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北海道 北海道

平成17年第3回予算特別委員会第1分科会−10月04日-04号




平成17年第3回予算特別委員会第1分科会

平成17年 予算特別委員会
第3回                会議録 第4号
北海道議会定例会  第1分科会
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平成17年10月4日(火曜日)
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出席委員      交代委員
 委員長
  米田忠彦君
 副委員長
  佐々木恵美子君

  中村裕之君
  小谷毎彦君
  福原賢孝君
  遠藤 連君
  鎌田公浩君
  高橋定敏君     原田 裕君
  沢岡信広君
  林 大記君
  久保雅司君
  荒島 仁君
  石井孝一君
  川村 正君     岩本剛人君
  神戸典臣君
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出席説明員
   代表監査委員    徳永光孝君
   監査委員事務局長  佐藤俊夫君
   事務局次長     橋本英司君
   定期監査室長    吉溪幸一郎君
   特別監査室長    吉田宰二君
   技術監査監     沼田邦夫君
   総務課長      齊藤哲嗣君
   定期監査室     伊崎英樹君
   監査第一課長
   定期監査室     荒木富伸君
   監査第二課長
   定期監査室     川村慎一君
   監査第三課長
   定期監査室     武藤一郎君
   監査第四課長
   特別監査室     金庭哲夫君
   特別監査課長
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   総務部長      原田淳志君
   総務部次長     江本英晴君
   兼行政改革室長
   総務部次長     立川 宏君
   同         喜多 廣君
   危機対策室長    小町晴行君
   大学改革推進室長  笠田能央君
   行政改革課長    高橋幸雄君
   行政改革課参事   吉田一昭君
   同         岡崎一智君
   危機対策室参事   水上正一君
   大学改革推進室   中川淳二君
   参事
   総務課長      市原 操君
   人事課長      谷藤雅人君
   人事課参事     山本広海君
   財政課長      井筒宏和君
   職員厚生課長    佐々木寿幸君
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   札幌医科大学    村井 茂君
   事務局長
   病院事務長     石川治憲君
   病院課長      佐保末男君
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議会事務局職員出席者
   議事課主幹     細口 貢君
   議事課主査     岩田伸正君
   同         水島 敦君
   同         松本浩志君
   同         土肥浩己君
   同         植村 豊君
   同         曽我和久君
   同         三浦寛明君
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   政策調査課主査   山口雅之君
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  午前10時3分開議
○(米田忠彦委員長) これより本日の会議を開きます。
 報告をさせます。
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     〔岩田主査朗読〕
1.本日の会議録署名委員は、
                       久保雅司委員
                       荒島 仁委員
 であります。
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○(米田忠彦委員長) それでは、議案第1号及び報告第1号を一括議題といたします。
△1.監査委員所管審査
○(米田忠彦委員長) これより監査委員所管部分について審査を行います。
 質問の通告がありますので、発言を許します。
 中村裕之君。
◆(中村裕之委員) おはようございます。
 朝一番の質問ということで、きのうは早く家に帰って寝ましたので、朝一番、さわやかに質問をさせてもらいます。
 監査委員事務局の皆様には、昨年1年間、道警捜査用報償費問題の監査に当たられ、大変御苦労されたことにまずもって敬意を表します。
 それでは初めに、行政監査テーマの選定基準について伺ってまいります。
 監査委員は、毎年度、財務監査のほか、財政的援助団体の監査、さらには行政監査にも取り組んでおられ、行政監査については、毎年度、五、六本のテーマを選んで、それぞれの事務事業について、経済性、効率性、有効性の観点から総合的かつ多角的な検証を行い、成果を上げていると承知しております。
 そこでまず、行政監査のテーマを選定する際の基準はどのようなものなのか、伺います。
○(米田忠彦委員長) 監査委員事務局長佐藤俊夫君。
◎(佐藤監査委員事務局長) お答えいたします。
 行政監査のテーマの選定に当たりましては、行政監査実施方針に基づきまして、定期監査において問題点として把握された事項や、道民の関心度の高い事項で重要と認められるもの、また、国の機関などに対する会計検査院の指摘事項で、道においても類似のものなどから、制度の改善や事務事業の簡素効率化が必要なもの、あるいは住民サービスの向上を要すると思われるものなどを勘案いたしまして、監査委員の協議により選定しているものでございます。
◆(中村裕之委員) 想定されるたくさんのテーマから五、六本を選ぶのはなかなか大変だと思われます。
 最近のテーマを見ていますと、もっと大きなテーマがあってもよいような気がいたしますし、道の財政が危機的状況にあることを考えれば、財政再建に資するような視点からのテーマ選びがあってもよいのではないかと思います。
 また、議会などで議論されている問題についても積極的に取り上げ、議会と監査による両面からのチェック機能を働かせるべきと考えます。
 今議会で話題となっております例を挙げますと、給与の適正化の問題、職員互助会の問題、道営競馬の問題、信用保証協会の問題、社会福祉事業団の問題、老人医療費の問題、道立試験研究機関の問題、関与団体の問題など、思いついただけでもこうしたテーマが考えられますが、これらについて行政監査のテーマとして取り上げる考えがないのか、伺います。
○(米田忠彦委員長) 代表監査委員徳永光孝君。
◎(徳永代表監査委員) お答えいたします。
 行政監査のテーマについてでありますが、テーマの選定につきましては、これまでの定期監査におきまして問題点として把握された事項や、制度の改善や事務事業の簡素効率化が必要なものなどを監査委員の協議により選定しているところでございます。
 今後の行政監査のテーマにつきましては、現下の厳しい財政状況を踏まえ、今後、知事部局において策定される新たな行政改革大綱や議会の議論なども勘案し、幅広い視点のもとに、監査委員として適切なテーマの設定に努めていきたいと考えております。
 以上です。
◆(中村裕之委員) 11月から定期監査ということで、それにスケジュールを合わせて進むのが通常というふうに伺っていますので、もうそろそろテーマが決まっているかなと思ったのですが、何か準備がおくれているようであります。
 それでは次に、県費負担教職員の給与に関して、監査の実態について伺います。
 最近、長野県の包括外部監査人が、県立高校の教員の夏休み期間中における自宅研修について監査を行っておりますが、本来、研修とは認めがたい用向きまで研修として扱っていることなどが指摘されております。
 こうしたケースは県費負担教職員でも想定されるところでありますが、道では県費負担教職員の給与に係る監査はどのように行っているのか、指定都市の状況も含めて伺います。
○(米田忠彦委員長) 監査第四課長武藤一郎君。
◎(武藤監査第四課長) お答えいたします。
 道費負担教職員の給与に係る監査についてでありますが、市町村立の小中学校等の教職員の給与につきましては、道がその負担をしておりますことから、財務に関する事務の一環として、指定都市も含めて、毎年、教育庁及び各教育局の定期監査を実施する際に、給料、諸手当及び旅費に係る決定・認定手続や支出の状況について監査を実施しているところでございます。
 以上でございます。
◆(中村裕之委員) 監査を実施しているということでありますが、最近一、二年の間で、問題があるとして指摘したケースがあるのか、伺います。
◎(武藤監査第四課長) お答えいたします。
 監査の結果についてでありますが、過去2カ年間における指摘及び指導事項につきましては、指摘事項が3件、指導事項が3件あったところでございます。
 その内容といたしましては、扶養手当の支給誤りなどで指導したものが2件、旅費の支給誤りについての指摘が3件、指導が1件となっております。
 以上でございます。
◆(中村裕之委員) 札幌市も含めて、毎年、県費負担教職員の給与について監査をしているということでありますけれども、札幌市分の監査については、市内の311の小中学校のうち、毎年、30校程度しか行っていないと聞いております。これでは、10年に1回しか行っていないことになります。しかも、抽出で、単に書類に目を通す程度では、監査としての頻度等が十分でないと言っても言い過ぎではないというふうに思います。
 県費負担教職員の給与の監査にもう少し積極的に取り組んでいかなければならないというふうに思いますが、積極的に取り組んでいないのはどのような理由によるのか、伺います。
◎(佐藤監査委員事務局長) 監査に対する取り組みについてでありますが、政令市であります札幌市につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法におきまして、給与の決定や認定等の事務は市の自治事務となっておりますことや、札幌市立の小中学校等が300校以上ありまして、毎年、そのすべてを監査することが事実上困難でありますことから、抽出により、毎年、30校程度を監査しているところでございます。
◆(中村裕之委員) このたびの3定において、我が会派の同僚議員が一般質問でも取り上げておりますけれども、教員が毎日のように本来業務とは言いがたい任意団体の業務に従事しているのに外勤扱いとし、しかも、その代替教員まで配置して給与を支払っているケースが明らかになっております。また、自動車通勤なのにバス利用として通勤手当を支払っているケースもあるとされております。
 したがって、今後においては、県費負担教職員の給与について重点的な監査を行うべきと考えます。特に札幌市について、毎年、すべての小中学校を対象とすべきと考えますが、見解を伺います。
◎(佐藤監査委員事務局長) 監査の実施についてでございますが、道費負担教職員の給与に係ります監査に当たりましては、今後とも、給料の支払いや各種手当の認定などが適切に行われているかどうかなどについて、引き続き適正に実施してまいりたいと考えております。
 また、札幌市につきましては、抽出の方法に工夫を加えるなどして、監査の実効性が高まるように努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆(中村裕之委員) 質問は以上でございますけれども、今回、一般質問で取り上げられたケースについては、外勤簿を見ただけでも明らかに外勤の認定がおかしいというような内容でありますから、監査を適正に実施していれば、その決定、認定がふさわしくないというのはわかったはずであります。
 しかしながら、国の法律では、給与の負担は道であるけれども、決定・認定事務が札幌市教育委員会にあるということで、道監査委員としても非常に監査しづらい、また、制度自体がいびつな状態にあるというふうに今回の質問で感じたような次第であります。
 今後、札幌市教委、札幌市の監査委員と連携をとって取り組む必要があると思いますので、そういった取り組みを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○(米田忠彦委員長) 中村委員の質問は終了いたしました。
 以上で通告の質問は終わりました。
 これをもって、監査委員所管にかかわる質問は終結と認めます。
 理事者交代のため、このまま暫時休憩いたします。
  午前10時15分休憩
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  午前10時18分開議
○(米田忠彦委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 報告をさせます。
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     〔岩田主査朗読〕
1.議長及び予算特別委員長から、委員の異動について、川村正議員
 の委員辞任を許可し、岩本剛人議員を委員に補充選任し、第1分科
 委員に補充指名した旨、通知がありました。
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△1.総務部所管審査
○(米田忠彦委員長) これより総務部所管部分について審査を行います。
 質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
 遠藤連君。
◆(遠藤連委員) おはようございます。
 きょうは、総務部所管の行財政改革についてこれから質問を行ってまいります。よろしくお願いをいたします。
 私どもの会派の本定例会の代表質問においても申し上げましたが、このほど示された新たな行政改革大綱方針や財政立て直しプラン見直し方針、これは二つとも方針という名前がついておりまして、前段の大綱については、まだ大綱としては確定されたものではありませんし、財政立て直しプランも見直し方針ということでありまして、完全な改訂版にはなっていないという段階の話でありますので、当然、工程表などの具体化されたプランも示されておりませんし、非常に具体性に乏しいものでありまして、十分な議論をするには足りていないということは私どもとしては非常に残念でなりませんでした。
 行財政改革の最大のポイントとなる人件費の削減目標につきましても、知事からは、代表質問に対する答弁で、道民の皆さんに痛みや負担をお願いする以上、人件費の思い切った削減が必要で、人件費や義務的経費、さらには歳入確保対策などにより1100億円程度を目標に検討との基本的な方向は示されたものの、1100億円の中身の具体的な数値については一切明らかにされておりません。これでは、18年度の予算編成作業に支障が出るのではないかと危惧をするものであります。
 そこで、以下、行財政改革に関連して順次伺ってまいります。
 まず、職員の福利厚生事業についてであります。
 大阪市役所の互助会による職員福利厚生事業が余りにも厚遇過ぎるとして、市民を初め、社会の批判を受けたことに端を発して、各自治体においても互助会への補助金の廃止や見直しが行われているところであります。
 道においても、道職員、道教委、道警のそれぞれの互助会に対し補助金を交付しておりますが、平成17年度の交付額は幾らか、また、交付の基準や補助対象事業はどのようなものか、伺います。
○(米田忠彦委員長) 職員厚生課長佐々木寿幸君。
◎(佐々木職員厚生課長) 平成17年度におきます互助会補助金の交付額についてでございますが、道職員互助会に対しましては約5億100万円、教職員互助会には約7億3300万円、警察互助会には約1億6200万円で、合計約13億9600万円となっているところでございます。
 次に、補助金の交付についてでございますが、互助会が行う事業の内容を精査するとともに、他府県の措置状況などを勘案し交付しておりまして、本年度は、道職員互助会で申し上げますと、会費収入の34.6%となっているところでございます。
 また、道職員互助会の補助対象事業につきましては、医療見舞金や死亡弔慰金などの短期給付事業と、選択型福利増進事業などの福利増進事業となっているところでございます。
 以上です。
◆(遠藤連委員) 補助対象事業は短期給付事業や福利増進事業であるという御答弁でありますが、共済組合の給付事業との重複支給などの問題があると思います。
 また、そもそも公費助成が必要かどうか、必要とした場合、その適正規模はどうあるべきかといったことを明らかにしなければなりません。
 新たな行政改革大綱方針では、互助事業に対する補助の抜本的な見直しを打ち出しておりますが、今後の対応について伺います。
○(米田忠彦委員長) 総務部長原田淳志君。
◎(原田総務部長) 互助会に対する補助についてのお尋ねでございますが、この補助金につきましては、職員などの福利厚生の増進を図るとともに、公務執行の円滑な推進などに資することを目的として、互助会が実施しております事業に対し補助をしてきているところでございますが、他県におきましては、互助会補助金の凍結や大幅な削減などに取り組んでいるところもあることは承知しているところでございます。
 互助会に対する助成につきましては、社会経済情勢の変化や財政状況等に応じまして措置すべきものと考えておりまして、今後、補助対象事業や給付水準などにつきまして抜本的な見直しを進めまして、適切な対応が必要であると考えているところでございます。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) 既に他の県においてはやめていたり凍結をしていたりするということで、県民あるいは住民からの厳しい批判が起きていることは事実でありますので、道としても、財政状況とか社会経済情勢ということではなくて、制度の趣旨そのものに照らし合わせて、重複支給の問題だとかということに対してきちんとした結論を早急に打ち出さなければならないと私は思います。
 そういう意味において、今の総務部長の御答弁は、抜本的な見直しを進めて適切な対応が必要ということで、非常に抽象的な答弁でありますので、この点につきましては知事に直接お伺いしたいと思っております。委員長におかれましては、お取り計らいのほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
○(米田忠彦委員長) はい、そのように取り扱います。
◆(遠藤連委員) では、質問を続けます。
 次に、新たな行革大綱方針におきまして、民間開放や事務事業等の見直しを踏まえ、簡素で効率的・機動的な組織機構とするため、執行体制の抜本的な見直しを打ち出しておりますが、平成18年度の組織機構見直しの具体的な取り組みについて伺います。
◎(原田総務部長) 18年度の組織機構改正についてでございますけれども、去る9月12日に決定しました新たな行政改革大綱方針に基づきまして、さらなる道庁経営のスリム化に向けて、簡素で効率的な組織体制を確立するために、本庁におきましては、意思決定の迅速化、業務責任の明確化を図るための局制の導入や室という組織の見直し、次長職や局長職のあり方の見直し、また、類似業務を所管する課や代表課の見直しによる室、課の再編というものを検討する考えでございますし、出先機関につきましては、支庁制度改革プログラムに示されました、地域振興・管理、産業振興など4部門への再編といった方向性に沿った支庁の部及び課の再編、また、市町村や民間等との役割分担の明確化の視点からの、普及指導機関や福祉施設など出先機関の統廃合や民間移譲などにつきまして検討する考えでございます。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) これは、今後また具体的に議論させていただきたいと思います。
 先に進みます。
 次に、給与の適正化について伺います。
 我が会派は、これまで、道財政立て直しに当たっては、まず、国にない制度や国を上回る運用を行っている給与について早急に適正化をすべきであるとの認識のもとで、その是正を求めてまいりましたが、その全貌についてはいまだに明らかにしていただいておりません。やむなく、我が会派が独自に調査いたしましたものを示しますと、それを渋々認める、そしてまた新たな調査結果を示すと、それを追認するといった姿勢で、積極的に道民の前に開示しようとする姿勢に欠けていると言わざるを得ないのであります。
