知事) 財政悪化の原因についての御質問でございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、道財政は、平成4年度以降に発行した道債の償還費が大幅に増加する中で、本来、そうした道債発行により実施した公共事業を初めとする景気対策により、道税収入の増を期待していたわけでありますが、それにもかかわらず、結果として道税収入は大きく落ち込んだということ、また、国の地方財政制度改革の中で地方交付税等が大幅に削減されたことに加えまして、老人医療費などの義務的経費が増加したことなどにより、現在の収支不足額の拡大の状況に至ったと認識をいたしております。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 道の地方債の残高レベルは、金額では東京都に次いで第2位ということでございます。
 東京都は、都道府県では唯一の地方交付税不交付団体です。さらに、自主財源である地方税の歳入に占める構成比を見ると、15年度決算で、道が約19%に対し、東京都は約63%という財政構造等を勘案すると、北海道は実質的にワーストワンと言わざるを得ません。
 こうした道の地方債残高のレベルについて、知事の認識と今後の対処方針をお伺いいたします。
◎(高橋知事) 道債残高に関して、私の認識等についての御質問にお答えをいたします。
 これは先ほども申しましたけれども、平成4年度以降、国の景気対策に呼応して、建設地方債を財源とした公共事業や投資単独事業などを実施してまいりましたことに加えまして、平成12年度以降は、収支不足を補てんするための財政健全化債を発行してまいりましたこと、また、平成13年度以降は、地方交付税の一部が臨時財政対策債に振りかえられたことなどから、道債残高が増大し、道債償還費の増加が大きな財政負担になっていると認識をいたしております。
 次に、今後の対処方針についてでありますが、現在進めております財政立て直しプラン見直し方針におきましては、今後2カ年で歳出の大幅削減と歳入確保に集中的に取り組みますとともに、公共事業や投資単独事業の縮減による新たな道債発行の抑制や民間開放の推進などにより、持続可能な行財政構造を構築することを目標として掲げたところであります。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 知事は、道の財政再建に向けては民間企業の知恵や発想を取り入れるべき旨の発言をしてございますが、巨額な道債残高は、これを民間企業に置きかえると、多くの倒産や経営不振の根本要因としてマスコミをにぎわしている有利子負債残高に相当いたします。
 かつて流通業界ナンバーワンであったダイエーは、産業再生機構のもとで経営再建中ですが、まず、年間売上高に匹敵する約2兆円もの有利子負債残高の圧縮を根幹の目標として掲げています。
 また、道内のしにせデパートである丸井今井グループは、経営多角化に失敗し、現在、本州大手の伊勢丹の支援を受けるなどしながら再建途上にございますが、1999年の再建スタート時には約800億円あった有利子負債残高を、2005年には約430億円にまで圧縮しています。
 このように、民間企業の再建に当たっては、まず、借金の圧縮、返済の道筋を明確に示すことが出発点であります。
 しかし、道が今回示した財政立て直しプラン見直し方針では、5兆6000億円と身の丈をはるかに超える巨額となった道債残高に関しては、未曾有の財政危機に陥った最大の要因にもかかわらず、「新たな道債発行の抑制」「財政健全化債に依存しない」といった抽象的な文言を掲げるのみでございます。具体的な数値目標や新規道債発行の数量制限などの手だては全く示されてございません。
 道民にさまざまな負担や痛みを与え、さらに職員の身を削り生み出そうとしている1800億円の一般財源のほとんどが、そのまま道債償還費に消えていく構造を根本から改革しない限り、道財政の再建はめどが立たないことは、だれが見ても明らかなわけでございます。
 まず、道の財政再建に向けた根幹の目標として、5兆6000億円もの道債残高の圧縮を掲げるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎(高橋知事) 道債残高の圧縮についての御質問でございますが、これまでも、投資単独事業などの効果的・効率的な実施など、道債の新規発行の抑制などに努めてきた結果、借換債などを除く、いわゆる通常債の新規発行額につきましては、平成15年度の約3000億円に対し、平成17年度の当初予算においては約2200億円と、圧縮をしたところでございます。
 道財政の立て直しに当たりましては、極力、道債に依存しない財政構造の構築が必要であり、新たな道債発行を抑制することなどにより、道債残高の累増を抑制し、将来の道債償還費の圧縮に努めることが重要であると考えており、その旨を道財政立て直しプランにも掲げているところであります。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 道債残高の圧縮を行うためには、その具体的手だてとして、新規道債発行の数量制限を行うべきと考えます。
 国は、小泉内閣が策定した骨太方針2002において新規国債発行を30兆円以内とすることを明記いたしました。道も、かつて、平成9年度に策定した財政健全化推進方策の中では、新規の道債発行の縮減に向けた数値目標を掲げてまいりました。今回のような危機的状況下だからこそ、新規道債発行の数量制限を明確に打ち出すべきであると考えます。
 また、地方債のほとんどは建設地方債でございますから、こうした新規道債発行の数量制限により、公共事業や投資単独事業のあり方などを根本的に変えていくことにもつながるわけでございます。
 知事が唱える選択と集中の観点からも、新規道債発行の数量制限は有効な手法と考えますが、いかがでしょうか。
◎(高橋知事) 新規道債発行についての御質問でございますが、道といたしましては、これまでも、公共事業の縮減や投資単独事業の効率的・効果的な整備などにより、新たな道債発行を抑制してきたところであります。
 道債の中には、先ほど申したところでございますが、地方交付税の一部が振りかえられている臨時財政対策債のように、国の地方財政対策によって左右されるものもありますので、道債全体に数量制限を設定することは難しいところでありますが、財政立て直しプラン見直し方針においては、公共事業や投資単独事業について、それぞれ数値目標を設定した上で縮減の検討を行っており、この見直しにより、事業費に連動する道債の新たな発行を抑制してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 他県では、地方債依存からの脱却に向け、具体的な数値目標を掲げて、実際に成功している事例が数多くございます。
