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北海道 北海道

平成17年第3回予算特別委員会第2分科会−10月04日-04号




平成17年第3回予算特別委員会第2分科会

平成17年 予算特別委員会
第3回                会議録 第4号
北海道議会定例会  第2分科会
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平成17年10月4日(火曜日)
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出席委員      交代委員
 委員長
  蝦名清悦君
 副委員長
  中司哲雄君

  池田隆一君
  作井繁樹君
  須田靖子君
  金岩武吉君
  稲津 久君
  木村峰行君
  柿木克弘君
  本間 勲君
  大橋 晃君     真下紀子君
  平出陽子君
  原田 裕君     高橋定敏君
  久田恭弘君
欠席委員
  伊達忠應君
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出席説明員
   経済部長      近藤光雄君
   経済部参事監    高井 修君
   経済部次長     赤岡 洋君
   兼経済政策室長
   経済部次長     代田雅彦君
   兼新産業振興室長
   商工局長      内田幹秀君
   労働局長      清兼盛司君
   観光のくにづくり  成田一憲君
   推進室長
   観光のくにづくり  伊藤邦宏君
   推進室参事
   同         中田 仁君
   同         阿部啓二君
   同         小笠原久美子君
   経済政策室参事   立花謙二君
   総務課長      大谷謙一君
   金融課長      山口俊明君
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   教育長       相馬秋夫君
   企画総務部長    藤原貴幸君
   生涯学習部長    真田雄三君
   総務政策局長    坂本 均君
   教職員局長     上林 猛君
   新しい高校づくり  白髭俊穂君
   推進室長
   生涯学習推進局長  福田誠行君
   学校教育局長    金丸浩一君
   総務課長      成田洋司君
   財務課長      戸沢孝一君
   学校施設課長    下道一廣君
   教育政策課長    村瀬剛太君
   企画総務部参事   井上 章君
   教職員課長     山田寿雄君
   給与課長      深澤 正君
   新しい高校づくり  岸  豊君
   推進室参事
   生涯学習課長    富谷 功君
   文化課参事     畑 宏明君
   スポーツ      矢花 司君
   健康教育課長
   スポーツ      秋山雅行君
   健康教育課参事
   高校教育課長    穂積邦彦君
   小中・特殊教育   小野寺敏光君
   課長
   小中・特殊教育課  田中宏之君
   医療参事
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議会事務局職員出席者
   議事課主幹     石井健治君
   議事課主査     仁多見雅人君
   同         渡辺俊之君
   同         藤牧直人君
   同         杉山善康君
   同         竹内賢一君
   同         田中利昭君
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   政策調査課主査   楠 健太郎君
   同         今野 一君
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  午前10時5分開議
○(中司哲雄副委員長) これより本日の会議を開きます。
 報告をさせます。
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     〔仁多見主査朗読〕
1.本日の会議録署名委員は、
                       作井繁樹委員
                       木村峰行委員
 であります。
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○(中司哲雄副委員長) それでは、議案第1号ないし第3号を一括議題といたします。
△1.経済部所管審査(続)
○(中司哲雄副委員長) 10月3日に引き続き、経済部所管にかかわる質疑並びに質問の続行であります。
 原田裕君。
◆(原田裕委員) おはようございます。
 私から、金融対策について幾つか質問をしてまいります。
 先般の我が会派の代表質問におきまして、知事は、経済再建のための政策の一つとして、本道経済の再建を平成18年度の最重要課題の一つと位置づけるとしまして、新たな金融支援方策について検討してまいるというような答弁があったわけであります。これらについて少し議論をしていきたいというふうに思っております。
 経済再建のための政策について議論していくに当たりまして、まず初めに、政府、日銀が景気の踊り場脱却を宣言し、全国的には、昨日の日銀短観を見ましても、2期連続で改善が見られるなど、経済の回復基調が鮮明になってきております。しかしながら、本道の経済はどうなのだろうかというようなことで、現状についての認識をお伺いいたします。
○(中司哲雄副委員長) 経済部次長兼経済政策室長赤岡洋君。
◎(赤岡経済部次長兼経済政策室長) 北海道経済の現状についてでありますが、最近の本道経済は、主な経済指標から見ますと、生産活動については、鉱工業生産指数が、輸送機械や自動車関連向けの鉄鋼業、さらに石油・石炭製品工業を中心に緩やかに上昇しておりまして、また、個人消費については総じて持ち直しの動きが見られるところでございます。
 一方、公共投資は前年を下回って推移しているところでございます。
 雇用情勢につきましては、全国に比べると依然厳しい状況にありますが、有効求人倍率や完全失業率が引き続き改善傾向にございます。
 総じて見ますと、本道経済は、依然厳しい状況が続いているものの、一部に回復の動きが見られると考えております。
 以上でございます。
◆(原田裕委員) 全国的には回復しているにもかかわらず、本道の経済は依然として厳しいというような認識が示されたわけでありますが、その要因、どうしてなのかということについてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
◎(赤岡経済部次長兼経済政策室長) 本道経済不振の主な要因でございますが、本道は、公的需要への依存度が高い中で、公共事業が縮減傾向にあることや、我が国の経済の回復をリードしております自動車やデジタル家電などの加工組み立て型工業のウエートが低い工業構造であることなどが主な要因であると考えているところでございます。
 以上でございます。
◆(原田裕委員) そういった経済構造にある、それを何とか転換していかなきゃならないというようなことになるのだろうと思いますが、知事は、就任後、北海道経済の再建を最重要課題として掲げておりまして、産業活性化プログラムを策定したり、事業としては、建設業のソフトランディング対策あるいは一村一雇用おこし事業、さらには企業再生ファンドの出資事業等々について取り組んでおられます。しかしながら、なかなかその効果があらわれてきていないようにも感じているわけであります。
 特に、これらの事業については、ターゲットを絞った、点に対する事業というような感じがします。もっと広がりを持った、例えば中小企業やその他にもあまねく好影響を及ぼすような事業、経済対策が必要なのじゃないかというふうに考えているわけでありますが、それについてお考えをお聞きいたします。
○(中司哲雄副委員長) 経済部長近藤光雄君。
◎(近藤経済部長) 経済対策の効果に対する認識についてでありますけれども、道といたしましては、産業活性化プログラムに基づきまして、平成16年度から3カ年の期間で、集中的に、食や観光の基幹産業の競争力強化と、新事業展開、新産業の創出に向けた多様な取り組みを促すなどして、競争力のある中小企業群の形成を図ってきているところでございます。
 こうした取り組みや民間の努力などが相まって、ITやバイオ分野などにおきまして、高度な技術を有し、競争力のある企業が育ってきており、また、本年8月には、道内の五つの企業が国の第1回ものづくり日本大賞を受賞したところでございます。
 また、本道経済につきましては、生産活動が緩やかに上昇し、有効求人倍率や完全失業率が引き続き改善するなど、依然厳しい状況ではありますけれども、一部に回復の動きが見られるようになってきたところでございます。
 このような流れを確かなものにするため、経済部としては、今後とも、大学や国、経済界などとの連携をより一層強めながら、施策の効果を高めるための加速連携事業プロジェクトに取り組むほか、新たな金融支援施策についても検討するなどいたしまして、産業活性化の推進役となり、また、すぐれた経営を行う企業群の形成に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆(原田裕委員) 今お答えになった中で、新たな金融支援策について伺ってまいりますが、本道経済活性化の中心的な役割を担うのは何といっても中小企業であります。
 その中小企業は、長引く景気の低迷や競争の激化などにより、信用力あるいは担保力が不足し、必要な資金を思うように調達できず、既存事業の立て直しや経営の多角化、新分野への進出といったような、現状を打破する取り組みがなかなか行えないという状況にある、こうしたことから、金融の円滑化というのが極めて重要であるというふうに考えるわけであります。
 道は、さきに示した平成18年度政策の展開方針においても、まず、本道経済をリードする基幹産業の活性化、そして、IT、バイオ、環境・リサイクルなどの新分野、新事業の創出を促進するとしておりますし、地域の雇用の場の確保や維持安定に努め、経済の元気を取り戻すというふうにされております。その手だてとして金融支援策を講じようとしているというふうに考えますが、どのような考えによるものなのか、お伺いをいたします。
◎(近藤経済部長) 新たな金融支援施策についてでございますが、依然として厳しい経済状況が続く中にあって、道内におきましても、さまざまな経営上の工夫を凝らし、既存事業の立て直しや経営革新、他分野への進出などによりまして現状を打開しようとする中小企業の取り組みが見られるところであります。
 一方、本道の事業者の多くは、御指摘のとおり、十分な担保力を有していない上に、業績の低迷から信用力も低下しておりますことから、資金調達力が総じて弱い状況にありまして、こうした積極的な取り組みを促進する上で隘路となっていると考えております。
 このようなことから、かつてない厳しい道財政のもとで、財政再建を進め、同時に、限られた財源の中で経済再建に向けた取り組みを促進するためには、地域の経済や雇用を担う多様な事業主体の意欲を積極的に引き出し、また生かしていく金融支援施策が極めて重要であると考えております。
◆(原田裕委員) 新しい金融支援施策でありますが、その詳細について、これからさまざまなところと調整を図っていかなきゃならないということはわかりますが、この支援策のポイントはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○(中司哲雄副委員長) 金融課長山口俊明君。
◎(山口金融課長) お答えいたします。
 新たな金融支援施策のポイントについてでございますが、中小企業者向けの金融支援施策としては、既に中小企業総合振興資金融資制度がありますが、既存の融資制度は、会社や個人企業、あるいはそれらで構成する組合など、営利を目的とした事業者を対象としております。
 これに対しまして、新しい金融支援施策では、例えば、農業分野に進出する建設業者の資金確保や、これまで行政が担ってきた公的サービス分野に民間が進出する際の資金確保、さらには、営利を目的としていない公益法人やNPOなど、これまで制度の対象となっていない多様な事業主体が行う経済活動に着目し、こうした経済活動に、金融機関や信用保証協会、道、市町村が連携して必要な資金を円滑に供給することを基本に、現在、関係者の意見も聞きながら検討を進めているところでございます。
 以上でございます。
◆(原田裕委員) 今、ポイントが示されましたが、今までの金融施策にない新しい面もあるようであります。
 そこで、こうした施策を講じることで本道の経済再建に向けてどのような効果が期待できると考えているのか、お伺いをいたします。
○(中司哲雄副委員長) 商工局長内田幹秀君。
◎(内田商工局長) お答えを申し上げます。
 新たな金融支援施策の効果についてでございますが、これまでも、道内の金融機関におきましては、自己の責任において、地域の経済や雇用を担う多様な事業主体に対しまして融資する事例が見られているところでございます。
 新たな金融支援施策では、信用保証協会や道が貸し倒れリスクを分担することから、一層の金融の円滑化が図られ、中小企業に限らず、道内の多様な事業主体による積極的な経済活動が促進され、本道経済の再建に結びつくものと期待をしているところでございます。
 以上でございます。
◆(原田裕委員) 今、効果が期待されるというふうな答弁がありました。
 それじゃ、実際にこういった施策を打ち出して借りる人がいるのかというようなことが心配になるわけでありますが、そうした資金需要が果たしてあるのか、そして、道が考えるとおりの実績が期待できるのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
◎(山口金融課長) 資金需要についてでございますが、中小企業者の中には、物的・人的な担保の不足から資金調達に限界がある企業が少なくないこと、また、昨今、建設業者が農業分野に進出する事例やNPOによるコミュニティービジネスの事業化などが見られますことから、検討中の金融支援施策に対しては、潜在的なものも含め、相当な需要があるものと考えているところであります。
 具体的な必要金額などについては、今後、庁内の関係部局などの協力を得ながら把握に努めるとともに、実際の需要に的確に対応できるよう、金融機関や信用保証協会と組織するワーキンググループにおいて検討してまいる考えであります。
 以上でございます。
◆(原田裕委員) そこで、今まで金融面での支援の対象にしていなかった公益法人やNPOにまで対象を広げるということでありますが、そのことのねらいはどこにあるのかということについてお伺いいたします。
◎(内田商工局長) 支援対象についてでございますけれども、新しい金融支援施策は、中小企業にとどまらず、NPOや社会福祉法人など、地域の経済や雇用の担い手である多様な事業主体に対しまして、その活動資金を円滑に供給することにより、地域の活性化を促進し、本道経済の再建を加速させることをねらいに検討しているものでございます。
 以上でございます。
◆(原田裕委員) ただ、心配なのは、こうした公益法人やNPOといったところへの貸し出しについて、これまで制度に乗って貸し出されたことがあるのか、あるいは、それを受ける方も金融に対する考え方がしっかりしているのか、支援をする側としてのノウハウといったものがあるのかどうかといったようなことも心配になるわけであります。そうしたことをクリアして貸し出しをするということになろうかと思いますが、その辺についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎(内田商工局長) 金融支援のノウハウについてでございますけれども、公益法人やNPOなどにつきましては、現在、道の中小企業総合振興資金融資制度の対象としておりませんけれども、金融機関におきましては、このような先に対しましても、いわゆるプロパー資金の貸し出しがございまして、事業や財務に関する情報や、審査のノウハウなどの蓄積がございますので、窓口となる金融機関と信用保証協会などとの密接な連携を図りながら、適切で実効性が確保された仕組みづくりを検討してまいる考えでございます。
 以上でございます。
◆(原田裕委員) 次に、中小企業向けの支援についてお伺いいたしますが、中小企業に対する金融支援に関しては、既存の中小企業総合振興資金融資制度というのがあるわけでありまして、それと重複するのではないかというふうに思いますが、その違いはどこにあるのか、お伺いします。
◎(山口金融課長) 中小企業向けの支援施策についてでございますが、既存の中小企業向け融資制度では、小規模企業を対象とした一部のものを除き、担保や保証人を必要とするケースが多い実態にありますが、新たな金融支援施策では、担保や保証人に依存しないことを基本に、企業の財務データを評点化して融資の可否を判断する迅速な融資審査を行い、中小企業の借り入れニーズに対応すべく検討を進めているところでございます。
 以上でございます。
◆(原田裕委員) この制度では、市町村との協力というようなことも考えているようでありますが、どこにその意味があるのかということについて、協力する意味合い、そして、どういうことなのかということについて御説明をお願いいたします。
◎(山口金融課長) 市町村の協力についてでございますが、地域に密着して行われ、その地域の産業活性化や雇用創出に大いに貢献する事業で、市町村の政策にも合致する事業、例えば、一村一雇用おこし的な事業や市町村の推進する産業プロジェクト、コミュニティービジネスなどについては、市町村にも応分のリスク負担を求める必要があると考えているところでございます。
 以上でございます。
◆(原田裕委員) この制度は、これまでの中小企業だけではなくて、それ以外の分野にも融資をしようということであります。
 そういうふうになると、経済部のこれまでの管轄ということから離れたところにも融資をするということになるのではないかというふうに思いますが、そうすれば、道庁全体で、どういったNPOがどういう活動をしているのか、そして、どういう新たな事業を展開しようとしているのか、あるいは、公益法人についても各所管部がありますから、そういったようなことを考えると、そういった情報なりなんなりというのを集めなきゃならない。
 そして、そこに有効な融資をするというようなことを考えると、どういうような制度設計をしていくのかということを立ち上げていく段階で、全庁的な仕組みといいますか、検討する仕組みというようなことがどうしても必要になるのではないかというふうに思いますが、この進め方についてどのようにしていくのか、お伺いをいたします。
◎(内田商工局長) 今後の進め方についてのお尋ねでございますけれども、庁内で実施をしております既存の金融支援施策とのすみ分けや、新たな制度に対する資金需要などにつきましては、現在、関係部と協議をしているところでございます。
 また、近く、金融機関や信用保証協会の実務者で構成いたしますワーキンググループを立ち上げまして、具体的な制度設計の検討に着手をし、関係者の意見を十分反映させながら、実効性のある仕組みづくりに努めていくことにしているところでございます。
 以上でございます。
◆(原田裕委員) この新しい金融支援策を経済再建策の一つというふうにとらえているというようなお話でありました。であれば、やはり、それ相応の事業規模といいますか、貸し出し枠といいますか、そういったようなものがどうしても必要になるのだろうというふうに私どもは考えるわけであります。
 さまざまな地域やさまざまな分野で、新たなビジネスや経営革新、事業の再生などに取り組もうという事業者に勇気や希望を与えるという意味でも、やっぱり、大きな事業規模を打ち出すというのも必要なのではないかというふうに思っております。
 道が過去にとりました金融対策では、拓銀の経営破綻直後に年間1000億円を超える金融変動対策の融資制度があったというふうに思っておりますが、今回の新たな金融支援策ではどの程度の事業規模を想定しているのか、お伺いをいたします。
◎(近藤経済部長) 事業規模についてでございますが、このたびの新たな金融支援施策は、中小企業を初め、経済活動を行う幅広い事業者への資金供給の円滑化を図り、本道経済の再建を促進しようとするものでありますことから、北海道全体を視野に入れつつ、それ相応の融資規模を確保する必要があるものと考えております。