 国の地方行革指針におきましても、「住民の納得と支持が得られるよう、給与制度・運用・水準の適正化を強力に推進すること。」とされております。
 我が会派が、現時点で、適正化が必要と把握しているものを申し上げますと、退職時の特別昇給、給料表の号俸増設、初任給の1号俸高、わたり昇格、一律的な特別昇給、技能労務職給料表の運用、特地部局、僻地学校の昇給短縮措置、特地手当、僻地手当の独自措置、特殊勤務手当の独自措置、住居手当、通勤手当、単身赴任手当の独自措置、寒冷地手当の独自経過措置、義務教育等教員特別手当であります。これらについて、直ちに適正化が必要との認識を持っておられるのかどうか、伺いたいと思います。
 また、今、私が具体的に挙げましたもの以外に適正化すべきものがないのかどうか、これについてもあわせて伺います。
◎(原田総務部長) 給与の適正化に関するお尋ねでございますが、ただいま委員が御指摘の諸手当や運用につきましては、人事管理の円滑化の観点や本道の広域性、また、積雪寒冷などの特殊性を考慮して、人事委員会の勧告等も踏まえて措置してきたところでございますが、職員の給与につきましては、社会情勢の変化などに対応して、道民の皆様方の理解が得られるよう不断に見直しを行う必要があるものと考えておりまして、これまで、退職時の特別昇給や特地部局、僻地学校の昇給短縮措置につきましては既に見直しを行ったところでございます。
 なお、その他の御指摘を受けている事項につきましては、初任給の1号俸高、特地勤務手当、僻地手当の独自措置及び特殊勤務手当につきましては早期に見直しを行うこととし、給料表の号俸増設、わたり昇格及び一律的な特別昇給につきましては、本年8月の人事院勧告で示された地域給や査定昇給等といった給与構造の見直し等を踏まえまして対処していくとともに、その他の技能労務職給料表の運用や住居手当等の独自措置につきましては、給与制度の根幹にかかわる事項でもありますことから、今後、検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) 実は、きのうの人事委員会に対する質疑の中で私は申し上げたのですが、今、総務部長がお答えになった退職時の特別昇給について、私どもの会派の代表質問に対する答弁で、人事委員長は、平成16年度をもって廃止したというふうに答弁されたのです。
 ところが、よくよく調べてみると、これには経過措置というのがありまして、2年間、つまり平成18年度まで、19年の3月31日までの経過措置が設けられておりまして、これでは廃止したということにならないのではないか、こう私は問いただしたわけでありますが、人事委員長は、制度として廃止したのだ、附則において2年間の経過措置を設けている、こういう答弁をしました。
 これは、道民にとっては非常にわかりづらい話であって、むしろ、事実と違う答弁をされたというような認識すら持つものであります。これについては、私どもは人事委員長に対してしかるべき措置をこれから求めていきたいと思っております。
 それから、今、総務部長も、退職時の特別昇給については既に見直しを行ったと、この問題についてはもう決着がついたというような御答弁でありましたが、確かに、16年度をもって廃止したとは言いませんでしたが、見直しを行ったということになると、我々としても、決着がついたのかなと、こう認識せざるを得ないわけでありますけれども、実は、19年の3月31日まで、18年度末まではこの措置が続いている、こういうことを我々の議会の場ではわかりやすく答弁すべきである、このことをひとつ指摘申し上げたいと思います。
 それで、今の答弁についてでありますが、今、私が指摘をいたしました適正化すべきそれぞれのものにつきましては、個別に、大体三つの方向性に分けて示されたわけでありまして、これらについては早急に適正化を果たすよう取り組むべきであると申し上げておきます。
 今、例えば、総務事務次官の通達などにもはっきりとその姿勢が出ていますが、国は、地方に対して、国の基準を上回るような支給とか、独自に上回るようなものを設けているものについては早急に是正すべきであるということを厳しく伝えてきているわけでありますから、道も、こうした是正に時間をかけずに積極的に取り組むべきであると思っております。
 特に、国の通知を市町村に伝えて、早急に是正するなり取り組むよう指導を行っている立場である道が、みずから不正を是正できないでいるということは非常に問題があるわけであります。国を上回る措置については道として直ちに是正すべきであると考えますが、見解を求めます。
◎(原田総務部長) 適正化の認識についてのお尋ねでございますが、道は、市町村行財政全般につきまして、運営助言や相談等の業務を担う立場にありますことから、職員の給与制度につきましても、道みずからが範を示していくことは極めて重要なことであると考えております。
 このようなことから、今後、道の立場を私どもも十分認識いたしまして、先ほど申し上げました方向性に基づきまして、給与の適正化を積極的に推進していく所存でございます。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) それで、一応質問を先に進めていきますが、こうした国にない制度や国を上回る運用を行っている給与について、年間の影響額は幾らになると考えているのか、伺います。
○(米田忠彦委員長) 人事課参事山本広海君。
◎(山本人事課参事) 給与の適正化に係る影響額についてのお尋ねでございますが、仮に、道独自に措置をしてございます特殊勤務手当をすべて廃止いたしまして、さらに、諸手当のうち、国の支給基準を上回っている通勤手当などを国と同額に見直し、さらに、既に見直しを行った退職時特別昇給等の将来的な影響額などを加えまして試算しますと、その総額は45億円程度と見込まれてございます。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) これは、私どもの会派の試算と大きく違っているわけであります。私どもの会派では、適正化による影響額として、1年当たりで約188億円になると把握をしております。ただいまの答弁では45億円ということでありますが、188億円になると把握をしております。
 その内訳を申し上げますと、退職時の特別昇給で8億円、給料表の号俸増設分で1億8000万円、初任給の1号俸高や在職者調整分を含めて93億5000万円、わたり昇格で18億円、一律的な特別昇給で13億円、技能労務職給料表の運用で25億円、その他諸手当で28億6000万円でありまして、このトータルが187億9000万円、約188億円であります。
 また、これらについては、非常に大きな金額でありますし、少なくとも10年前から行われていたことから考えますと、18年度、19年度の向こう2年間の財源不足の有効な対策となる金額ではないかと私どもはとらえているわけであります。
 そこで、この影響額について、皆さんの認識とは大分ずれがあるようでありますが、どのようにとらえておられるか、伺いたいと思います。
◎(山本人事課参事) 影響額につきまして、その認識についてのお尋ねでございますが、影響額の試算につきましては、その前提条件など、さまざまな考え方があるところと考えてございますが、私どもの影響額の試算に当たりましては、給与制度について、いわゆる引き下げの内容を含む見直しを行う場合は、制度上、将来に向かって行うということが原則でありますことから、在職者へのマイナス調整を行わない、これを前提として試算したものでございます。
 しかしながら、いずれにいたしましても、給与の適正化につきましては、道の極めて深刻な財政状況などを踏まえますと、少なからぬ影響額である、このように認識しております。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) 私どもがこういう数字を示した趣旨といいますのは、何も、余計もらったのだから返せというようなことを意図して言っているのじゃないのです。国に準じた適正な給与であったら、どういう額になるか、それを上回って支給しているために、どれだけ多くのものが支払われているか、そのことを数字できちんとあらわしたい、ただそれだけのことで私どもは数字を出したわけであります。
 在職者へのマイナス調整を行わないことを前提としたという話が今この時点で出るということは、私にとっては不思議でならない。私どもはそんなことを求めているわけではありません。純然たる影響額をどう出していくのか、そのことをこれからの給与の適正化に向けてどうなし遂げていくのか、その一つのベースにしたい、そういう思いで独自に計算をしているわけでありますので、こういう答弁が出ること自体、私はちょっと疑問に思えてならないわけであります。
 そこで、ただいま、給与の適正化について4問ほど伺ってまいりました。私どもにしてみれば、いずれも取り組みの姿勢が非常に甘い、認識も非常に甘い、そのように思えてなりません。この件につきましても知事に直接お伺いをいたしたいと思いますので、委員長におかれましては、よろしくお取り計らいのほどをお願いいたします。
○(米田忠彦委員長) そのように取り扱います。
◆(遠藤連委員) それでは、質問を続けさせていただきます。
 技能労務職員の給料表について伺います。
 国の地方行革指針では、技能労務職員の給与について、「国における同種の職員の給与を参考とし、また、その職務の性格や内容を踏まえつつ、民間の同種の職種に従事する者との均衡にも留意しながら、適正な給与制度・運用となるようにすること。」と求めております。
 国は一般行政職員とは別に技能労務職員の給料表を作成しておりますが、道は一般行政職員と同様の給料表を用いていることから、こうした指摘が行われるわけであります。
 道も技能労務職員の給料表を作成し、給与の適正化を進めるべきではないかと考えますが、見解を求めます。
◎(原田総務部長) 技能労務職員の給料についてのお尋ねでございますが、技能労務職員の業務につきましては、道庁経営のスリム化を実現するために、これまで、民間委託を推進するなど、その業務の積極的な見直しを行ってきたところでございます。
 本年3月に総務省から新たな地方行革指針が示されまして、地方公務員全般にわたり、住民の納得と支持が得られるよう、給与の適正化を強力に推進することが求められておりますことから、事務事業の民間委託等に関する推進方策に基づきまして、技能労務業務の不断の見直しを進めるとともに、技能労務職員の給与につきましても、業務の性格や内容等を踏まえながら、そのあり方につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) まだ、あり方の検討という段階であるということについては、私も、そんなことでいいのかなという疑問を強く持ちます。こういうことについても、もう既に方針が決まっていなければならないのじゃないかと、私は過去の議論の推移を見て思うわけであります。
 先に行きます。
 次に、人件費の削減目標額について伺っていきたいと思います。
 私どもの会派の代表質問でも申し上げておりますが、道民に痛みを求める以上、まず、道職員が率先して痛みに耐える姿勢を示すこと、すなわち、人件費の削減目標額を明らかにすることが行財政改革の第一歩であり、これまで厚遇されていた経緯や道の厳しい財政状況を考えますと、相当思い切った削減額でなければならないと考えております。
 知事からは、人件費や義務的経費、さらには歳入確保対策などにより1100億円程度を目標に検討しているとの答弁があったわけでありますが、人件費の削減は、給与の適正化や給与の独自縮減、さらには職員数の削減という両面から取り組まなければならないと考えております。
 1100億円の内数とされる人件費の削減額について、給与面及び人員面からどう削減しようとしておられるのか、具体的な目標額を明らかにすべきであると考えますが、見解を求めます。
◎(原田総務部長) 削減目標額についてでございますが、約1800億円の収支不足額の解消に向けまして、人件費につきましては、義務的経費、歳入確保対策などと合わせまして1100億円程度を目標として、現在、鋭意検討を進めているところであり、現段階では、個別の目標をお示しすることは困難なところでございます。
 人件費削減の手だてにつきましては、さまざまな組み合わせを検討しておりまして、中長期的には、組織機構の見直しや新規採用の抑制によります職員数の削減を基本に考えているところでございますが、短期的にはその効果額が少ないことから、その目標額の不足分は、給与の適正化等によるほか、期間を限った独自縮減措置によらざるを得ないものと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) 大変失礼しました。私は、質問の順番を間違えて申し上げてしまいました。今の質問は後ほどもう一度させていただくというか、しませんけれども、順番をちょっともとに戻させていただきます。ちょっと興奮してしまいまして、大変失礼をいたしました。
 削減目標額の前に、職員数の削減について先にお伺いしないと、次の質問の意味がよくわからなくなりますので、もう一度もとに戻させていただきます。大変失礼しました。
 次に、職員数の削減について伺います。
 道は、平成15年2月に職員数適正化計画を定め、15年度から24年度までの10年間で、定数の15%を削減するとしています。つまり、1年当たりにすると1.5%で、人員にすると約300人になるわけであります。
 新たな行革大綱方針では、この計画の加速化を打ち出しておりますが、現行の計画が作成されたときに比べ、道財政は極度に悪化しており、加速化といった生易しいものではなく、抜本的な見直し、改定が必要と考えます。また、毎年度の数値目標を掲げるべきと考えますし、さらに、教育職員に係る計画も必要であります。これらについての見解を求めます。
◎(原田総務部長) 職員数の適正化計画についてでございますが、現在、職員数適正化の今後の進め方につきまして、民間や市町村等との役割分担の明確化の視点からの事務事業の抜本的な見直し、今後の退職者の動向、また、新規採用抑制のあり方やその及ぼす影響など、総合的に検討しているところでございまして、計画の見直しにつきましては、数値目標の設定のあり方など、できる限り速やかに結論を得ていくとともに、いわゆる標準法が適用される教育職員の取り扱いにつきましても、道教委と協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) 今後、職員数の削減を進めていく上では、約2200人が従事している技能労務業務の民間移譲、そして、それに伴う職員の配置転換が欠かせないと思われます。
 こうした配置転換を円滑かつ実効性あるものとして進めるためには、職員配置転換方針を策定すべきと考えますが、見解を求めます。
◎(原田総務部長) 技能労務職員にかかわります職員配置転換方針についてでございますけれども、今後、さらなる道庁経営のスリム化を実現するためには、技能労務業務を含む事務事業について委託化を徹底するなど、これまで以上に道行政の民間開放を推進する考えでございまして、このため、民間委託等により業務が廃止されます職員に対する各種研修の実施や、産業医の面談など相談体制の整備を図るなど、職務がえによる配置転換を円滑に進めるための仕組みにつきまして、現在、具体的な検討を進めているところでございます。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) ちょっと時間がなくなってしまいましたが、私は、職員数の削減についても、もうこの段階である程度の具体的な方針が出されるべきではなかったのかと考えております。これにつきましても知事に直接お伺いしたいと思いますので、委員長におかれましては、よろしくお取り計らいをお願いいたします。
○(米田忠彦委員長) そのように取り扱わさせていただきます。
◆(遠藤連委員) ありがとうございます。
 そこで、先ほど言いました人件費の削減目標額の質問に行くわけであります。
 まず一つは、1100億円の内数とされる人件費の削減額について、給与面と人員面からどう削減するのかという質問をさせていただいて、既に御答弁をいただいたところであります。
 質問としては最後になりますが、今、総務部長から答弁をいただいた人件費の削減につきましては、職員数の削減あるいは給与の適正化に加えて、独自縮減措置を考えておられて、いわゆる3本立てで考えているということでありました。
 1100億円の全部がこの3本立てで解消できるのかどうかということはまだ明らかになっておりませんし、いわゆる増収対策などでもそうした解消が図られる余地はあるかもしれませんので、その具体的な内容についてははっきりいたしませんが、来年度の予算編成を間近に控えた現時点において、いまだこれらの数値が具体化されていないということについても私は大きな疑問を持っております。
 仮に百歩譲ったとして、年末にも想定される予定の行革大綱あるいはその後の改革工程表には、これら人件費の削減の具体的な数値目標を入れて公表すべきであると考えますが、見解を求めたいと思います。
◎(原田総務部長) 人件費削減目標額の行革大綱への位置づけについてでございますけれども、人件費につきましては、道民の皆様方に痛みや負担をお願いする以上、思い切った削減が必要でありますことから、職員数の削減、給与の適正化、さらには給与の独自縮減措置につきましては、行政改革大綱等に明確に位置づけをして取り組まなければならないものと考えております。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) 行革大綱方針には具体的な数値が全く示されていないわけでありますので、今度公表される行政改革大綱には具体的な数値目標が示されるのであろうと期待をしておりましたけれども、ただいま、総務部長から、明確に位置づけるという答弁がございました。
 ただ、どういう数字になっていくのか、この点については知事に直接お尋ねをしたいと思いますので、よろしくお取り計らいをお願い申し上げます。
○(米田忠彦委員長) そのように取り扱わさせていただきます。
◆(遠藤連委員) ありがとうございます。
 以上で私の質問は終わらせていただきます。
 大変厳しい状況でありますので、厳しい話になろうかとは思いますが、行政を預かる道の財政の問題でありますから、道民の苦しみや痛みができるだけ大きくならないように、私どもも一生懸命努力をしてまいりたいと思いますので、総務部長を初め、皆さんにおかれましても、ぜひとも真剣な取り組みをお願いしたいと思います。
 以上であります。
○(米田忠彦委員長) 遠藤委員の質疑は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。
 小谷毎彦君。
◆(小谷毎彦委員) それでは、通告に従いまして、道債等の金利について伺ってまいりたいと思います。
 今年度の地方債資金計画によりますと、総額6232億円の地方債発行を予定しておりまして、そのうち、88.1%が民間資金からで、政府資金は、公営企業金融公庫を含めてもわずか11.9%という状況になってございます。
 このウエートですけれども、平成10年度におきましては民間と政府資金が約半々という状況からも、今後の民間資金のウエートがますます高まってくるのだろうというふうに予想されますだけに、自由金利のもとでの資金調達ということになりますから、より専門的な知識が求められるだろう、こういうふうに思っております。
 そこで伺ってまいりますけれども、金利が1%違いますと、単純計算ですが、利息の支払いが60億円以上ふえる、こういう状況でありますだけに、現行金利がどのようになっているのか、また、この金利は都道府県によってどの程度の金利差があるのか、道の金利は全体のどの程度の位置にあるのか、伺っておきたいと思います。
○(米田忠彦委員長) 財政課長井筒宏和君。
◎(井筒財政課長) 道債の金利についてのお尋ねでございますが、本道の市場公募債は、本年8月に発行した10年債につきまして表面金利1.4%、本年9月に発行しました5年債につきまして表面金利0.6%で発行したところでございます。
 本道の市場公募債の発行条件は、総務省が、東京都、横浜市を除く市場公募35団体の発行希望条件を取りまとめ、一括して市場公募債引受シンジケート団と交渉する統一条件方式で決定されておりますことから、各団体間の発行条件に差はなく、同一条件で発行されております。
 なお、流通市場におきましては、道債の評価は厳しく、統一条件で発行している他の市場公募団体債に比べ、平成16年度で0.06%程度の利回り較差が生じております。