 冬季オリンピック開催への過大投資等により破綻寸前の状況にあった長野県は、平成13年度から14年度にかけて約2億1000万円の削減を行い、14年度から15年度にかけては178億3000万円もの大幅な地方債残高の圧縮に成功してございます。
 また、静岡県は、平成12年度に策定した財政健全化計画において、県債残高は2兆円程度を上限とし、起債制限比率を15%台に抑制するといった具体的な数値目標を掲げて財政健全化に取り組んでおり、こうした結果、県債残高は14年度をピークに減少するとともに、財政健全化債の発行を引き続き回避することに成功してございます。
 道としても、こうした成功事例を見習い、道債依存脱却に向けた数値目標を明確に掲げて財政再建に臨むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎(高橋知事) 数値目標についての御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、道債全体について目標を掲げることは難しいところでございますが、財政立て直しプラン見直し方針に基づきまして、道債に過度に依存しない財政運営の実現を目指すことにより、道債残高の累増を抑制し、将来の道債償還費の圧縮につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 今回示された財政立て直しプラン見直し方針においては、平成19年度までに見込まれる約1800億円の収支不足解消に向け、公共事業費、一般施策事業費などの経費別に、15%とか25%などの削減目標を示してございますが、平成20年度以降についても、構造改革期間が終了する26年度までの間は、ずっとそれぞれ引き下げた水準のままで予算編成をしていくことになるのでしょうか、お伺いをいたします。
◎(高橋知事) 構造改革期間中の取り組みについての御質問でございますが、平成20年度以降の予算編成について、現時点で具体的に想定をするのは難しいものと考えます。
 いずれにいたしましても、集中対策期間終了後においても、引き続き、持続可能な行財政構造を構築するための取り組みが必要であると考えておりますので、新たな行革大綱に基づいて、事務事業の見直しや関与団体の見直しを初めとした対策を講じていく必要があると考えております。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 道では、財政非常事態宣言を行った平成11年度以降、常に赤字再建団体への転落の危機と言われてございますが、分科会で申し上げましたように、平成14年度以降は、毎年600億円もの財政健全化債を発行するなど、借金にまた借金を重ねる自転車操業の状態が続いてございます。
 財政健全化債に依存しないための現実的手法として、また、庁内や職員一人一人の意識を醸成するという観点からも、直近で大阪府や千葉県が行っている赤字決算という選択も視野に入れる必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
◎(高橋知事) 決算についての御質問でございますが、決算額というのは、事柄の性格上、当該年度の収入済み額から支出済み額を差し引き、さらに、翌年度へ繰り越すべき財源額を控除した結果として算出されるものであります。
 平成17年度の財政運営につきましては、今後の道税収入の見通しなど、不確定な要素がございますが、道といたしましては、歳出については、できる限り経費の節減に努める一方、歳入につきましては、予算計上額を確保していくことがまずもって重要であると考えております。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 決算について知事から解説を聞いているわけではないのであります。収支の帳じり合わせをしている現在の財政運営の発想を変えるべきだ、そう申し上げているのであります。結局、道債を発行して収支を合わせているにすぎないというふうに私どもは考えているのです。強く指摘をしておきます。
 次の質問に移ります。
 財政立て直しプラン見直し方針では、1800億円の収支不足対策については平成19年度までの2年間の集中対策期間に行うとし、その主なものとして、新たな給与の独自縮減措置を掲げています。
 道職員の給与決定の原則は、北海道人事委員会の勧告を待って決定されるものであり、勧告が出されていないこの時期に、知事と一部の議会側の議論で方向性を規定するということはどういうことなのでしょうか。
 地方公務員の賃金決定に当たっては、生計費、国及び他の地方公共団体の職員の給与、民間事業の従事者の給与、その他の事情の四つの要素を考慮して、それぞれの自治体ごとに条例で決定しなければならないとされてございます。
 議会側が、財政民主的統制の見地から、人件費を含む不合理や不当な財政支出をコントロールする機能は否定されるべきではありませんが、知事と議会側で道職員の給与を議論する際には、基本的な給与決定のあり方に立ち返った議論というものが必要であり、これを無視して議会議論のみで職員給与を決定することは、地公法第55条が規定している、使用者としての自治体の当局と職員団体の間に成立している交渉を全く否定するものになるわけでございます。知事の見解をお伺いいたします。
◎(高橋知事) 職員の給与決定のあり方についてでございますが、地方公務員につきましては労働基本権が制約されているため、その代償措置として人事委員会勧告制度が設けられておりますことから、勧告尊重が基本であると考えております。
 他方、給与の決定に際して、地方公務員法上、地方公共団体の地域的事情などを総合的に考慮して定めるべきものでありますことから、道財政の危機的状況を踏まえた給与の縮減措置はやむを得ないものと考えております。
 なお、職員の給与につきましては、委員が御指摘のように、交渉事項とされておりますことから、労使合意を基本としながら、健全な労使関係を維持していくことが必要であると認識しております。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 知事の答弁をお聞きしておりますと、勧告は勧告で尊重し、財政事情から独自縮減は行うと。それでは、給与決定の原則に立ち返れば、まさに矛盾ではありませんか。両者があるということでございます。十分説得力を持った説明がなされていません。
 労働基本権制約の代償をどのように考えているのでしょうか。少なくとも労働基本権が保障されている民間企業に勤務する職員に対する経営状態を踏まえた賃金削減と、労働基本権の制約を受けている公務員労働者の給与の縮減については全く意味が異なるものであり、高橋知事の主張している、不退転の決意で人件費を削減するとの主張は誤りでございます。