 このようなことから、融資規模につきましては、現行制度の融資枠や、委員が御指摘の道内におけるこれまでの金融危機への金融対策の規模なども考慮いたしますとともに、新たな金融支援施策に対する資金需要も見きわめながら、今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(原田裕委員) 質問は終わりますが、やはり、今の厳しい経済状況を勘案しながら、経済再建に向けた一つの施策として行うのであれば、しっかりとした規模と、経済の隅々にまで配慮した制度設計をしていただきたい。
 そして、道庁だけでなくて、市町村あるいは金融機関等々を挙げて、経済活性化、再建のために取り組むという姿勢を示すような意味の思い切った制度にしていただきたい、このことを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○(中司哲雄副委員長) 原田委員の質疑は終了いたしました。
 久田恭弘君。
◆(久田恭弘委員) 通告した2点について質問をさせていただきたいというふうに思いますが、最初の中小企業の金融制度についての質問でありますが、今、原田委員からるる質問がありましたので、私は、若干観点を異にしながら、中小企業の金融制度についてお伺いをしたいと思います。
 景気は、全国的には踊り場を脱却したと言われておるわけでありまして、企業の景況感も上向いているようでありますけれども、本道の経済は取り残されているのではないかというふうに思っておりまして、依然として厳しい状況が続いておると認識をしております。
 こうした中で、本道経済の回復の担い手となるのは、道内の事業所のほとんどを占める中小企業であり、その経営の安定や事業活動の促進のためには金融の円滑化が極めて重要と考えるものであります。
 そこで、以下、中小企業金融問題に関して何点か伺いたいと思いますが、初めに、最近の本道の中小企業を取り巻く経営・金融環境について道としてはどのように認識されているか、伺います。
○(中司哲雄副委員長) 経済部長近藤光雄君。
◎(近藤経済部長) 中小企業を取り巻く経営・金融環境についてでありますが、本道の中小企業は、景気回復のおくれや公共事業の縮減などの影響を受けまして、売上高、収益ともに減少しているとする企業の割合が依然として多い状況にありますものの、全体としては売上高や収益面で改善の傾向が見られるものと認識をしております。
 また、道内の金融機関の貸し出し状況の推移につきましては、総貸出残高、中小企業向け貸出残高ともに減少しておりますが、その減少幅は縮小傾向にあるものと考えております。
◆(久田恭弘委員) そこで、道は、中小企業金融の円滑化のために中小企業総合振興資金融資制度を設け、多様な事業活動に対して資金を供給していますが、その実績を見ますと、ここ何年も、融資実績が目標とする融資枠に達していないため、毎年度末、相当額の予算の減額補正を行っている状況にあります。
 提出されました16年度の決算におきましても減額補正が209億円余に上っておるわけでありますけれども、いずれにしても、最近のこのような状況を踏まえながら、せっかく用意をした予算なのに使い切れないというような実態について、その要因をどのように考えているか、伺います。
○(中司哲雄副委員長) 金融課長山口俊明君。
◎(山口金融課長) お答えいたします。
 予算減額の要因についてでございますが、道の中小企業向け融資制度の融資枠につきましては、商工会、商工会議所などの関係機関を通じて資金ニーズを把握するとともに、これまでの融資実績や中小企業を取り巻く経営環境や、国や道の中小企業施策の内容などを踏まえながら設定したものであり、平成17年度の新規融資額については前年度と同額の1510億円を見込んだところでございます。
 しかしながら、厳しい本道の経済情勢を反映し、企業の設備投資意欲が低調に推移したこと、また、同制度の融資残高が、繰り上げ償還が進んだことなどにより、当初見込みよりも減少したことなどが融資枠未達成の要因と考えております。
 以上でございます。
◆(久田恭弘委員) また、金融機関の貸し出しの状況を見るデータの一つに、預金残高に対する貸出残高の割合、いわゆる預貸率があります。
 この預貸率の水準によっては貸し出しが量的に制約される場合もあると承知をしておりますが、最近における道内の金融機関の預貸率はどのような状況にあるのか、また、そのことと金融機関の貸し出し動向との関連について道はどのように考えているか、伺います。
◎(山口金融課長) 道内金融機関の預貸率などについてでございますが、平成17年3月期における業態別の預貸率は、道内3銀行合計で71.6%、25信用金庫合計で52.3%、8信用組合合計で67.4%となっており、信用組合を除き、その預貸率は全国より数ポイント低い状況にあるところでございます。
 道といたしましては、地域金融機関が地域密着型金融の推進を図る観点から地域で調達した資金は、地元の中小企業に対する融資など、地域経済の振興発展のために極力運用されることが望ましいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆(久田恭弘委員) ただいま、預貸率について、全道の銀行あるいは信用金庫、信用組合それぞれについてお答えをいただいたわけでありますが、全道トータルの話をかみ砕いていくわけではありませんけれども、北海道は広いわけでありますし、また、それぞれの地域ごとの産業経済構造も、日銀の短観とかいろんなこともありますし、どうしても、札幌中心と言っては語弊があるかもしれませんけれども、そういう目で見がちであります。
 一例でありますけれども、私の地元の小樽市でありますが、一部の金融機関では、貸し出しや審査の業務が本店や規模の大きな支店に集約をされ、そしてまた、企業が従来取引していた支店では融資の相談に十分対応できないというか、そこで今まではやっていたのだけれども、本店に統合したとか、近くの支店まで行かなきゃならないということがあります。
 そういういろんな事情については、金融機関としても、効率的な経営に努めなければならないということで、業務の集約化といったやむを得ない面もあろうかと思いますけれども、道としては、こうした状況、それぞれ地域地域の金融事情の動向の中で、制度融資の円滑な取り扱いが行われるよう配慮する必要があると私は思うわけでありますけれども、この点についての対応方針を伺いたいと思います。
◎(山口金融課長) 金融機関の経営効率化への対応についてでございますが、地域金融機関は、効率的かつ安定的な経営が求められる一方で、中小企業などへの資金の供給を通じて地域経済の発展や住民福祉の向上に寄与する観点から、利用者の利便性などにも十分配慮する必要があると考えているところであります。
 このため、道としましては、14支庁ごとに開催している地域中小企業金融懇談会や、財務局や経済産業局と共催している地域金融動向に関する情報交換会などを通じて、金融機関に対して、中小企業の立場や利便性などに配慮した親身な対応や道の融資制度の積極的な活用について要請を行ってきております。
 今後とも、支庁の経営相談窓口や、商工会議所、商工会などと金融機関との連携を十分に図りながら、制度融資の円滑な取り扱いがなされるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(久田恭弘委員) ただいま、懇談会とか地域の情報交換会などを行い、いろんな金融関係機関等々あるいは商工会議所等のお力もかりてというお話がありました。
 それは大変結構なことではあるのですけれども、もう1点、これに関連して伺いますが、構造改革の断行の方針のもとに、政府系の金融機関の改善論議が、国の段階といいましょうか、中央でも盛んに行われておるというふうに承知をしております。将来は統廃合などが現実のものとなることが考えられます。
 しかし、政府系金融機関、特に中小企業分野を担う機関は、これまでも、民間金融機関の貸し出しが消極的になった時期、とりわけ、北海道での拓銀の破綻や、全国的には山一証券の経営破綻に端を発しまして貸し渋りが社会問題となった、いわゆる金融不安の時期に貸し出しを増加させるなど、まさに補完的役割を発揮しておったと思います。
 そこで、このような政府系中小企業金融機関の役割について道はどのように認識をされているか、伺います。
○(中司哲雄副委員長) 商工局長内田幹秀君。
◎(内田商工局長) 政府系金融機関の役割についてでございますけれども、道内の平成17年3月末現在の中小企業向け融資残高は7兆9000億円ございまして、そのうち、政府系金融機関の取扱高は8735億円と、11%を占めている状況にございます。
 政府系金融機関は、長期・固定による低利資金を、景気の変動などに左右されることなく、中小零細企業に対し安定的に供給するなど、民間金融機関の融資を量的・質的に補完することによりまして、信用力や担保が十分でない中小企業者の方々に資金を円滑に供給する重要な役割を果たしてきたものと認識しております。
 以上でございます。
◆(久田恭弘委員) さらに、この問題と関連して、政府系の金融機関の改革は小泉内閣の構造改革の柱の一つとされておりますことから、今後、着実に進められていくことが想定されるところであります。国民生活金融公庫や中小企業金融公庫などがどのように変わっていくのか、今の段階では明らかでありませんけれども、中小企業に対する影響は少なくないものと思われます。
 そうなった場合、特に民間金融機関や信用保証協会と協調した道などの制度融資の役割が一段と重要になってくるものと考えます。
 先ほど原田委員からもつぶさな御質疑がありまして、お答えがあったところでありますが、この点について道としてはどのように対応していくか、いま一度、概略で結構でありますが、方針をお示しいただきたいというふうに思います。
◎(内田商工局長) 政府系金融機関の改革への対応についてでございますが、道内中小企業の経営の安定を図る上で政府系金融機関の果たす役割は極めて大きいことから、今後、この改革によりまして中小企業への資金供給面で影響が生じることを懸念しているところでございます。
 道といたしましては、金融機関を初め、信用保証協会、商工会議所や商工会など関係団体との連携を一層密にしながら、中小企業金融への円滑な資金供給が図られるよう努めてまいる考えでございます。
 以上でございます。
◆(久田恭弘委員) 中小企業金融問題について伺ってまいりましたけれども、本道経済の回復、拡大のためには、中小企業の事業活動を支えるための資金供給が円滑に行われることが極めて重要であるという思いを一層強くしているところであります。
 そこで、この問題の最後に、経済部長から、改めて、今後の中小企業金融の円滑化に取り組む姿勢について伺いたいと思います。
◎(近藤経済部長) 今後の中小企業金融の円滑化についてでありますが、経営基盤の弱い本道の中小企業者にありましては、経営の安定や事業の活性化を図る上で資金調達の円滑化は極めて重要な課題であり、また、本道経済の再建にとっても不可欠かつ重要な課題であると考えております。
 このため、道といたしましては、中小企業のニーズを反映した、より利用しやすい融資制度となるよう今後とも取り組むほか、金融機関はもとより、本庁、支庁に設置しております金融相談窓口、商工会議所、商工会などの経済団体、さらには信用保証協会など関係機関との連携を一層密にしながら、現在直面している大型店の撤退、原油価格の高騰にかかわる中小企業者などの相談にきめ細かに対応するとともに、建設業のソフトランディング対策や、中小企業の経営革新あるいは再生支援といった本道経済再建に向けた取り組みを促進するため、中小企業金融の円滑化に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(久田恭弘委員) 次に、観光問題についてですが、私は、2定で、他の部でありましたけれども、空港・港湾の問題、特に港湾問題の一つと考えまして伺いました。
 皆さんの方では、観光の入り込みについては、御案内のとおり、航空機、それから鉄道、そしてまたフェリーという形で入り込みの分類をされておったのですけれども、余り大きく取り上げられたこともなかったのですが、たまたま、2定で、他の部でありましたけれども、質問をさせていただきましたところ、思ったよりも、北海道に、大型クルーズ船も含め、客船の入港といいましょうか、出入港が結構あることがわかりました。
 そこで、経済部では、とりわけ観光の振興ということで室まで設けられて、道政の将来の大きな展望を切り開くという面も含めて、振興されようとしておりますので、クルーズ振興に絞って若干お尋ねをさせていただきたいと思うのですが、世界最大級の豪華客船でありますダイヤモンド・プリンセスが、この10月でありますけれども、室蘭港に初寄港するということになったようでありまして、地元ではその歓迎準備に熱心に取り組まれていると聞いております。
 日本のクルーズ観光については、近年、着実に定着を見せているようでありますが、欧米に比較すると、参加人員や規模もまだまだ小さい状況にあるようであります。
 四方を海に囲まれている我が国の特徴や、経済社会がますます成熟化しているということとあわせ、海という大自然のもと、ゆっくりと船旅を楽しむといいましょうか、人と人との触れ合いも大事にできるといいましょうか、そんなゆったりとした船旅が可能だということで、東アジア地域の経済発展に伴って、外国人観光客も増加してきておることでもありますし、特に、こうした東アジアの人たちがクルーズ客船により本道を訪れる機会も今後増加してくるのではないかというふうに思われますので、以下、幾つか質問をさせていただきたいなと、このように思っておるところであります。
 そこで、現在、道内の港には、海外も含めて、年間約50回ほど旅客船が寄港していると承知をしているわけでありますが、受け入れに当たって、港湾施設を初め、さまざまな課題があることも事実であろうというふうに思います。道はこういういった課題についてどのような認識を持っているか、まず伺いたいと思います。
○(中司哲雄副委員長) 観光のくにづくり推進室参事伊藤邦宏君。
◎(伊藤観光のくにづくり推進室参事) お答えを申し上げます。
 クルーズ船の受け入れに当たっての課題についてでございますが、道内の主要な港において、客船用ターミナルや客船専用バース、岸壁といった施設が必ずしも十分ではないという状況にありますことや、日本海側では、冬の間、北西の季節風によって海が荒れ、快適な運航が難しい場合も多いことなどから、クルーズ船の寄港誘致がスムーズに進まないことがあると聞いております。
 また、平成12年度に社団法人日本外航船協会が実施いたしましたクルーズ市場実態調査によりますと、クルーズの内容を正確に知らない、あるいはほとんど知らないと答えた方が87.1%に上るなど、我が国ではまだまだクルーズ観光の魅力が十分に知られていないことも課題と考えられるところでございます。
 以上でございます。
◆(久田恭弘委員) そこで、クルーズ客船の旅客は高齢で財政的にゆとりのある観光客が多いことから、受け入れる地域への経済効果が大きいものと推定をされます。道では、こうしたクルーズによる経済効果をどのように把握されているか、伺います。
◎(伊藤観光のくにづくり推進室参事) クルーズ振興の経済効果についてでございますけれども、2003年に北海道運輸局が行いました、クルーズネットワークの構築による地域活性化に関する調査の報告書によりますと、北海道クルーズ全体での消費規模は、寄港地への入港料や、来訪客の飲食やツアー等によります消費支出など、直接的なものだけで年間約2億4000万円と推定されております。
 また、同調査におきましては、クルーズ船客の寄港地における消費額は一般観光客の2倍以上になるとの分析もございますことから、クルーズ船の振興は、観光消費の面でも地域に大きな経済効果をもたらすものと考えております。
 以上でございます。
◆(久田恭弘委員) 観光客の満足度を高め、北海道に再び来てもらうためには、観光客へのきめ細かな情報提供やホスピタリティあふれるおもてなしとともに、地域に対してクルーズ振興の意義などについて十分な周知を図っていく必要があろうかというふうに私は思います。この点についての道の考え方を伺います。
○(中司哲雄副委員長) 観光のくにづくり推進室長成田一憲君。
◎(成田観光のくにづくり推進室長) お答えいたします。
 地域への周知などについてでございますが、クルーズ船の振興は、地域にとって、今後の可能性に富む新しい観光の形になるものと考えております。
 また、クルーズ船で各地をめぐる観光客にとって、それぞれの寄港地特有の風景や食べ物とともに、地域の人々との交流は大きな楽しみの要素になっている、このように聞いております。
 道内でも、こうした観点から、クルーズ船の誘致に熱心に取り組み、また、多くの市民が来訪客との交流に努めている自治体もございます。
 道といたしましても、港を持つ市町村や周辺の地域の方々に、こうした自治体の実例やクルーズに関するさまざまな情報を伝え、クルーズ船で来訪する方々の受け入れ環境の整備につながりますよう、関係者と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(久田恭弘委員) 最後になりますけれども、今お答えがありましたように、道が港湾管理者であるそれぞれの港についても、まだまだその点について──今、前段でお答えがありましたように、施設面でもまだまだ考えなきゃならないといいましょうか、そういう面もあるでしょうから、ぜひひとつ、これから、皆さん方で、今お答えがあったように、関係の分野の方々と十分に意見交換をしていただきたいなと、そのように思っておりますし、また、施設面では他部との関係がありますので、いずれまた皆さんと考える機会を持たせていただきたいと思います。
 最後に、今後、北海道に寄港するクルーズ客船をふやしていくためには、北海道の魅力を積極的にPRするなど、道としても官民挙げての誘致活動に取り組んでいく必要があると私は思っております。
 道では今後どのような考え方のもとにクルーズ振興に取り組んでいくお考えか、この点についてお答えをいただいて、終わります。
○(中司哲雄副委員長) 経済部参事監高井修君。
◎(高井経済部参事監) クルーズ振興に向けた道の取り組みについてでございますが、北海道は、寄港地の都市のみならず、その後背地においても、自然景観やアウトドア体験など、豊富な観光資源に恵まれておりますことから、クルーズ船の誘致に当たっても大変大きな優位性を持っているというふうに考えております。
 クルーズ振興につきましては、より強力な誘致活動を展開するため、全道的な体制の整備を行う目的で、平成15年11月に、北海道運輸局が中心となって北海道クルーズ船協議会が設置され、その中で、国や全道の市町村、港湾関連団体などが連携協力してクルーズ船の誘致に取り組んできているところでございます。
 道といたしましては、この協議会の中核となっております北海道運輸局と連携いたしまして、クルーズ振興に取り組んでいくこととしておりますほか、小樽市や室蘭市、函館市などが独自の取り組みを進めておりますことから、こうした地域とも連携しながら、北海道の魅力を国内外へ向けて発信するなど、クルーズ振興を北海道の観光振興につなげていくよう取り組みを進めてまいります。
 以上でございます。
◆(久田恭弘委員) 終わります。
 ありがとうございました。
○(中司哲雄副委員長) 久田委員の質疑は終了いたしました。
 大橋晃君。
◆(大橋晃委員) それでは、まず、十勝ラリーの問題についてお伺いしたいと思います。
 これはこれまでも何回か質問してまいりましたけれども、ことしのいわゆるラリー・ジャパン2005──十勝ラリーが9月30日から10月2日まで行われ、ことしも道は後援をしたわけです。知事は名誉大会長です。
 国立公園内や、シマフクロウやクマタカ、ナキウサギなどの希少野生動物の繁殖地、生息地の近くを、轟音を立ててラリーカーが──ことしは90台だったそうですけれども、こういった車が疾走するということで、かつては道有林を3年間使っていたわけですが、毎年、林道に損傷を与えるということで修復命令が出される、こういうようなことがありまして、自然環境に与える影響が大変大きいことから、地元の自然保護団体を初め多くの方々が、なぜこういう場所でやらなきゃならないのかということに対して疑問を呈しているわけであります。
 そこで伺いますが、2003年の7月に実行委員会から道に後援依頼が出されたわけですが、これに対して、道は、「自然環境、生活環境の保全については、十分配慮をすること なお、地域住民等から寄せられた意見等に対しては、誠意をもって対応するとともに、主催者の責任において、解決を図ること」「季節ごとに実施している環境調査の結果については、逐次、関係者に情報提供(説明)するとともに、調査結果によって希少動物等に影響が出ることが想定される場合には、コースの変更等、必要な対策を講ずること」という質問を出して、回答を求めたわけです。