◆(小谷毎彦委員) 今も話が出ましたけれども、市場公募債についてですけれども、引受シンジケート団がありまして、そこで引き受けられているということは私も承知しておりますが、その内容を見ますと、今年度の資金計画では、道内3行で17%で、そういう意味ではかなり引受額が低いものと思っていますし、都銀、長信銀にあっては15%であります。
 財政規模等がほぼ同じ大阪府と比較をいたしましても、引受先が少し違うということがはっきりしているわけですが、なぜこのような状況になっているのか、伺います。
 あわせまして、今後どのような対応をされようとしているのか、お伺いしたいと思います。
◎(井筒財政課長) 市場公募債の引受先についてのお尋ねでございます。
 市場公募債の引受シェアにつきましては、シ団編成の見直しにより変動があるものでございますが、道内銀行ということで見ますと、平成17年度に新たにシ団への参加を希望する金融機関と道内銀行のシェアを中心に調整しまして、シ団編成を見直した結果、現在の17%のシェアになっているところでございます。
 また、お尋ねのありました、都銀、長信銀ということで見ますと、大阪府と比較して低いわけでございますが、これは、道内に基盤を有していた北海道拓殖銀行が破綻したことによるものと考えております。
 いずれにしましても、安定的な資金調達のためには引受シ団の編成は重要でありますので、今後とも、各金融機関と打ち合わせをしながら、投資家層の拡大なども勘案し、シ団の見直しを行って、適切な運営に努めてまいりたいと考えております。
◆(小谷毎彦委員) この市場公募債の中で債券化が進んでいるためだと思うのですけれども、証券団の引き受けが67%と、ほかの銀行から見たら群を抜いているわけですが、今後どんどん増加する傾向にあるのではないかなと、こういうふうに考えますが、どのように考えられておりますでしょうか。
◎(井筒財政課長) 証券団の引き受けについてのお尋ねでございますが、ただいまも申し上げましたように、平成17年度にシ団の見直しを図りまして、10金融機関が新たに参加したわけでございますが、そのうち、9の金融機関が証券会社でございましたことから、証券団による引受シェアが67%に増加したところでございます。
 今後、借換債の増大によります道債発行額の増加などに対応した安定的な資金調達のためにも、投資家層の拡大は必要でございますので、地方債の販売力のある金融機関がシ団に加入することは本道にとって有益なことと考えております。
 新たな金融機関のシ団への参加に当たりましては、当該金融機関の健全性、販売力等を総合的に勘案し、各金融機関と打ち合わせをしながら、適切なシ団編成に努めてまいりたいと考えております。
◆(小谷毎彦委員) 今までは長期の道債の部分について触れてまいりましたけれども、次に、一時借入金について伺ってまいります。
 北海道としての一時借入金の限度額は3000億円となっておりまして、現在、北洋、北海道、札幌、北陸の4行がシンジケート団となって一時的な借入債を引き受けていただいておりますけれども、金利のことを考えますと、借りないことが一番いいわけでありますが、全く借り入れをしないで済むわけがありませんから、どのようにして借入しない努力をされているのか、伺いますとともに、ここ数年間、一時借入金残高がどのようになっているのか、あわせてまた、金利の動きはどうなっているのか、伺います。
◎(井筒財政課長) 一時借入金の状況についてのお尋ねでございますが、一時借入金につきましては、補助金の概算払いの見直しなどによりまして借入金額の減少に努めますとともに、借り入れせざるを得ない場合にも、可能な限り低金利の借り入れに努めてきたところでございます。
 過去3年間の一時借入金残高を見ますと、平成14年度の平均借入額で837億円、平成15年度429億円、平成16年度307億円ということでございまして、減少してきているところでございます。
 借入金利につきましては、過去3年間で見ますと、借り入れ形態により異なりますが、0.02%から1.375%までとなっております。
 また、一時借入金が大幅に必要となる時期におきましては、道内4行以外の金融機関も含め、各金融機関から借入金利の見積書を徴取し、より低利な資金調達を行っているところでございます。
◆(小谷毎彦委員) 借入金の金利は、いかに短期といえども、資金調達が一時的にせよ、今回答があったように大きな額でありますから、金利動向についても常に目を向ける必要があろうかというふうに思います。そのためにも、専門的知識を有する者が必要かと思われますが、今どのように対応されているのか、伺いたいと思います。
○(米田忠彦委員長) 総務部長原田淳志君。
◎(原田総務部長) 資金調達における人材の対応についてでございますけれども、一時借入金は、全額、民間金融機関から借り入れをしておりまして、また、道債による調達におきましても、委員が御指摘のとおり、政府系資金が減少しまして、民間資金による調達額が増加しているなど、道の資金調達における民間資金の重要性というものは増大しているところでございます。
 民間資金の調達におきましては、金融情勢の理解等、専門的な知識が必要でありますことから、現在、総務部財政課に金融機関経験者を配置しているところでございます。今後も引き続き、適材適所の人事に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(小谷毎彦委員) 最後になりますので、質問というよりは、申し上げたいと思いますけれども、今お話があったように、長期の借入金や短期の借入金の運用については、十分に計算した上で予定をしなければ、道財政の再建というのはなかなかおぼつかないのではないかなと、こんなふうに考えます。
 借入金は民間の金融機関を通じて借り入れるわけですから、金利は少なければ少ないほどいい。今までのように政府資金ですと、決められた金利でしょうけれども、今後は努力次第で金利を少なくすることができる、そういうことですから、不断の努力が求められるというふうに思っています。
 もっと低い金利で引き受けてもらえるような努力をすることが今求められていると思っていますし、そのためにも、シンジケート団そのものの充実を求められますよう、道に求めて、この質問を終えたいと思います。
 以上です。
○(米田忠彦委員長) 小谷委員の質疑は終了いたしました。
 中村裕之君。
◆(中村裕之委員) 通告に従いまして、関与団体、指定管理者制度について伺ってまいります。
 初めに、関与団体についてでありますけれども、このたび新たな行政改革大綱方針が示され、その中で、関与団体の一層の自立化に向け、関与団体に対する補助金などの財政援助の必要性などについてさらに厳しく見直しを行うこととされておりますが、その具体策について伺ってまいります。
 まず、現行の関与団体見直し実施計画の評価について伺います。
 現行の実施計画は、平成15年度から17年度までを計画推進期間とし、団体数の削減と事務局統合についてそれぞれ目標数値を定めておりますけれども、その進捗状況はどうなっているのか、また、それについてどう評価しているのか、お伺いいたします。
○(米田忠彦委員長) 行政改革課参事吉田一昭君。
◎(吉田行政改革課参事) 関与団体見直し実施計画の進捗状況などについてでございますけれども、現行の計画の2年目である昨年度までの達成状況を申し上げますと、まず、公益法人等の行政補完型団体の削減数は、20%以上の削減目標に対しまして、実績は15団体、15%の削減となっており、事務局統合は、約15%の実施目標に対しまして、6団体、6%の実績となっております。
 また、株式会社は、約20%の削減目標に対しまして、4団体、9%の削減となっているところでございます。
 これらの結果、おおむね計画に沿った取り組みがなされているものもございますが、いまだ目標を下回っているものもありますことから、今後ともこの計画の達成に向けて一層の取り組みが必要であると考えているところでございます。
 以上でございます。
◆(中村裕之委員) 計画途中でありますけれども、2年たって、最終年度を残して半分もいっていないところもあるということで、非常に厳しいのかなというふうに思っておりますが、行政改革大綱方針においても、新たな関与団体見直し実施計画を策定するとされておりますが、いつまでに、どのようなものを策定する考えか、また、改革工程表を作成する考えがあるのか、お伺いいたします。
○(米田忠彦委員長) 総務部長原田淳志君。
◎(原田総務部長) 新たな関与団体見直し実施計画の策定についてでございますけれども、関与団体の新たな見直し計画につきましては、これまでの取り組み状況も踏まえまして、計画期間を5年とし、すべての関与団体を対象に、団体の性格や関与の度合いなどを類型別に区分した上で、統廃合や財政的・人的関与の見直しなど、取り組むべき具体的な項目を盛り込みまして、新たな行革大綱案と同様、11月下旬までに取りまとめたいと考えているところでございます。
 なお、大綱の集中改革期間において取り組むべき項目に係る目標値などにつきましては、改革工程表に盛り込んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(中村裕之委員) 行政改革大綱方針の中で、団体の統廃合の推進を打ち出しております。
 しかし、現行実施計画において、公益法人及び株式会社ともに20%を削減するという目標数値を掲げながら達成が難しいわけでありますが、新たな実施計画においてはどう扱うのか、引き続き目標数値を設定する考えがあれば、その数値をお示しください。
○(米田忠彦委員長) 行政改革室長江本英晴君。
◎(江本行政改革室長) 団体の統廃合についてでございますが、先ほどお答えいたしましたように、団体数の削減につきましては、計画どおりの進捗とは言いがたい状況にございますけれども、行政サービスの担い手が多様化している中で、社会経済情勢が変化しておりますことから、新たにつくります実施計画におきましても、団体の統廃合や自立化の促進などによりまして積極的に取り組んでいく必要があると考えてございます。
 このため、現在、個々の団体ごとに、団体の設立意義ですとか公的関与の必要性などについて徹底した見直しを行っているところでございまして、ただいまの時点で削減目標値をお示しすることはできませんけれども、これから策定いたします新たな実施計画におきまして、取り組むべき目標値などは明らかにしてまいりたいと考えてございます。
◆(中村裕之委員) 新たな実施計画は、もう間もなくのところまで来ておりますので、きっちりと盛り込んでいただきたいというふうに思います。
 次に、経常的経費補助金の廃止について伺います。
 関与団体に対する経常的経費補助金の原則廃止を打ち出しておりますけれども、平成17年度の関与団体に対する補助金の総額は幾らで、うち、経常的経費を含む補助金は幾らなのか、そして、それをどの程度削減しようと考えているのか、お伺いいたします。
◎(吉田行政改革課参事) 関与団体に対する補助についてでございますけれども、関与団体に対する平成17年度の補助金の総額は、82団体で約192億円となっておりまして、事業費と経常的経費を明確に区分できないものもございますが、人件費や管理運営費など経常的経費に対する補助金につきましては、今後、原則として廃止することを基本に、各団体ごとに事業内容の見直しなどを行いまして、補助金の総額でおおむね25%の削減方針に沿って検討しているところでございます。
◆(中村裕之委員) 道としては、経常的経費の補助金は廃止をするという方向を出しているわけですから、それが区分できないというのもおかしな話だなというふうに思っております。この辺の対応もきっちりとしていただきたいというふうに指摘をさせていただきます。
 次に、委託料の削減についてでありますけれども、関与団体には相当規模の委託料も支出されているというふうに思います。平成17年度の委託料額、及び、今後削減する考えがあれば、その削減額もお示しください。
◎(吉田行政改革課参事) 関与団体への委託についてでございますが、関与団体に対する委託料の総額は、本年8月1日現在で、67団体に対して約185億円となっているところでございます。
 このうち、公の施設の管理運営に要する委託料につきましては59億円程度でございますが、指定管理者制度の導入により管理運営方法等の見直しを行いまして、2割強の縮減を見込んでいるところでございます。
 また、これら以外の委託料につきましては、公共事業関係で、土地開発公社への用地取得委託や土地改良事業団体連合会への事業調査設計委託、公安委員会の関連事務で、交通安全協会への免許更新時講習や車両保管場所調査の委託などが多くを占めているところでございまして、現時点で削減額をお示しすることは難しい状況ですが、民間企業等の活用を図る観点から、委託事業の内容を厳しく精査してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(中村裕之委員) 委託料の削減をする上で、もちろん、人件費がその中に含まれるというふうに考えます。
 現行の計画で、委託料で措置しているいわゆるプロパー職員の人件費については、類似の民間事業者の給与体系を踏まえた算定方法について検討するとされております。このうち、公の施設に係る人件費の算定については、先般、私の一般質問中で、民間に準拠していくことが明らかにされましたけれども、公の施設以外の人件費の算定についてはどうなるのか、お伺いいたします。
◎(吉田行政改革課参事) 委託における人件費の算出についてでございますけれども、このたびの指定管理者制度の導入に当たりましては、公募を原則とし、広く民間事業者の参入を図ることとしたことから、経費積算に当たりましては、道内のサービス業の平均的な賃金を参考とし、民間の賃金構造等に準拠した金額で算定をいたしたところでございます。
 これら以外の委託業務に関しましては、業務の複雑さや専門性の度合い、さらには業務量など、委託内容がさまざまでございまして、それぞれの委託業務の執行に支障が生ずることのないよう必要額を積算しているものと考えておりますが、人件費の算定方法の見直しにつきましては、今後とも、類似の民間事業者の給与体系等を踏まえた算定方法となりますよう、団体とのかかわりなども考慮し、努力してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆(中村裕之委員) プロパー職員の人件費について、民間準拠になるよう努力してまいりたいという御答弁をいただきましたけれども、官から民へという大きな流れがある中で、道も、指定管理者制度の導入で、公の施設の管理委託についてはやっと民間準拠になったところでありますけれども、関与団体に対する委託に当たっても、プロパー職員の給与算定基準については見直しを行っていかなければ、削減も不十分なことになりますし、指定管理者は民間準拠、委託は道職員準拠というふうなことになりますと、団体ごとに格差が生じ、不公平感が出てくるのではないかというふうに思います。
 また、関与団体に対する委託に当たって見直すべき課題が多いと思うわけでありますが、一例を申し上げれば、土地開発公社に対するものや道社協に対するものなど、業務内容によっては民間でも対応できるものがあると思いますし、そういった精査も必要になるというふうに考えます。
 各団体の業務内容については、関係の担当各部が、もっともっと官から民への意識の中で見直し作業を行わなければ進まない課題であるというふうに考えておりますので、このことについては、総務部ということではなく、今後の機会に各部の方ともっと掘り下げて議論させていただくことを考えていきたいというふうに思います。そういった点を指摘させていただきまして、次の質問に入ります。
 関与団体の補助対象についてでありますけれども、委託との均衡上、補助金で措置しているプロパー職員の人件費についても民間賃金に準拠するべきではないかというふうに考えますが、その点について見解を伺います。
◎(江本行政改革室長) 補助事業における人件費の取り扱いでございますが、団体の事務事業などに対する補助につきましては、公益上の必要性や業務内容などに応じまして、それぞれの補助要綱などに基づいて交付しているところでございますが、補助金の積算に当たりましては、それぞれの補助事業ごとに必要な経費を積み上げておりまして、人件費につきましても、道が算定する基準を上回ることのないよう対処してきているところでございます。
 このため、補助団体については、各種ある団体につきまして、先ほど申し上げました指定管理者などと同様な人件費の積算方法を直ちに導入するということにつきましては難しい面もございますけれども、これまでの団体とのかかわりなども考慮しまして、必要な見直しについて検討してまいりたいというふうに考えております。
◆(中村裕之委員) この点についても、また後ほど各部の方と議論させていただきたいというふうに思います。
 次に、OBの人件費基準の見直しについて伺います。
 道は、再就職に関する取扱要綱において道OBの報酬基準を定められておりますが、平成5年以降、もう10年以上据え置かれたままとなっております。この報酬基準は、関与団体への補助金や委託料算定の際には、事実上、算定の基礎として扱われているものでありまして、非常に重いものであります。
 平成17年1定の予算特別委員会で、道財政の厳しい状況を踏まえ、見直しを表明されておりますが、見直しの結果はどうだったのか、また、今後どう扱うのか、あわせて伺います。
○(米田忠彦委員長) 人事課長谷藤雅人君。
◎(谷藤人事課長) 再就職者の給与基準についてでございますが、再就職取扱要綱に定めております給与基準額につきましては、特別職の報酬の改正に合わせまして見直しを行ってきたところでございます。
 団体に再就職した職員の給与につきましては、この給与基準の範囲内で、各団体がみずからの規定等に基づきまして決定しているところでございます。
 この要綱の給与基準額につきましては、社会経済情勢等に応じた検討が必要との観点から、見直しについて検討を進めますとともに、道から財政支援を行っている関与団体への再就職者の給与につきましては、道の厳しい財政状況を踏まえたものとすることが必要であるという観点にも立ちまして、関与団体全般の見直しとあわせまして、現在、検討を進めているところであり、年内に結論を出してまいりたいと考えております。
◆(中村裕之委員) 年内に結論ということでありますので、総合的にいろんな判断があると思いますけれども、道民の視点にたえ得るような改正をお願いしたいというふうに思います。
 次に、関与団体への出資、出捐金の見直しについて伺いますが、こういった見直し方針も打ち出しているところでありますけれども、見直しの方向性について伺います。
◎(江本行政改革室長) 出資、出捐金の見直しでございますが、道が出資しております株式会社あるいは公益法人につきましては、出資の意義が薄れている場合、あるいは出資の目的が既に達成されたと認められる場合、こういったものにつきましては、その引き揚げや返戻の可能性について検討してまいることとしてございます。
◆(中村裕之委員) 関与団体に関する最後の質問でありますけれども、派遣職員の引き揚げについて伺います。
 現在、関与団体には、知事部局及び道教委を含めて136人の職員が派遣されております。これほど多くの派遣が必要かどうか、全く疑問でありまして、早期に引き揚げるべきと考えるところであります。
 新たな実施計画においては、具体的な引き揚げの目標数値を示していくべきだというふうに考えますけれども、見解を伺います。
◎(江本行政改革室長) 団体の派遣職員の取り扱いについてでございます。
 道におきましては、団体の業務が道の事務事業と密接な関連を有しておりまして、道の施策推進を図るために人的支援が必要な場合に職員を派遣してきたところでございます。
 これまでも派遣職員の縮減に努めてきておりますが、なお派遣期間が長期にわたるものもありますことから、団体の自立的な経営を促すためにも、御指摘の趣旨も踏まえまして、できる限り人的関与の縮減を図ってまいりたいと考えてございます。
 このため、新たに策定いたします実施計画におきましては、団体からの職員の引き揚げ時期を明確にするなど、できる限り具体的な目標を設定いたしまして、計画的な引き揚げに努めてまいりたいと考えております。
◆(中村裕之委員) 道財政の立て直しをする上で、道民の皆様に痛みを求めるということになってくる中で、先ほど我が会派の遠藤議員が質問した人件費、そして関与団体については、やはり率先してやらなければならない課題だというふうに考えておりますので、新たな実施計画の策定に向けて精いっぱいの努力をしていただきたいというふうに思います。