 危機的な財政事情を考慮し、赤字再建団体への転落を回避するために、少なくとも、職員に協力をいただくとの姿勢がなければなりません。知事の見解をお伺いいたします。
◎(高橋知事) 職員給与の縮減についてでございますが、道財政はこれまでにない危機に直面をしており、赤字再建団体への転落を回避し、自主的な運営を維持していくためには、道民の皆様方に痛みや御負担を強いる以上、私が先頭に立って、職員も痛みに耐えていかなければならないものと承知をいたしております。
     〔委員長退席、副委員長着席〕
 他方、給与の縮減措置は職員や家族の生活にも大きな影響を与えるものでありますことから、職員の理解や協力が得られるよう最大限努力をしてまいりたいと考えます。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 本年8月の国の人事院勧告において、国家公務員の月額給料を平均4.8%減額する地域給与の導入が示されたところですが、この引き下げに伴う経過措置として、現給保障を講ずることとしてございます。
 その理由として、みちのく銀行等、民間における経営合理化のための大幅な賃金削減を無効とした最高裁判例を引用してございます。
 また、愛知県が平成11年度から3年間にわたり実施した給与の独自縮減措置については、高裁レベルでその有効性が争われようとしてございます。
 現段階では北海道人事委員会勧告はまだ出されてございませんが、道として、こうした給与縮減にかかわる法的問題についてどう考えているのか、お伺いをいたします。
◎(高橋知事) 給与縮減に係る法的な認識についてでございますが、職員の給与は、地方公務員法に定める情勢適応の原則や均衡の原則に基づいて条例で定めることとされており、給与の決定に際しては、地方公共団体の地域的事情などを総合的に考慮すべきこととされております。
 また、昭和51年の最高裁判決において、地方公務員の勤務条件が議会の制定する条例によって定められ、また、職員の給与が地方公共団体の税収等の財源によって賄われておりますところから、当該地方公共団体における、政治的、財政的、社会的、その他諸般の合理的な配慮によって決定されるべきものとされておりますことからも、財政事情を起因とした給与の独自縮減は法的にも問題はないものと考えております。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 道民の代表である道議会の議決を経て、条例により定めれば問題がないという認識が根底にあるようでありますが、知事は、今議会の答弁において、早々と、人件費、義務的経費、歳入確保対策などにより、1100億円程度を目標に検討すると述べています。
 その意味するところは定かではありませんが、昨年8月に策定後、わずか半年で破綻した財政立て直しプランにおいては、義務的経費及び歳入確保対策の目標額は100億円程度であったことから推測すると、1800億円の収支不足の過半を人件費で対応するとする姿勢という考えのようでございます。そうすると、新たな給与の独自縮減措置については、全国的にも例のない10%を超えるマイナスが予想されます。
 さらに、給与の独自縮減措置は、本来、緊急避難的なものであるべきですが、既に平成11年度から7年もの長期にわたり独自縮減措置を講じてきており、もはや緊急とも臨時的とも言えません。
 こうしたことを踏まえると、新たな給与の独自縮減措置の実施は知事としての裁量権を逸脱するものと考えられますが、所見をお伺いいたします。
◎(高橋知事) 新たな縮減措置についての御質問でございますが、道財政はこれまでにない危機に直面をしており、赤字再建団体への転落を回避し、引き続き自主的な運営を持続していくためには、道民の皆様方に痛みや御負担をお願いする必要があり、そのためには、私も先頭に立って、職員全体が身を削り、痛みに耐えていかなければならないものと考えております。このことは今までも答弁で何回も申し上げたとおりであります。
 これまでも、職員の皆さん方には、7年間という長い期間、御苦労をおかけしたところでございますが、私は、道政運営全般を担う者として、この危機を乗り切るためには、期間を限った新たな独自縮減措置を行わざるを得ないものと考えており、こうした判断は裁量権の逸脱には当たらないものと考えております。
 以上でございます。
◆(林大記委員) そこで、申し上げますけれども、新たな独自縮減措置を行わざるを得ないという答弁が今ありました。そうはいっても、これは相手があることでございます。今答弁でもあったように、これまでも、職員の皆さんには、7年間という長い間、苦労をかけてきたという言葉があるとすれば、このことを一方的に進めるということはあってはならないということを指摘しておきます。
 次の質問に入ります。
 少なくとも労働基本権が保障されている民間企業に勤務する職員に対する経営状況を踏まえた賃金合理化で裁判ざたになっています。行き過ぎた賃金削減については最高裁の判例がございます。今年、地域給の導入を勧告した人事院でさえ、5カ年の激変緩和を勧告して、段階的に実施することを政府に求めているのであります。
 高橋知事の、新たな給与の独自縮減措置を掲げている政治姿勢いかん、とりわけ、不退転の決意で人件費を削減するとの主張では、給与の独自縮減措置の実行段階で職員団体と訴訟になることが懸念されます。そうした懸念と対処について見解をお伺いいたします。
◎(高橋知事) 独自縮減措置に関しての御質問でございますが、近年、他府県の大半の団体で財政事情による給与の独自縮減措置が行われておりますが、本年1月に、名古屋地裁で、愛知県における給与の独自縮減措置に係る訴訟について第1審判決が出され、被告の愛知県が勝訴したと承知をいたしております。
 他方、独自縮減措置は職員や家族の生活にも大きな影響を与えるものでありますことから、私といたしましては、職員の理解や協力が得られるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 私の手元にも、今までのさまざまな裁判の判例というものがあります。みちのく銀行事件、ハクスイテック事件あるいはノイズ研究所事件といったものがあります。
 したがって、もし今回のことで強行ということがされて、人事委員会への不服申し立て、あるいは裁判に持ち込まれ、道行政が混乱することは避けていかなければいけないというふうに私どもも考えているわけでございます。とすれば、それを避けるには、知事が誠意を持って職員の皆さんと対応することが肝要だということを指摘しておきます。
 次に、職員の人件費の削減の一方で、大幅な定員削減も、本庁組織機構、出先機関の見直しを通して進められてございます。