 それに対して、実行委員会の側からは、「関係者に対して随時、情報提供することを原則とします。」、そして、「調査の分析によってこれらの動植物への重大な影響が懸念される場合は、コースの変更を含めて必要な措置を講じます。」、こういう回答がされたわけです。
 ところが、2004年度以降は、質問、回答が全くないのです。なぜ回答を求めなかったのでしょうか。
 それから、自然保護団体からは、環境調査報告書の提出あるいは説明会の開催などを繰り返し求めているけれども、全く拒否されて、こういった調査結果が公表されていないということが道への申し入れの中でもいろいろ言われているわけですが、道としてこういうことをどういうふうに受けとめているのか、あわせて伺いたいと思います。
○(中司哲雄副委員長) 観光のくにづくり推進室長成田一憲君。
◎(成田観光のくにづくり推進室長) お答えいたします。
 十勝ラリーに対する道の後援などについてでございますが、これまで、ラリー大会開催の後援名義の使用を承諾するに当たっては、自然環境、生活環境の保全に十分配慮すること、環境調査の結果については関係者に逐次情報提供することなどについて主催者に対し見解を求め、これらについて主催者が責任を持って適切な対応を行う旨の回答を得た上で承諾してきたところであります。
 この間、主催者においては、季節ごとに自然環境調査を行いますほか、レース開催後にモニタリング調査を実施し、それらの調査結果を踏まえ、周辺環境に影響が生じるおそれのある場合には、当初予定していたコースを変更するなどの対応をとっており、後援に当たって、道から求めた事項については取り組まれているものと認められるところであります。
 平成16年度大会の開催に当たりましては、あらかじめ主催者から聞き取りをし、これまでと同様、主催者において環境調査やモニタリング調査を行い、必要に応じてコース変更など適切な対応をとることを確認し、道から交付する文書の中に、後援名義使用条件として、環境に対して十分配慮することを記載し、主催者の責任ある対応を確保することとしたものであります。
 道では、ラリーに関し、自然保護団体などへの対応を含め、主催者の責任において適切に対応することを求めてきており、本年度も同様の方針で臨んでいるところであります。
 以上でございます。
◆(大橋晃委員) そこで、去年も議論したように、例えば、コースが国立公園の中を通るとか、シマフクロウの繁殖・生息地、あるいはナキウサギの生息地などの近傍を通るというようなことでたびたび問題になっていたわけですけれども、今年度のコースについては、当初発表されていたコースと最終的に確定したコースには違いがあります。これはホームページで公開されておりますので、私たちは逐一見ているわけですけれども、どこが変わったのか。その理由は何なのでしょうか。
○(中司哲雄副委員長) 観光のくにづくり推進室参事伊藤邦宏君。
◎(伊藤観光のくにづくり推進室参事) コースの選定についてでございますが、主催者においては、レース直後のモニタリング調査や、およそ1カ月後に行った秋の環境調査などの結果をもとに、本年5月初めにコース案を発表しております。
 その後、このコース案をもとに、ことしの春と夏の環境調査を実施し、関係自治体や関係機関と協議を行った結果、国立公園区域に近接しております足寄町内キムンカムイの林道コースを除外し、新得町内ペンケのコースにおけるスタート地点を公園区域外とするなどの変更を行ったと聞いております。
 以上でございます。
◆(大橋晃委員) 確かに、ホームページで公開されているコースを見ますと、当初は、足寄の阿寒国立公園に実際はちょっと入っていたのですよね、ちょっとだけれども。そういうところは外したと。あるいは、新得林道の部分、これも実際は大雪山国立公園のところにちょっと入っているのです。その部分は競技コースから外して、リエゾン、つまり移動地帯にしたと、確かにこういうふうになっております。
 つまり、それだけ問題を認めざるを得なかったということの一つのあらわれだというふうに思います。
 次に、今回も使用された新得コースの近くには、国が行う国営かんがい排水事業の美蔓ダムという計画があるわけですが、この美蔓ダムの計画に基づく周辺調査というのをコンサルに委託して行った調査報告が平成13年度に出されております。これを見ますと、新得コースの新得林道、俗にペンケ林道、パンケ林道と言っていますが、この林道のすぐ近傍で、ナキウサギの鳴き声、それから食痕を確認したというところが二十数カ所あるわけです。これはほとんど近傍、林道のすぐ近くなのです。
 主催者側が出している「競技コース選定の流れ」というものは公開していなかったのですけれども、道に最近出されたというものをいただいたのですが、例えば、ナキウサギの場合は1.5キロ、それからシマフクロウの場合は2.5キロ程度のバッファーゾーンというものを置かなきゃならないということになっています。ところが、2000年度に出された同じ文書では、これが、ナキウサギは3キロ、シマフクロウは5キロとなっていて、なぜ変わったのかということももちろん全然公開されていませんから説明がない、こういう状況で、みずから定めた基準にも反しているのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
◎(伊藤観光のくにづくり推進室参事) コース選定の基準についてでございますが、実行委員会では、文献に希少な野生動物の繁殖地や営巣箇所の記載がある場合には、バッファーゾーンを設定し、コースが重ならないよう配慮することとしており、さらに、関係者からの聞き取りや現地調査を行いまして、環境への影響を総合的に評価した上で、最終的にコースとして使用することを決定することとしております。
 ことしのコースにつきましては、主催者が事前に行った現地調査でナキウサギの生息は確認されなかったものの、野生生物に対する影響を可能な限り少なくするため、生息の痕跡があるとされた場所については防護フェンスを設置するなど、万全の対策をとるとの報告を受けております。
 道といたしましては、これまでも、実行委員会に対しまして、自然環境の保全に十分配慮して大会運営を行うよう求めてきており、コース選定につきましても、競技コースの選定に当たっての自主的な基準などに基づいた適切な対応を行うよう申し入れをしていく考えでございます。
 以上でございます。
◆(大橋晃委員) 問題は、こういう調査結果については、経済部でもいいし、それから環境サイドでもいいのですけれども、何か具体的な資料を提供されているのですか。それを見て検討されているのでしょうか。
◎(伊藤観光のくにづくり推進室参事) 私どもといたしましては、大会の実行委員会から聞き取りベースで確認をし、このように判断しているところでございます。
 以上でございます。
◆(大橋晃委員) 要するに、聞き取りだけだということなのですね。
 先ほど言ったように、例えば、国の美蔓ダムの調査と突き合わせてどうなのかということを検討したいと思っても、一切公表されない。これは道に対する回答が全く履行されていないのです。自然保護団体が何回も申し入れてもこれは公開されない、道に対しても言葉だけではいろいろ言う、これが実態だということを指摘しておきたいと思います。
 それから、これは、きのうですか、新聞報道もされたのですけれども、今度の大会で道警が交通違反に対して警告をしたということが報道されております。
 道警からお聞きしましたら、検挙した違反は、速度違反が2件、合図不履行が13件、踏切不停止が8件、駐車違反が1件の24件で、違反場所は、高速道路が4件、国道1件、市道2件、町道17件ということだったそうです。
 地元の方に言わせると、去年もおととしも、こういうのはたくさんあったと言うのです。さすがにこれは無視できなくなって、ことしは警告したのだという評価なのですが、こういうことについて、後援をしている道としてどう受けとめているのか、道としても主催者に厳しく申し入れをすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎(成田観光のくにづくり推進室長) お答えいたします。
 新聞等で報道された違反の内容につきましては、道警察に確認いたしましたところ、委員が御指摘のとおりでありまして、これにより、実行委員会に対して指導や警告がなされたと承知をしております。
 このようなことが発生したことは、交通安全対策上、問題であるだけでなく、ラリー大会に対する信頼感を損ない、地元の期待もそぐ結果となるものでありますので、道といたしましては、実行委員会に対し、今後このようなことが発生することのないよう大会関係者に周知徹底を図ることを強く申し入れる考えでございます。
 以上でございます。
◆(大橋晃委員) けさのテレビの報道でも、濃霧の中、林道というのはやわらかいですから、深掘りが必ずできると。道有林の場合もそれで何回も修復命令を出してきたのですが、そういう中で車が路外に逸脱をする。そして、木なんかを損傷すると。こういうようなことが実際に映像で出ておりましたけれども、こういった自然破壊、そして道路の破壊ということが当たり前に行われているというのが実態です。
 ですから、毎年、やるに従って問題が次々と新たに明らかになっている、こういうようなラリー競技──ラリーという競技そのものは、広い意味でのスポーツの一種ですから、我々はそれをすべて否定するつもりはありませんが、なぜ、国立公園のすぐそばの、希少動植物のいる林道でやらなきゃならないのか、別の場所でやったらいいじゃないか、こういう声が当然出るわけです。
 ですから、こういったさまざまな問題が指摘されている十勝ラリーについて、少なくとも、来年度から後援や知事の名誉大会長の就任というのはやめるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○(中司哲雄副委員長) 経済部参事監高井修君。
◎(高井経済部参事監) 十勝ラリーの道の後援などについてでございますが、本大会は、昨年度から、国際自動車連盟公認の世界ラリー選手権として、我が国では唯一、北海道で開催されているものでございます。
 昨年、ことしとも、国内外から約22万人が観戦に訪れるなど、北海道及び開催地域であります十勝の国際的な知名度の向上と、観光振興を通じた地域経済の活性化に効果があると考えられているところでございます。
 また、十勝圏におきましては、関係11市町村を中心に圏域が一体となってラリー大会の支援に取り組んでおりまして、地元の住民やNPOにおきましても、海外からの観光客を温かく迎えるための交流組織が活動するなど、地域のイベントとして定着しつつあります。
 道におきましては、ラリージャパンに対するこうした地域の期待や経済効果を考慮する一方、ラリーの開催は自然環境に負荷を生じるおそれもありますことから、大会主催者に対しまして、環境に十分配慮することを条件として北海道名義の後援や知事の名誉大会長の就任を承諾しているものでございます。今後も、こうした考え方に立ちまして適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(大橋晃委員) いろいろと議論したいことがたくさんあるのですが、時間がありませんので、次のリゾート法の見直しの問題に移ります。
 リゾート法なんというものがまだあったのかという声もありますが、90年前後、横路知事時代にこの問題についてはさんざん議論をしました。
 まず、リゾート法ができて、この指定を受けている道内の富良野・大雪、それからニセコ・羊蹄・洞爺周辺地域について進捗状況がどうなっているのか、全国的な状況もあわせて伺いたいと思います。
 あわせて、国は、平成15年4月にリゾート地域の開発・整備に関する政策評価書を発表して、それを受けて、道も、平成16年6月に政策評価の中でリゾート法指定地域についての評価を行って一定の方向を出しておりますが、それぞれどういう内容なのか、概要をお示し願いたいと思います。
◎(伊藤観光のくにづくり推進室参事) お答えいたします。
 リゾート地域整備の進捗状況についてでございますが、道内における二つのリゾート地域整備構想のことし1月現在での進捗状況は、富良野・大雪地域につきましては、構想に登載されております238の特定施設のうち、供用中及び整備中の施設は31施設でございまして、進捗率は13%、次に、ニセコ・羊蹄・洞爺周辺地域につきましては、94の特定施設のうち、供用中及び整備中の施設は17施設、進捗率は18%となっております。
 また、平成15年に国が実施した政策評価によりますと、全国の特定施設の整備進捗率は、平成14年1月現在で平均23.8%となっておりまして、バブル崩壊後の景気低迷や需要の減少により、全国的にも構想の進捗が低位にとどまっております。
 また、政策評価についてでございますが、まず、国の政策評価によりますと、特定施設の整備につきましては、ただいまもお答えしましたように、いずれの地域におきましても、基本構想において想定されたようには進んでいないことから、供用された民間施設における年間延べ利用者数と雇用者数につきましても見込みを大きく下回っている状況にございます。
 こうしたことから、国では、本政策をこれまでと同じように実施することは妥当ではなく、社会経済情勢の変化も踏まえて政策の見直しを行う必要があり、主務大臣が定める基本方針及び道府県の基本構想の見直しを行う必要があるとした上で、道府県の基本構想の見直しにつきましては、道府県がみずから政策評価を行うことが望ましいとしているところでございます。
 これを受けまして、道では、平成16年6月に実施をいたしました政策評価におきまして、富良野・大雪地域及びニセコ・羊蹄・洞爺周辺地域のいずれも、特定施設の整備がいまだ低い進捗率にとどまり、整備が進まない現状にありますことから、基本構想登載の特定施設整備主体や市町村の意見を踏まえ、基本構想の廃止を含めた抜本的な見直しを行うこととしたところでございます。
 以上でございます。
◆(大橋晃委員) 90年前後、さんざん議論したわけですけれども、当時のリゾート構想──これはリゾート指定地域だけじゃなくて、リゾートブームという形で、全道でこういういろんなものについてどんどんどんどんと構想ができたわけです。ゴルフ場、スキー場、ホテルという、いわゆる3点セットで、みんな金太郎あめで、同じような構想が全道至るところに続出した。当然のことながら、これはほとんどが破綻したわけです。それによって自然破壊が残る。そして、自治体には借金が残る。
 有名な浦臼リゾートなんかは本当に典型だったわけですが、経済部として、こういうリゾート法に基づく一連のリゾートブームといいましょうか、こういったことの功罪というのをどういうふうに評価されているのでしょうか。
◎(成田観光のくにづくり推進室長) リゾート法の評価についてでございますが、開発に伴う自然環境への影響や地価の高騰といった懸念も指摘されてきたほか、先ほどからお答えしておりますように、特定施設の整備については見込みどおりには進んでいない現状にございます。
 一方、総合保養地域の整備は交流人口の増加に一定の役割を果たしてきており、また、整備された施設が雇用の受け皿として重要な役割を担っている地域もあるところでございます。
 以上でございます。
◆(大橋晃委員) 確かに、功の面もなかったとは言いませんけれども、今となってみれば、やはり圧倒的に罪が残ったというのが実態ではなかったかと思います。
 そこで、道としてこれにどういうふうに関与してきたのか。また、道民の税金がこれによってどれだけ使われたのでしょうか。
◎(伊藤観光のくにづくり推進室参事) 道の関与についてでございますが、法に基づき総合保養地域として地域を設定する場合、国が策定いたしました整備に関する基本方針に基づきまして、都道府県が関係する市町村と協議を行って基本構想を策定し、国の同意を得ることとなっておりまして、道内の2地域につきましても、この手続に従い、道が基本構想の策定を行っております。
 事業の実施に当たりましては、民間事業者、地方公共団体などの能力の活用に重点を置いて促進する措置を講ずるということになっておりまして、道におきましては、税制の特例措置として不動産取得税の不均一課税の措置をとったところでございますが、道内の2地域が総合保養地域として国の同意を得た時点で、既に事業者による土地取得が済んでいたことなどから、この特例措置の適用実績はございません。
 以上でございます。
○(中司哲雄副委員長) 大橋晃委員、通告の時間になっておりますので、まとめてください。
◆(大橋晃委員) あと2問だけです。
 先ほども言ったように、道としても、廃止、中止を含めた抜本的な見直しという方向を出しているわけですけれども、これは具体的には市町村がかかわりますから、市町村との協議はどういうふうに進んでいるのでしょうか。
◎(成田観光のくにづくり推進室長) 市町村との協議についてでありますが、道といたしましては、政策評価の結果を踏まえ、昨年の12月に、それぞれの地域について市町村との協議会を開催し、道の政策評価結果と今後の見直し作業の進め方について説明を行い、各市町村における地域整備の方向性について意見交換を行うとともに、本年の1月以降、関係市町村などに聞き取り調査を行い、特定施設の整備見込みについて確認を行ったところでございます。
 その結果、今後整備する施設が見込めないことなどから、抜本的な見直しに向けて作業を進めていくこととし、本年3月に関係市町村に対してその旨通知を行ったところでありますが、いずれの地域においても、構想の廃止については慎重な意見もございますことから、引き続き関係市町村と意見交換を行っていく必要があるものと考えております。
 以上でございます。
◆(大橋晃委員) 既に、基本構想の廃止を含めた抜本的な見直しを行うという方向を出しているわけです。しかも、基本構想をつくったのは道ですから、責任があるわけです。
 私は、廃止してしまうと地域のイメージダウンになるのじゃないかとか、いろんな懸念があるというのは聞いておりますけれども、やはり、もう実体のなくなっているものはきちんと一日も早く清算して、観光のくにづくり推進室ですから、道が出している新しい観光のくにづくりというものを市町村と一体となってつくり上げていくということこそが今求められているのではないかと思いますけれども、最後にこの点を伺っておきたいと思います。
◎(高井経済部参事監) リゾート法に関連いたしまして、新たな観光振興の方針についてでございますが、これまでお答え申し上げましたとおり、道内における二つのリゾート地域整備構想につきましては、施設整備の進捗などが全国の平均と比べても低く、今後においても、構想にある特定施設の整備が進む可能性は低いと考えられますことから、基本構想については抜本的に見直す必要があると考えております。
 道といたしましては、平成14年3月に策定いたしました観光のくにづくり行動計画に基づきまして観光振興を進めているところでございまして、今後とも、この計画に沿った施策の展開を図ることとあわせまして、時代の流れや観光客のニーズの変化をとらえた新たな視点に立った施策も取り入れながら、本道観光の一層の振興を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(大橋晃委員) 今となっては、やはり、とにかく早く後始末をきちんとやって、新しい観光のくにづくりに大いに邁進していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○(中司哲雄副委員長) 大橋委員の質疑は終了いたしました。
 以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。
 これをもって、経済部及び労働委員会所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。
 理事者交代のため、このまま暫時休憩いたします。
  午前11時20分休憩
─────────────────────────────────
  午前11時25分開議
○(蝦名清悦委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 報告をさせます。
─────────────────────────────────
     〔仁多見主査朗読〕
1.議長及び予算特別委員長から、委員の異動について、大橋晃議員
 の委員辞任を許可し、真下紀子議員を委員に補充選任し、第2分科
 委員に補充指名した旨、通知がありました。
─────────────────────────────────
△1.教育委員会所管審査
○(蝦名清悦委員長) これより教育委員会所管部分について審査を行います。
 質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
 久田恭弘君。
◆(久田恭弘委員) 通告に従いまして、以下、質問をさせていただきたいと思います。