 次に、指定管理者制度について伺います。
 私は、さきの一般質問においてもこの問題を取り上げておりますけれども、どうしても疑問の点が残りましたので、伺ってまいります。
 指定管理者制度は、地方自治体が設置する公の施設に導入されるもので、これにより、今後、公の施設は指定管理者か直営かの二者択一を求められるとされております。
 そこで、指定管理者制度を論ずるに当たっては、この公の施設の定義をしっかりと把握しておく必要があると思います。
 地方自治法の解説書などによりますと、公の施設とは、住民の福祉を増進する目的を持って、住民の利用に供するために地方自治体が設ける施設とされ、公の施設に該当するかどうかが不明確なものについては、設置者である長の判断によるとされておりますが、こうした考えで間違いがないのか、お伺いいたします。
◎(江本行政改革室長) 公の施設の定義などについてですが、地方自治法におきましては、ただいま委員が御指摘のとおり、「住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設(これを公の施設という。)」というふうにされておりまして、その設置及び管理は、別の法令に特別の定めがある場合を除きまして、条例で定めることとされているところでございます。
 また、公の施設に該当するか否かにつきましては、設置の目的ですとか住民の利用関係を考慮しまして、その実態に応じて判断すべきものと考えております。
◆(中村裕之委員) 公の施設の定義について間違いがないということであります。
 次に、複合施設についてであります。
 一般質問でも取り上げましたが、同じ施設の中に、公の施設に該当する部分とそうでない部分とが併存する複合施設の取り扱いの問題があります。
 例えば、函館市にある工業技術センターがそうでありますが、施設の管理は指定管理者に、試験研究業務は通常の委託業務とする案が示されておりますが、分離して取り扱うと、かえって非効率になるのではないか、事業者が別々になった場合に、その連携がうまくとれていかないのではないかという問題点が浮かんでくるのであります。
 こうしたことを考えますと、設置者の判断により、分離ではなく、一体のものとして取り扱うことが合理的ではないかと考えますけれども、改めて見解をお伺いいたします。
◎(江本行政改革室長) 指定管理者制度にかかわって、複合施設についてですが、道におきましては、御指摘のような施設の指定管理者への移行に当たりましては、今御指摘のあったような試験研究業務など、一般の利用者に供するサービスとは異なる業務につきまして、指定管理者が行う業務から除外することによりまして、民間事業者の参入の機会の拡大に努めることとして行っているところでございます。
 相互の連携協力につきましては、公募の際に協定書案に明示をいたしまして、施設の機能が適切に発揮されるよう努めてまいりたいと考えております。
 なお、この制度の導入後におきましては、毎年度、指定管理者に事業報告書の提出を求めますほか、利用者に対する満足度調査を実施するなど、公の施設の運営状況を把握いたしまして、導入の効果などを検証していくこととしているところでございます。
 以上でございます。
◆(中村裕之委員) 以上で質問を終わりますけれども、今の点について、もちろん、官から民へという流れの中で積極的に取り組んでいただいているのは理解できますけれども、そのことによってロスが出ないように、一層の連携を図られるように留意いただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございます。
○(米田忠彦委員長) 中村委員の質疑は終了いたしました。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午前11時29分休憩
─────────────────────────────────
  午後1時5分開議
○(米田忠彦委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 報告をさせます。
─────────────────────────────────
     〔岩田主査朗読〕
1.予算特別委員長から、分科委員の異動について、高橋定敏議員
 の第2分科会への所属変更を許可し、原田裕議員を第1分科委員
 に変更指名した旨、通知がありました。
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○(米田忠彦委員長) 総務部所管にかかわる質疑の続行であります。
 沢岡信広君。
◆(沢岡信広委員) それでは、通告に従いまして、以下、質問をしてまいります。
 一般会計の予算規模2兆9000億円の約2倍の5兆6000億円もの、身の丈をはるかに超えた巨額の道債残高に関しては、今日の未曾有の財政危機に陥った最大かつ構造的な要因であるにもかかわらず、残念ながら、新たな道債発行の抑制だとか財政健全化債に依存をしないといった抽象的な文言を掲げているのみで、現状では、実効性のある数値目標だとか具体的な手だてについては全く示されておりません。
 それで、巨額な道債残高は、これを民間企業に置きかえますと、有利子負債残高に相当するものだというふうに思います。
 かつて流通業界ナンバーワンであったダイエーは、産業再生機構のもとで経営再建中でありますけれども、約2兆円もの有利子負債残高の圧縮をまず明確に数値目標として掲げ、そのための具体的な手だてとして、広範な事業戦略の再構築だとか、道内では、旭川店の閉鎖などの店舗の統廃合、人員削減などを進めているわけでございまして、道の財政再建に向けては、こうした財政危機の構造的な要因となっている5兆6000億円もの道債残高の圧縮が不可欠であるというふうに私どもは思っておりますので、以下、質問をしてまいりたいと思います。
 最初に、道債残高の推移についてです。
 本年の第1回定例会で示された平成17年度予算の概要によると、先ほど申しましたように、17年度末見込みの道債残高は5兆6000億円となっており、これは、一般会計予算2兆9000億円の2倍もの額であるというふうに思います。
 最初に、10年前、20年前の道債残高はどの程度だったのか、また、一般会計予算の規模との比較はどうだったのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
○(米田忠彦委員長) 財政課長井筒宏和君。
◎(井筒財政課長) 道債残高についてのお尋ねでございますが、20年前の昭和60年度末におきます道債残高は約1.2兆円で、同年度の当初予算規模の約1.7兆円と比較しまして7割程度となっております。
 また、10年前の平成7年度末におきます道債残高は約2.7兆円でございまして、同年度の当初予算規模の約2.6兆円と比較しましてほぼ同額となっております。
◆(沢岡信広委員) それで、道債残高の急増の要因についてですが、20年前は予算規模の7割程度だったものが、10年前には予算規模と同額に、そして、現在は、先ほど言いましたように、予算規模の2倍もの巨額に膨れ上がっております。
 なぜ、このように身の丈をはるかに超えた、建設地方債頼りの乱脈とも言えるような財政運営になったのか、この点はどうでしょうか。
◎(井筒財政課長) 道債残高増大の要因についてでございますが、平成4年度以降、国の景気・経済対策に呼応しまして、建設地方債を財源とする公共事業、投資単独事業などを実施してきたことに加えまして、平成12年度以降におきまして、収支不足を補てんするための財政健全化債を発行してきましたこと、また、平成13年度以降、国の地方財政制度改革の一環として、地方交付税の一部が臨時財政対策債に振りかえられたことなどによりまして、道債残高が増大したものと考えております。
◆(沢岡信広委員) 地方債活用の限度といいましょうか、あり方についてですけれども、地方債は、将来、必ず利子を付して償還しなければなりません。しかも、その元利償還財源は、現在、約1800億円もの収支不足を生じている一般財源で返すということになっております。
 社会資本整備における世代間の負担の公平だとか景気・経済対策としての必要性などはあるにしても、地方債の元利償還金が占める支出の割合はどの程度が妥当なのか、おのずと一定の限界というものが示される必要があるというふうに思いますし、私は、自主財源である地方税の充足度が重要な物差しとなるべきだというふうに考えております。
 そこで、この地方債活用の限度について、どのような考え方や基準のもとに財政運営を行っているのか、この点はどうでしょうか。
○(米田忠彦委員長) 総務部次長立川宏君。
◎(立川総務部次長) 地方債の活用についてでございますが、道債につきましては、御指摘のとおり、世代間の負担の公平という観点などもございますが、将来に負担を残すものでもございますので、これまで、投資単独事業の効果的・効率的な実施などによりまして、新たな道債の発行を抑制してきたところでございます。
 また、道財政の立て直しプランの見直しに当たりましては、さらに、公共事業などの縮減による新たな道債発行の抑制、あるいは民間開放の推進などによる構造改革の取り組みを行うことによりまして、道債に過度に依存しない財政運営の実現を目指すこととしております。
 そういうことによりまして、道債残高の累増を抑制し、将来の道債償還費の圧縮に努めることを基本的な考え方としているところでございます。
◆(沢岡信広委員) 今、次長からお話がありましたけれども、いずれにしましても、現実的には、道債残高は毎年ふえ続けてきたということになっております。
 それで、道債残高5兆6000億円のうち、現実的に後年度において地方交付税で措置されるものはどの程度あるのか、また、この交付税措置については、定額、定率など、具体的にどのような算定になっているのか、この点はどうでしょうか。
◎(井筒財政課長) 道債残高の内容についてでございますが、道債残高のうち、地方交付税の措置がありますものは、毎年度の元利償還金の半分程度となっております。
 また、地方債に係る交付税措置につきましては、発行許可額あるいは元利償還金を基礎としまして、一定割合を算入する方式が用いられているところでございます。
◆(沢岡信広委員) 交付税の措置についてですけれども、今お話があったように、定率の措置ということですけれども、それでは、地方交付税の総額が減れば、歳出の地方債償還費に見合う歳入面での交付税の実入りが減ることになって、その分は、結果的に、一般財源で貴重な自主財源である地方税から償還することになると思うのですけれども、そういうことなのですか、改めて伺います。
◎(立川総務部次長) 地方交付税の関係についてでございますが、地方交付税の地方への配分総額は、毎年度の地方財政計画の中で、公債償還費などの歳出や税収などの歳入の動向を踏まえて決定されるものでございます。
 したがいまして、公債償還費につきましては、地方税や交付税を含めた一般財源総体で対応するものでございます。
 いずれにいたしましても、地方団体が安定的な財政運営を行っていく上で、地方交付税の総額を確保していくというのは大変重要なことでございますので、国において適切な財源確保がなされるよう、今後とも強く働きかけていく必要があるものと考えてございます。
◆(沢岡信広委員) 今のお話ですと、道の厳しい財政問題をクリアするためには、結局、地方交付税総額の確保がポイントだというように承ったわけでございまして、道としては、これは国にお願いするしか仕方がないのだというようにも聞こえたわけでございまして、極めて残念だというふうに思います。
 そこで、今の道の地方債の残高のレベルといいましょうか、全国的な比較の中でどういう位置にあるのか、お伺いをしたいと思いますが、道債残高5兆6000億円というのは、全国の都道府県で比較をした場合、その金額及び順位はどの程度のレベルにあるのか、また、政令市を抱えている道府県の地方債残高の金額及び順位をあわせて聞きたいと思いますが、どうでしょうか。
◎(井筒財政課長) 地方債残高のレベルについてのお尋ねでございますが、普通会計決算ベースで見ますと、平成16年度末の道の地方債残高が5.4兆円となっておりまして、東京都の7.6兆円に次いで、全国の都道府県で2番目の状況となっております。
 また、政令市を抱える道府県の地方債残高ということで見ますと、1位が北海道の5.4兆円、2位が大阪府の4.3兆円、3位が愛知県の3.8兆円等となっておりまして、最も低い12位の京都府で1.3兆円となっております。
◆(沢岡信広委員) 今、財政課長からお話があったように、地方債の残高レベルは、東京は確かに7.6兆円という大変大きな額を占めておりますけれども、これは不交付団体ということで、北海道と同じような額があったにしても、財政事情が違うと思いますので、やはり、北海道の地方債の残高レベルがいかに深刻なものかということが今のお話でわかるわけです。
 その中で、とりわけ財政健全化債についてお伺いをしたいと思いますが、道は、平成12年度から年間で数百億円規模の財政健全化債を発行しております。
 この地方債は、行政改革や財政健全化に取り組む自治体に許可される建設地方債と聞いておりますけれども、どのような基準で発行され、その資金は他の地方債と比べ有利なものなのか、また、地方交付税で措置されるのかどうか、この点はどうでしょうか。
◎(井筒財政課長) 財政健全化債についてでございますが、財政健全化債は、行政改革や財政健全化に取り組む地方団体が行います人件費の見直し、補助金等の節減、事務事業の整理・合理化など、将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内においてその発行が許可されているところでございます。
 なお、その資金につきましては、国庫補助事業や地方単独事業の通常の地方債の充当残の部分に充当します建設地方債でありまして、交付税措置はございません。
◆(沢岡信広委員) 財政健全化債については、聞くところによると、大変高利な資金で、しかも交付税措置もないということで、財政健全化債は、結果的に、これだけの道債残高がある北海道の財政構造の脆弱化に拍車をかけているというふうに思うわけですけれども、この点は何か見解がありましょうか。
◎(立川総務部次長) 財政健全化債の財政構造への影響についてでございますが、財政健全化債は、ただいまも財政課長からお答えしましたように、行政改革や財政健全化に取り組むことにより、将来の財政負担が軽減される範囲で発行が許可されるものでありますので、健全化債の発行が直ちに財政構造の脆弱化に結びつくものとは考えてございません。
 しかしながら、将来に負担を残すものでもございますので、持続可能な行財政構造を構築するためにも、財政健全化債に依存しない歳出規模の実現が必要であると考えているところでございます。
◆(沢岡信広委員) 財政健全化債についてのお話では、財政構造の脆弱化にすぐに結びつくものではないという認識はありますけれども、財政健全化債に依存しない歳出規模の実現が必要だというふうにお話がございました。
 そこで、平成12年度以降の都道府県全体の財政健全化債の発行額と道の発行額がどういうふうになっているか、それぞれ年度別に明らかにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎(井筒財政課長) 財政健全化債の発行規模についてのお尋ねでございます。
 都道府県全体の財政健全化債の発行額と道の発行額は、年度別に言いますと、平成12年度は、全体で約3080億円で、うち、道の発行額が450億円、同じく、平成13年度は、全体で約2800億円、うち、道の発行額が550億円、平成14年度は、全体で約2810億円、うち、道の発行額が600億円、平成15年度は、全体で約3960億円、うち、道の発行額が600億円、平成16年度は、全体で約3940億円、うち、道の発行額は、通常の収支不足対策分として600億円、及び、地方財政計画によります大幅な一般財源総額の縮減に伴う資金手当て分300億円の計900億円となっております。
 平成17年度におきましては、都道府県全体で約5110億円が予定されておりまして、そのうち、道の発行予定額は、前年度と同額の900億円を見込んでいるところでございます。
◆(沢岡信広委員) 今、毎年度ごとの全国的な財政健全化債の発行総額と、そのうちの道の占める発行総額の割合についてお話がございました。大変な額だということもわかるわけです。
 ただ、本来、行政改革や財政健全化に取り組む自治体に認めている財政健全化債が、結果的に、今日の道財政の硬直化だとか財政悪化の原因になっているということについてもきちっと認識をする必要があるのではないかというふうに私は思います。
 毎年度、都道府県の発行額の約2割にも相当する巨額の健全化債を発行し続けているということについては到底理解できるものではございません。
 財政健全化債の発行は、中止をするか、時限を切って行うべきというふうに考えますが、あわせて見解を伺いたいと思います。
◎(井筒財政課長) 財政健全化債についてのお尋ねでございますが、一定の行革努力を前提に発行が認められる財政健全化債は、建設地方債ではありますものの、収支不足を埋めるための資金手当てとしての性格を有するものでございますので、このような財政健全化債への依存体質から脱却することは重要であると認識しているところでございます。
 このため、財政立て直しプランの見直し方針におきましては、今後2カ年で歳出の大幅削減と歳入確保に集中的に取り組みますとともに、持続可能な行財政構造を構築するため、公共事業や投資単独事業の縮減による新たな道債発行の抑制や、財政健全化債に依存しない歳出規模の実現を目標として掲げているところでございます。
◆(沢岡信広委員) それで、今後の道債残高の見込みについてお伺いをしたいと思いますが、ことしの第1回定例会で示されております平成17年度予算の概要によりますと、10年後の平成26年度の道債残高の見込みは5兆7000億円とされ、17年度の5兆6000億円に比べて微増にとどまっております。
 しかし、新たな行革大綱の推進期間である平成26年度まで、毎年度600億円もの財政健全化債の活用を明記しておきながら、この推計に当たっては財政健全化債の発行を見込んでおりません。なぜこのような過小推計を行っているのか、伺いたいと思います。
 また、毎年度600億円の財政健全化債の発行を見込んだ場合、平成26年度の道債残高及び毎年度の道債償還費はどの程度の規模まで膨らむのか、この点をあわせて伺いたいと思います。
◎(井筒財政課長) 今後の道債残高の見込みについてのお尋ねでございますが、平成17年度予算の概要におきましては、集中対策による財政健全化債の発行を講じる前、いわゆる自然体におきます公債償還費及び道債残高を推計したものと、集中対策による財政健全化債の発行などを講じた場合の収支見通しを示したものの双方を記載しているところでございます。
 なお、仮に、平成26年度まで、収支不足対策として毎年度600億円の財政健全化債の発行を見込んで推計いたしました場合には、平成26年度末の道債残高は5.9兆円程度、毎年度の道債償還費は、一般財源ベースで4200億円から4400億円程度となる見込みでございます。
◆(沢岡信広委員) 今、財政課長の方から、道債残高の見込みについてのお話がございました。こういう数字になるのであれば、やはり、道債残高の圧縮ということをしっかり明記する必要があると思いますので、伺いたいと思いますが、今後10年間、道債償還費は、総額で約6000億円から8000億円、一般財源ベースでも4000億円から5000億円もの巨額になるということでございます。
 道は、新たな行政改革大綱の方針で、持続可能な行財政構造の構築を掲げて、道民にさまざまな負担や痛みを与え、さらに職員の身を削り、生み出そうとしている1800億円の一般財源のほとんどが、結果的に、そのまま道債償還費に消えていくという構造を根本から改革をしない限り、道財政の再建はめどが立たないのではないでしょうか。
 こうしたことから、まず、5兆6000億円もの道債残高の圧縮を財政再建に向けた根幹の目標とすべきだというふうに考えますが、どうでしょうか。
◎(井筒財政課長) 道債残高についてでございますが、財政立て直しに当たりまして、極力、道債に依存しない財政構造の構築が必要であり、道債を財源とする公共事業や投資単独事業の縮減による新たな道債発行の抑制や、財政健全化債に依存しない歳出規模の実現などにより、道債残高の累増を抑制し、将来の道債償還費の圧縮に努めることが重要であると考えておりまして、その旨、道財政立て直しプランにも掲げているところでございます。