 高橋知事になってから、本庁では、部の新設、次長職、室長、局長の改組などを、高度多様化する道民ニーズに対応した重要政策等を総合的・効果的に推進する体制の整備に努める必要があるとして進めてきていますが、結果的に、第一線の職員を削減して、副知事以下、部次長職など、頭でっかちの組織になっているわけでございます。
 コンパクトガバメントを標榜するのであれば、特別職を含めて、政策形成、政策決定をシンプルな組織体制で行うべきではありませんか。
 副知事3人の数に定めはありません。出納長の必置規定も改正予定です。
 公営企業管理者の廃止や兼務、人事委員長の常勤から非常勤化など、特別職や部長職、部次長職の減員について逆に積極的に行うべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。
◎(高橋知事) 特別職や部次長職の減員についての御質問でございますが、今後、新たな行政改革大綱方針に基づきまして、さらなる道庁経営のスリム化に向けた簡素で効率的・機動的な組織体制や、高度化、多様化する道民ニーズに対応した重要政策等を総合的・効果的に推進する体制のあり方など、今後の道庁組織について総合的に検討してまいります中で、国の法改正や他府県の動向も見ながら、特別職等の削減などについても対応していく考えであります。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 副知事以下、特別職などの体制のあり方は、他の府県の状況を見て決めるような環境にはないと思うのです。主体的に知事が考え、判断すべき問題であります。職員数の削減を口にするのであれば、バランスのとれた組織にすべきであります。強く指摘をしておきます。
 最後に申し上げます。
 道財政が危機的状況にあることは道議会としても憂慮しております。この危機的状況を乗り切るためには、道民の痛み、教育や警察をも含めた道職員の痛み、さらには、道議会としても痛みを受け入れなければなりません。そうして、この危機を乗り越えていかなければならないと考えております。
 道として、職員の給与などについて見直しが必要なものは見直しを行うべきと考えますが、問題は、知事の姿勢とやり方でございます。
 人件費削減ありきで、道民に痛みを強いるのであれば職員はもっと身を削るべきだというような乱暴な議論では、職員の士気低下はもとより、道民、道内民間企業も含めた壮大なデフレスパイラルに陥ることも懸念されます。
 道の財政状況は、人件費が道税収入を上回る異常な構造だと自民党・道民会議の議員が指摘していましたが、私は、公債償還、借金の返済が道税収入の約80%に達していることの方がより異常な構造であることをあえて指摘いたしたいと思います。
 建設費の全貌、地元負担の規模が明らかにならない新幹線などの大型プロジェクトの見直しも含めて検討しなければならないし、見直しが遅々として進まない直轄事業負担金などは、支払い中止も辞さない覚悟で国との交渉に当たるべきでございます。
 こうしたことからも、道議会として、道内の民間企業や市町村への影響も十分考慮しながら、さまざまな視点から、冷静な議論を通じて道財政の再建に取り組んでいく使命があると申し上げ、知事総括質疑を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○(沢岡信広副委員長) 以上で林大記君の総括質疑は終了いたしました。
     〔副委員長退席、委員長着席〕
○(見延順章委員長) 総括質疑の続行であります。
 柿木克弘君。
◆(柿木克弘委員) それでは、消費生活相談体制について伺ってまいりたいと思います。
 今回提案をされました道の見直し案については、消費者の方々を初め、多くの団体などからも反対の声が寄せられ、我が会派も慎重な対応を求めたところであります。
 9月30日の予算特別委員会におきまして環境生活部長さんといろいろと議論をさせていただきましたが、私は、道が今回提案をされた、複雑多様化する相談に適切に対応するために、相談員を集約・一元化し、効果的・効率的な体制を確保するという見直し案については理解できる面もあるわけではございますが、その前提として、何よりも、道民の皆さん方に不安を与えない、道民へのサービスの低下につながらないということが道民の皆さん方にしっかりと理解をされなければ、道民のためによいと思ってやった見直しも逆効果になってしまうのではないか、そのように感じたところでもあります。
 私は、道の見直し案がこれだけ大きな問題となったのは、その見直し案の内容よりも、やはり、道の進め方、方法論に問題があったのではないかと考えます。それは、支庁相談所を廃止しても、道民の皆さん方が安心だと思うだけの準備ができていなかったことと、その説明が足りなかったことに問題があるのではないかと思います。
 支庁相談所の廃止のあり方については、今議会で、知事は、道民の方々の御意見や議会議論を十分に踏まえて適切に判断すると答弁されておりました。
 このことにつきまして、部長さんにも、いつ、どのような判断をされようとしているのかと伺ったところでありますけれども、残念ながら、明確な答弁をいただけなかったところであります。
 そこで、改めて、本日、知事の明確な判断を求めたい、このように思っております。
 まず初めに、改めて、今回の見直し案の考え方について知事の考えをお聞かせ願います。
○(見延順章委員長) 知事高橋はるみ君。
◎(高橋知事) 消費生活相談体制の見直しの考え方についてでございますが、近年、道民の暮らしが多様化しております中で、事業者の販売方法は悪質・巧妙化するとともに、最近の悪質な住宅リフォーム業者による被害に見られますように、消費者被害は複雑多様化し、相談件数も増加をしてきております。
 こうした複雑多様化する消費者被害に対応するため、道といたしましては、道と市町村との役割分担を明確にするとともに、高度・専門的、広域的な苦情処理や市町村からの問い合わせなどに的確に対応できる体制を充実するといった視点で、道における相談体制を道センターに集約・一元化することを基本に検討を進めてきたところでございます。
 以上でございます。
◆(柿木克弘委員) 私は、先ほども、道の進め方、方法論ということで、支庁相談所を廃止しても、道民の皆さん方が安心だと思うだけの準備ができていなかったことと、その説明が足りなかったことに問題があるのではないかと申し上げたわけでありますが、今回の部長との議論を通じて、私は、今回の見直し案を進めるに当たって二つの課題があることが浮き彫りになったと思っております。
 一つ目は、市町村の体制が十分に整っていないこと、二つ目には、道センターへ一元化をされた場合、支庁へ相談に訪れる人に対する対応に不安があるということでないかと思います。この二つの問題を解決しないと、理解が得られないのではないかと思っております。