 教育施設におけるアスベスト問題と主任制についてでありますけれども、まず、アスベスト、すなわち石綿は、縦に細かく割れ、それが空中に飛散します。それを吸い込むと、肺に刺さり、肺がんになるということで、アメリカでは十数年前に1万数千校での撤去を終わっているとのことでありますが、アスベストによる健康被害については、1900年代初めごろに、高濃度のアスベストの暴露を受けた従事者が、アスベスト肺、じん肺にかかりやすく、人体への影響が極めて多大であるという事実が判明したことから、注目されるようになったものであります。
 特に、最近の新聞、テレビ等で、連日、アスベスト被害に関する報道がなされておりますが、中でも、児童生徒の健康を保持し、増進すべき学校などにおけるアスベストの使用などの報道が行われるたびに、大変憂慮すべき事態であると感じておるものであります。
 道や道教委においては、この問題について全庁を挙げて迅速な対応を図っていることは承知しておりますし、現在も調査中のところが多数あるものと伺っておりますが、現時点における学校や社会教育施設等のアスベスト使用の状況や今後の対応などについて伺ってまいります。
 最初に、道立学校施設におけるアスベスト使用の実態及び対策について伺います。
○(蝦名清悦委員長) 学校施設課長下道一廣君。
◎(下道学校施設課長) 道立学校におけるアスベストの使用実態等についてでございますが、現在、使用状況についての調査を行っているところでございます。
 これまで、道立学校297校のうち、264校の調査を終え、そのうち、高等学校2校、特殊教育諸学校1校の天井の一部などにおいてアスベスト含有吹きつけ材の存在を確認したところでございます。
 残りの33校につきましては、現在、道立工業試験場等で分析を進めているところでございます。
 道教委といたしましては、学校内においてアスベスト含有吹きつけ材の使用が確認された場合は、基本的に除去することとし、使用されている箇所、劣化の状態等に応じ、飛散防止のための必要な対策を講じてまいります。
◆(久田恭弘委員) 次に、道内の市町村立学校及び社会教育施設等におけるアスベスト使用の実態について伺います。
◎(下道学校施設課長) 市町村立学校等のアスベストの使用実態についてでございますが、道教委としましては、市町村教育委員会から、10月中旬を目途にアスベストの使用状況について最終的な報告をいただくこととしておりますが、現時点の状況を申し上げますと、市町村立学校、幼稚園を含め、2244校のうち、1452校の調査を終えまして、そのうち、95校において、また、体育館など社会教育施設等につきましては、5586施設のうち、5292施設の調査を終え、そのうち、72施設においてアスベストを含有した吹きつけ材が使用されているとの報告を受けているところでございます。
◆(久田恭弘委員) ただいま、現時点における道内の学校や社会教育施設等でのアスベスト使用の状況についてお伺いしたわけでありますが、私は、中でも、児童生徒の健康、安全等を考えて、他の教育施設と比較しても、学校施設に対する対策は他の施設に優先して行うべきものと考えるものでありますが、この点についての見解を伺います。
○(蝦名清悦委員長) 総務政策局長坂本均君。
◎(坂本総務政策局長) 学校施設に関する対策についてでございますが、学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす学習の場、生活の場でございますことから、安全性の確保は何よりも優先されるべきものと考えております。
 道教委といたしましては、学校施設におけるアスベスト対策は、児童生徒の安全対策に万全を期すため、早急に取り組むことが必要と考えておりまして、市町村教育委員会に対し、機会あるごとに、適切な措置が講じられるよう今後とも働きかけてまいりたいと考えております。
◆(久田恭弘委員) それでは、市町村立学校において市町村が対策を行った場合、国などの補助の制度はどのようになっているのか、この際明らかにしてほしいと思います。
◎(下道学校施設課長) 国の補助制度についてでございますが、市町村が学校施設のアスベスト対策を実施する場合には、国の補助制度として、アスベストの除去、封じ込め、囲い込みなどの対策工事を対象とした大規模改造事業がございます。その補助率は3分の1となっているところでございます。
◆(久田恭弘委員) 私がお聞きしたところによりますと、国が設定している、特に文部科学省の補助制度については、7月時点で今年度予算は全部それぞれ確定したといいましょうか、それぞれの市町村に──全国でありましょうけれども、使い果たしたといいましょうか、予算はもう全額交付済みだというふうに聞いておるわけです。
 そこで、新聞でも大きく報道されたわけでありますが、私の地元で恐縮でありますが、小樽市の総合体育館などは来年の4月ごろまで使用できないということです。目下、緊急の対応はしているようでありますけれども、除去工事のために使用禁止になっているということもあります。
 また、何校かについては、夏休みの時点で、緊急にということで単費でもって工事にかかっている。ただ、どうしても夏休みの期間が足りないといいましょうか、工事のために2週間ほど休みを長くとって、8月いっぱい、修理とか除去作業なども行われたというような実態も、一部ではありますけれども、あったというふうに聞いておるわけです。
 いずれにしても、小樽市だけのことを見ましても、大変な財政負担が生じてきているようであります。
 では、小樽市総合体育館のような市町村立の体育施設などの対策を市町村が行った場合に、国などの財政支援等についてはどうなっているのか、伺います。
○(蝦名清悦委員長) スポーツ健康教育課長矢花司君。
◎(矢花スポーツ健康教育課長) 国などの財政支援等についてでありますが、総合体育館や水泳プールなど公立の体育施設に対する国の補助制度では、アスベストの除去工事など、施設の改修につきましては補助対象となっておりません。
◆(久田恭弘委員) 学校とか社会教育施設ばかりではなくて、もう一つ、私が大変危惧をしている問題がありますが、市町村立学校等を対象に、石綿つき金網や断熱手袋、それから、いわゆる給食の厨房と調理機器など、アスベストを含有する製品の保有状況について調査していると聞いておりますが、その調査の結果及び道教委の対応はどうなっているか、この際明らかにしてほしいと思います。
○(蝦名清悦委員長) 小中・特殊教育課長小野寺敏光君。
◎(小野寺小中・特殊教育課長) アスベストを含有する製品の保有状況などについてでございますが、道教委が行った調査によりますと、まず、札幌市を含む市町村立学校2144校においてアスベストを含有する製品は、9月1日現在、石綿つき金網については、385校で保有しておりますが、現在使用されておりません。
 また、理科実験台や陶芸がまなどについては、656校で保有しており、そのうち、破損によりアスベストが飛散するおそれのある製品を保有している学校は6校ございますが、現在使用しておらず、補修や廃棄等の対応が行われているところでございます。
 次に、給食施設のある学校439校及び共同調理場210施設におきましてアスベストを含有する製品については、耐熱手袋は7校、1施設、厨房・調理機器は53校、55施設で保有しており、耐熱手袋については既にすべての学校と施設で廃棄が完了し、厨房・調理機器のうち、アスベストが飛散するおそれのあるものについては、すべて使用中止または撤去されております。
 道教委といたしましては、これまでも、文部科学省通知を踏まえ、市町村教委に対し、石綿を含有しない製品に代替することや、廃棄物行政の主管部局との連携により適正に処理することなどについて指導し、あわせて、道立学校における具体的な取り扱いについて情報提供を行ってきたところでございまして、今後とも適切な対応がなされるよう働きかけてまいります。
◆(久田恭弘委員) 今、中間報告といいましょうか、現時点でおわかりのそれぞれの現状についてお答えをいただいたわけでありますけれども、私がたまたまお見せいただいた公明新聞さんに、文部科学省が、このほど、全国であろうと思いますけれども、学校のアスベスト調査の中間報告として、1000室を超える飛散のおそれのある教室があると発表したということが報道されております。
 また、今行われております国会の議論の中でも、政府の対応についての質疑があったようであります。
 いま一つ、先月の12日ですか、教育庁とか市教委の協議会、町村会の方の協議会が、国に対して、先ほど例として申し上げたのですけれども、既にそれぞれが単費で対策を講じた施設予算についても、勝手にやったとは言いませんけれども、やったところについては、面倒を見ないといいましょうか、補助対象にはしないということのないようにという意味も含めた要望活動がされたということも聞いておるわけであります。
 そこで、この問題の最後に、学校や体育施設等のアスベストの使用状況や国の補助についての概要をこれまで伺ってきたわけでありますが、市町村が行うアスベスト除去等の対策に対する財政支援について、道教委としても──もちろん、都道府県のものについてもそうでありますけれども、特に強く国に対して再度要望すべきと考えるわけでありますけれども、この問題での国に対する要請活動についてのスケジュールを含めて、所見を伺いたいと思います。
○(蝦名清悦委員長) 企画総務部長藤原貴幸君。
◎(藤原企画総務部長) 市町村が行うアスベスト対策に関する国への要望についてでございますが、ただいま委員からお話がございましたように、道教委といたしましても、厳しい財政状況のもとでアスベスト対策工事等を実施する市町村の実情を勘案いたしまして、先月、9月でございますが、国に対して、必要な財源措置が図られるよう、北海道都市教育委員会連絡協議会などとともに緊急の要望を行ったところでございます。
 現在、国におきましては、全国的なアスベストの使用実態調査を実施しておりますが、去る9月29日の中間経過報告の結果などを踏まえまして、必要な対策を講じる予定と承知してございます。
 このようなことから、道教委といたしましては、市町村教育委員会や知事部局とも十分連携を図りまして、ある意味では今後の国の動向も見きわめながら、さらなる要望を行うということで、児童生徒や地域住民などの方々の安全対策に万全を期してまいりたい、そのように考えております。
◆(久田恭弘委員) ぜひ、市町村の教育委員会あるいは学校関係者等々との連携のもとに、今お答えがありましたようなことで適宜適切に要望活動を行っていただきたいということを要望して、この問題については終わります。
 次に、主任制の問題について、順次、数点ほど質問いたします。
 主任制問題については、昭和53年の制度化以来、四半世紀以上、北教組が、主任制度に反対するとして、主任手当の返還や、主任の命課拒否、返上などの反対闘争を続けるなどし、今日に至っていると認識をしているところであります。
 これまでにも、道民が驚くような億というお金を現金で返還するということもありましたが、平成15年1月に、道教委は、主任制度の正常化に向け、いわゆる21項目確認を破棄し、2月に、各市町村教育委員会等に対し、主任制度本来の趣旨に沿った主任制の取り扱いについての通知を発出したと承知しているところであります。
 その後、我が会派の同僚議員も質問しておられますが、出納局に問い合わせたところによりますと、今日においてもいまだに主任手当の返還が続いているという現状があると伺っております。
 そこで、まず最初に、主任手当の返還の実態について伺います。
 主任手当の支給については、規則に基づき、校長から実績の報告を受け、翌月の給料支給時に支給されていると認識しておりますが、支給された主任手当を北教組各支部が取りまとめて返還してきていると聞いておりますが、平成16年度の返還額及び平成17年度の8月末までの返還額は幾らになっているのか、伺います。
○(蝦名清悦委員長) 給与課長深澤正君。
◎(深澤給与課長) 教育業務連絡指導手当、いわゆる主任手当の返還状況についてでございますが、職員団体が主任手当の返還と称して道に普通為替証書等で送付してきております額は、平成16年度は約1億2654万円、平成17年度は8月末で約5084万円となっております。
 道教委といたしましては、主任手当は、条例、規則に基づき適法に支給し、かつ、本人が受領しているものでございますことから、返還に応ずる理由がないため、全額を職員団体に送り返し、受領を拒否しているところでございます。
◆(久田恭弘委員) ただいま、16年度の返還額が約1億2600万円、平成17年度は、年度途中でありますが、約5000万円が返還されているというお答えをいただきましたが、年度途中であり、来年の3月が終わってみなければわかりませんけれども、5カ月で5000万円ですので、単純に計算しましても、16年度と同じくらいの額になると推測されるところであります。
 先ほども申し上げましたが、主任に命課された教員が業務に従事し、実績を校長が確認して報告し、給料日に支給され、主任に命課された教員が受領していると聞いております。
 教員が受領した主任手当を北教組各支部が取りまとめて、出納局に普通為替証書等で返還してきていると伺っておりますが、私としては、教員に支給され、受領されたものをどうして北教組各支部が取りまとめて返還してくるのか、また、こういう実態が許されるものなのかどうか、考えているところでありますが、道教委としては、教員に支給したものを組合を通して返還してくるという実態についてどういう認識をしているのか、伺います。
◎(藤原企画総務部長) いわゆる主任手当の返還についてでございますが、主任手当は、主任等の職務の重要性にかんがみまして支給しておるものでございます。
 一たん受領いたしました主任手当を職員団体を通して返還する行為は、主任制度や手当支給の趣旨に反しますことから、保護者や地域の方々の教育に対する信頼を損ねかねないものでございますので、遺憾なことである、そのように考えております。
◆(久田恭弘委員) 次に、昨年、我が会派の同僚議員も、主任手当の正常化に向けて質問し、指摘をしており、道教委は、北教組に対し、返還をやめるよう強く申し入れを行ったと聞いておりますが、依然として主任手当の返還が行われております。道教委はこのような実態について今後どのような対応をされるのか、伺っておきたいと思います。
◎(藤原企画総務部長) 今後の対応についてでございますが、これまでも、職員団体に対しまして、文書をもって、主任手当の返還を直ちに取りやめるよう強く申し入れますとともに、各教育局長に対しましても、主任制度及び手当支給の趣旨が各学校におきまして一層徹底されますよう通知しているところでございます。
 道教委といたしましては、改めて、職員団体に対しまして、主任手当の返還を直ちに取りやめるよう強く申し入れを行いますとともに、今後とも、市町村教育委員会や校長会などと一層緊密に連携を図りまして、主任制度及び手当支給の趣旨の定着が図られますよう粘り強く取り組んでまいります。
◆(久田恭弘委員) 最後に、我が会派の同僚議員が本会議の代表質問においても取り上げた主幹制度にかかわって、ここで改めて道教委の対応について伺いたいのですが、御承知のとおり、主幹制度については、現在、中央教育審議会でも議論をされており、また、東京都など幾つかの都府県においては既に導入をされております。
 北海道においては、主任制が定着しつつあることは承知しておりますが、主任手当の返還が依然としてなくならない実態を踏まえ、管理職を補佐し、一定の権限を持つ主幹を置くことについて検討していくべきと考えておりますが、このことについて道教委は今後どのように取り組んでいく考えか、伺います。
○(蝦名清悦委員長) 生涯学習部長真田雄三君。
◎(真田生涯学習部長) 学校運営の組織にかかわってでございますが、現在、中教審におきまして、学校運営を支える機能の充実のため、主幹などの職について審議されており、また、東京都などにおきましては既に設置していると承知しております。
 道教委といたしましては、地域に開かれ、信頼される学校づくりを進めるため、学校運営は、各学校の教育目標の達成に向け、校内体制を整え、校長のリーダーシップのもとで教職員が一致協力し、組織的に行われることが大切であると考えておりまして、今後、主任制がより一層定着し、調和のとれた学校運営が推進されるよう取り組むとともに、主幹などの職につきましては、国における検討状況を見きわめるほか、既に実施しております他府県の状況などを把握してまいりたいと考えております。
◆(久田恭弘委員) それぞれお答えをいただいたわけでありますが、最後に、指摘をしたいと思います。
 これまで、教育現場の正常化を願って、主任問題や主任手当にかかわる問題について機会あるごとに質疑を交わしてきたところでありますが、道教委は、主任制度の正常化を図るべく、平成15年1月に、長年の懸案でありました21項目確認を破棄し、同年2月に、市町村教育委員会等に対し、主任制度本来の趣旨に沿った主任制の取り扱いについて通知をしたところであります。
 本道においては、主任制が定着しつつあるということは承知しておりますが、残念ながら、いまだに主任手当の返還がなされているのが現実であり、このことは、子供の教育に対して何ら関係のないところで、この間、今お答えがあったようなことを道教委と職員団体の間で繰り返してきたということであります。
 正規に支給された手当を返還するということは、教育に対する道民の不信を招きかねないところであろうかというふうに私は思うのでありまして、理解を得ることは到底できないように思われてなりません。
 こうした中で、主任手当を含む主任制の是正に向けてさらなる努力を重ねることを道教委に対して強く願うとともに、私どもとしても、教育関係団体と連携し、学校現場の正常化に向けて取り組んでまいりたいと思っているところであります。
 また、主幹制度につきましては、国の中教審の検討状況や、東京都など、既に導入している都府県の状況などを把握するというお答えでありましたので、ぜひ、他府県の状況をしっかりと調査・把握され、今後の教育現場の円滑な運営と教育の目的が達成されるように御指摘を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○(蝦名清悦委員長) 久田委員の質疑は終了いたしました。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午前11時50分休憩
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  午後1時4分開議
○(蝦名清悦委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 報告をさせます。
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     〔仁多見主査朗読〕
1.予算特別委員長から、分科委員の異動について、原田裕議員の
 第1分科会への所属変更を許可し、高橋定敏議員を第2分科委員
 に変更指名した旨、通知がありました。
─────────────────────────────────
○(蝦名清悦委員長) 教育委員会所管にかかわる質疑並びに質問の続行であります。
 池田隆一君。
◆(池田隆一委員) それでは、通告に従って質問をしてまいります。
 まず最初に、学校施設などのアスベスト対策でございますけれども、先ほど久田議員の方からも質問がありました。重複する点もあろうかと思いますけれども、観点が違いますので、お答えしていただければというふうに思います。
 現在、アスベストが大きな社会問題となっています。アスベストは綿状の鉱物で、その繊維は、肉眼で判別できないほど極めて細く、簡単に空中に浮遊すると言われています。そのため、人が呼吸器から吸入しやすく、通常の環境条件下では、半永久的に分解・変質をしないと言われています。
 また、空中に浮遊し、その後、地表に落下しても、再度、容易に粉じんとして空中に飛散するため、環境蓄積性が高い点で、他の環境汚染物質と異なると言われています。
 このアスベストは、かたく固形化されていれば人体に影響がないものの、固形化されたアスベストが長い間に劣化し、剥離すれば空気中に浮遊し、結果として人体に影響が出ると言われています。
 そこでまず、道教委としてアスベストが特に児童生徒に与える影響をどのようにとらえているか、お尋ねいたします。
○(蝦名清悦委員長) スポーツ健康教育課参事秋山雅行君。
◎(秋山スポーツ健康教育課参事) アスベストの児童生徒に与える影響についてでありますが、吹きつけ材の劣化などによりまして、空気中に飛散・浮遊したアスベストを吸入した場合は、石綿肺や肺がん、胸膜、腹膜などの悪性中皮腫といった健康被害をもたらすおそれがあり、児童生徒の将来にわたる健康につきまして心配をしているところでございます。