◆(沢岡信広委員) 道債残高の問題については、圧縮の問題や新規発行の抑制の問題を含めて、財政立て直しプラン、それから行政改革大綱の大きな重要な柱だと思いますので、今、財政課長からお話がございましたけれども、知事に改めてしっかり聞くことが必要だというふうに思います。この点は知事総括質疑に保留をしたいと思いますので、よろしくお取り計らいをいただきたいと思います。
○(米田忠彦委員長) そのように取り扱わさせていただきます。
◆(沢岡信広委員) それでは次に、公債償還費について伺いたいと思います。
 公債償還費の推移についてですが、現在の公債償還費のうち、元金返済にかかわる分と利子返済にかかわる分の内訳はどのように推移をし、今後どのように推移すると考えているのか、聞きたいと思いますし、また、借入利息はどのようになっているのか、大まかな借入先別にその推移を伺いたいと思います。
◎(井筒財政課長) 公債償還金の推移についてのお尋ねでございますが、平成18年度以降の元金償還につきましては、借換債を除く一般財源ベースで3200億円から3600億円程度、利子償還につきましては、一般財源ベースで1100億円から800億円程度で推移する見込みでございます。
 また、借入利子につきましては、過去5カ年平均では、政府資金が1.6%、一般的な民間資金である10年債では1.4%となっているところでございます。
◆(沢岡信広委員) 償還費の問題についてです。
 当面の措置として、償還利率の見直しだとか償還期限の一層の長期化、低利資金への借りかえ、借りかえ期間の延長といったことができるのかできないのか。できないとしたら、何がネックになっているのか、この点はどうでしょうか。
◎(立川総務部次長) 公債償還費についてでございますが、公債償還費につきましては、平成13年度以降、民間資金の償還期間を20年から30年に延長するという平準化対策を講じております。
 さらに、平成14年度から平成16年度までの3カ年に限り、緊急避難的な特例措置といたしまして、満括基金への積み立ての一部保留などの対策を講じてきたところでございます。
 なお、借入利率につきましては、国債の利回りを参考に、金融機関と協議の上、財務省、総務省などにおいて決定されることとなってございまして、資金の借りかえにつきましては、10年債、5年債などの償還年限ごとに、借りかえ時期の市場金利に応じて発行しているところでございます。
 また、償還年限につきましては、総務省が、地方団体の財政健全化の観点から、地方債の許可に当たりまして30年を上限としておりますことから、さらなる償還年限の延長などの対策は、現時点では難しいものと考えてございます。
◆(沢岡信広委員) 今、次長からお話のありました公債償還費のあり方についてですけれども、今、例を挙げたのは一例でありまして、知恵を出せば、まだまだほかにも方策があるのではないかなというふうに私自身は考えるわけです。
 というのは、職員給与にも手をつけるなど、結果的にはなりふり構わぬ対応をしようとしているのであれば、公債償還費についてもなりふり構わぬ対応が今必要ではないかと思いますが、この点はどうでしょうか。
○(米田忠彦委員長) 総務部長原田淳志君。
◎(原田総務部長) 公債償還金のあり方についてでございますけれども、道におきましては、先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、安定的な道債調達の観点から、機関投資家のみならず、道民からも広く資金調達が可能となるよう、5年債、3年債といった償還期限の多様化や、市場公募債と証書借り入れの組み合わせによる発行コストの縮減など、また、先ほど御答弁させていただいた内容など、さまざまな方策を講じてきたところでございます。
 財政立て直しに当たりましては、極力、道債に依存しない財政構造の構築が必要であるとともに、安定的かつ円滑な資金調達を行うために、市場の信頼確保もにらみながら、公債償還費の対応について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(沢岡信広委員) 今、部長の方から見解がございましたように、もちろん市場の信頼確保ということは必要なことでありますけれども、現状のこれだけ厳しい道の財政状況を受けてのあり方ですので、ぜひ積極的にさまざまな検討をしていただきたいと思います。
 次に、各種基金の活用について伺いたいと思います。
 緊急非常事態の乗り切り策としては、基金のさらなる活用も検討すべきだというふうに思っています。これまでも、特定目的の基金を中心に、一般会計への繰り入れを行ってきていますけれども、道が現在持つ24の基金の残高及び繰り入れを初めとした活用の方法等について明らかにしていただきたいと思います。
◎(井筒財政課長) 各種基金の現状についてのお尋ねでございますが、平成16年度末現在の基金残高は3295億円となっておりまして、そのうち、国の施策に基づき設置されている基金の残高が261億円、基金の運用から生じる収益により事業を実施する、いわゆる果実運用型基金の残高が350億円、土地開発基金等の定額運用基金の残高が342億円、公債の償還財源とする減債基金の残高が1727億円、その他の基金の残高が615億円となっております。
 これらの基金の中で、既に一般会計に繰り入れ運用しております金額は、果実運用型基金350億円のうちの348億円、定額運用基金である土地開発基金の現金・預金で運用している69億円のうちの58億円となっております。
 また、減債基金は、公債の償還財源として積み立てられている基金でありまして、取り崩すことの困難な基金でございます。
 また、その他の基金のうち、減債基金の通常分500億円につきましては、平成17年度の予算上、収支対策のため取り崩しを予定しておるところでございます。
◆(沢岡信広委員) 今、財政課長の方から各種基金の現状についてのお話がございました。弾力的な運用をしてきていないのはそれなりの理由があるというお話もございましたけれども、基金の出発時の性格だとか各種規定を前提にすれば、確かに、今言われたような、これ以上の活用は困難ということなのでしょうけれども、先ほど再三言っているように、緊急非常事態を考えれば、やっぱり、必要な改定なり改正を行うことも考えていく必要があると思いますし、さらなる活用に踏み込むべきではないかというふうに思いますが、この点はどうでしょうか。
◎(原田総務部長) 繰り入れ運用についてでございますけれども、基金の繰り入れ運用につきましては、事業の執行に支障を来さない範囲で、収支不足対策としてやむを得ず行っているものでございまして、現時点におきましては、これ以上の活用は困難な状況であるところでございます。
 各種の基金は、それぞれの設置目的に沿って活用されておるわけでございますが、巨額の収支不足に対処するため、一般会計が継続的に借り入れている実態を踏まえますと、今後、設置目的や事業の必要性なども勘案した上で、果実運用型基金のあり方を検討していく必要があるものと認識しているところでございます。
 以上でございます。
◆(沢岡信広委員) 総務部長の方からも、基金の今後のあり方についてのお話がございました。
 くどいようですけれども、これだけ厳しい財政状況の中にあって、基金というのは一つの目的なり役割があろうかと思いますけれども、それを当面どう使いこなすかということなども、財布を預かっている総務部長の采配だというふうに思いますので、ぜひ積極的な検討をお願いしておきたいと思います。
 次に、人件費の問題について質問していきたいと思います。
 知事は、再三、新たな給与の独自縮減を含め、人件費の思い切った削減が必要だというふうに述べておりますが、平成11年度から7年間、長期にわたって、本来尊重すべき人事委員会勧告がないにもかかわらず、月額給料、管理職手当、期末手当などの独自縮減によって約400億円もの削減をしてきました。この点について、まず、総務部長としてどのように受けとめているか、この点はどうでしょうか。
◎(原田総務部長) 人件費の縮減についてでございますが、職員の給与につきましては、人事委員会勧告を尊重することが基本でございますが、平成11年度から本年度までの道独自の縮減措置によりまして、委員が御指摘のとおり、歳出総額約400億円を削減してきたところでございます。
 こうした給与の縮減措置は、近年におきます厳しい道財政の事情を踏まえまして、さまざまな対策の一方策として実施してきたものでございますけれども、道政を取り巻く諸情勢についてさまざまな観点から検討を重ねた結果としての苦渋の選択であったと考えておるところでございます。
 以上でございます。
◆(沢岡信広委員) それで、今示されたような給与の縮減結果が一応あるにもかかわらず、知事は、御案内のように、再三にわたって、新たな給与の独自縮減を含め、人件費の思い切った削減が必要というふうに言っております。
 知事からは、労働基本権制約の代償としての人事委員会勧告に対する基本認識を何回か聞いていますけれども、必ずしも十分に私どもに理解されるような形にはなっておりません。
 まず、職員給与決定の基本原則である勧告に対する基本姿勢を明らかにしてからきちっとすべきだというふうに思いますが、勧告にない独自の給与等の削減を行ってきたこと自体、総務部長としてはどのように受けとめているのか、この点はどうでしょうか。
◎(原田総務部長) 人事委員会の勧告制度と給与の縮減措置についてでございますが、地方公務員につきましては、労働基本権が制約されているため、その代償措置として人事委員会勧告制度が設けられておりますことから、勧告尊重が基本であると考えておるところでございます。
 しかしながら、給与の決定に際しましては、地方公務員法第14条の情勢適応の原則や、第24条の均衡の原則は、地方公共団体の地域的事情などを総合的に考慮して定めるべきとされておりますことから、道財政の危機的な状況を踏まえた給与の縮減措置はやむを得ないものと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆(沢岡信広委員) 人勧の取り扱いについては尊重されなければならないけれども、それ以上に、今日の道財政の状況が最優先だというようなお話でございました。これを、私どもは、そのまま、わかりましたということには決してなりません。
 それで、財政立て直しプラン見直し方針では、1800億円の税収不足対策について、平成19年度までの2年間の集中対策期間に行うとして、その主なものとして、新たな給与の独自縮減措置を掲げておりますけれども、新たな縮減措置は期間を限定したものと考えていいのかどうか、この点はどうでしょうか。
◎(原田総務部長) 新たな給与の独自縮減措置についてでございますけれども、人件費につきましては、現在、その目標額と期間も含め、さまざまな組み合わせを検討しているところでございまして、中長期的には、組織機構の見直しや新規採用の抑制による職員数の削減を基本に考えているところでございますが、短期的には、その効果額が少ないことから、その目標額の不足分は、給与の適正化等によるほか、期間を限った独自の縮減措置によらざるを得ないものと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆(沢岡信広委員) 給与の独自縮減措置の具体的な中身についてですけれども、先ほどいろいろ議論がございました。
 これは後ほど知事総括質疑に上げて聞かなきゃならない課題だというふうに思っていますが、いずれにせよ、期間を限ったものであるにしても、関係する職員に大幅な影響が出るようなものについてはいかがなものかなというふうに思いますので、この点は改めてまた知事にお話を聞きたいと思います。
 それで、給与の独自縮減措置が与える影響についてお伺いをしたいと思いますが、道職員の給与については、御案内のように、他の諸団体や市町村に与える影響が非常に大きいものというふうに考えております。一方的に削減を行えば、単に道庁だけの問題ではなくて、道内経済に与える影響は果てしないものと考えております。
 ちなみに、国家公務員の地域給与の導入での影響度合いについても、仮に道職員について国に準じたとした場合、御案内のように、北海道雇用経済研究機構の試算によれば、約5%の賃金削減によって、特に道内の産業においてウエートの高い食品、それから卸・小売、サービス業の生産額を大きく減少させて、やがて、付加価値額と雇用者所得の減少、雇用の減少をもたらし、道内生産の減少額は1500億円弱、それによる雇用の減少は1万2000人という推計がなされておりまして、雇用対策などでは別な法的整備を図る必要があるとの報告も出されているところです。
 これはあくまでも推測でありますけれども、こうした道職員の人件費削減に伴う関係各方面への影響度合いを総務部長はどのようにお考えになっているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
◎(原田総務部長) 人件費縮減の影響でございますけれども、社団法人北海道雇用経済研究機構が行った、本年の人事院勧告に基づく地域給与の導入に伴います道内経済への影響調査の結果につきましては承知しておりますが、道職員の人件費削減に伴う具体的な影響度合いにつきましては、現時点では判断することは難しいものと考えております。
 しかしながら、道職員の給与体系に準じている公的機関、民間団体への影響も含めますと、道内経済に少なからぬ影響があるものと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆(沢岡信広委員) 道内への影響について、総務部長なりの認識はもちろん示されておりますけれども、本当にこれは大変な影響があるというふうに私どもは認識をしております。
 それで、先ほどから部長の言葉の端々にありますように、勧告は勧告で尊重する、ただ、独自の縮減は財政事情からくるもので、これはもう仕方がないというようなお話になっているのですけれども、やはり、道職員の給与決定の原則というのはきちっとあると思いますので、これと照らし合わせれば、まさに矛盾をしている中身になっております。十分説得力を持った説明ではないというふうに指摘せざるを得ません。
 それで、労働基本権制約の代償をどのように考えるのか。少なくとも労働基本権が保障されている民間企業に勤務する職員に対する経営状況を踏まえた賃金削減と、労働基本権の制約を受けている公務員労働者の給与縮減については意味合いが異なるもので、異なる分だけ慎重に扱わなければならないのに、知事の主張だけを聞いていますと、議会の議論では、不退転の決意で人件費を削減するという主張になっているということについては極めて遺憾であり、また、そうした主張は誤りだというふうに思っております。
 少なくとも、危機的な財政事情を考慮して、赤字再建団体へ転落することを回避するために職員の皆さんに御協力いただきたいという姿勢を示すのであれば、もっと違う言い方もあれば、違うやり方もあるというふうに思いますので、再度、総務部長の見解を伺いたいと思います。
◎(原田総務部長) 職員給与の縮減についてでございますけれども、道財政はこれまでにない危機に直面しておりまして、赤字再建団体への転落を回避し、自主的な運営を持続していくためには、道民の皆様に痛みや負担を強いる以上、職員自身も身を削っていかなければならないものと考えているところでございます。
 しかしながら、給与の縮減措置というものは、職員や職員の家族の生活にももちろん大きな影響を与えるものでありますことから、職員の方々の理解や協力を得られるよう最大限努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(沢岡信広委員) 質問の方は終わります。
 いずれにせよ、今お話がございましたように、道職員の理解や協力が得られるように最大限努力をしてまいりたいということでございますから、その努力はもちろん見守りますけれども、これは、道庁の職員だけではなくて、学校の先生、それから警察職員、警察官も含めて、大変な人数に影響が出るということでございますので、やはり、大事なポイントとして知事の政治姿勢にかかわる問題だというふうに思います。
 この間の議会のやりとりなどを聞くと、知事の認識の中に、人勧の取り扱いということと、財政事情から迫られている人件費削減の問題について混同があるのか、それとも思い込みが激し過ぎるのかなというようなところもありますから、知事総括質疑で改めて知事に見解を聞きたいと思いますので、この部分も知事総括質疑に保留をさせていただきたいと思います。
 以上申し上げて、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○(米田忠彦委員長) 沢岡委員の質疑は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。
 岩本剛人君。
◆(岩本剛人委員) それでは、順次、通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。
 総務部所管の中で、それぞれ、行政改革大綱方針について議論がなされたかと思っております。その中でも、行革を行っていく上でとりわけ政策評価制度の役割というのは大変重要になってくると私自身は思っております。その点について伺ってまいりたいと思います。
 御案内のとおり、企画立案、実施、評価という政策マネジメントを確立しながら、時代の変化や道民の期待、信頼にこたえる行政の実現を目指すということで、平成14年度から政策評価条例に基づいて政策評価を実施されて4年目ということであります。
 この政策評価制度につきましては、道政運営の基本的なシステムとして、重点政策の展開、予算編成、事務事業の見直し等、各分野で反映して活用していくという役割を持っているところでありますけれども、これまでの実施状況を踏まえて、どのような成果があったのか、お伺いをしたいと思います。
 また、具体的に、どれだけの事業本数を実施し、評価結果をどういうふうに見直しに反映してきたのか、具体的な金額も含めてお伺いをしたいと思います。
○(米田忠彦委員長) 行政改革課参事岡崎一智君。
◎(岡崎行政改革課参事) 政策評価の成果についてでございますが、政策評価は、政策の合理的な選択と質の向上を図り、限られた行財政資源を効果的に配分するシステムとして導入したものでございます。
 この制度は、道政全般を網羅する施策評価及び事業評価のほか、公共事業や関与団体、公共施設などの分野別評価により構成されておりますが、これまでの実績などについて、事業の再構築につながる事業評価に関して、ここ2年の状況を申し上げますと、平成15年度には、予算計上された義務費等を除くすべて事業、2246事業を対象に評価を実施いたしまして、その結果、方向性を拡充としたものが53事業、縮小としたものが107事業、終了・休止・廃止としたものが160事業となってございまして、これら事業の再構築により118億円の財源の縮減を図ったところでございます。
 また、平成16年度には、予算事業の再編により、対象は1520事業となりましたが、評価の結果、方向性を拡充としたものが83事業、縮小・統合としたものが93事業、終了・休止・廃止としたものが117事業となっており、104億円の財源の縮減を図ったところでございます。
 このように、政策評価制度は、事業全般の徹底した見直しを行い、緊急度、優先度がより高い施策や事業の重点化を図るとともに、政策内容や評価プロセスを広く道民に公開し、道政の透明性の確保と説明責任を果たす仕組みとして定着してきているものと考えておるところでございます。
◆(岩本剛人委員) 今の御答弁にありました事業評価で捻出された財源についてでありますけれども、翌年度の特定重点施策・事業や各部の新規・拡充事業の展開に役立てられてきたということでありますけれども、具体的にどういった事業に重点化が図られてきたのか、伺いたいと思います。
◎(岡崎行政改革課参事) 政策評価による財源の活用についてでございますが、ただいま申し上げた政策評価を通じて確保した財源につきましては、翌年度の予算編成の中で政策の展開方針に掲げた施策の柱に沿って重点化を図ってきたところでございます。
 平成15年度に確保した118億円につきましては、産業の振興と雇用の創出などを中心として重点化したところでございます。
 また、平成16年度に確保した104億円につきましては、世界を目指す北海道ブランドの創出や、暮らしと経済の安全、安心の確保に向けた重点的な取り組みなどに活用してきたところでございます。