 私も、地元・美唄市の消費者協会からいろいろとお話を聞かせていただいたこともあるのですが、平成16年は401件の相談を受けておりまして、15年度に比べ40%以上増加をいたしております。これらの相談について、美唄では、相談員4名が何とか自分たちの知識と経験の中で処理をいたしております。
 しかし、件数もふえ、相談を受ける中身も、訪問販売などの相談では悪質な事例も多く、特に、最近は、地上デジタル放送の開始を口実に不当な工事費を請求するとか──私の町は、アナログ周波数の変更が必要な地域ではないわけなのですけれども、それにひっかかってしまうというか、だまされてしまう人も現実にいるわけでございまして、そういう悪徳商法が見られるなど、手口も巧妙化して、その対応に苦慮しているとのことでありました。
 また、私の町は、消費者協会が昔から活発な活動をしている地域でもありまして、そういう関係もあって、月形とか浦臼とか奈井江という近隣の町村からも美唄の消費者協会の方に相談があったり、足を運んで訪れたりする人も多いと伺っております。
 また、消費者の意見の中では、センターの方に電話をかけても、今、3回線ですか、回線数が少ないということで、なかなか電話がつながらないというお話も多いようでございます。
 もっとも、今、問題が複雑多様化をしていることもあって、恐らく1件の相談の時間というのも非常に長いのかなと、こんなふうにも感じているところでございますが、このように、私のようなところの小さな町においても、相談員を配置して相談に応じていても大変だということが私もいろいろわかったわけでございます。
 全道の市町村の体制について前回の委員会で聞いたところ、204市町村のうち、専門の相談員を配置しているのが約4分の1の53市町村しかない、16年度からは一つしかふえていないということでございまして、また、相談窓口は199市町村にあるとのことでありましたが、その中身は、どのような相談にもおおむね対応できるのが67市町村で、簡単な相談に対応できるのは112市町村とのことでありました。
 残りは、窓口もない、または、窓口があっても、照会、問い合わせしか対応できないというところが25市町村もあるということを先日の委員会の方で明らかにしていただいたところでございます。
 知事も、今議会の中で、消費生活相談は基本的には住民に身近な市町村が担うのが望ましいと答弁をされているわけでございますが、市町村における消費相談の実態をどのように認識して、市町村の体制整備に向け、どのように対応しようとしているのか、見解をお答え願います。
◎(高橋知事) 市町村の相談体制についての御質問でございますが、道といたしましては、市町村に相談員として勤務可能な人材を育成するための消費生活相談員養成研修や、市町村の相談員、職員を対象とした実務研修会を実施しておりますほか、消費生活相談マニュアルの配付や、苦情処理を行うための情報提供などに努めてきたところであります。
 しかしながら、専門の相談員を配置した市町村は、委員が御指摘のとおり、全体の4分の1にとどまっておりますことから、市町村におきましては、今後、専門の相談員を配置するなど、さらに体制の充実が必要なものと考えております。
 私といたしましては、道センターの相談体制を強化いたしますほか、市町村の相談員や職員の実務能力の向上を図ることを主眼とした、より効果的な研修を実施するとともに、市町村と連携をし、市町村に専門の相談員を配置するための取り組みを実施するなど、市町村における相談体制の充実強化に向けて道としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(柿木克弘委員) ただいま、知事からいろいろ答弁がありましたけれども、現在の市町村の体制ではまだまだ課題があるのかなというふうに考えます。
 また、知事は、先ほども、近年、道民の暮らしが多様化していく中で、事業者の販売方法は悪質・巧妙化するとともに、被害者相談は複雑多様化している、そういう答弁をされたわけでございますけれども、このように、悪質・巧妙化し、複雑多様化している被害が発生している中で、今の市町村の体制は、窓口もない、あっても簡単な相談しか対応できないというのが3分の2もあるという心もとない状況になっております。
 このような状況の中で、支庁の相談所がなくなるということは、住民の方々が不安に思うのではないかと考えます。
 加えて、道の見直し案では、支庁相談所を廃止した場合、電話による相談が道センターへ一元化されても、支庁へ来所された人に対しては支庁の環境生活課の職員が適切に対応するとのことでございましたけれども、職員は専門的な研修も受けておらず、また、道センターや市町村と連絡をとるとなると、たらい回しになるのではないか、そのような心配もあります。
 そこでお伺いをいたしますが、今議会の中で、知事は、道議会の議論を踏まえて適切に判断すると答弁され、部長も、先日の予算特別委員会において、地域における相談体制のあり方について検討しているとの答弁でありました。
 道民の皆さん方の不安を一日も早く解消するためにも、知事は今後どのような方法を考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
◎(高橋知事) 支庁における相談体制についてでございますが、このことにつきましては、道民の皆様方からはさまざまな御意見が寄せられており、また、今議会においても幅広い観点からの御議論があったところでございます。
 私といたしましては、道における相談体制を道センターに集約・一元化する中で、今回の見直しに伴う経過措置として、石狩を除く13支庁に、来庁者に対する相談対応も含め、先ほど申し上げました市町村の相談体制の強化に向けた取り組みを推進するため、新たな役割を担う消費生活相談推進員を配置してまいりたいと考えております。
 私といたしましては、こうしたことによって、道民の皆様方の不安解消に向けて最善を尽くすとともに、複雑多様化する消費生活相談に迅速適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(柿木克弘委員) ただいま、知事から、13支庁に新たな役割を担う消費生活相談推進員を配置してまいりたいと、いわゆる相談できる体制を確保するという答弁があったわけでありますが、道民の視点に立ち、道民のことを考えた知事の決断を高く評価したいと思います。
 今後とも、道と市町村との役割分担のもとに、被害の未然防止に努めるとともに、残念ながら被害に遭った場合にも迅速適切に対応できる体制づくりに努め、道民の皆さん方の安全、安心な暮らしを確保することを願いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
○(見延順章委員長) 以上で柿木克弘君の総括質疑は終了いたしました。
 総括質疑の続行であります。