◆(池田隆一委員) 今答弁がありましたように、アスベストによる健康被害には、石綿肺といいますか、アスベスト肺や、肺がん、悪性中皮腫などのほかに、まだ定説にはなっていないそうですが、喉頭がん、胃がん、大腸がん、直腸がんなどもアスベストによって起きるのではないかと疑われているそうでございます。
 特に問題なのは、発病するとしても潜伏期間が長いということです。吸い込んだアスベストの量によっても違うそうですが、アスベスト肺で8年から25年、肺がんや悪性中皮腫で18年から40年くらいの期間で発病すると言われています。
 したがって、仮に学校で児童生徒がアスベストを吸引しても、その影響が出るのが相当長い年月がたってからだということで、すぐに影響が出ないためにアスベスト対策に熱心にならないとするならば、大変無責任きわまりないなというふうに思っています。
 したがいまして、まず、そうならないために対策をきちんととっていただくよう強く指摘しながら、次の質問に入っていきます。
 次の質問ですが、先ほども久田議員の方からありました。私の地元の小樽では、ことしの3月に、総合体育館の天井の吹きつけ材が落下し、アスベストが確認されました。しかし、このときには、館内の空気中の濃度の判定を行って、安全が確認され、引き続き開館をしていました。
 しかし、7月30日夜に再び落下が確認されたことから、利用者の安全確保のために、直ちに閉館したことは全国的に大きく報道されたところです。
 また、夏休み直前に、小樽市内の小中学校42校中、12校でアスベストが検出され、アスベスト対策の工事が8月中に行われました。この間、8月17日が2学期の始業式でしたが、一部の小学校では8月末まで臨時休校とし、中学校は近くの小学校を借りるなどして対応してきましたが、いずれも、9月1日から自校で授業を行っているというふうに伺っています。
 さらに、9月6日には、自校給食を行っている中学校で、アスベストが使用されている学校給食用調理機器のガス回転がま2基の保有が判明し、かま全体をビニールシートで覆い、アスベストの飛散防止の当面対策を行い、新たな回転がまに取りかえるまで、共同調理場からの提供を受けながら給食が行われていると聞いています。
 また、特に、8月中に工事をしたのは、児童生徒が頻繁に使うところという形で工事が行われていますけれども、児童生徒の出入りがないところについては、冬休みに改めて工事をするとお聞きしています。
 先ほど久田議員の質疑でもありましたけれども、改めて、道教委としては、現段階で、道内の公立の教育施設や、道教委所管の美術館や体育館などの社会教育施設のアスベストの使用実態をどのように調査し把握しているのか、明らかにしてください。
○(蝦名清悦委員長) 学校施設課長下道一廣君。
◎(下道学校施設課長) 道内教育施設の実態調査についてでありますが、現在、道教委では、文部科学省通知に基づきまして、学校施設等における吹きつけアスベスト等使用実態調査を行っております。
 調査対象は、平成8年度以前に竣工した建築物に使用されている吹きつけアスベスト等であり、アスベストが含まれているかどうかの特定方法は、設計図書や分析機関による判定によることとなっております。
 その結果、現時点では、道立学校等におきましては、319施設のうち、279施設の調査が終了し、そのうち、3施設において、市町村立学校等につきましては、7830施設のうち、6744施設の調査を終え、そのうち、167施設においてアスベストを含有した吹きつけ材が天井等の一部に使用されていることが判明しているところでございます。
◆(池田隆一委員) 今、数が報告されましたけれども、まず、学校などの施設についてです。
 児童生徒が使用する教室や体育館などと、余り児童生徒が使用しないボイラー室など、こういうふうに分けられると思いますけれども、どのような実態になっていますか、実態を明らかにしてください。
◎(下道学校施設課長) アスベストが使用された教室等についてでございますが、今回の国の実態調査では、児童生徒が日常利用する普通教室や体育館などの日常利用室と、通常出入りしないボイラー室などのその他の諸室に区分し調査しております。
 これまで、道立学校及び市町村立学校等を合わせ、日常利用室では847室、その他の諸室では274室においてアスベスト含有建材の使用が明らかになっておりますが、これらについては、劣化等の状況に応じた取り組みを進めているところでございます。
◆(池田隆一委員) それでは、現段階でアスベストが使用されているという数が押さえられているわけですけれども、そのように認められた箇所の撤去工事などの対策はどうなっているか、お伺いします。
◎(下道学校施設課長) 対策の状況についてでありますが、先ほども申し上げましたが、これまで、アスベストを含有した吹きつけ材が天井等の一部に使用されていることが、道立、市町村立を合わせ170施設で判明しておりますが、劣化の状況に応じ、囲い込みや封じ込め等の対策を講ずることとしており、そのうち、市町村立施設の65施設についてこれらの措置が終了しております。
 残りの105施設のうち、14施設においては、飛散のおそれがある箇所を使用禁止とするなどの措置をとっており、その他の91施設においては、不断に安全を確認し、児童生徒等の安全確保に十分留意しながら対処することとしているところでございます。
◆(池田隆一委員) 今、最後の部分で、その他の91施設については特に対策をとっていない、不断に安全確保に努めているということですが、保護者などに不安が生じないように、また、将来に禍根を残すことのないように、取り組み、対策をすべきであり、その点については強く指摘をしておきたいと思います。
 さて、こういう実態にある中で、全国的にも問題になっているわけですけれども、兵庫県の伊丹市では、中学校2校の体育館でアスベストが確認されたため、在校生全員の健康診断を行い、1972年以降に在籍した卒業生も希望者は受診できるような対策が講じられているとの報道がありますが、道内の実態はどうなっているでしょうか。
 また、このような児童生徒の健康診断については道教委としてはどのように考えておられるでしょうか、見解を明らかにしてください。
◎(秋山スポーツ健康教育課参事) 児童生徒などの健康診断についてでありますが、道内におきましては、学校施設のアスベスト対策にかかわって健康診断を実施した市町村はないと承知しております。
 アスベスト問題は健康にかかわることであり、今後とも、知事部局、市町村教育委員会などと十分連携して対応してまいります。
◆(池田隆一委員) 先ほど私も質問の中で述べましたけれども、潜伏期間が長いということで、すぐ見つかるかどうかという問題もございますけれども、今後、十分対策を進めていただきたいということを申し上げておきます。
 さて、道内の公立の教育施設や社会教育施設でのアスベスト使用の実態把握に時間がかかっているのではないかとの指摘があります。
 実態把握に時間がかかっているのは、私の想像で言えば、道内に調査機関が少なく、その後の分析に時間を要するということが言われていますので、そのように想像されますが、実情、実態はどうなのでしょうか、明らかにしてください。
 また、実態把握に時間がかかっているため、情報公開という形の中で、不安を解消するための一つの方策として、十分な速やかな公表が必要だというふうに思っていますけれども、先ほど久田議員の質疑の中でもありましたけれども、改めて、いつごろまでに道内の公立の教育施設や社会教育施設などの実態が全面的に明らかになるのでしょうか、お尋ねいたします。
◎(下道学校施設課長) 実態の把握についてでございますが、アスベスト含有の有無は分析機関による判定が必要でございまして、現在、市町村や民間施設から多数の判定依頼が集中していることから、時間を要しておりますが、文部科学省調査をまとめる11月中旬までには、その状況を明らかにできるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆(池田隆一委員) やはり、情報公開ということで、不安を解消するために実態を明らかにするということがまず必要ですので、早急に取りまとめるよう指摘をしておきます。
 今回のアスベスト問題が起きるまで、過去、道教委としてアスベスト使用を除去するためにどのような指導や対策をとってきたのか、お尋ねいたします。
◎(下道学校施設課長) これまでの道教委の対応についてでございますが、昭和62年当時、文部省から、学校施設等を対象に、トムレックスなど3種類の吹きつけアスベストについて使用状況の実態調査を行った上で、改修工事等を行う場合は、環境庁の通知に基づき適切に作業を行うよう通知があり、道教委としましては、この旨、市町村教育委員会に対し通知したところでございます。
 また、昭和63年には、文部省から、吹きつけアスベストが使用された学校の改修を行う場合には、建設省から送付された吹きつけアスベストに関する技術指針や、労働省の、建築物の解体又は改修工事における石綿粉じんへの暴露防止のためのマニュアルなどを参考に、適切な作業をするよう通知がございましたので、市町村教育委員会に対し、その内容等を通知し、適切なアスベスト対策が講じられるよう働きかけてきたところでございます。
 さらには、昭和62年の文部省の実態調査結果を踏まえ、国の補助制度が創設されましたので、その制度の活用について周知を図ってきたところでございます。
◆(池田隆一委員) 今、取り組みの状況について答弁がなされましたけれども、昭和62年──1987年ですか、アスベストについて大きな社会問題となり、当時の文部省は、毒性が強いとされた3種類の吹きつけアスベストの使用状況の実態調査を行い、対策が図られていると私も承知をしています。このときに地元・小樽でも対策が行われています。
 しかし、今回、アスベストがまた問題として大きくなってきているわけです。なぜ、その当時、全面的に改善されなかったのか、大きな疑問があるわけです。
 そこで、道教委としてはこの間の状況をどのように分析されているのか、お尋ねいたします。
○(蝦名清悦委員長) 総務政策局長坂本均君。
◎(坂本総務政策局長) ただいま担当課長からお答え申し上げましたように、昭和62年に文部省が使用状況につきまして調査を行った対象は3種類でございました。
 ですが、63年になりましてから、建設省が監修した技術指針に、吹きつけアスベスト等として、既存の3種類のものも含め、吹きつけアスベスト商品8種類及びアスベストを含有する吹きつけロックウール15商品の合計23種類が危険性を有する商品として記載されたことから、改めて文部省から通知があったところでございます。
 また、平成7年には、青石綿及び茶石綿の使用が禁止されたところでございます。
 国におきましては、アスベスト問題に関する過去の対応につきまして、去る9月29日に開催されました関係閣僚による会合におきまして、当時においてはアスベスト問題について予防的アプローチが十分に認識されていなかったという事情に加えまして、個別には関係省庁間の連携が必ずしも十分でなかったなどの反省すべき点も見られたとの趣旨の検証結果が示されたものと認識をしてございます。
◆(池田隆一委員) 今御答弁がありましたとおり、文部省は、1987年、1988年──昭和62年、63年に、通達という形で改善指導を行っています。しかし、その後15年間は、明確に通達という形での指導は行われていません。
 15年後の2003年──平成15年になって、アスベスト対策の指導を改めて通達という形で行っていますが、その指導通達にも問題があります。
 なぜなら、その指導で、1995年──平成7年に、吹きつけ作業の禁止対象となるアスベストの含有量が5%から1%と改正されていた事実を初めて周知しているのですね。つまり、文科省として、8年間も、明確に通達という形の中で含有量の変更を周知していなかったと言えます。
 また、その指導は周知だけで、実態調査を行っていないのです。大きな問題だと考えます。
 昭和62年──1987年の実態調査は、今申し上げましたとおり、アスベストの含有量が5%の調査です。本来であれば、吹きつけ作業の禁止となるアスベストの含有量が1%に改正された平成7年──1995年にこの通達を行ったとき、改正された時点で実態調査や指導が行われていればなと悔やむのは私だけではないというふうに思います。つまり、文科省に、児童生徒の命や安全を守ろうとする気構えが感じられない、そう言わざるを得ません。
 そこで、道教委として、文科省がアスベスト対策を結果として長い間放置してきたことをどのようにとらえておられるのか、お尋ねいたします。
○(蝦名清悦委員長) 企画総務部長藤原貴幸君。
◎(藤原企画総務部長) 文部科学省──旧文部省の対応についてでございますが、アスベスト問題につきましては、文部省におきまして、学校における実態調査や対策についての通知を出すなどの対応を行ってきていると承知しておりますが、ただいまお答えしましたように、先ごろ、国におきまして、過去のアスベスト問題に対する対応についての検証が行われ、その中では、個別には関係省庁間の連携が必ずしも十分でなかったなどの反省すべき点も見られたとの検証結果が示されております。
 道教委としては、このような国の検証結果を重く受けとめながら今後の取り組みを進めてまいりたい、そういうように考えております。
◆(池田隆一委員) 国の検証結果を重く受けとめながら対処していきたいということですけれども、やはり、道教委としても検証を行う必要があるのではないかというふうに思います。まず、そのことを指摘しておきます。
 文科省がアスベスト対策を結果として長い間放置してきたことは極めて問題だと再度申し上げます。
 国の検証結果が現在のアスベスト問題の全面的解決につながるよう、道教委としても文科省に強く申し入れることを指摘しておきます。
 さて、財政的支援の問題ですけれども、先ほどの久田議員の質疑で、国への財政的支援の要望については、道教委としては、既に関係団体とともに要望を行っているとの発言があり、今後も行っていくとの答弁でございました。
 今回のアスベスト問題は、国のこれまでの対応のまずさから起きている問題であると言えます。したがいまして、国が早急に別枠で特別な十分な財政支援を行うよう強く要請すべきと考えますが、改めて見解をお伺いいたします。
◎(藤原企画総務部長) 市町村が行うアスベスト対策に関する道教委の対応についてでございますが、ただいまお話がありましたように、道教委といたしましては、児童生徒や地域住民などの方々の安全対策に万全を期するため、先月、国に対し要望を行ったところでございます。
 アスベスト問題につきましては、議会で御論議をいただいており、また、ただいま委員からお話がありましたように、重要な課題でございますので、今後におきましても、国の動向を見きわめながら、必要な財源措置が図られますよう引き続き強く要望を行ってまいりたいと考えております。
◆(池田隆一委員) 学ぶ場所としての教育施設が健康面や安全に大きな課題があるとすればゆゆしき問題だと考えます。
 施設のハード面としての安全の課題は、アスベスト問題ばかりではないと考えます。
 例えば、シックスクール、シックハウスと言われる塗料等々の問題、それから耐震問題、さらには不審者対策でのハード面の対策など、いろいろあるというふうに思っています。これらの学校施設の安全に関する課題に対して、対策の現状は一体どうなっているのか、お尋ねいたします。
◎(下道学校施設課長) 学校施設の安全対策についてでございますが、市町村立学校における学校施設の安全対策として、シックハウス対策につきましては、これまでも、文部科学省が定める学校環境衛生基準に沿って、検査等の対応や機械換気設備の設置などについて市町村教育委員会に周知を図っているところでございます。
 また、学校施設の耐震化につきましては、市町村教育長会議などにおきまして、道教委が独自に策定いたしました北海道学校施設耐震化推進指針や学校施設の防災安全点検マニュアルを周知するなど、耐震化推進について強く働きかけをしているところでございます。
 さらに、不審者対策としましては、学校建築にかかわり、死角をつくらない教室や職員室などの配置、監視・通報システムの設置など、各市町村における学校施設の整備が促進されるよう、市町村文教施設担当者研修会など、さまざまな機会をとらえ働きかけているところでざいます。
◆(池田隆一委員) 先ほど質問を一つ落としてしまいましたけれども、今、対策のお話をしています。
 今、アスベスト問題については道全体で取り組んでいるというふうにお聞きをしています。これには道教委も参加しているというふうに聞いておりますけれども、これまで、この対策本部で道教委所管の施設に対する対策はどうなっているのか、明らかにしていただければというふうに思います。
◎(藤原企画総務部長) 道教委所管施設の対応についてでございますが、本年8月31日に、知事を本部長といたします北海道アスベスト対策本部が設置されまして、道教委としてこの本部に参加しております。
 対策本部では、道立施設におきましてアスベストの使用が確認された場合は、劣化の状況などに応じまして、基本的に除去するという方針を示してございまして、道教委といたしましても、この方針に沿いまして対応するということにしてございます。
◆(池田隆一委員) 全体での対策を聞きました。その前に、学校全体での施設、ハード面としての安全対策の現状をお聞きしました。
 それじゃ、最後に教育長に伺いますが、今回のアスベスト問題というのは、非常に奥が深く、また、期間の長い話でございまして、大変だなという思いを教育長も強くしているのではないかというふうに思いますけれども、学校施設の安全対策、社会教育施設のアスベスト対策、また、他のさまざまなハード面としての安全対策を今後どのように行っていくのか、教育長の決意をお伺いしたいと思います。
○(蝦名清悦委員長) 教育長相馬秋夫君。
◎(相馬教育長) 学校施設や社会教育施設の安全対策ということでございますけれども、私は、学校施設とか社会教育施設、これらは、児童生徒はもとよりでございますし、地域の住民の方々にとりましても、学習とか文化・スポーツ、こういったことなどの活動の場として、十分な安全性、防災性を備えたものでなければならない、このように考えてございます。
 こういったことから、道教委といたしましては、このような考え方に立ちまして、アスベスト問題を初め、教育施設の安全対策などにつきまして、市町村教育委員会、知事部局、関係団体等と連携を密にしながら、児童生徒や地域の住民の方々にとりまして良好な学習環境といったものの確保に全力を挙げて取り組んでまいります。
 以上でございます。
◆(池田隆一委員) 本当に全力で取り組んでいただくよう強く指摘をさせていただきまして、次の大きな質問でございます特別支援教育について数点伺っていきたいと思います。
 まず初めに、特別支援教育の中での通級指導教室について伺っていきます。
 特別支援教育を進めるに当たって、現状、通級指導教室はその役割が重要視されています。通級指導教室というのは、例えば、私の住む小樽では、言葉が不自由な方の言葉の教室なんかをやっています。そういうような形で、さまざまな障害について通級指導教室が行われているわけです。
 また、通級指導教室は早期療育システムとのかかわりも深く、地域におけるセンター的機能を果たしてきたのは通級指導教室であるとも言われています。
 この通級指導教室に関して、教員の配置についてですけれども、道教委は、これまでも、その充実に向け努力されてきているなという感想を持っています。
 そこで、今後の通級指導教室の教員配置の考え方についてお尋ねいたします。
○(蝦名清悦委員長) 企画総務部参事井上章君。
◎(井上企画総務部参事) 通級指導教室の教員配置についてでございますが、道教委といたしましては、これまで、普通学級に在籍し、言語障害などの軽度な障害がある児童生徒に対するきめ細かな教育を行うため、国の通級指導に係る加配定数を活用して教員の配置を行ってきたところでございます。
 特別支援教育の実施に伴う通級指導教室のあり方につきましては、現在、国の中央教育審議会におきまして検討が行われておりますので、今後、その動向も見きわめながら、児童生徒の個に応じた教育を展開するため、国に対して要望するなどして、必要な教員が確保できますよう努めてまいりたいと考えております。
◆(池田隆一委員) 本当に、この教員の配置は通級指導教室のあり方にもかかわる問題でございますので、その充実に向けてさらに積極的に取り組まれるよう指摘をしておきます。
 さて、この通級指導教室ですけれども、文科省は、現在、通級指導教室と、各学校に設置されているいわゆる特殊学級を一本化し、仮称ですが、特別支援教室とする構想を明らかにしています。
 また、通級指導教室の課題では、該当の児童生徒が近くに通級指導教室がないために遠距離の通級指導教室に通わざるを得ないという実態もあると言われています。私が先ほど話した小樽の通級指導教室でも、余市、仁木あたりから通っている方もいらっしゃるのです。そういう形の中での遠距離通級の問題があります。