◆(岩本剛人委員) 次に、事務事業等の見直しについてですけれども、政策評価の導入目的の中に、今御答弁のあった重点政策や予算編成への反映ということとともに、事務事業の見直しなども挙げられているわけでありますけれども、政策評価を通じた事務事業や組織機構の見直しについて、これまでどのように取り組んできたのか、また、今後どういうふうに進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○(米田忠彦委員長) 行政改革室長江本英晴君。
◎(江本行政改革室長) 事務事業などの見直しについてでございます。
 道といたしましては、毎年度実施しております政策評価におきまして、道と市町村などとの役割分担ですとか民間能力の活用などにつきまして点検評価を行いますとともに、本庁に導入したグループ制の効果的な運営を図るため、細分化していた予算事業を大事業に再編するなどいたしまして、効率的・効果的な事務事業の執行に努めてきているところでございます。
 また、広く道民の利用に供する公の施設を対象といたしまして今年度実施いたしました公共施設評価におきまして、指定管理者制度の導入ですとか管理運営に関する今後の方向性について評価を行うなどいたしまして、管理体制の見直しに努めてきているところでございます。
 今後におきましては、さきにお示ししております新たな行革大綱方針に盛り込んでおりますPDCAサイクルに基づく成果志向の行財政運営基本システムの構築を図りながら、その柱の一つであります政策評価を通じまして、予算と組織のより一体的な運営の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆(岩本剛人委員) 次に、今も御議論があった財源の確保についてでありますけれども、根本的なところになるのかもしれませんけれども、政策評価制度というのは歳出ベースでしか評価をされていないわけであります。
 このたび、指定管理者制度、またはFA──ファシリティーマネジメントの導入、また、歳出削減に向けた創意工夫にさまざま取り組んでいるわけでありますけれども、厳しい行財政運営の中で、歳出削減はもちろんでありますけれども、事業推進のための財源確保についても積極的に評価する制度といいますか、そういったことを考えなければならないというふうに思っているところであります。
 また、政策評価の実施に当たっても、歳入の徴収方法だとか体制、受託研究費の確保、公共施設やさまざまな社会教育関連施設等の利用者負担の適正化など、全庁的な財源確保に向けた取り組み状況の改善の可能性といいますか、効果等をきちんと検証した上で、厳しい財政状況のもとでの重要政策についてきちんとした財源確保を考えていかなければならないというふうに思うところであります。
 こうした財源確保にかかわる点検といいますか、評価を考えるような新たなシステムを検討していくべきではないかなというふうに思いますけれども、見解をお伺いします。
◎(江本行政改革室長) 財源の確保に関してでございます。
 今日の危機的な財政状況のもとにおきまして、歳出の見直しとあわせまして、歳入の確保も大変重要なことでありますので、今回の財政立て直しプランの見直し方針におきましても、道税の徴収強化ですとか、使用料、手数料における受益と負担の適正化あるいは遊休資産の売却などに積極的に取り組むこととしているところでございます。
 御指摘のありました歳入面を対象とする評価システムにつきましては、今日の厳しい財政環境において、財源の確保は極めて重要であると考えておりますので、今後は、委員が御指摘のような視点も取り入れた事業評価ですとか公共施設評価などに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆(岩本剛人委員) 政策評価についての最後の質問ですけれども、この条例におきまして、御案内のとおり、施行後3年を経過した時点で検討を行い、必要な措置を講ずるというふうになされているわけであります。3年前に条例が制定された時期と、財政状況も含めた状況は全く変わってきているというふうに私自身は思っております。
 また、今回の財政再建を行うためにも、政策評価が担うべき役割はさらに大きくなると思いますし、時代の変化に伴って大きく変化をしていかなければならないというふうに私自身は思っております。
 今回の行政改革大綱方針においては、PDCAサイクルに基づく成果志向の行財政運営基本システムを構築されるということであります。その中核的な役割を担っていくのが政策評価制度ではないかというふうに考えているところでもあります。
 先ほどもありました政策目標の設定から予算・組織編成との一体性の確保等について、条例改正も含めた中で、政策評価制度について今後どう改善充実を図っていくのか、お伺いしたいと思います。
○(米田忠彦委員長) 総務部長原田淳志君。
◎(原田総務部長) 政策評価制度の充実についてのお尋ねでございますが、政策評価は、平成11年度に本格実施をし、平成14年度からは条例に基づいた制度となって実施してきておりますが、これまでも、大規模公共事業に係る事前評価の導入のほか、評価対象の拡大を図るなど、制度の充実に逐次努めてきたところでございます。
 また、このたびお示ししました新たな行革大綱方針におきましては、成果志向の行財政運営基本システムを構築することとし、その中で、政策評価制度につきましては、新規・拡充施策に係る事前評価の導入やアウトカム指標による成果目標の達成度の評価、また、フルコストを踏まえた評価の実施に取り組むこととしているところでございます。
 道としましては、不断に評価制度の改善充実に取り組むとともに、条例施行から3年が経過したことから、政策評価の実施状況について検証を行い、今後、道政を取り巻く環境の変化なども踏まえながら、必要な措置を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(岩本剛人委員) 今、部長の方から、条例施行から3年を経過して、必要な措置を検討されるという御答弁をいただいたところであります。
 先ほど、行政改革室長の方からも、歳入の視点を取り入れて評価を行っていくという御答弁をいただいております。そういう意味で、検討に当たりましては、今回の行政改革大綱方針の中でもPDCAがしっかりと機能するような実効性のある見直しをぜひ図っていただきたいというふうに強く要望させていただきたいと思います。
 また、現在、本年度の政策評価に鋭意取り組んでおられるわけですけれども、その実施状況も含め、これまでの評価の実施状況をしっかりと検証しながら、それによって明らかになった課題や改善事項は次年度の政策にすぐ反映されて運営されていくという、これからの時代に合ったスピードといいますか、制度の改善充実を図られるように強く指摘させていただきたいと思います。
 次に、先ほどもちょっと御議論があった基金の運用について、私は少し掘り下げて質問をさせていただきたいと思います。
 現在、運用可能な基金は24基金ですか、それについて先ほど御答弁がありましたが、私は、今、さまざまな歳入確保のために努力をされているのは十分承知しております。
 そこでまず、平成16年度末で本当に運用可能な基金については幾らあるのか、お伺いしたいと思います。
○(米田忠彦委員長) 財政課長井筒宏和君。
◎(井筒財政課長) 基金の残高についてのお尋ねでございます。
 平成16年度末現在の基金残高は3295億円でありまして、これら基金の中で、既に一般会計に繰り入れ運用しております金額が406億円でありまして、土地開発基金等におきまして現金・預金以外で運用している金額が262億円となっております。
 また、その他の基金のうち、減債基金の通常分500億円につきましては、平成17年度の予算上、収支対策のため取り崩しを予定しております。
 これらのことから、預金等によりまして運用可能な基金は2127億円となっておるところでございます。
◆(岩本剛人委員) 次に、これらの残高について一定の運用をされていると思いますけれども、運用に当たっての基本的な考え方はどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
◎(井筒財政課長) 基金の運用に当たっての考え方でございますが、基金を含む公金につきましては、地方自治法及び同法施行令によりまして、最も確実かつ有利な方法により保管することが定められているところでございます。
 また、平成14年4月のペイオフ解禁に伴いまして、預金者の自己責任による金融機関の選択が求められることとなりましたことから、道におきましては、平成14年に道の公金保護対策の基本方針を策定し、基金を含む公金について、借入金債務と相殺可能な金融機関への預託や、国債、政府保証債、地方債等の元本償還及び利息の支払いが確実な債券により運用することを定めているところでございます。
◆(岩本剛人委員) 次に、御案内のとおり、低金利の状況が長引いているわけでありますけれども、基金の具体的な運用に当たっては、どのような検討が行われて運用されているのか、お伺いしたいと思います。
◎(井筒財政課長) 公金の運用に際しての検討状況についてでございますが、道の公金保護対策の基本方針にのっとりまして、確実性を確保した上で、有利な運用方法を選択し、運用しているところでございます。
 具体的には、中長期の運用が可能なものにつきましては、国債、政府保証債、地方債に係る見積書を徴取し、最も有利な運用利率を確保できる債券を購入しているところでございます。
 また、短期の運用を行いますものにつきましては、相殺財源を確保できる金融機関から見積書を徴取し、最も有利な運用利率を提示した金融機関に預託しているところでございます。
◆(岩本剛人委員) それでは次に、具体的な運用方法についてお伺いしますけれども、金融機関に預託して運用されているということでありますけれども、どのような方法で運用されてきたのか、また、運用で生じた果実はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
◎(井筒財政課長) 運用方法についてでございますが、各基金の短期の運用に際しましては、借入債務との相殺が可能な金融機関への預託を優先しているところでございます。
 しかしながら、基金ごとの運用額が少額であり、高い利回りを期待できないことから、各基金から一定期間運用可能な金額を募り、見積書を徴取した上で、合同で預託することにより、有利な運用を実現しております。
 また、運用果実につきましては、各基金の設置条例に定めるところにより使用しているところでございます。
◆(岩本剛人委員) それでは次に、先ほどの御答弁の中に、平成14年のペイオフ解禁のときに策定をされました道の公金保護対策の基本方針というお話がありましたけれども、その対応方針の中に、「金融経験者等の適任者の配置及び金融に関する研修の充実による人材の育成等に努める。」という項目があるところであります。
 御案内のとおり、金融が大変複雑化しているわけでありますけれども、そういうことを考えていった場合に、人材の育成ついてどのような取り組みをされてきたのか、お伺いをしたいと思います。
 またあわせて、低金利の状況であります中で、一般的に考えると、少しでも有利な運用を目指して考えていかなければならないのではないかなというふうに思うところでありますけれども、その中で、民間への運用委託だとか外部からの人材登用、人事交流も考えられると思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
◎(井筒財政課長) まず、人材育成に係る取り組みについてでございますが、現在、総務部財政課内に金融経験者を配置し、各種基金の運用に係るアドバイスを行っているところでございます。
 また、金融に関する研修につきましては、各基金担当者に金利動向を周知するため、毎月、各基金の運用状況に係る資料を送付しますとともに、合同預託における一連の運用事務を通して金融に関する知識の習得に努めているところでございます。
 続きまして、民間への委託や外部からの人材登用といった問題につきましては、基金の運用手法につきまして、道の公金保護対策の基本方針に基づいて、各金融機関等から情報を収集するとともに、意見交換をするなど、運用収益の最大化に努めているところでございます。
◆(岩本剛人委員) 基金の運用についての質問の最後です。
 今まで御答弁いただきましたけれども、公金保護対策の基本方針というものがありまして、運用の原則が示されているわけでありますけれども、運用というよりは、どちらかというと公金を保護するという考え方の方針になっているように私は受けとめております。
 そういうことを考えますと、先ほどからのそれぞれの先生たちの議論の中にもありましたように、これから財源の確保をどういうふうに考えていくかというのは大変重要なことになってくるというふうに考えております。
 そういった中におきましては、金利のいいところにお金をただ預けているだけというのが今の状況でありますから、そういった意味で考えていくと、新たに運用に対する考え方を具体的に検討するなり、運用方法を考えていくべきではないかと思うのですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
◎(原田総務部長) 基金の運用に対する考え方の検討についてでございますけれども、運用に当たりましては確実性が求められているところでございまして、確実性を確保した上で、最も有利な運用手法を選択しなければならないと認識しているところでございます。
 運用方法につきましては、各金融機関からさまざまな運用方法が情報提供されておるところでございまして、これらのそれぞれの運用方法の特性等を十分理解した上で、今後とも、より有利な運用が可能となるように努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(岩本剛人委員) 本当に最後になりますけれども、先ほどもちょっと申し上げさせていただきましたが、金融をめぐる情勢というのは本当に大変複雑化しているかと思います。基金を預託して運用するという場合におきましても、先ほどありました地方債を発行する場合にしましても、非常に複雑化しておりますし、さらに専門化してきているわけであります。
 また、今後、恐らく郵政の民営化も法律化されまして、郵政民営化による郵貯の大きなお金についても、全国的にどのように運用されるかというのは大変注意をしていかなければならないし、また、地方、地域においてさまざまな可能性があるというふうに私は思っております。
 そういうことを考えますと、預ける場合にしても、借りる場合にしましても、金融情勢の新しい情報をきちんと的確に把握するような手段だとか分析能力を持って、道にとって一番有利となるような手段を常に考えておく、検討しておく必要があるのではないかなというふうに思っております。
 また、長期にわたりましても、低金利時代がもう少し続くのかとは思いますけれども、景気の回復によっては、いろんな金利の動向も十分に考えられるわけであります。
 そういうことを考える上でも、そのときになってからでは遅いわけでありますから、例えば、地元の金融機関を中心に、いろんな金融関係の情報を持っている人たちにも参加してもらいながら、金融についての研究会等を具体的につくっていく、そういった対応が必要になってくるのではないかなと、そういった財源の確保を考えていくべきではないかなというふうに思っております。
 また、今後、そういった場面の中で、今申し上げたようなことも十分検討に加えていただいて、基金のあり方等についても御検討いただくよう申し上げ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
○(米田忠彦委員長) 岩本(剛)委員の質疑は終了いたしました。
 林大記君。
◆(林大記委員) 通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
 最初に、道財政再建の根拠になっている財政立て直しプランについてお伺いをいたします。
 まず、財政悪化の原因への認識についてでございます。
 我が会派は、立て直しプランの策定に当たって、原因を検証し明確化しないままで対症療法策のみを講じようとするのはやぶ医者の仕事でございまして、それでは根本治療はできないと指摘をしてまいりました。
 道としては、これまで、主として国の地方財政運営の影響であり、これに高齢者医療費の増大などの要因が加わって、現状の危機的な財政状況を招いたとの説明をしてきてございます。
 今後2年間で1800億円を絞り出さねば、赤字再建団体に転落するという状況に至った原因についての認識を改めてお伺いいたします。
○(米田忠彦委員長) 総務部次長立川宏君。
◎(立川総務部次長) 財政悪化の原因についてでございますが、まず、歳入面で申し上げますと、長引く景気低迷の影響から、道債償還の財源として期待しておりました道税収入が大きく落ち込むとともに、地方財政制度改革の中で地方交付税などの削減がされたことがございまして、また一方、歳出面で申し上げますと、過去に発行した道債の償還費あるいは老人医療費などの義務的経費が増加したことなどによりまして、収支不足が拡大したところでございます。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 認識は従来と変わっていないということだというふうに思います。
 それでは、そうした状況に至る間においての道行政のかかわり、とりわけ責任ということをどう認識しているのか、お伺いをいたします。
◎(立川総務部次長) 道のかかわり、責任ということでございますが、道といたしましては、これまで、さまざまな道政課題に対処すべく、国の景気・経済対策に呼応して公共投資を実施してきたほか、道単独医療費や上置き補助金など、道財政の状況も踏まえつつ、各種の施策を行ってきたところでございます。
 これは、その時々の社会経済情勢を踏まえた政策判断に基づくものであると考えているところでございます。
◆(林大記委員) その時々の政策判断という答弁は、これまた従来の答弁と同様であるというふうに思います。
 しかし、高橋知事が就任して以来2年半を経過し、来年度予算は知事の任期総仕上げの予算が組まれるわけでございますから、財政運営の判断、責任について、総括質疑で知事の認識を伺いたいと思いますので、委員長のお取り扱いをよろしくお願いいたします。
○(米田忠彦委員長) はい、そのように取り扱わさせていただきます。
◆(林大記委員) 次に、立て直しプランの見直しについてでございます。
 財政再建策の根拠であり、しかも、今後10年を縛る新たな行政改革大綱のベースにもなるプランなのですが、なおも見直しの過程にあります。見直し確定時期はいつになるのかをお伺いいたします。
○(米田忠彦委員長) 財政課長井筒宏和君。
◎(井筒財政課長) 道財政立て直しプランの見直しについてでございますが、平成18年度予算編成が本格化する11月を目途にプランの見直し案を取りまとめました上で、12月を目途に成案を得てまいりたいと考えております。
◆(林大記委員) 見直しに際しては、三位一体改革への対応を含めて、国の地方財政方針の推移が最大の課題になるから、12月にならないと見直しは確定しないということでしょうが、それでは、国の地方財政方針以外に、昨年の高齢者医療費のような大きな変動要素はあり得るのでしょうか、所見をお伺いいたします。
◎(井筒財政課長) 今後の変動要因ということでございますが、国の地方財政対策を初め、歳入歳出全般にわたりまして、さまざまな変動要因が想定されるところではありますが、国の地方財政対策以外の変動要因としましては、今後の道税収入の動向や、老人医療費負担金を初めとする医療・福祉関係経費などが考えられるところだと思っております。
◆(林大記委員) 見通しは極めて難しいとの趣旨の答弁だというふうに思います。
 11月下旬を目がけて策定される行政改革大綱は、当初5年間の改革工程表がさらに大きく揺らぐ懸念があるということでございます。その行政改革大綱について伺ってまいります。
 行政改革大綱方針では、すべての分野、事業を見直すとしており、その手法としては、民間の活用や市町村との機能分担の視点が色濃く打ち出されてございます。
 しかし、地方分権改革の中での道行政の姿がいまだ定まらない状況においては、当座の財政危機を乗り切るための策にしか見えてきません。経費節減、切り詰めが最優先となるのであれば、民間活用は、北海道版市場化テスト検討に代表されるように、道行政の切り売りの懸念をはらみ、市町村との機能分担は、道から市町村への施策・事業の押しつけが心配されるのでございます。
 そこで、北海道版市場化テストについて、道の施策・事業においてどういう分野での可能性があると考えているのか、見解をお伺いいたします。