 大橋晃君。
◆(大橋晃委員) 第2分科会の建設部所管で保留いたしました戦車の公道走行の問題についてお伺いをしたいと思います。
 9月12日、鹿追の駐屯地から帯広市まで、深夜に90式戦車など戦車8両及び関係車両40両が轟音を立てて走った、こういうことで地元の住民からいろんな苦情が寄せられました。地元では、記念行事参加を名目にしているけれども、実際は公道上における訓練ではないかという批判の声が出ているわけであります。
 そこで、具体的に調べてみましたら、知事あてですけれども、実際は帯広土現あてに出された「特殊車両の通行について、次のように通知します。」という自衛隊の通知書というのがありますが、ここでは、運行目的が「旅団創立記念行事参加のため」となっておりますが、添付書類として「機動訓練経路図」というのがつけられているわけであります。これがその実物ですけれども、こういう形で、「機動訓練経路図」と明確に書いて、そのルートがずっと地図の上に落とされている、こういうものであります。
 したがって、これは、自衛隊自身ははっきり機動訓練と位置づけているものだというふうに受け取られますけれども、この点についての知事の認識をまず伺いたいと思います。
○(見延順章委員長) 知事高橋はるみ君。
◎(高橋知事) 今回の戦車の公道走行について、訓練であるかどうかという認識についての御質問でございますが、委員が御指摘の通行通知書を私も今手元に持っているところでございますが、この「通知します。」という下記の中の「運行目的」のところに、「旅団創立記念行事参加のため」と明記をされているところでございます。
 確かに、御指摘のとおり、添付書類として「機動訓練経路図」というふうに書いてございます。それを添付した趣旨の詳細については承知はいたしておりませんが、目的につきまして明確にこのように記載されております観点から、今回の自衛隊戦車の公道走行の目的は、旅団創立記念行事参加のためと、このように理解をいたしております。
 以上でございます。
◆(大橋晃委員) それであれば、これを受け取った土現なり建設部では、「機動訓練経路図」と明確に「機動訓練」と書いてあるわけですから、当然、どういうことなのかということで説明を求めたと思うのですけれども、自衛隊側の説明はどういう説明だったのですか。
◎(高橋知事) 添付書類についての御質問でございますが、本来は移動経路図を使うべきという回答があったようでございます。
 いずれにいたしましても、このたびの公道走行につきまして、陸上自衛隊からは、防衛庁と建設省──現在の国土交通省になるわけでありますが、その覚書に基づきまして、先ほど申しましたとおり、旅団創立記念行事参加のため、帯広土木現業所に特殊車両通行通知書が提出されたものであり、道路管理者として、道路構造の保全が確保されていることから、受理をいたしたところでございます。
 以上でございます。
◆(大橋晃委員) 最初の方がよく聞こえなかったのですけれども、移動経路図と言うべきところを間違ってこういうふうに書いちゃったということなのですか。
◎(高橋知事) 詳細については承知はいたしておりません。
◆(大橋晃委員) 詳細に承知していなくても、担当部局がちゃんとあるわけですし、そのために担当職員がいるわけだから、それは聞けば済む話なのですけれども、私が説明を受けたのでは、どうも、そういうふうに間違いだったと自衛隊が説明している、こういうことのようです。
 しかし、こんなことはあり得ないのですよ。北方機動訓練だとか日米共同演習とかの場合に、私は北部方面総監部とかいろんなところに行きますけれども、こういった移動の場合に、訓練でないということはあり得ないと自衛隊は言っているのです。例えば、創立記念日に参加する場合でもそうですよ。自衛隊の中のそういう予算だとか何かについては、残念ながら公開されていませんけれども、いろんな研究者が指摘しているところでは、すべて訓練の一環として予算も計上されているというのです。ですから、私は、まさにこれは公道を使った訓練そのものであるというふうに言わざるを得ません。
 これは、皆さん方が自衛隊から正確に説明を受ければ、その点はわかるはずなのですけれども、もし間違いだったと言うのなら、そこを自衛隊はごまかしている、このことは指摘しておきたいと思います。
 次に、今度の問題で帯広市が市道で騒音測定をやったら、90式戦車で最高92デシベルの騒音があった。それから、60デシベル──これは震度にすると1ですが、そういう振動が記録された、こういうことが言われている。深夜ですよ。92デシベルといったら、電話で会話ができません。
 私も、丘珠基地の自衛隊のヘリコプターが私の家の上を飛ぶものですから、騒音をはかったりしたことがあるのですけれども、80デシベルくらいでも、テレビ、電話が一時的に聞こえません。ですから、深夜に92デシベルということは大変なことです。
 帯広市は、市民からの苦情を受けて、市民生活への配慮を口頭で要望しました。分科会の答弁では、戦車というのは、騒音規制法及び振動規制法で規制対象になる道路運送車両法に規定する自動車には該当しないという答弁だったのです。
 ということは、戦車については、どんなに騒音をまき散らしても──ダンプが騒音をまき散らして走れば規制される、あるいは暴走族が轟音をとどろかせて走り回れば規制される。しかし、こういう法的規制が全くない、できないということです。超法規的存在だということなのですけれども、その点を知事はどう認識されていますか。
◎(高橋知事) 戦車に係る騒音規制についてでございますが、騒音規制法及び振動規制法では、道路運送車両法で定める自動車の運行に伴い発生する騒音や振動について規制をいたしているところであります。
 自衛隊法では、戦車は道路運送車両法の適用除外とされておりますことから、騒音規制法及び振動規制法により規制することはできないものであります。
 以上でございます。(発言する者あり)
◆(大橋晃委員) 後ろからも、そうだという声があったけれども、まさにそうなのです。つまり、法的規制がない、超法規的なものなのです。こういういうものが92デシベルの音を出して深夜に住宅街を走るという、これは、法律そのものは国の問題ですけれども、問題にしなければならぬと思います。
 これは、国会その他でいろいろ議論していく必要があると思いますが、道民の生活をこういう形で脅かしているという事態が起こった以上、帯広市がやったのは当然ですが、帯広市の措置だって何も法的根拠がないのですから、お願いにすぎないわけですが、少なくとも、道としても、こういった騒音をまき散らすことがないように自衛隊に申し入れるべきではありませんか。
◎(高橋知事) 今回の戦車の公道走行は、輸送用のトレーラーの手配ができなかったためと伺っており、私といたしましては、戦車の公道走行時には周辺住民の生活環境に十分配慮していただけるものと考えております。