 そこで、先ほども述べましたけれども、文科省が考えている仮称・特別支援教室との関連も含め、今後の通級指導教室の設置に対する考え方を明らかにしてください。
○(蝦名清悦委員長) 小中・特殊教育課医療参事田中宏之君。
◎(田中小中・特殊教育課医療参事) 通級指導教室の今後についてでございますが、現在、中央教育審議会におきまして、現行の特殊学級や通級指導教室を見直して、通常の学級に在籍することを原則とした上で、障害の状態に応じて、必要な時間、通常の学級を離れて指導する形態である特別支援教室とすることについて審議が進められているところであり、道教委としては、その構想については、一人一人の教育的ニーズに応じた教育を推進するためのものと理解しておりますが、特別支援教室の具体的な形態が明確になっていないことや、遠距離通級などの課題もあることから、こうした国の動向を見きわめ、この8月に設置した、外部の有識者等で構成する特別支援教育在り方検討委員会におきまして検討をすることとしております。
◆(池田隆一委員) 文科省が構想を抱いている特別支援教室について、道教委としては、今後、特別支援教育在り方検討委員会で検討すると言われていますが、その前段に、関係者の意見も十分聞きながら進めていただきたいということを指摘しておきます。
 また、遠距離の通級指導教室に通わざるを得ない実態については、早急に改善が図られるよう要望しておきます。
 さて、次ですけれども、交流や共同学習についてお尋ねしていきます。
 まず、道教委は、特別支援教育について、ともに学ぶ、ともに生きるという観点で、その充実に向けて努力すべきだと考えています。
 また、障害者基本法では、第14条の3項で、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒の交流、共同学習を積極的に行い、その相互理解を促進しなければならないということが地方公共団体に強く求められています。
 さらに、障害者基本法が成立した際の国会の附帯決議では、ともに育ち学ぶ教育を受けられる環境整備を行うことが求められています。
 そこで、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒の交流や共同学習の意義について道教委としてどのように考えておられるのか、明らかにしてください。
 また、児童生徒の交流や共同学習について、その現状、今後の具体策についてお尋ねいたします。
◎(田中小中・特殊教育課医療参事) 交流及び共同学習についてでございますが、道教委としては、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が交流及び共同学習を進めることは、児童生徒の経験を広め、社会性を養い、豊かな人間性を育てるとともに、お互いを正しく理解し、ともに助け合い、支え合って生きていくことの大切さを学ぶ上で意義あることと考えております。
 盲・聾・養護学校や小中学校においては、各教科や特別活動の時間などを通じ、器楽合奏、プール学習、花や野菜の栽培、遠足や学習発表会など、児童生徒の実態や、地域、学校の実情などを踏まえ、校内や学校間でさまざまな交流及び共同学習を工夫し、実施しているところでございます。
 道教委におきましては、交流教育に関する指導資料を活用したり、先進的な事例を紹介するなどして、今後とも、こうした交流及び共同学習が一層活発に進められるよう取り組んでまいります。
◆(池田隆一委員) 障害のある児童生徒と障害のない児童生徒の交流や共同学習については多くの課題がまだまだあるのだと言われています。特に、交流や共同学習では、指導者が十分配置できるのかどうか、これが大きな問題だと言われています。
 例えば、特殊学級が一般の学校にあるとしますか。そこで普通学級と交流をするときに、障害児学級、特殊学級部分で、異学年で例えば6人の子供を1人か2人かで指導していたとすれば、その五、六人の生徒を分散してそれぞれの学年に分けて指導する場合、その扱いがどうなるのか。例えば、一人一人に個別の担当者がついていればなという要望もあるようですので、こういう人的な配置について、指導者が十分配置できるように、今後とも、現場の要求をしっかりと受けとめながら、交流や共同学習を推進するよう指摘しておきたいと思います。
 さて、特別支援教育の基本的な押さえについてでございますけれども、現在の特別支援教育には課題が多くあると言われています。特に、障害のある者とない者を分離し、別学で教育を行っていることに課題があると言われています。
 なぜなら、社会の中では、障害のある者もない者もともに混在をしながら、ともに生活をしている、こういう実態なわけです。しかし、学校教育の中では、効率性を優先させ、多くは、聾学校、盲学校、養護学校などのように、さまざまな形で分離をして特別支援教育が行われているのが実態だというふうに思います。
 「五体不満足(ごたいふまんぞく)」という本の著者である先天性四肢切断症の乙武洋匡さんは、皆さんも御存じだと思いますけれども、小学校から普通教育を受け、早稲田大学を卒業し、現在はテレビなどでも活躍をしています。本人の努力はもちろんのこと、家庭、友人、学校関係者など多くの理解のもと、見事に自立しているわけです。
 この乙武さんは、著書の「五体不満足(ごたいふまんぞく)」の「あとがき」で、
  ボクは、五体不満足(ごたいふまんぞく)な子として生まれた。
 不満足(ふまんぞく)どころか、五体のうち四体までがない。
  だが、(中略)多くの友人に囲(かこ)まれ、車椅子(くるまいす)
 とともに飛(と)び歩く今の生活に、何ひとつ不満(ふまん)はない。
  声を大にして言いたい。「障害(しょうがい)を持っていても、
 ボクは毎日が楽しいよ」。健常者(けんじょうしゃ)として生まれても、
 ふさぎこんだ暗い人生を送る人もいる。そうかと思えば、手も足も
 ないのに、毎日、ノー天気に生きている人間もいる。関係(かんけい)
 ないのだ、障害(しょうがい)なんて。
と書いています。この乙武さんの生き方は、特別支援教育に大きな示唆を与えてくれていると思います。
 さて、国際的には、これまでの分離による障害者教育を反省し、ともに学ぶ統合教育の必要性が叫ばれています。1994年にスペインのサラマンカで開催された特別なニーズ教育に関する世界会議では、障害のある子供を含めた万人のための学校を提唱したサラマンカ宣言が採択されています。
 このような動きを受けて、ことし6月に、宮城県では、基本理念として、障害の有無によらず、すべての子供が地域の小中学校でともに学ぶ教育を展開するとの宮城県障害児教育将来構想が発表されています。
 そこで、道教委として、このような、ともに学ぶ、ともに生きるインクルーシブな社会や学校をつくるという理念の実現についてどのような見解を持っているのか、お尋ねいたします。
○(蝦名清悦委員長) 生涯学習部長真田雄三君。
◎(真田生涯学習部長) 特別支援教育の推進についてでございますが、障害のある人もない人も、お互いを尊重し、支え合いながら社会をともに生きることは大切なことでございます。
 このため、道教委といたしましては、障害のある児童生徒の教育におきまして自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援する視点に立ち、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育を推進してきたところでございます。
 今後とも、すべての子供が、障害のあるなしにかかわらず、お互いに個性を尊重し合い、能力を十分に発揮しながら、夢と希望を持って心豊かに学び、たくましく育つことができるよう、教育環境の充実に努めてまいります。
◆(池田隆一委員) 今、部長からお答えがございました。
 ポイントは、すべての子供が地域の小中学校でともに学ぶ教育を展開するということで、先ほど、宮城県の障害児教育の将来構想をお話ししましたけれども、地域でともに学んで、ともに生きるという概念での教育、これをやるというふうにしている理念と同じことをお答えしているというふうに理解してよいでしょうか。このあたりは基本的な理念のところですので、再度、教育長に改めてお尋ねいたします。
◎(相馬教育長) 特別支援教育の推進について再度のお尋ねでございますが、私は、担当部長が今申し上げましたように、障害のあるなしにかかわらず、だれもが相互に人格と個性を尊重し、支え合う社会の実現を目指すということは道民の共通の思いである、このように考えてございます。
 このようなことから、地域で学ぶということを念頭に置きまして、障害のある児童生徒の教育におきましては、児童生徒の障害の種類や程度、発達段階等に応じまして、本人や保護者の意向を十分踏まえながら、地域の小中学校を初め、盲・聾・養護学校などにおきましてより質の高い教育を行っていかなければなりません。
 道教委といたしましては、今後とも、こうした基本のもとで、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育を、学校、家庭、地域社会が連携を深めまして一体となって推進するよう取り組んでまいります。
 以上でございます。
◆(池田隆一委員) 地域で学ぶことを念頭に置いて、それを原則にしながら特別支援教育を進めていくという将来的な理念だというふうに思っています。
 本当に課題が山積をしています。理想を追うのは大変難しいと思いますけれども、そのことが私たち大人社会での教育の問題であれば、理想を目指して努力していく、そういう形が大事だろうというふうに思っていまして、教育長が今述べられたことを道教委としてもしっかりと踏まえながら、今後、特別支援教育については、本来であれば地域の小中学校で学ぶのだという理想に向けて、より努力していただくことを強く申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○(蝦名清悦委員長) 池田委員の質疑は終了いたしました。
 作井繁樹君。
◆(作井繁樹委員) 通告に従い、質問させていただきます。
 我が会派の代表質問でも議論させていただいておりますが、行財政改革に関しては知事部局と一体となって取り組むこと、また、具体的な取り組みとしては、内部組織の見直し、職員数の適正化、関与団体の見直し、学校や教職員の適正配置、給与の見直しなどの各事項について11月を目途に検討を行う旨、教育長は答弁されておりますが、具体性に乏しいだけでなく、危機意識がいま一つ伝わってこない答弁でした。
 そこで、道教委における行財政改革への具体的な取り組みについて、以下、順次伺ってまいります。
 まず、本質的なお話ですけれども、今定例会に示された新たな行政改革大綱方針は、項目を羅列した単なる方針と代表質問でも指摘しており、十分な議論に足りる内容ではないわけであります。
 さらに見ていくと、方針の前文には、道が担っているすべての行政分野を対象としていながら、道教委の取り組みは盛り込まれておりません。
 道教委としても、知事部局と連携しながら、学校を含めた行財政改革に向け検討していると承知しておりますが、今後策定される新たな行革大綱にはどのようにかかわっていこうとされているのか、手順や手法、考え方をお伺いします。
○(蝦名清悦委員長) 総務政策局長坂本均君。
◎(坂本総務政策局長) 行財政改革大綱とのかかわりについてでございますが、道教委におきましては、知事部局と一体となりまして行財政改革に取り組むため、本年4月に教育行財政構造改革推進本部を設置いたしまして、本庁及び教育局の内部組織の見直し、民間委託の拡大の推進、事務局職員数の適正化、学校や教職員の適正配置、さらには給与の適正化などにつきまして具体の検討を進めているところでございます。
 道教委といたしましては、これらの検討結果を、11月を目途に、工程表を含めて推進事項として取りまとめ、知事部局と十分に連携を図りながら、新たな行政改革大綱に反映させてまいります。
◆(作井繁樹委員) 先ほど申し上げました代表質問の答弁において、具体的な取り組みの1番目に、本庁及び教育局の内部組織の見直しを掲げておられますが、どのような視点に立って見直しをされようとしているのか、伺います。
○(蝦名清悦委員長) 企画総務部長藤原貴幸君。
◎(藤原企画総務部長) 組織機構の見直しについてでございますが、道教委といたしましては、本庁、そして教育局の組織につきまして、本道の将来を担う子供たちをはぐくむという考え方を基本といたしまして、一つには、社会経済情勢の変化への対応、二つ目といたしまして、市町村や民間などとの連携と役割分担、三つ目といたしまして、総合性の確保による施策の効果的な展開、四つ目といたしまして、最少の経費で最大の効果を上げる、こういう四つの視点を大きな柱といたしまして、業務の集中化や簡素化、民間委託の拡大の推進、徹底した事務事業の見直しなどについて検討を進めまして、一層スリムで機動的な組織づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆(作井繁樹委員) 次に、職員数の適正化、削減について、まず、教職員についてでありますが、国が定めた標準数以外に道単独措置の教職員がいると承知しておりますが、どのような目的で、現在何人いるのか、また、これに伴う人件費について年間の影響額は幾らになるのか、お示し願います。
○(蝦名清悦委員長) 企画総務部参事井上章君。
◎(井上企画総務部参事) 教職員の配置についてでございますが、これまで、道教委におきましては、教職員の定数につきまして、それぞれの学校の学級数や生徒の収容定員を基本とするいわゆる標準法に準拠して配置をしておりますが、小学校の90日を超える長期欠勤者に対応するためや、小規模な高校の教科への対応など、授業を円滑に進めるため、道独自に132名の措置を講じてきておりまして、これに伴う所要額は、平成17年度の人件費に係る当初予算の1人当たりの平均給与額により試算いたしますと、約11億2000万円と見込まれているところでございます。
◆(作井繁樹委員) ただいま御答弁をいただいたこのような現状をどう受けとめ、どう認識されているのか、また、今後、教職員の適正な配置についてどのように取り組まれようとしているのか、見解をお伺いします。
◎(藤原企画総務部長) 教職員の配置についてでございますが、道独自の措置につきましては、ただいまお答え申し上げましたように、これまでも、授業を円滑に進めるため、学校の状況を勘案しながら実施してきているところでございます。
 今後、児童生徒の減少傾向が続くことが見込まれる中で、標準法や国の定数改善にかかわる動向、さらには道の財政状況、これらを十分見きわめながら、教育水準の維持が図られますよう適正な教員配置を進めてまいりたいと考えております。
◆(作井繁樹委員) 次に、事務局職員数の削減について伺います。
 知事部局は、平成15年2月に職員数適正化計画を定め、平成15年度から平成24年度までの10年間で、定数の15%を削減するとしています。つまり、1年当たりにすると1.5%、人員にすると約300人の削減になるわけであります。さらに、新たな行政改革大綱方針では、現行計画の加速化を打ち出しております。
 一方、道教委の事務局においては、職員数適正化計画は策定されておりません。
 そこでお伺いしますけれども、事務局職員は現在何名いらっしゃるのか。知事部局と同様に適正化計画を早急に策定すべきと考えますが、削減の率、計画期間も含め、お考えをお示し願います。
◎(藤原企画総務部長) 事務局職員数の適正化についてでございますが、道教委といたしましては、これまでも、厳しい行財政環境のもとにおきまして、多様化、高度化する教育行政ニーズに的確に対応できる簡素で効率的な執行体制の確立を図るため、知事部局におきます職員数適正化計画の趣旨に沿いまして、毎年度の機構改正などを通じまして事務局職員数の適正化に努めてきたところでございます。
 事務局職員定数は1166人でございますが、これに対しまして、本年4月1日現在では1091人の職員配置を行っております。
 今後、道教委といたしましては、先ほども申し上げましたように、業務の集中化や簡素化、民間委託の拡大の推進、徹底した事務事業の見直しなどについて検討いたしまして、知事部局の検討状況に合わせまして、本年11月を目途に、数値目標や期間を含めた事務局職員数の適正化に向けた計画づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◆(作井繁樹委員) 次に、学校の適正配置について伺います。
 道立高校の適正配置については、平成19年度までの現在の適正配置の方針と、平成20年度以降の新たな適正配置の方針とが議論されることとなっておりますが、この行革議論との整合性はどうなっているのか、手順や方法、考え方をお示し願います。
○(蝦名清悦委員長) 新しい高校づくり推進室参事岸豊君。
◎(岸新しい高校づくり推進室参事) 高校の配置計画についてでございますが、道教委では、平成12年に策定いたしました「公立高等学校配置の基本指針と見通し」に基づく毎年度の適正配置計画によりまして、新しいタイプの高校の設置や学校規模の適正化を進めてきたところでございます。
 この「基本指針と見通し」は、平成19年度までの高校の配置計画の考え方を示したものでございまして、平成20年度以降につきましては、現在、高校教育推進検討会議におきまして、将来の本道の地域や産業を担う人材の育成を図るといった観点に立って、これからの本道の高校教育のあるべき姿と、それを踏まえた高校配置のあり方について検討を進めていただいております。
 今後、検討会からの答申を踏まえまして、新たな高校教育に関する指針を策定することとしているところでございます。
 道教委といたしましては、この新たな指針に基づき高校教育を推進してまいりますが、推進に当たりましては、現在の厳しい道の財政状況にも十分配慮しながら対応してまいりたいと考えております。
◆(作井繁樹委員) 次に、公立小中学校についてなのですが、学校の設置者である市町村の権限ではありますけれども、公立小中学校の適正配置についても、今後においては道教委としても少しは考えていく必要があるのではと考えますが、見解を伺います。
○(蝦名清悦委員長) 学校教育局長金丸浩一君。
◎(金丸学校教育局長) 公立小中学校の配置にかかわってでございますが、このことにつきましては、設置者である市町村において主体的に検討されるものでございますが、道教委といたしましては、小中学校の統廃合については、学校規模や児童生徒の通学距離、地域社会における学習の場としての学校の役割などを十分に踏まえますとともに、地域住民の意向を把握し、その理解と協力を得て行うことが大切であると考えておりまして、市町村から相談がありました場合には、こうした観点に立って指導助言を行ってきたところでございます。
 今後におきましても、こうした立場から指導助言に努めます一方、少子化の進行といった状況なども踏まえ、市町村が主体的に教育行政を展開できるようにするという観点から、市町村教委の求めに応じて適切な情報提供などを行うため、市町村教委とも連携しながら、標準的な学校規模などについて検討してまいりたいと考えております。
◆(作井繁樹委員) 次に、給与の適正化について伺ってまいります。
 我が会派は、これまで、道財政立て直しに当たっては、まず、国にない制度や国を上回る運用を行っている給与については適正化をするべきとの認識のもとで、その是正を求めてまいりましたが、その全貌については明らかにしていただけません。
 我が会派が、現時点で、教職員の給与の適正化が必要と把握しているものを申し上げますと、退職時の特別昇給、初任給の1号俸上積み、僻地学校の昇給短縮措置、僻地基準の独自措置、特殊勤務手当及び義務教育等教員特別手当の独自措置などがあります。
 これら、国にない制度や国を上回る運用を行っている給与について、年間の影響額は幾らになると考えているのか、伺います。
○(蝦名清悦委員長) 給与課長深澤正君。
◎(深澤給与課長) 影響額についてでございますが、仮に、教職員に係る道独自に措置している特殊勤務手当をすべて廃止し、諸手当のうち、国の支給基準を上回っている通勤手当などを国と同額に見直し、さらに、既に見直しを行った退職時の特別昇給などの将来的な影響額などを加えて試算しますと、その総額は25億円程度と見込まれるところでございます。
◆(作井繁樹委員) ただいま、国を上回る措置を講じているものの影響額は25億円と伺いましたが、このような現状をどう受けとめ、認識されているのか、伺います。
 また、先ほども申し上げたとおり、我が会派はこれまでも給与の是正について強く求めてきたところでありますが、国にない制度や国を上回る運用を行っている給与を含め、教職員の給与の適正化に向けてどのように対処されるのか、お伺いいたします。