○(米田忠彦委員長) 行政改革室長江本英晴君。
◎(江本行政改革室長) 市場化テストについてお尋ねでございますが、現在、国が検討しております官民競争入札制度としての市場化テストにおきましては、公共サービスのすべてを対象として検討されているものと承知しております。
 道におきましては、現在、庁内に研究会を設けまして、民間からの御提案をいただきながら、公共サービスを幅広く民間に開放していく仕組みとして、本道の実情にふさわしい市場化テストの枠組みを検討しているところでございます。
 この検討の対象となります事務事業につきましては、道行政の基幹的な意思決定あるいは危機管理、また、私人の権利義務に制限を及ぼすようないわゆる公権力の行使などを除きまして、それ以外のすべての分野を対象として考えているところでございます。
◆(林大記委員) 極めて幅広い分野を対象に検討が行われるとのことでございますが、例えば、今定例会に提案されている指定管理者制度についても、質疑を通じて、経費縮減の側面ばかりが追求されてございます。住民サービス向上の視点がなおざりにされていることが明らかになっているわけでございます。
 そもそも、行政が民間を活用しようという場合には、人件費の過度な圧迫など雇用条件の劣化を行政みずからが強いるべきではないと考えるものですが、今後の検討に際して適正雇用の観点にどう対処するのかをお伺いいたします。
◎(江本行政改革室長) 民間能力の活用にかかわってでございますが、道といたしましては、民間との役割分担の明確化と協働の推進の視点から、民間活力を導入することとしているところでございます。
 民間事業者に委託などを行う際には、雇用条件につきましては、その事業者において関係法令に基づいて適正に対処されるべきものでございますが、道といたしましても、これらの経費の積算に当たりましては、サービスの質を確保するという観点から、過度な価格競争を強いることのないよう、民間事業者に準じた必要額を措置するなど、適正な対処をしてまいりたいと考えているところでございます。
◆(林大記委員) 経費積算のあり方について、答弁では、過度な価格競争を強いることのないようとしながら、民間事業者に準じた必要額を措置するとの答弁でございます。これでは、言語明瞭、意味不明でございます。
 低価格受注競争による人件費へのしわ寄せなどの雇用劣化を招かないよう、雇用形態を選定基準に組み込むなどの取り組みを全庁的に進めるよう指摘しておきます。
 市町村との機能分担が財政再建の観点から語られると、それは、道の事業の市町村への移譲であり、施設の移管であると、道から市町村への一方通行で語られがちでございます。
 しかし、保健所政令市である小樽市の産廃行政が道に移管されたケースや、市町村側に根強く要望のある国民健康保険の保険者の都道府県一本化などといった、市町村から道への移譲・移管も当然検討をされるべきだと考えます。
 今後10年を見通す大綱策定作業の中での、こうした逆移譲・移管というべき事項の検討状況をお伺いいたします。
○(米田忠彦委員長) 総務部長原田淳志君。
◎(原田総務部長) 市町村との機能分担についてでございますけれども、分権改革が進展する中では、住民主体の行政システムへの転換が求められておりまして、住民により身近な市町村が行政サービスの中心的な役割を担うことが大変重要であると考えております。
 このたびお示ししました新たな行革大綱方針では、道の目指す姿としまして、地域主権型社会の形成を図ることとし、国、市町村、民間等との役割分担のもとで、道行政のあり方を抜本的に見直すこととしているところでありますが、今後とも、住民により身近な市町村が行政サービスの中心的な役割を果たせるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 答弁にございました、住民に身近な市町村が行政サービスの中心的役割を果たすことというのは、全くそのとおりだと私は思います。
 しかし、国、都道府県あるいは道州、そして市町村の役割分担が依然として漠然としたままなのに、道が役割分担に名をかりて一方的に市町村や道民に負担を転嫁する懸念があるのであります。
 事業の性格によっては、道がしっかり背負っていくという決意があってもいいと考えますし、そうでなければ、今後の市町村との協議も加速できないと考えます。向こう10年を視野に入れるのであれば、国保の検討などは当然必要になることを指摘しておきます。
 次に、道庁の機構のスリム化についてお伺いをいたします。
 大綱の前提として、道職員の大幅な定数削減が打ち出され、組織機構、出先機関の見直しが大綱策定を待たずに急ピッチで進められてございます。
 しかし、高橋知事になってからの推移を見れば、本庁組織は逆に肥大化傾向をたどり、部長職や次長職が増加をしているのでございます。こうした幹部職の配置体制のスリム化も避けられませんし、さらには、特別職の見直しも避けて通れません。
 行政改革大綱方針には、部長職等の削減、特別職の見直しについては触れられておりませんが、そうした点についての見解をお伺いいたします。
◎(原田総務部長) 特別職等の見直しについてでございますが、特別職を含めた本庁組織につきましては、新たな行政改革大綱方針に基づきまして、民間開放や事務事業の見直し等を踏まえ、簡素で効率的・機動的な組織体制の構築に努める一方、高度化、多様化する道民ニーズに対応した重要政策等を総合的・効果的に推進する体制の整備に努めていく考えでございます。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 簡素な組織と、多様化する道民ニーズへの対応というのでは、先ほどと同じように、削減するのかしないのか、よくわかりません。職員数総体が減りながら、管理職者ばかりがふえていくという、いびつな人事構成がさらに進むことがあってはなりません。強く指摘をしておきます。
 道職員の定数のうちには、法令で定められた配置基準等に基づくものがあると考えますが、その状況をお伺いいたします。
○(米田忠彦委員長) 人事課長谷藤雅人君。
◎(谷藤人事課長) 法令に基づく定数の状況についてでありますが、関係法令等に配置すべき基準が定められております職員数は、平成17年10月1日現在で、看護師、ケースワーカーなど36職種、1932名となっております。
◆(林大記委員) 平成15年度に、24年度までの10年間で知事部局職員の15%削減という職員数適正化計画が出されましたが、行政改革大綱方針には、この計画の加速化という事項が盛り込まれています。
 それでは、定数削減案の検討に際して、こうした法令に基づく定数をどう取り込んで算定の根拠にしようとしているのか、お伺いをいたします。
◎(原田総務部長) 今後の検討についてでございますけれども、去る9月12日に決定しました新たな行政改革大綱方針に基づきまして、さらなる道庁経営のスリム化に向けて、今後とも職員数の適正化を加速することとしており、法令等で配置基準が定められました施設等につきましても、その見直しを進めていくこととなりますが、見直し後の職員の配置につきましては、法定の基準を下回らないようにしていく考えでございます。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 今の答弁も、特別職や管理職者についての答弁と同様に、具体性に欠けます。そして、具体性に欠けながら、計画を加速していくと言われては、なかなか論議は進みません。
 職員数の見直し、人件費のあり方について知事総括質疑に上げ、質疑したいと考えますので、委員長の取り計らいをお願いいたします。
○(米田忠彦委員長) はい、そのように取り扱わさせていただきます。
◆(林大記委員) 最後に、市町村や道民との関係について伺います。
 予算成立後の新年度になって道の方針転換があったことが、市町村や道民に波紋を広げています。
 第2回定例会で論議した執行保留の問題、今定例会で論議した中山間地域等直接支払制度の扱いをめぐっての、当初予算を超えないという基準の一方的な持ち込み、財政の制約を理由とする支庁消費生活相談員の研修未実施の問題などが横行しては、市町村や道民との信頼関係を保つことはできませんし、立て直しプランや行政改革大綱の信頼性にも影響することになります。
 プランや大綱の策定、その目的達成のための施策実施に際して、道民や市町村の理解を得る手法をどう講じていくのか、お伺いをいたします。
◎(原田総務部長) 新たな行革大綱の策定、また、財政立て直しプランの見直しに当たりましては、道民の皆様を初め、市町村や関係団体などの御理解と御協力を得ながら進めることが極めて重要なことと認識しているところでございます。
 このため、パブリックコメント、また、広聴活動を通じて寄せられる御意見など、道民の皆様方の声を十分勘案するとともに、市町村や関係団体等に十分説明し、でき得る限りの御理解をいただくよう努めてまいる考えでございます。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 市町村長や市町村職員は、道の相次ぐ方針転換に困惑していることが私どもの会派にも伝えられてございます。
 道が置かれた状況以上に、財政の締めつけを受け、職員数の縮減などを進めている中で、事務・権限の新たな移譲の判断を迫られ、また、道の出先機関などの縮小・撤退を打ち出され、合併推進体制の再構築を宣言され、アスベストの調査などの事務を求められているのです。
 行政のプロである市町村ですら困惑するのですから、一般道民はなおさらでございます。道行政への不信を拡大させるようなことがないよう、懇切丁寧な取り組みをするよう指摘を申し上げ、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○(米田忠彦委員長) 林委員の質疑は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午後2時31分休憩
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  午後3時5分開議
○(米田忠彦委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 総務部所管にかかわる質疑の続行であります。
 久保雅司君。
◆(久保雅司委員) それでは、通告に従いまして、質問させていただきますけれども、現在、道が作成を予定しております国民保護計画について数点伺ってまいります。
 平成16年に制定されました国民保護法及び基本指針に基づきまして、国民保護モデル計画をベースにした北海道版国民保護計画の作成を目指して、目下、作業中でございますけれども、基本的なことについてお尋ねをしてまいります。
 まず最初に、国民保護法における道の責務について伺ってまいります。
 国民保護法においては、国、それから地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関等のそれぞれの責務が規定されているわけでありますが、相互に連携協力をして武力攻撃事態等において国民保護措置を実施することとしておりますけれども、道の責務についてどのように認識しているのか、まず伺います。
○(米田忠彦委員長) 総務部長原田淳志君。
◎(原田総務部長) 国民保護法におきます道の責務についてでございますけれども、国民保護法では、地方公共団体の責務といたしまして、国が定める基本方針等に基づき、武力攻撃事態等においては、みずから国民保護措置を的確かつ迅速に実施し、当該地方公共団体の区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する、このようなことが規定されておるところでございます。
 道としましては、知事が国民保護対策本部長として、道の区域に係ります住民の避難、救援などの国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、関係機関が実施する国民保護措置に関する総合調整権が与えられておりまして、道みずからの国民保護措置を適切に実施するとともに、それに加えまして、道の区域において関係機関が実施する措置の実施を調整し、道全体として統一的に対応する責務を担っているものと考えております。
 以上でございます。
◆(久保雅司委員) 次に、国民保護計画と地域防災計画との相違について伺ってまいります。
 国民保護法第34条第1項は、「知事は、基本指針に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならない。」と規定しております。
 国民保護計画は、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した場合等、いわゆる武力攻撃事態という通常予期されない事態において、北海道の区域内において、武力攻撃から、道民の生命・身体、そして財産を保護するため、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため作成する計画であると承知しております。
 想定される事態が、台風による暴風雨、洪水、地震、津波、噴火、その他の異常な自然災害または大規模な災害、爆発、さらには大規模な事故等である災害を対象とした地域防災計画とは異なりますけれども、非常事態における影響を避けて住民を避難させる点など、両計画には幾つかの共通する面がございます。
 今回作成する国民保護計画は、地域防災計画と比較した場合、事態の対処方法でどのように異なるのか、また、計画を作成するに当たり、特に配慮すべき点はどこにあるのか、伺います。
○(米田忠彦委員長) 危機対策室参事水上正一君。
◎(水上危機対策室参事) 国民保護計画と地域防災計画の対処方法の相違についてでありますが、国民保護計画が想定する武力攻撃事態等への対処は、基本的に国の責任において行われるものであり、地方公共団体は、国の指示に基づき、国の指示を受けて対処することになります。
 一方、地域防災計画が想定する自然災害等への対処は、地方公共団体としての最も重要かつ根幹的な責務の一つであることから、地方公共団体がみずから対応の主体となり、みずからの責任と判断で行うものであります。
 また、国民保護計画の策定に当たっては、事態の対処方法について、広域的な対応、迅速処理の徹底、基本的人権や放送の自律等に対する特段の配慮が必要であると考えております。
◆(久保雅司委員) 次に、国民保護計画の検討状況について伺ってまいります。
 国民保護計画は、国民保護法の規定によりまして、国の基本指針に基づき作成するものでありますけれども、都道府県については今年度中に作成すべきであるというのが国の方針であると承知をしております。
 現状における道の国民保護計画の作成に向けての検討状況について伺います。
◎(水上危機対策室参事) 国民保護計画の検討状況についてでございますが、国民保護法第37条3項は、知事が国民保護計画を作成し、または変更するときは、あらかじめ国民保護協議会に諮問しなければならない旨、規定しております。
 道としましては、本年8月9日に第1回国民保護協議会を開催し、国民保護計画作成の基本的な考え方や国民保護計画における国民保護措置に関する基本方針などを示すとともに、国民保護計画についての諮問を行ったところであります。
 現在、10月11日に開催を予定しております第2回国民保護協議会に提出する予定の国民保護計画の素案について、庁内各部局や関係機関と協議や調整を行うなど、計画素案の検討作業を行っているところであります。
◆(久保雅司委員) 今、御答弁の中にもあったのですけれども、8月9日に開催されました第1回の国民保護協議会に道が示した国民保護計画作成の基本的な考え方について伺います。
 この中で、国民保護計画の作成に当たっては、国民保護法及び基本指針に基づきモデル計画をベースに作成するが、北海道の地理的・社会的特性を考慮したものとすることが示されております。
 北海道は、面積が広大であり、積雪寒冷、地続きの隣接県が存在しないなど、他府県とは異なる特性を多々有していると考えますが、今後、計画の検討を進めるに当たり、北海道の特性をどのように認識して、さらに計画に反映させるつもりか、伺います。
○(米田忠彦委員長) 危機対策室長小町晴行君。
◎(小町危機対策室長) 計画作成の基本的な考え方についてでございますが、国民保護計画につきましては、国民保護法の規定により、国の基本指針に基づいて作成しなければならないものとされております。
 さらに、本年3月には、消防庁の方から都道府県のモデル計画が示されたところでございます。このモデル計画には、都道府県計画の作成に必要な要素がほとんど網羅されておりますことから、道としましては、基本的にこのモデル計画をベースに道の計画を作成することとしたところでございます。
 しかし、モデル計画は、すべての都道府県に共通の汎用的なものでございますことから、モデル計画をベースにしつつ、面積が広大であること、積雪寒冷地であること、それから、四方を海で囲まれておりまして、他県への避難が困難であること、原子力発電所や離島の存在などといった北海道の地域特性を十分踏まえた内容とすることによりまして、実効性のある計画にしてまいりたいと考えております。
 特に、積雪寒冷地であることにつきましては、避難の際の交通手段や避難道路の選択及び避難施設の指定において考慮するものとしており、また、面積が広大であることや他県への避難が困難であることにつきましては、住民の避難方法の検討の際に考慮しなければならないものと考えております。
 以上でございます。
◆(久保雅司委員) また、第1回の国民保護協議会には、国民保護計画における国民保護措置に関する基本方針も示されたところでございます。
 基本的人権の尊重や放送の自律に対する特別な配慮など、道として国民保護措置を実施するに当たりまして特に留意する事項を記載したものと承知しておりますが、この基本方針について道の基本的な考えを伺います。
◎(小町危機対策室長) 計画の基本方針についてでございますが、基本的人権の尊重など、武力攻撃事態等の非常時におきましても尊重すべき基本原則及び国民に対する情報提供など、国民保護措置を的確かつ迅速に実施する上で特に配慮が必要な事項を中心に記載したところでございます。
 以上でございます。
◆(久保雅司委員) 災害時の避難場所、さらには避難経路などは、ふだんから頭に入っていないと、緊急時には役に立たないわけでございまして、大規模なテロ等の武力攻撃と自然災害では被害の規模や内容も異なりますが、どんな場合でも、情報手段を絶たれることは被害救済を困難にする最大の原因になりますので、情報提供手段については、災害時とは異なった情報伝達手段も必要ではないかと考えますけれども、道としてはどのように考えて進めているのか、伺います。
◎(水上危機対策室参事) 情報の提供体制についてでございますが、国民保護法第47条第1項におきましては、市町村長の警報伝達義務が明確に規定されているところでございます。
 同条第2項において、市町村長は、サイレン、防災行政無線その他の手段を活用し、できる限り速やかな伝達に努めなければならない旨、規定されております。
 現在、国の内閣官房及び消防庁においては、武力攻撃事態等において発令される警報、地震・津波情報、気象警報等の緊急情報を瞬時かつ全国一斉に住民に伝達するため、衛星通信ネットワークと同報系防災行政無線を接続した全国瞬時警報システムの構築について調査研究を行っているところでございます。今年度、実証実験を実施する予定となっております。
 道といたしましても、このようなシステムの構築は、武力攻撃事態などの緊急時における国と自治体との連絡体制の整備の観点から見て非常に効果的なものであると考えており、当該実証実験の参加について検討を進めているところでございます。
 以上です。
◆(久保雅司委員) 自然災害などについては、既に道内ネットや全国ネットもある程度整備されてきておりますけれども、情報提供に完全ということはありません。しかも、攻撃に、核弾頭、化学兵器、生物兵器などが使用されるなど、全く想定外の事態が発生することもあり得るわけであります。
 具体的な情報は、最終的には市町村から住民に伝達されることになりますので、住民と市町村を結ぶ情報伝達は、携帯電話などの利用も検討すべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
◎(水上危機対策室参事) 住民への情報伝達についてでございますが、武力攻撃事態等において発令される警報などの緊急情報は、市町村から、既存の防災行政無線等を活用して全住民に対して伝達することが必要であります。