 以上でございます。
◆(大橋晃委員) これは緊急事態に対応するということでやったのなら別ですけれども、記念日なんというのは何カ月も前から決まっているわけですから、本州まで含めてトレーラーを調達しようと思えば幾らでもできる。大体、最初から戦車を公道で走らせるという目的があったというふうに言わざるを得ません。
 少なくとも、こういった道民に不安を与えていることに対して、知事は、騒音をまき散らすことがないようにという、これはお願いでしかないのですけれども、申し入れることすらしないということなのですかね。
 十分配慮していただけるものと考えていると。最初からそんなことは絶対にあり得ないというふうに思っておられるとしか聞こえない答弁です。まさに、道民の生活の安寧ということを考慮しない、こういった態度だと言わざるを得ません。
 今度の帯広市の例のように、公道を戦車が走るというのは、分科会でお聞きしましたら、恵庭の北海道演習場や旭川の近文台演習場と駐屯地の間をいつも往復してるのだ、別に初めてじゃないのだというような答弁がありましたけれども、恵庭の場合は、島松演習場から恵庭演習場の間を走っている道道で、演習場間を移動するということで、数十メートルでしょうか、橋があって、そこを移動しているというだけの話ですね。旭川の場合も、駐屯地と演習場の間の2.5キロメートルを移動しているというだけなのです。
 今度のように、45キロメートルの国道、道道、帯広市道という公道を、しかも深夜に移動するなんということはかつて例がないことですが、残念ながら、こういうことがこれからどんどん起こるのではないか。
 今、日米共同作戦体制あるいは有事即応体制とか、時間の関係で詳しく紹介しませんけれども、国の方でもいろんな検討がされているという中での今度の公道を使っての訓練だったと私は思わざるを得ません。
 演習というのは、演習場だけでやるものじゃないのですね。当然そうだと思うのです。ですから、公道やいろんな場所での訓練というのも当然必要になってくる。それをまさにやっているのが今回の訓練だったのだろうと思います。
 実は、私は昭和58年に議会に出たのですが、あの当時は、北方脅威論というのが盛んに言われていまして、ソ連の脅威に対応する北の守り、不沈空母なんという言葉まで出ましたけれども、そのために90式戦車を北海道に300両配置するということが当時議論になりました。
 当時は、陸上自衛隊の兵力の3分の1、火力の2分の1が北海道に集中しているということで、これは当時もいろいろ議論をしましたけれども、そういう状況は基本的には今も変わっていないと思うのです。そういう中で、北海道での戦車の訓練というのが行われている。
 それで、自衛隊の戦車のうち、本道の配備が何%ぐらいを占めるというふうに押さえておられるでしょうか。
◎(高橋知事) 本道の戦車配備についての御質問でございますが、具体的な戦車の配備数は、防衛上の機密から、明らかにされておりません。
 以上でございます。
◆(大橋晃委員) 確かに、公式には防衛上の機密ということで発表されていませんけれども、全国では980両で、新しい防衛大綱なんかでは、今ちょっと数字が手元にありませんが、何両配置するという計画がまたさらに出されています。そのうちのかなりの部分が北海道であることは依然として変わらないと思います。
 なぜかといいますと、90式戦車というのは、50トンあって、普通の道路や橋は走れないのです。御存じのとおり、最近、ソ連崩壊後はさすがに北方脅威論というのは影を潜めていまして、むしろ西側に強化するのだということが防衛庁のいろんな文書でも言われていますが、90式戦車は本州に持っていったら走れないというのです。その辺を走ったら、道路や橋が壊れてしまう。それに対応できるような形で、北海道は道路や橋をきちんと整備したのです。本州の方はしていないから、向こうに移せないと。したがって、依然として90式戦車というのは北海道にしかない。
 こういう状況の中で、日米共同作戦体制や有事体制を強化するための訓練や何かが今どんどん強められているということだと思います。しかし、そのことによって、今回あらわれた具体的な事例のように、道民生活へのいろんな影響が出ている。
 防衛は国の専管事項だといって答えないかもしれませんが、道民生活に影響を与えている部分については知事は責任があるわけですから、二度とこういうようなことを起こさないように、自衛隊にきちんと申し入れをすべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
◎(高橋知事) 自衛隊への対応についての御質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、今回の戦車の公道走行につきましては、目的は旅団創立記念行事参加のためで、そして、その車両を輸送するに当たり、輸送用のトレーラーの手配ができなかったことによる公道走行というふうに理解をいたしているところでございますが、私といたしましては、今後、十分な計画のもとに記念行事等の実施を行っていただけるものと考えております。
 以上でございます。
◆(大橋晃委員) 自衛隊のやることは万全だから、改めて申し入れをする必要がないと。いただけるものと思うという全幅の信頼ということでしかないのですが、現実には、今言ったような例のほかにも、今まで何回か議論したような事例もあって、私は、率直に言って、こういうことがどんどんふえてくるということを今懸念している者の一人です。
 本来の防衛のあり方について、知事は本心では一体どういうふうに考えているのか、よくわかりませんけれども、きょうは、残念ながら時間の関係でそういう議論はできません。また別の機会にやりたいと思いますが、道内で現実に道民の生活が不安に陥れられるような事例、あるいはいろんな被害を受けるような事例が起こった場合については、道民の生活や安全を守る責任がある知事として、きちんとした態度をとっていただくことが知事としての最低限の義務だということを申し上げておきたいと思います。
 終わります。
○(見延順章委員長) 以上で大橋晃君の総括質疑は終了いたしました。
 以上で総括質疑は終結と認めます。
 これをもって、付託案件の全部に対する質疑は終結いたしました。
 お諮りいたします。
 付託案件に対する意見の調整は理事会において行うことにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(見延順章委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
 議事進行の都合により、このまま暫時休憩いたします。
  午後3時2分休憩
─────────────────────────────────
  午後3時5分開議