◎(藤原企画総務部長) 今後の取り組みなどについてでございますが、教職員に係る給与は、これまで人事委員会勧告などを踏まえまして措置してきておりますが、今日の厳しい道財政の状況や社会経済情勢の変化などに対応した教職員給与の適正化は重要な課題であると重く受けとめているところでございます。
 本年度におきましては、退職時の特別昇給や僻地勤務に係る昇給短縮措置につきまして、所要の経過措置を講じた上で、廃止したところでございます。
 また、初任給の1号俸上積み措置の廃止や僻地基準の一部見直しにつきましては、早期に見直しを行うこととしております。
 さらに、特殊勤務手当などにつきましても、現在、廃止や縮減に向けた検討を進めているところでございます。
 道教委といたしましては、今後とも、知事部局など関係機関と連携を図りながら、給与の適正化に向けて鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆(作井繁樹委員) これまで、道教委における行財政改革の取り組みについてお聞きしてまいりましたが、道財政は、言うまでもなく、これまでに経験したことのないような未曾有の危機に直面しており、このような状況にあるからこそ、何を選択し、何に集中するか、教育分野にはより一層の選択と集中が求められると考えます。
 今後、具体化に向けた検討が進められると思いますが、道教委としてどのような考え方を持って行財政改革を推進していこうとするのか、最後に教育長の決意をお伺いしまして、質問を終わらせていただきます。
○(蝦名清悦委員長) 教育長相馬秋夫君。
◎(相馬教育長) 教育行政における行財政改革の推進ということでございますが、私といたしましては、北海道の将来を担う人づくりが何よりも重要な課題であるというぐあいに認識はしておりますけれども、今日の危機的な財政状況のもとにおきましては、施策の選択と集中という観点に立って施策を展開していく必要がある、このように考えているところでございます。
 このようなことから、今後におきましては、児童生徒の教育活動に直接かかわるもの、それから、生涯学習や社会教育などの分野のうち、真に道教委が中心となって担うべきもの、こういったものに重点的に取り組むということを基本といたしまして、教育分野における行財政改革の着実な推進に全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
◆(作井繁樹委員) これで終わります。
 どうもありがとうございました。
○(蝦名清悦委員長) 作井委員の質疑は終了しました。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午後2時10分休憩
─────────────────────────────────
  午後2時35分開議
○(蝦名清悦委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 教育委員会所管にかかわる質疑並びに質問の続行であります。
 平出陽子君。
◆(平出陽子委員) 埋蔵文化財の保存・展示と活用について質問をしてまいります。
 堀前知事が、多くの縄文文化遺跡が発掘されている地域を縄文文化を核としてネットワーク化し、地域間交流をしようと、2002年の8月に北海道で開催されました第6回北海道・北東北知事サミットで提案し、翌年の第7回サミットでこのことが北の縄文文化回廊づくりという事業名として合意され、以後、進められているということは皆さん御存じだと思っております。
 しかし、残念なことに、堀前知事が提案されました同じ年の12月28日に、当時の南茅部町埋蔵文化財調査団事務所が火災に見舞われ、全焼してしまいました。地元の関係者はもとより、私も、国の重要文化財であります中空土偶や世界最古の漆塗り装飾品が焼失してしまったのではないかと随分心配をいたしました。
 中空土偶は、役場の金庫に保管されていたので、焼失は免れました。他の出土物も、その後、一部修復されたと伺って、ほっとしているところであります。
 そこで、埋蔵文化財の保存・展示と活用について、以下、伺ってまいります。
 当時、道教委も北海道立埋蔵文化財センターも職員を派遣して、出土品の再整理や保存処理の指導助言をしたということは伺っておりますが、具体的に、地元・南茅部町からはどのような修復や保存の要望があったのか、伺います。具体的な答弁をお願いいたします。
○(蝦名清悦委員長) 文化課参事畑宏明君。
◎(畑文化課参事) 旧南茅部町からの要望についてでございますが、平成14年12月28日に旧南茅部町埋蔵文化財調査団事務所が全焼いたしまして、そこに保管されておりました埋蔵文化財などが被災いたしました。
 道教委といたしましては、町の要望に基づきまして、被災した出土文化財の回収のために職員を現地に派遣するとともに、発掘記録類の保存処理を行ったところでございます。
 また、遺物の保存処理にかかわりましては、国、道、町が連携いたしまして、漆製品の一部を修復いたしました。
◆(平出陽子委員) 今、遺物の一部を修復したと言われたのですけれども、具体的に、修復できたところとできなかったところを伺います。
◎(畑文化課参事) 漆製品の修復についてでございますが、日本での漆塗りの技術が約9000年前には始まっていたことを示す垣ノ島B遺跡の漆製品は、もとの形状の半分ほどが焼け残っておりましたので、レプリカを参考に、欠損箇所を補い、修復したところでございます。
◆(平出陽子委員) このように貴重な出土文化財が火災で焼失したことに対して道教委はどのように考えているのか、見解を伺います。
◎(畑文化課参事) 文化財の火災についてでございますが、被災した出土文化財の中には、縄文時代に本州の東北地方とさまざまな交流をしていたことを示す貴重なものも含まれており、その焼失や破損はまことに残念なことと受けとめております。
 道教委といたしましては、貴重な国民的財産である文化財が失われることのないよう、今後も、市町村教育委員会に対しまして、出土文化財等を適切に保管管理されるよう指導してまいります。
◆(平出陽子委員) 9000年前の貴重な漆塗りの装飾品が一部修復できたとはいえ、炭化してしまったということは、幾ら泣いても泣き切れない、幾ら悔やんでも悔やみ切れない、重大な国民的財産の損失であると私は思っております。
 そこで、一般的にですが、出土文化財の保存・保管について、さらに遺跡本体の保存について道教委は基本的にどのように考えるのか、伺います。
○(蝦名清悦委員長) 生涯学習推進局長福田誠行君。
◎(福田生涯学習推進局長) 埋蔵文化財の保存などについてでございますが、出土文化財の取り扱いは、平成9年に文化庁が示しました出土品の取扱いに関する指針に従いまして、文化財としての重要性、活用の状況等に応じて、適切な方法で保管管理することが大切であると考えております。
 また、歴史上、学術上、価値の高い遺跡は、史跡に指定して整備を図るとともに、遺跡公園などとして広く地域住民の利用に供することが望ましいと考えております。
◆(平出陽子委員) 南茅部地区には、縄文早期から晩期に至る遺跡が89カ所も見つかっていることから、縄文の里と呼ばれております。
 中でも、2001年3月に国の史跡に指定されました大船遺跡は、5000年前の縄文前期から3000年前の縄文晩期前半までに築かれた集落跡で、約3500平米の中から、96軒のたて穴式住居と盛り土遺構が発掘されております。
 また、著保内野遺跡からは、国指定の重要文化財の中空土偶が出土いたしました。この中空土偶というのは、1975年にジャガイモ掘りの最中に見つかったということでありまして、79年に国指定になったわけですが、昨年の6月現在で見ますと、国内の重要文化財は1万166件あるそうですが、その重要文化財の中でも、中空土偶は、海外の博覧会に出たのが最多ということだそうでして、ベルギー、イギリス、アメリカ、イタリアの博覧会に貸し出されております。イギリスは大英博物館、アメリカはスミソニアン博物館と伺っております。
 ベルギーでの博覧会で、地元の人たちは、この中空土偶を見て、日本には何人のピカソがいるのだと驚愕されたと言われております。この言葉を聞いて、私も含めてですが、地元の人間よりも世界の人々の評価の方が高いのではないかなと驚いております。
 そこで伺うわけですが、重要文化財の保存・保管についてどのようにすべきか、道教委の考え方を伺います。
◎(畑文化課参事) 重要文化財の保管についてでございますが、重要文化財は所有者が管理するものでございますことから、所有者は、それぞれの地域の実情を勘案しながら、適切に保管することが望ましいと考えております。
◆(平出陽子委員) 今、参事から答弁をいただいたわけですが、北海道は所有者でないということなのですね。余りにもそっけなくて、冷淡な答弁だと私は思うわけです。
 そして、地域の実情を勘案しながら、適切に保管すると言っておりますけれども、財政が脆弱な自治体が所有します重要文化財は、せいぜい、耐火金庫に保管して、他団体から展示を希望された場合にだけ貸し出す、そんなのが実態であります。だから、それで仕方がないのだというように聞こえます。
 重要文化財に指定されたら、各県の教育委員会の範疇外であるからといって、つれなく突き放すのではなく、市町村教育委員会の要望に耳を傾け、主体的に指導・調整することを強く指摘したいと思います。
 では、次の質問に移りますが、出土文化財は、文化財としての価値が高く、展示・公開による活用の機会が多いと考えられるもの、それに次ぐもの、比較的低いものに区分されることは承知をしておりますが、たとえ、文化財としての価値、活用の可能性の頻度が比較的低いものであっても、可能な限り効率的に利用できるように収納すると指針に書かれております。
 しかし、南茅部地区89カ所の遺跡群の約350万点に及ぶ出土品の多くは、廃校になりました磯谷小学校、古部小学校に保管されているのであります。しかも、保管の仕方は、防災が整っている単なる倉庫の役割だけを求めているように思えます。
 そこで伺うわけですが、重要文化財指定には至っていない出土文化財の保管について道教委はどのように指導してきたのか、伺います。
◎(畑文化課参事) 出土文化財の保管についてでございますが、出土文化財は、貴重な国民的財産として適切に保存し、文化的な活用を図ることが大切でございます。
 道教委といたしましては、国の出土品の取扱いに関する指針が定められましたことから、市町村教育委員会に通知するとともに、会議を開催いたしまして、その趣旨の徹底を図ってきたところでございます。
 また、指針に従いまして、北海道出土文化財取扱要綱を定めておりまして、防火管理体制や消防用設備の整備など、出土文化財等の適切な保管管理を図ることが大切と考えております。
◆(平出陽子委員) 確かに、大船遺跡のそばに2000年4月に建設されました木造平屋建て185.49平米の函館市大船遺跡埋蔵文化財展示館や、ことしの6月に供用が開始されました函館空港2階の函館空港遺跡群資料展示コーナーにも大船遺跡の出土品が展示されております。しかし、一部を見ることはできても、貴重な出土品は本物を見ることはできません。貴重なものはレプリカやパネルでしか見ることができないのであります。
 先日、私も、市立函館博物館で開催されました「合併記念特別企画展─あたらしい函館の文化財」を2回見てまいりました。重要文化財の中空土偶のレプリカ展示のときと本物展示のときの2回であります。やっぱり本物というのは違います。レプリカだけを見ているとそんなに感じないわけですが、本物はどんなところが違うかというと、作り物じゃなくて、土器ですから、しっとり感があるし、重厚感というのがあります。
 大船の展示館の職員さんに聞きますと、夏休み期間中にこの展示会があったわけですけれども、実は、観光客が見えたときに、ちょうど今、市立博物館で本物が展示されていますから、レプリカだけではなく、どうぞ本物も見てくださいと紹介したそうなのです。そうすると、その観光客がまた翌日に大船の展示館に来まして、やっぱり本物は違いますねというように驚いて、興奮されていたという話も伺いました。
 展示の仕方によっても、見る者、受け取る側の感じが随分違います。合併記念特別企画展では、陳列ケース、つまりガラス越しに私は見たわけですけれども、縄文の道フォーラムでは、ケースに入っているわけではなくて、じかに見たのです。本物がじかに見えるというのはやっぱり違います。
 それから、先ほど言ったように、二つの廃校の倉庫に収納されているということなのですが、それは、ただしまっているだけですから、工夫して、体育館とか廊下などに350万点の遺跡群を展示すると、圧倒されるというのでしょうか、本物が見れる、そんな工夫の仕方もあるのではないかなと思っております。
 そこで伺うわけなのですが、貴重な重要文化財あるいは歴史を肌で感じる出土物を広く国民に知らしめて、さらに、縄文文化を体験できる場所というか、施設──建設主体は別にしても、そんな常設文化財展示体験館が必要と考えますが、道教委の見解を伺います。
◎(畑文化課参事) 展示などについてでございますが、国の出土品の取扱いに関する指針では、「出土品について適切かつ合理的な保管・管理を行っていくためには、地方公共団体等における必要な施設の充実(中略)を進める必要がある。」と記されております。
 今後、函館市におきましては、南茅部地区における展示施設等の整備について検討されるというふうに伺っておりますので、道教委といたしましては、それが具体化される場合、市の意向をよくお聞きして対応してまいりたいというふうに考えております。
◆(平出陽子委員) 南茅部町を合併した函館市では、今年度、大船遺跡については、史跡大船遺跡復元整備検討委員会を設置するとともに、遺跡公園整備基本計画を策定する予定と伺っております。
 さらに、自然体験型の大船遺跡と見学・体験型の垣ノ島遺跡とを結ぶ一大構想もあるやに伺っております。
 垣ノ島遺跡は、これまでも、亡くなった子供の足型を押し、親が形見として持っていたと言われている足型つき土版や、完全な形で発掘された漆塗り土器、世界最古と言われる漆塗り装飾品、国内最大級の馬蹄型盛り土が発掘されております。今後もさらなる歴史的発掘が期待されるなど、極めて重要な遺跡と認識されております。
 ことし、函館では地下レーダー探査をしたわけなのですけれども、その結果について、垣ノ島遺跡も国の史跡に指定されるかどうかを左右する重要な調査であると市民は期待をしております。
 函館市は、来年度から、国や道の支援を受けながら、保存に向けて本格的な調査をしたいと、議会質問に対して答弁しております。
 そこで伺いますが、道はどのような支援ができるのか、具体的に函館市と検討しているのか、伺います。
◎(畑文化課参事) 支援についてでございますが、函館市は、現在、垣ノ島A遺跡の保存に向けて調査を行っており、来年度以降も、国の補助を受けながら行う計画であると承知しております。
 道教委といたしましては、この事業が引き続き国庫補助の対象となりますよう、国に積極的に働きかけるとともに、函館市と十分連携を図ってまいります。
◆(平出陽子委員) 次は、文化財の活用について伺います。
 道教委の文化課の所管の範疇は、これまでは、文化財の保存、保管、展示を主にしてきたと思うのでありますが、これからは、特に文化財の活用について力を入れる必要があると私は思っております。
 1951年5月に制定されました児童憲章の9番の「すべての児童は、よい遊び場と文化財を用意され、悪い環境からまもられる。」や、94年4月に国内批准をしました子どもの権利に関する条約第31条の「締結国は、子どもが、休息しかつ余暇をもつ権利、その年齢にふさわしい遊びおよびレクリエーション的活動を行う権利ならびに文化的生活および芸術に自由に参加する権利を認める。」という条文を持ち出すまでもなく、子供たちが本物に触れ、文化財に学ぶ体験学習は大きな意義があるということはだれも異議を挟まないでありましょう。
 過日、9月24日に南茅部地区で縄文の道フォーラムが開催されました。その中で、文化庁の土肥主任文化財調査官は、縄文は世界でも例を見ない文化であり、土器を見ると人と動物のかかわりがわかる、稲作をあえて受け入れず、戦争のなかった社会だった、縄文文化は日本の歴史として教えるべきではなく、郷土教育として伝えるべきだと語っておりますし、日本考古学協会の苅谷俊介さん──俳優さんですけれども、彼は、子供たちに縄文文化の争わない精神を伝えたいと訴えておりました。
 また、9月4日に開催されました縄文土器づくり大会では、土器づくりだけではなく、縄文服、縄文笛づくりを実施いたしました。子供たちは大いに楽しみながら体験学習をしたと聞いております。
 そこで伺います。
 文化財活用の教育的効果について道教委の見解を伺います。
○(蝦名清悦委員長) 生涯学習部長真田雄三君。
◎(真田生涯学習部長) 教育的効果についてでございますが、道立埋蔵文化財センターでは、子供たちを対象にしまして、出土文化財に直接手を触れたり、火おこしや勾玉づくりなどを行う体験学習を実施しておりまして、参加した子供たちからは、学校での学習内容の理解が一層深められ、有意義で貴重な体験であったとの感想が寄せられております。
 道教委といたしましては、文化財を活用した体験学習は教育的な効果が期待されますことから、国の補助制度を活用するなどいたしまして一層の公開・活用が図られますよう、市町村教育委員会に対しまして働きかけてまいります。
◆(平出陽子委員) 最後は、文化財を活用した文化振興、地域振興について伺います。
 各自治体も、文化財活用の意義は十分認識していながら、文化振興、地域振興に結びつける有効な手だてを見出せないでおります。財政難という大きな要因もありますが、その地域の地勢に合わせた独自の活用策をつくり出すことに苦慮しているからであります。
 これは、道教委だけの問題ではなく、他の行政部門、さらに地域住民の知恵をかりる、まさしく地域協働作業が重要だと言えます。地域と連携した文化財を活用した文化振興、地域振興に対する教育長の所見を伺います。
○(蝦名清悦委員長) 教育長相馬秋夫君。
◎(相馬教育長) 文化財の活用についてでございますけれども、文化財というのは、我が国の文化の成り立ちを物語る貴重な歴史的財産でありますとともに、地域の文化をはぐくんだ自然環境や生態系を知ることのできる重要な素材でありまして、近年は、道内各地でこのような文化財を核とした地域おこしの活動も活発化してございます。
 道教委といたしましては、知事部局とともに、北の縄文文化回廊づくりなどを積極的に進めまして、市町村や関係団体と連携をいたし、文化財の活用と地域おこしの活動が相互に結びつきまして、地域の活性化が図られますよう取り組んでまいりたい、このように考えております。
◆(平出陽子委員) 今、教育長から、連携し、地域の活性化が図られるように取り組んでいきたいという決意を伺いました。
 先日、北海道市町村文化財保存整備協議会から、文化財を活用して地域振興をしたいという陳情を私どもは受けました。道教委担当の方も同じ陳情を受けたと思っております。
 いずれにしても、文化財を活用しての地域振興がこれからは積極的に推進されるものと私は期待をしております。
 しかし、心配していることもあります。それは、地域振興策が各地域で同じようなものになりはしないかということです。地勢学的に見て異なる地域ですから、振興策もその土地独自のものがあっていいはずです。そのためにも、地域のまちおこしの人材育成に力を入れてもらいたいと思います。人材育成というのは、大人だけではなく、子供も含めてということになります。
 さらに、地域の人々が知恵を出し合い、地域おこしをするセンター的役割を持つ場も欲しいと思っております。
 先ほど、私は、常設の展示体験館を建設してほしいという旨の質問をいたしましたが、そこに交流スペースがあれば、9000年前の歴史を持つ文化財に囲まれて、我が遠い先祖がどんな思いでその土地を開闢したのか、そこに思いをはせながら、地域の住民は地域づくりの知恵を出し合えるのではないか、そんなふうに私は期待をしております。
 以上、述べまして、私の質問を終わります。
○(蝦名清悦委員長) 平出委員の質疑は終了いたしました。
 真下紀子君。
◆(真下紀子委員) 初めに、高校生や若者の雇用対策について伺ってまいります。
 これまでも、高校生や若者の雇用対策については質問してきましたけれども、北海道は、他県と比べても若年雇用率がいまだ大きく落ち込んでいる状態が続いています。
 4月時点での北海道労働局の調査では、就職率が91.8%と言いながら、681人が就職を希望しながらも職につけず、これまでの積み上げと離職などを考えますと、人数だけでも相当数に上り、その影響を考えますと道政の喫緊の課題として取り組むべきと考えます。
 公立高校の就職内定率は、この3年間、横ばいが続いていますけれども、就職戦線真っただ中で、どのように認識し、どう改善しようとしているのか、道教委の見解をまず伺いたいと思います。