 住民に対する携帯電話による情報伝達につきましては、今後、国において、こうした緊急情報を全住民に対して確実に伝達するため、地上デジタル放送技術を活用して、携帯電話、テレビを自動的に起動させるシステムの開発普及の促進が予定されるなど、住民に対する携帯電話を活用した情報伝達が促進されていくものと考えております。
 以上です。
◆(久保雅司委員) さらに、国民保護計画の作成に当たっては、道の区域内にかかわる国民保護措置に関し、広く意見を求める必要があると思います。
 道内市町村、消防機関や道民の意見の把握、関係機関との十分な協議を行う必要があると考えますけれども、今後取り組むつもりかどうかも含めて伺います。
◎(小町危機対策室長) 市町村や道民の意向把握についてでございますけれども、計画の諮問機関であります北海道国民保護協議会には、計画に密接なかかわりを持つ機関の代表に加えまして、現在、3名の公募委員が参加しております。これらの委員につきましては、災害対応などでの経験を踏まえた貴重な意見をいただいておるところでございます。
 さらに、今後、計画素案につきましては、道内6カ所で市町村に対する説明会を開催し、市町村や消防関係機関の意見を伺いますとともに、パブリックコメントを実施し、広く道民の意見を伺ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(久保雅司委員) 最後の質問になるわけでありますけれども、道の国民保護計画につきましては年度内に作成する予定であると承知をしておるわけでありますが、計画作成後、その内容を道民の皆さんに周知していくことが重要でございます。
 また、来年度には、市町村が国民保護計画を、指定地方公共機関が国民保護業務計画を作成する予定であると聞いておりますけれども、今後、道としてどのように取り組むのか、見解を伺います。
◎(原田総務部長) 国民保護計画に関する今後の取り組みについてでございますけれども、道としましては、素案に対する道民の皆様や市町村の御意見を十分把握した上で、年内に第3回の国民保護協議会を開催しまして、国民保護計画案を決定したいと考えております。
 その後、国との協議を行いまして、北海道国民保護計画として正式決定するとともに、道議会に御報告をさせていただきまして、道民の皆様に公表することを予定しているところでございます。
 委員が御指摘のとおり、道民の皆様や市町村に計画の内容を十分周知し、御理解をいただくことは大変重要であると考えておりまして、計画作成後は、関係資料の作成及び配付、市町村に対する説明会を開催するなど、広く周知を図ってまいりたいと考えております。
 また、来年度には、市町村が国民保護計画を作成する予定であり、その際には、市町村長から知事に対し協議が行われますことから、道としましては、各市町村からの協議を通じまして、両者の計画が北海道全体として整合性のとれたものとなるよう留意するとともに、関係機関との連携を密にしまして、武力攻撃事態等における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するという国民保護法の目的を果たせるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(久保雅司委員) 今、御答弁にもありましたけれども、来年度は市町村が計画を作成するわけでございまして、市町村からもっといろんな意見・要望があろうかと思いますので、ぜひ論議を聞いていただいて、先ほど申し上げた道民を守ることも含めて努力していただきたいと思います。
 ありがとうございました。
○(米田忠彦委員長) 久保委員の質疑は終了いたしました。
 荒島仁君。
◆(荒島仁委員) それでは、いよいよ私で予特の最後の質問になりますので、最後までよろしくお願い申し上げたいと思います。
 通告に従いまして、以下、札幌医科大学の地域医療への貢献、そしてまた支援などについてお尋ねいたします。
 御承知のとおり、少子化の影響などにより、各大学を取り巻く環境は年々厳しさを増してきております。札幌医科大学も例外ではなくて、今後、札幌医科大学が激化する大学間の競争の中で生き残っていくためには、医学部と保健医療学部を有するというメリットを有効に活用した質の高い医療人の育成を図るとともに、自主的・自律的で、かつ効率的な大学運営組織を構築していく必要があると考えます。
 そのためには、大学改革に積極的に取り組むことが重要であり、このことによって、本道における医師の育成と地域医療への貢献という札幌医科大学にとって最大の使命を果たし得ると考えるところであります。
 札幌医科大学は、これまでも、地域における医療の充実や支援のために、道内各地に医師を派遣するなどの取り組みをしてきていると承知しておりますが、まず、その現状などについてお尋ねいたします。
○(米田忠彦委員長) 札幌医科大学事務局病院事務長石川治憲君。
◎(石川札幌医科大学事務局病院事務長) 札幌医科大学の医師派遣についてでありますが、札幌医科大学は、すぐれた医療人の育成に努めるとともに、教員等、本学所属の医師の派遣により、北海道の地域医療に貢献してきたところでございます。
 札幌医科大学としては、幾つかの医師派遣システムを持っておりますが、中でも、平成16年度から新たな医師派遣システムを実施したところであり、平成16年度及び17年度におきましては、地域医療機関からの要請件数の9割を超える医師を派遣してきたところでございます。
◆(荒島仁委員) 次に、札幌医科大学の地方独立行政法人化について伺ってまいります。
 大学改革を進めるために、知事は、昨年の第4回定例会において、我が党の稲津議員の質問に、平成19年4月に札幌医科大学を地方独立行政法人とする旨、お答えになっております。
 地方独立行政法人制度の活用については、さきに示された行政改革大綱方針の中でも、積極的にその推進を図るとされておりますが、札幌医科大学は、試験研究機関等が法人化するかどうかの検討段階にあるのに比べ、一歩も二歩も先に進んでいるのが現状でございます。
 本年4月には、専掌組織である大学改革推進室を設置し、法人化に向けた具体的検討を進めていると承知をしておりますが、検討状況は現在どうなっているのか、また、今後、法人化までのスケジュールについてあわせてお尋ねをいたします。
○(米田忠彦委員長) 大学改革推進室長笠田能央君。
◎(笠田大学改革推進室長) 法人化の検討状況などについてでございますけれども、現在、副知事を本部長といたします大学改革推進本部と、大学内に設置をされております法人化検討委員会の間で連携をとりながら、検討作業を鋭意進めているところでありまして、具体的には、役員体制や出資財産など、法人の基本となる定款の策定、並びに、法人業務の実績評価を専門的・客観的かつ中立公正に行う評価委員会の設置など、議会の議決を受けなければならない事項を中心に検討を進めているところでございます。
 なお、定款につきましては、国の認可が必要なことから、議会の議決をいただいた後、総務省、文部科学省の両省に申請することとしているところでございます。
 また、今後は、札幌医科大学の使命でございます教育研究や診療の質の向上に関する事項などを盛り込みました中期目標や、その目標を達成するための中期計画の策定に加えまして、法人化の最大のメリットでございます予算・組織の弾力的・機動的運用や、業務運営の透明性の向上が図られる財務会計や人事制度の構築に向けて検討を進める予定としているところでございます。
 以上でございます。
◆(荒島仁委員) 今、お答えの中で、予算・組織の弾力的・機動的運用ということで、我が党としても、法人化に向けてぜひとも進めていただきたいと思っているのですが、そうした中で、最終的には、この後に行われます決算委員会においていろいろ調べられることと思いますけれども、先日の監査結果報告について今回どうしても触れざるを得ないものですから、この点は予特の中でちょっとどうかというふうに思いますけれども、触れさせていただきたいと思います。
 現在、平成19年4月の独立行政法人化に向けた検討作業が鋭意進められているとのことでありますけれども、さきに新聞等で報道されていましたが、北海道監査委員による平成16年度の定期監査結果報告書において、札幌医科大学に関して、駐車場管理業務委託とタクシーチケットの使用について指摘がなされていることは皆さんも御存じだと思います。
 駐車場の管理業務委託については、総務部長の定めた基準によらないで、高率な最低制限価格を設定したために、最低価格の入札者が失格となって、契約金額が約330万円割高となっていたことが指摘を受けました。
 さらに、タクシーチケットについては、通常の交通機関を利用できない早朝とか深夜等にその使用が限られているにもかかわらず、公共交通機関を利用して通勤が可能な時間帯にタクシーを利用している例が5439件、1200万円余りと指摘をされています。これは報道されております。
 いずれにしても、本来、支出しなくてもよかったのではないかと考えられる経費を支出したものであって、厳しい財政状況等をかんがみるときに、問題がある支出であったと言わざるを得ないのですが、これらについての経過と対応についてお尋ねをいたします。
◎(石川札幌医科大学事務局病院事務長) 監査結果における駐車場管理業務委託についてでございますが、平成16年度の駐車場管理業務委託契約につきましては、附属病院の特殊性に見合った質の高いサービス提供が必要との考えから、最低制限価格を高率に設定したものでございます。
 その結果として割高な契約になりましたことや、総務部長への事前承認を行わなかったことにつきまして、監査委員から御指摘をいただいたところでございます。
 平成17年度の契約に当たりましては、他の庁舎や道立施設の状況を勘案しまして、総務部長通達によります原則どおりの設定率としたところでございます。
 次に、看護職員のタクシーチケットの利用についてでございますが、看護職員の夜間通勤時のタクシーの使用については、女性職員に対する安全確保の観点から、その使用を認めてきたところでございます。
 このたびの御指摘や、近年の地下鉄、JRの運行時間の延長を踏まえ、公共交通機関の利用可能な時間につきましてはタクシーの使用を認めないこととしたところでございます。
 これらの御指摘につきましては、財政立て直しに全庁が取り組む中、重く受けとめ、今後とも、関係規則等を十分確認の上、適正な事務処理及び予算執行に努めてまいりたいと考えております。
◆(荒島仁委員) この点について多少指摘をしておきたいと思います。
 まず1点目は、現在、一般会計から36億円という多額の繰入金があります。これは、最高時が76億円という状況から、ずっと減少してきて、かなり努力をされているということは認めますけれども、そういうことで収支不足が補てんされている中で、経営が非常に厳しいということから、一つ一つ見ていかなくてはいけない、こういう状況にあるということであります。
 まず、駐車場管理業務委託というのは、前年度の入札から見れば500万円余り上がっているのですね、この入札のときに。そうした中で、60%というふうに決められているところを──これがいいかどうかは後ほど総務部長にお聞きしますけれども、80%というふうに設定した。これはいろいろ理由はあるのでしょうけれども、実際的に330万円余り高額な契約となった。もっと下のものがあったということでありますから、この点については厳しく見ていかなくてはいけない。規定のとおりにやっていないということです。
 さらに、申請書を作成しているにもかかわらず、総務部長に出さなかった、こういう点で、簡単な過失ということにはならないというふうに私どもは思います。これは、恐らく決算の中でまた厳しく議論があると思いますので、これ以上は触れません。
 また、同じ3月の警備業務委託の入札においても同じようなことがあったということも言われております。
 次に、タクシーのチケットの件でありますけれども、これは、組合との関係があるかどうかということも含めて、安全であるか、安心させるかどうかということも踏まえてのことはあると思いますけれども、いずれにせよ、平成10年の監査のときに口頭指導を受けているのです。今回は、抽出監査ということになっているにもかかわらず──今まではそうではなくて、指摘されたときに改善しないで、同じようにしてずっと16年まで続いているという状況については、これから大学自体が独立行政法人化をしてやらなきゃいけないときに、やっぱり、厳しく見ていかなくてはいけないというふうに思います。
 それから、勤務時間等の割り振りをすれば、その点も多少緩和できるということも含めて、これも検討しなきゃいけないと思います。
 いずれにしても、こうやって長い間続いていた慣行を今回変えられたということですから、その点は評価したいと思いますけれども、今回の監査によって厳しく指摘をされておりますので、その点は、どうか今後についてもきちっとしていただきたいというふうに思います。
 そうした中で、私がちょっとびっくりしたのは、管理業務を含めて、業務委託について、北海道として最低制限価格を80%から60%にしている。いわゆるダンピングを防止するということを含めながら、逆にダンピングをさせているというふうに見えるのですが、監査結果での指摘の原因──決められたとおりに監査をやりますから、そもそも、最低制限価格制度という入札制度そのものに問題があるのではないかというふうに私は考えております。
 そこで伺いますけれども、最低制限価格を設けた理由は何なのか、また、最低制限価格の設定については、一律ではなくて、その地域の特性とか業務の内容によって設定すべきものと考えますが、基準価格の見直しについて見解を伺いたいと思います。
 これについては、医大が悪いのか、総務部の決め方が悪いのかという問題もありますけれども、これは総務部に聞くしかありませんので、その点をお尋ねいたします。
○(米田忠彦委員長) 総務部次長立川宏君。
◎(立川総務部次長) 最低制限価格制度についてでございますが、この制度は、契約内容に適合した履行の確保、また、いわゆるダンピング受注の防止を図ることを目的としたものでございまして、平成14年3月に地方自治法施行令が改正されまして、警備業務などの請負契約についても適用範囲が拡大されたところでございます。
 道におきましても、制度の趣旨に基づきまして、国の低入札価格調査制度の基準に準じた基準価格によりまして、平成15年度から制度を導入してきたところでございます。
 また、基準価格の見直しについてでございますが、この基準価格につきましては、ただいまも申し上げましたように、国の低入札価格調査制度の基準に準じて設定しているところでございますが、入札の競争性の確保を図ることも必要でございますので、国や他府県の状況などを見きわめながら対応してまいりたいと考えてございます。
◆(荒島仁委員) 国とか他府県の状況などを見きわめながらということで、一律に決めてしまって──入札制度そのものは今回のテーマではありませんので、これは別な機会に詳しくきちっとやりたいと思っています。現在もいろいろ研究しながらやっているのですが、ダンピングが横行して、道内の経済は、特に建設業者を含めて6割の業者が税を納めていないという状況で推移しているということもありますから、これと関連して、またこの次にしたいと思います。
 次に進めてまいりたいと思います。
 札幌医科大学の決算を見ますと、医療収入と支出の経常収支バランスは、従前に比べて、近年は大きく改善されております。
 数値をいただきましたけれども、一般会計からの繰り入れも、先ほど話しましたように、今は36億円余りというふうに減少傾向にあることは承知をしております。関係者の努力を本当に高く評価したいというふうに思っておりますが、国の総医療費抑制という方向性などもあって、附属病院の経営を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあると考えますが、今後の経営の見通しについて認識を伺いたいと思います。
◎(石川札幌医科大学事務局病院事務長) 附属病院の経営についてでございますが、現在、平成15年3月に策定した新経営改善計画に基づいて経営の改善を進めているところであり、一般会計からの繰入金については、平成12年度の55億円から、平成16年度は36億3000万円まで大幅に減少しているところであります。
 これまでの経営改善につきましては、高度救命救急センターの設置や、手術件数の増加などへの取り組みに加え、国において包括医療評価制度が導入されたことによる収入増に負うところが大きいものと考えております。
 今後の見通しにつきましては、御指摘のとおり、国において国民医療費の膨張を抑えるため、診療報酬の引き下げが検討されるなど、病院経営を取り巻く環境は極めて厳しいものがあると認識しておりますが、高度医療の推進や地域医療機関との連携による紹介患者の増加などにより、積極的な診療収入の確保に努めるとともに、医薬材料費などコストの削減を進めることにより、経営改善の着実な推進に向けて努力してまいりたいと考えております。
◆(荒島仁委員) 最後の質問にしたいと思いますけれども、今回の監査結果や大学の経営改善などを見ても、まだまだ、業務執行等の見直しなど、改善を要するものがあるのではないかというふうに思われてなりません。
 この際、地方独立行政法人になる前に、特別監査を実施するなど、課題を洗い直して、業務の適正化を十分に図った上で法人化すべきと考えますけれども、部長の見解を伺います。
○(米田忠彦委員長) 総務部長原田淳志君。
◎(原田総務部長) 札幌医科大学の業務の適正化についてでございますけれども、平成15年度におきまして、札幌医科大学の財務事務及び経営管理をテーマとしました包括外部監査が実施されたところでございます。
 その結果報告の中では、財務会計の課題などに対しまして、これら問題点とした事項の多くは地方独立行政法人制度を導入することで解決し、より有効な業務運営が可能となる旨の意見が付されたところでございます。
 先ほども御答弁申し上げたとおり、現在、平成19年度の独立行政法人化に向けて取り組んでいるところでございまして、札幌医科大学が法人化されることにより、より業務の適正化が図られるものと考えておりますが、法人化されるまでの間に改善できるものは早急に改善した上で、独立行政法人に移行すべきものと考えております。鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
◆(荒島仁委員) 最後に、指摘をさせていただきたいと思います。
 今回の独立行政法人化については、我が党としても、何としても進めなきゃいけない改革であろうというふうに考えておりますが、今回の監査の指摘・指導を含めると、その前に、さまざまな問題点が出てくるということもありますので、お嫁に行く前に体をきれいにするということも当然ありますけれども、やっぱり、その辺も考えてやっていくということで、問題点をしっかりと解決して、安心して独立行政法人化へ向かえるように取り組んでいかれることを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○(米田忠彦委員長) 荒島委員の質疑は終了いたしました。
 以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。
 総括質疑に保留された事項については本委員会において質疑を行うこととし、これをもって、総務部所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。
 以上をもちまして、本分科会に付託されました案件に対する質疑並びに質問はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。
 付託案件の審査経過に関する委員長報告文につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(米田忠彦委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
△1.委員長の閉会のあいさつ
△1.閉会
○(米田忠彦委員長) 本分科会を閉じるに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 本分科会は、9月28日に設置以来、付託案件を初め、道政各般にわたり審議を尽くされ、本日ここに一切の審査を終了することができましたことは、佐々木副委員長を初め、委員各位の御協力によるものであり、厚く御礼を申し上げます。
 以上、簡単ではありますが、ごあいさつといたします。
 これをもって第1分科会を閉会いたします。(拍手)
  午後3時46分閉会