○(見延順章委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ただいまの理事会において付託案件に対する意見の調整を図ってまいりましたが、議案第1号につきましては、意見の一致を見るに至らなかった次第でありますので、御報告を申し上げます。
△1.討論
○(見延順章委員長) これより討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、発言を許します。
 大橋晃君。
◆(大橋晃委員) 私は、日本共産党を代表して、議案第1号に対する反対討論を簡潔に行います。
 議案第1号は、北海道一般会計補正予算ですが、この中に含まれているアスベスト対策関連経費のうち、除去費1億円は、全くのつかみ金で、根拠のないものであります。道有施設についてのアスベスト含有調査は、調査状況の情報公開も十分でありません。
 さらに、道立施設の指定管理業務にかかわる管理費用に関する債務負担行為145億4400万円は、道立施設に一律に指定管理者制度を導入し、さらに、管理費用の基準額について、これまでの委託費に比べ、機械的に25%削減を押しつけて、道民サービスを低下させ、雇用者の賃金など労働条件を悪化させるものであります。
 以上で反対討論といたします。
○(見延順章委員長) 以上で申し出の討論は終わりました。
 これをもって討論を終結いたします。
 それでは、議案第1号を問題といたします。
 これより採決いたします。
 この採決は起立によります。
 原案に賛成の諸君の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○(見延順章委員長) 起立多数であります。
 よって、議案第1号は原案可決と決定いたしました。
 次に、議案第2号、第3号及び報告第1号を問題といたします。
 お諮りいたします。
 別に御発言もなければ、議案は、いずれも原案可決、報告は承認議決とすることに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(見延順章委員長) 御異議なしと認めます。
 よって、議案第2号、第3号は原案可決、報告第1号は承認議決と決定いたしました。(「委員長」と呼ぶ者あり)
 米田忠彦君。
◆(米田忠彦委員) 私は、この際、動議を提出いたします。
 本委員会における審議の経過を考慮し、次に申し上げる附帯意見、すなわち、
 1.財政立て直しプランの見直しと行政改革大綱の策定に当たり、
  いまだに数値目標と具体的な対策が定まっていないことは極めて
  遺憾である。目標と対策を具体化し、来年度予算編成に取り組む
  べきである。
 1.行政コストの削減に当たっては、徹底した給与の適正化や
  組織・事業などの思い切った見直しを行政改革大綱に位置づけ、
  全庁一丸となって取り組むべきである。
 1.道営競馬事業については、北海道地方競馬運営委員会からの
  建議や、道財政が大変厳しい状況下にあることを踏まえ、道民の
  理解が得られるよう、収支改善の可能性や、産地、中央競馬会の
  協力体制を見きわめた上で、総合的な視点に立って判断を下す
  べきである。
 以上の意見を本委員会の意見として委員長報告文に挿入していただきたく、動議を提出いたします。
 各位の御賛同をお願い申し上げます。(「賛成」と呼ぶ者あり)
○(見延順章委員長) ただいま米田委員から動議の提出があり、賛成がありますので、本動議は成立いたしました。
 直ちに本動議を議題といたします。
△1.討論
○(見延順章委員長) これより討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、発言を許します。
 大橋晃君。
◆(大橋晃委員) ただいま提案されました附帯意見のうち、1項目め、2項目めの財政立て直しプラン及び行政改革大綱に関するものについては反対であります。
 もとより、今の危機に陥った財政を立て直す、あるいは道民の立場に立って今の行政のあり方を見直していく、こういうこと自体は必要なことであります。
 ここで言われているのは、その内容として、「徹底した給与の適正化や組織・事業などの思い切った見直し」ということになっておりますが、私どもは、給与の見直し、組織・事業などの見直しということについては、何が見直されるべきなのかを道民的な十分な合意のもとにつくられることが必要だと考えております。
 しかし、今、道が出そうとしている問題は、一方的に道民のサービスや職員の給与を引き下げていくということであります。
 本委員会でも議論になった支庁の消費生活相談所を廃止するという問題あるいは指定管理者制度の問題、こういったような問題がいわば先取りであるように、関係職員や道民にサービスの低下と痛みを押しつけるだけであります。
 その一方で、本委員会でも私どもが指摘したような、例えば国のむだなダムや直轄事業を思い切って見直すという形での財政の立て直しということについてはほとんどまともな言及がない。
 したがって、本附帯意見で言われているような内容であっては、本当に今求められている財政の立て直し、あるいは行政改革というものの趣旨とは全く外れたことになってしまうと言わざるを得ないので、反対であります。
 以上で反対討論を終わります。
○(見延順章委員長) 以上で申し出の討論は終わりました。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 この採決は起立によります。
 米田委員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○(見延順章委員長) 起立多数であります。
 よって、米田委員の動議は可決されました。
 お諮りいたします。
 付託案件に対する審議経過及び結果に関する委員長報告文につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(見延順章委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
 これをもって、本委員会に付託されました案件の全部を議了いたしました。
△1.委員長の閉会のあいさつ
△1.閉会
○(見延順章委員長) 本委員会を閉じるに当たりまして、ごあいさつを申し上げます。
 本委員会は、9月28日に設置以来、平成17年度北海道一般会計補正予算案を中心に、道政全般にわたり審議を尽くされ、本日ここに一切の審査を終了することができましたことは、ひとえに、沢岡副委員長、米田、蝦名両分科委員長を初め、委員各位の御協力によるものでありまして、厚く御礼を申し上げます。
 以上、極めて簡単でありますが、ごあいさつといたします。
 これをもって閉会いたします。(拍手)
  午後3時15分閉会