○(蝦名清悦委員長) 高校教育課長穂積邦彦君。
◎(穂積高校教育課長) 高校生の就職についてでありますが、北海道労働局の調査によりますと、平成18年3月の高校卒業予定者に対する求人倍率は、8月末現在で0.55倍となっておりまして、昨年同期を0.11ポイント上回っているものの、求人状況の大きな改善にまでは至っておらず、依然として厳しい状況にあると受けとめております。
 道教委といたしましては、このような状況に対応するため、求人の確保に向け、道労働局や知事部局との連携のもと、経済団体等に対する要請活動を行いますとともに、各教育局における要請活動や、各高等学校における進路指導担当者の企業訪問への支援、さらには、各教育局に配置しております進路相談員による求人開拓や、学校への求人情報の提供を一層推進するなどいたしまして、高校生の就職を全力で支援してまいります。
◆(真下紀子委員) 今の答弁にもありました進路相談員ですけれども、緊急雇用特別交付金事業から継続したということは、危機感を持って道民の強い要望にこたえたこととして一定の評価をしたいと私は思います。
 しかし、既に他県が取り組んでいる例もありますけれども、教育局ごとではなく、高校ごとの配置が望まれると考えるところです。増員を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎(穂積高校教育課長) 進路相談員についてでありますが、現在、各教育局に1名、計14名を配置し、企業訪問や進路講話、進路説明会の開催、就職サポート情報の提供、生徒に対する個別面接の実施などに努めておりまして、このことにより、今まで採用実績のなかった企業から新たな求人を確保できましたことや、生徒の進路意識の向上が見られたこと、企業の実情を踏まえた進路指導の改善が図られたことなどの成果が見られたところであります。
 今後とも、学校、ハローワーク、経済団体等との連携のもと、進路相談員の一層の有効活用を図り、高校生の就職支援に努めてまいります。
◆(真下紀子委員) これまで蓄積された識見をお持ちの方が進路相談に当たられていると考えておりますけれども、多様化する職場環境の中で、進路相談についても幅広い知識が必要な時代になってきていると私は考えているところです。
 進路相談にかかわる教職員などに対しても、質的向上を目指す研修や交流が必要と考えますけれども、これまでの取り組みと今後の対応について道教委のお考えを伺います。
◎(穂積高校教育課長) 進路相談の充実についてでございますが、道教委といたしましては、各高等学校における進路指導を支援するため、道労働局や経済団体、教員などが一堂に会して情報交換や協議を行う高等学校進路指導対策会議、道立教育研究所におきます、中学校と高等学校の教員を対象にした進路指導の研修講座、各教育局の進路相談員を講師にした研修会を実施しておりますほか、新しい進路指導の考え方や進路情報などを掲載いたしました「進路だより」の配付などにも取り組んでいるところであります。
 今後におきましても、こうした取り組みの充実により教員の指導力の向上を図るとともに、進路相談員が相互に情報や意見を交換する場を設けるなどいたしまして、その資質向上にも努めてまいります。
◆(真下紀子委員) 進路相談の充実について私は1点提案をしたいと思うのです。
 それは、今の若年者の就職の困難性について、現在の労働環境の劣悪化、そして不安定化、生きがいを感じることなく使い捨てにされる若者の労働環境の劣悪さにも大きな問題があると私は考えているからなのです。
 そこで、就職支援にかかわる教職員などに対しては、生徒が社会に出て働く人として、職業人として、その権利をどういうふうに有しているのかなどの基礎知識というものをあわせて研修することが必要な時代になっているのではないかと思いますけれども、道教委の考えをお伺いします。
◎(穂積高校教育課長) 就職指導の充実についてでありますが、将来を担う生徒が人間としてのあり方や生き方を学ぶことは大切なことでありまして、道教委といたしましては、教科や総合的な学習の時間などを通して、生徒が職業人として必要な知識や能力を身につけることができるように努めてまいります。
 また、先ほど申し上げました研修会などで、道労働局が教員向けに発行しております、就職にかかわる基礎的な知識などを記載いたしました新規高等学校卒業者の職業指導マニュアルを活用するなどいたしまして、教員の資質を高め、各学校における就職指導の充実に努めてまいります。
◆(真下紀子委員) 私は、高校生に対してももっと具体的に伝えていく必要があると思います。
 それで、一つ御紹介したいのですけれども、横浜市が出しています「ワーキングガイド2005 知っておきたい 働く人の基礎知識」というパンフレットがあります。
 大変立派なものですけれども、この中には、労働条件、各種保険、男女雇用平等、パート・派遣労働者の問題、そして税金、裁判所の手続き、相談窓口、さらには労働条件通知書や支援センターの紹介などが載っています。やはり、こういうものを使う必要があるのではないかというふうに思うわけです。
 北海道にそういうものはないのかなと思って経済部に問い合わせましたところ、労働ガイドブックというのが出ているのです。北海道経済部で出しています。こういうものがあるということを生徒の目につくようにしてもらうことが必要じゃないかと思うのです。
 今、道は、財政危機で、パンフレットをたくさんつくるということは困難だと言っています。立派なものでなくても、小さなリーフレットでもいいですけれども、最初の導入部分として、生徒さんたちが就職するとき、社会に出るときに、そういうのを見て、それじゃ、ホームページを開いてみようかという動機づけになるような、そういうわかりやすいものがやはり必要な時代になってきているのじゃないかと思うのです。
 ぜひ、高校生にそういう知恵をつけて社会に送り出していただきたいなと思ったものですから、今回の質問をいたしました。
 関連してですけれども、先日、道立高校の非常勤講師との契約時に労働条件を書面で明示しなかったのは労働基準法違反だとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが報道されました。このことについて道教委としてはどのような是正措置を講じたのか、伺います。
○(蝦名清悦委員長) 企画総務部参事井上章君。
◎(井上企画総務部参事) 道立高校等の非常勤講師の任用についてでございますが、非常勤講師の任用に当たりましては、勤務時間や報酬等の条件を事前に示してきておりますが、これまで口頭で説明していた事例も見られましたことから、去る8月、任用予定者に対しまして文書をもって任用条件を示すよう、各学校長に通知をしたところでございます。
 このたび労働基準監督署から関係道立学校長に対しまして、非常勤講師との労働契約に際し、就業時間、報酬等の労働条件を書面で交付するよう勧告がございましたので、道教委といたしましては、その趣旨を踏まえて対処してまいりたいと考えております。
◆(真下紀子委員) 道教委が雇用主といいますか、そういう状態にあってもこういうことが起こり得るわけです。
 知らなければ、そのまま放置をされていたかもしれないけれども、知識をお持ちの方が労働基準監督署に御報告をして改善策をとるということになったわけですけれども、私は、このことを今回責めるつもりは全くありません。
 なぜなら、失敗こそ絶好の教育のチャンスだと思うからです。繰り返してはいけないと思いますけれども、こういう知識があれば改善されることがあるのだということを道教委が身をもって示したのだということで、先ほどの高校生の基礎知識に対する指導や紹介についてもぜひ検討していただきたいということを申し上げまして、この点についての質問は終わります。
 次に、教育施設におけるアスベスト問題について順次伺ってまいります。
 文科省の中間報告が出ましたけれども、報道によりますと、道内教育施設では、21カ所でアスベストが露出し、飛散のおそれがあることが判明いたしました。これまでの学校の石綿対策はおおむね完了しているとの文科省の見解に反すると考えますけれども、道教委はこの結果をどのように受けとめているのか、まず伺います。
○(蝦名清悦委員長) 学校施設課長下道一廣君。
◎(下道学校施設課長) アスベスト問題についてでございますが、文部省におきましては、アスベスト使用が社会問題となりました昭和62年にアスベストの使用状況の実態調査を行い、その結果を踏まえ、学校施設に使用されたアスベストの除去のための補助制度を設け、また、昭和63年には、文部省として、吹きつけアスベストが使用された学校の改修を行う場合には、建設省や労働省からのマニュアル等を参考に適切な作業をするよう通知しております。
 文部科学省が本年8月に取りまとめを公表いたしましたアスベスト問題に関する過去の対応の検証において、地方自治体においては、補助制度を活用し、あるいは単独で、アスベスト対策の取り組みが逐次進められ、文部科学省としては、それぞれの時点において必要な方策を実施してきたところであるが、このたびアスベスト被害が社会問題化したことから、子供たちの安全対策に万全を期すため、改めて学校施設等におけるアスベストの使用実態調査を実施したとの見解が示されております。
 また、文部科学省では、地方自治体等が速やかにアスベスト対策を行えるよう、引き続き実態調査に取り組み、これを踏まえたアスベスト対策工事に必要な措置が速やかに講じられるよう検討中であると承知をしているところでございます。
◆(真下紀子委員) 文科省の指導のもとに道はしっかりやってきたということだったと思うのですけれども、しかしながら、十分でなかったから、今、社会問題になっているわけです。
 先に道の対応等について伺いますけれども、これまで、飛散のおそれのある教育施設を発見できずに、その結果、長年放置してきた責任というのは、国はもちろん、道にもあると考えますが、この点はいかがですか。
 また、施設の使用者である、卒業生を含む生徒、住民、教職員の健康診断の周知等を自治体と連携して速やかに実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○(蝦名清悦委員長) 総務政策局長坂本均君。
◎(坂本総務政策局長) アスベスト問題に対する道の対応等についてでございますが、アスベスト対策につきましては、道教委といたしましては、これまでも、旧文部省通知の趣旨が周知されますよう、市町村教育委員会に対しまして通知するなどしてきたところでございます。
 昨今、アスベスト問題が全国的に社会問題化しておりますことから、文部科学省は、改めて、教育施設についての実態調査を現在実施しているところでございますが、アスベスト問題は全国的な問題でありますことから、今後、国において総合的な対策がとられるものと考えてございます。
 また、健康診断につきましては、知事部局や市町村教育委員会などとも十分連携して対応してまいります。
◆(真下紀子委員) アスベスト問題は、国と企業が一義的に責任を有するということは当然のことだと思いますけれども、やはり、ここまで社会問題化したからには、これからの対応というのは、国と一緒に自治体が頑張っていくということが必要になると思います。
 そこで伺いますけれども、室内環境調査が大変重要だというふうに私は考えております。アスベストが見つかった施設における大気中の浮遊調査の実施状況を明らかにしていただきたいと思います。
◎(下道学校施設課長) アスベストの使用についてでございますが、今回の文部科学省の実態調査におきましては、室内環境調査の実施は調査対象とはなっていないところでございます。
 道立学校等につきましては、北海道アスベスト対策本部が定めました当面の対応方針に基づきまして、アスベストの使用が判明し、その劣化が進んで飛散のおそれが認められる場合は、基本的に除去することとし、劣化が進んでおらず、その状態が安定している場合には、必要に応じて室内環境調査等の定期点検を実施するなど、安全を確保しながら、当面、使用することとしているところでございます。
◆(真下紀子委員) 今後の健診の評価などにもかかわることから、私は、劣化の有無にかかわらず、浮遊調査というのは全面的に行うべきだと思います。このことについては、道の対策本部にも教育長の方からよく進言していただきたいということを指摘しておきたいと思います。
 次に、アスベスト含有が明らかになった施設についてですけれども、除去工事、封じ込め工事などの対応が急がれるわけですが、対策工事の優先度をどのように考えているのか、伺います。
◎(下道学校施設課長) 対策工事についてでございますが、児童生徒の学習、生活の場である学校施設の安全性の確保は何よりも優先されるべきものと考えており、道立の教育施設におきましては、アスベスト含有吹きつけ材の使用が確認された場合は、基本的に除去することとし、使用されている箇所や劣化の状況等に応じて、飛散防止のための対策を講ずることとしております。
 また、市町村教育委員会に対しましても、道立の教育施設におけるこのような対応につきまして情報提供するなど、十分連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆(真下紀子委員) 対策工事に当たりましては、市町村にあっては財政的な裏づけが大変ネックとなっております。先ほど来の質問にありましたけれども、この財政問題について道教委としてはどのように対応していこうとしているのか、伺いたいと思います。
○(蝦名清悦委員長) 企画総務部長藤原貴幸君。
◎(藤原企画総務部長) 市町村の対策工事への対応についてでございますが、道教委といたしましては、先月、国に対しまして、必要な財源措置が図られますよう、北海道都市教育委員会連絡協議会などとともに緊急の要望を行ったところでございます。
 現在、国におきましては、先月29日に公表されました全国的なアスベスト使用実態調査の中間経過報告の結果などを踏まえまして、必要な対策を講じていく予定と承知しております。
 道教委といたしましては、児童生徒や地域住民の方々などの安全対策に万全を期するため、今後、このような国の動向を見きわめつつ、市町村教育委員会や知事部局とも十分連携を図りながら、さらなる要望を行ってまいりたいと考えております。
◆(真下紀子委員) しっかりと強く要望していただきたいと思います。
 最後に、高校野球の暴力問題について数点伺ってまいります。
 駒大苫小牧高校の57年ぶりの甲子園連覇は、多くの高校野球ファンを感動させ、北海道の私たちにも大きな勇気を与えました。
 しかし、その後発覚した野球部長による生徒への暴行事件は、それを根本から裏切ってしまい、優勝に大きな汚点を残すものとして非常に残念に受けとめているところです。野球を含め、スポーツから暴力を一掃するために全力を尽くさなければならない、そういうことが必要だという立場で質問をしてまいりたいと思います。
 駒大苫小牧高校に続きまして、東海第四高校でも、監督らによる暴力事件で秋の全道大会出場を辞退するという事件が起きておりまして、道民にも大きな衝撃を与えました。
 私学で続いている暴力事件だということで見ていらっしゃる方もいるかもしれませんが、そうではなくて、私は、どこでもそういうことが起こり得るという立場で、道教委がこれらの問題をどのように受けとめているのか、まず伺いたいと思います。
○(蝦名清悦委員長) 生涯学習推進局長福田誠行君。
◎(福田生涯学習推進局長) 運動部活動におきます暴力行為についてでございますが、児童生徒の人格の完成を目指す学校におきまして、一部の高校の部活動で、指導者や生徒による暴力行為が行われたことはまことに遺憾であると受けとめております。
◆(真下紀子委員) 一連の暴力問題で特に憂慮されるのは、指導者による暴力が目立っているということです。教師による生徒への暴力は犯罪行為であり、教育の場から根絶すべきと考えますけれども、どのようにお考えか、伺います。
◎(福田生涯学習推進局長) 教師による生徒への暴力行為についてでございますが、暴力は、児童生徒の人格を侵害する行為であり、いかなる理由があっても許されないものであります。
 このため、道教委といたしましては、これまで、体罰を起こさない生徒指導のあり方などにつきまして事例集を発行するとともに、服務規律の保持を図るため、服務ハンドブックを全教職員に配付するなどして、校内研修などにおいて活用が図られるよう努めてきたところでございます。
 今後とも、これらの資料について各種研修会などで積極的に活用が図られるよう取り組みますとともに、市町村教育委員会や校長会などに対し、指導が一層徹底されるよう働きかけてまいります。
◆(真下紀子委員) いかなる理由があっても暴力は許されない、あってはならないことだという認識だと思うのですけれども、それでも起こるのです。現実に起こっている、そこに問題があるわけなのです。
 高校野球だけではなくて、日本のスポーツ界には、指導に名を借りた暴力というものがまだ各方面に残っている状況だと思います。そしてまた、これを愛のむちだとか、強くなるためには必要だとか、そういうような理由づけによって容認をされている風土というのも、残念ながら、まだ残っている状況ではないかと思うのです。
 これを教育の場から率先してなくしていくために、皆さんとともに私も全力を尽くしたいと思いますけれども、そういう容認する風土というのももちろんなくしていく、それを一番先にやるのが教育現場だというふうに思うわけです。
 不祥事はどの学校でも起こり得るとの立場で、学校関係者ばかりではなくて、保護者や生徒に対しても、暴力を一掃する対応策というのを講ずることが広く求められていると思いますけれども、暴力を根絶していく方向に向けての教育長の決意を伺いたいと思います。
○(蝦名清悦委員長) 教育長相馬秋夫君。
◎(相馬教育長) 運動部活動についてでございますけれども、学校におきます運動部活動というのは、運動の知識や技能を身につけることはもちろんでございますけれども、生徒の心身の健全な発達や社会性を養う上で大きな役割を果たしてございます。
 私といたしましては、学校、家庭が、いかなることがあっても暴力は絶対に許されないという共通の認識に立つことが大切であるというぐあいに考えてございます。
 したがいまして、道教委といたしましては、今後とも、家庭、学校、教育関係団体が一体となって、学校から暴力行為が絶滅されるよう取り組んでまいります。
◆(真下紀子委員) 今回報道されている中身ですとか報告されていることというのは氷山の一角だと思うのです。
 本来でしたら、この実態を調べる必要があると思うところですけれども、スポーツ教育の中で暴力をなくしていくためには、一つには、指導者のスキルアップが欠かせないというふうに思います。そのスキルアップは、一つは、種目、どのようなスポーツをやっていくのかという指導技術にかかわる技術の向上と、あわせて、人格の向上を進めていくという両面での向上が必要ではないかと思います。
 そしてもう一つは、そのために関係機関と連携を図って相談をし技術を向上させる場を確保していくことと、職場の中で困ったことがあったときに、ざっくばらんに相談をし、そしてその中で解決をしていく、そういう職場環境をつくっていくということが求められるのではないかというふうに私は思うところです。
 そのことを指摘して、質問を終わらせていただきたいと思います。
○(蝦名清悦委員長) 真下委員の質疑は終了いたしました。
 以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。
 これをもって、教育委員会所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。
 以上をもって、本分科会に付託されました案件に対する質疑並びに質問はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。
 付託案件の審査経過に関する委員長報告文につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(蝦名清悦委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
△1.委員長の閉会のあいさつ
△1.閉会
○(蝦名清悦委員長) 本分科会を閉じるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本分科会は、9月28日に設置以来、付託案件を初め、道政各般にわたり審議を尽くされ、本日ここに一切の質疑を終了することができましたことは、中司哲雄副委員長を初め、委員各位の御協力によるものであり、厚く御礼申し上げます。
 以上、簡単でありますが、ごあいさつといたします。
 これをもって第2分科会を閉会いたします。(拍手)
  午後4時閉会