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北海道 北海道

平成17年第3回予算特別委員会第1分科会−09月30日-02号




平成17年第3回予算特別委員会第1分科会

平成17年 予算特別委員会
第3回                会議録 第2号
北海道議会定例会  第1分科会
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平成17年9月30日(金曜日)
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出席委員      交代委員
 委員長
  米田忠彦君
 副委員長
  佐々木恵美子君

  中村裕之君
  小谷毎彦君
  福原賢孝君
  遠藤 連君
  鎌田公浩君
  原田 裕君
  沢岡信広君
  林 大記君
  久保雅司君
  荒島 仁君
  石井孝一君
  千葉英守君     柿木克弘君
  神戸典臣君
欠席委員
  川村 正君
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出席説明員
   警察本部長     樋口建史君
   総務部長      永井達也君
   警務部長      平井興宣君
   兼札幌市警察部長
   総務部参事官    田片 薫君
   兼総務課長
   総務部参事官    金子陽二君
   兼警察情報
   センター所長
   総務部参事官    家永宏之君
   兼会計課長
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   保健福祉部長    太田 博君
   保健福祉部次長   平山和則君
   保健医療局長    吉田茂夫君
   福祉局長      熱田洋子君
   保健福祉部技監   貞本晃一君
   道立病院管理室長  高橋則克君
   子ども未来づくり  伊藤芳和君
   推進室長
   総務課長      野村 了君
   総務課参事     中谷俊裕君
   国民健康保険課長  田雁光一君
   医療政策課長    磯田憲和君
   医療政策課     粟井是臣君
   医療参事
   兼地域保健課
   医療参事
   高齢者保健福祉課  山本長史君
   医療参事
   兼介護保険課
   医療参事
   介護保険課長    志比川 薫君
   障害者保健福祉   真野孝志君
   課長
   障害者保健福祉課  川合正昭君
   参事
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   環境生活部長    前田 晃君
   環境生活部次長   松岡 治君
   環境室長      田中正巳君
   生活文化・青少年  平塚 努君
   室長
   男女平等参画推進  酒向憲司君
   室長
   交通安全対策室長  冨舛和夫君
   環境政策課長    荒谷俊尚君
   環境政策課参事   田渕修二君
   環境保全課長    斎藤卓也君
   循環型社会推進課  藤澤理樹君
   参事
   生活振興課参事   北村政雄君
   総務課長      橋野 茂君
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議会事務局職員出席者
   議事課主幹     細口 貢君
   議事課主査     岩田伸正君
   同         水島 敦君
   同         松本浩志君
   同         土肥浩己君
   同         植村 豊君
   同         曽我和久君
   同         三浦寛明君
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   政策調査課主査   山口雅之君
   同         今野 一君
   同         東 貴弘君
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  午前10時5分開議
○(米田忠彦委員長) これより本日の会議を開きます。
 報告をさせます。
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     〔岩田主査朗読〕
1.本日の会議録署名委員は、
                       久保雅司委員
                       荒島 仁委員
 であります。
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○(米田忠彦委員長) まず、本分科会における審査日程についてお諮りいたします。
 本分科会の審査は、別紙お手元に配付の審査日程及び質疑・質問通告のとおり取り進めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(米田忠彦委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
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     (上の審査日程は巻末に掲載する)
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○(米田忠彦委員長) それでは、議案第1号及び報告第1号を一括議題といたします。
△1.公安委員会所管審査
○(米田忠彦委員長) これより公安委員会所管部分について審査を行います。
 質疑並びに質問の通告がありますので、発言を許します。
 沢岡信広君。
◆(沢岡信広委員) おはようございます。
 通告に従いまして、道警の裏金問題、それから改善プログラムについて質問をしていきたいと思います。
 私は、代表質問の中でも本部長の方に見解を伺いましたが、角度を変えてまたちょっとお伺いをしたいと思います。
 道警の裏金問題のいわゆる原資になっていたと言われている国費の捜査費、それから道費の捜査用報償費に関して、2004年度の執行額が、道警の裏金問題が発覚した前年度と比べ、全国の都道府県でも減少し、全国平均では33%減ったということが言われております。総額でも約20億円減の41億円で、6県では50%以上減少し、減少率トップは徳島県警の66.7%減で、道警は15.8%減というふうになっているようでございます。
 考えてみますと、今日的には、これだけ社会不安があって、そういう背景の中では犯罪の増加傾向というのは依然続いているわけで、そのための警察活動に必要な捜査関係予算の執行が前年度に比べて減少しているということは、何となくちょっと矛盾をしているのかなという気がしております。
 それで、2004年度の執行額が、道警の裏金問題が発覚をした前年度と比べて、全都道府県で減少していることについて、少なからず、警察予算の不正会計処理の問題は、全国的な問題として不正経理の問題が内在をしていたことに起因するのかなというふうに思うのが一般的な見方ではないかというふうに思いますので、この点、改めてもう一度認識を伺いたいと思います。
○(米田忠彦委員長) 総務部長永井達也君。
◎(永井総務部長) 不適正執行が全国的な問題として内在しているのかということにつきましての認識についてでございますが、道警察といたしましては、他の都府県警察における捜査用報償費等の減少理由を含めまして、その執行実態について知り得る立場にありませんので、御質問についてはお答えする立場にございません。
 以上でございます。
◆(沢岡信広委員) 総務部長からは、道警が知り得る立場にないという答弁でございましたけれども、それじゃ、今お答えになった総務部長自身、地方の都府県警だとか、そういう出先などでの勤務経験に照らしてどうなのか。どんなところで勤務を経験されて、今言うようなお答えなのか、この点はどうですか。
◎(永井総務部長) 私個人としてのお尋ねでございますが、私個人といたしましては、これまで都道府県警察において所属長等として勤務いたしましたのは、警視庁、それから神奈川県警の2回のみでございます。
 委員から御指摘がございました徳島県警を含めまして、予算執行の状況については承知しておりませんし、ましてや、全国の状況につきまして、委員の御質問に対して的確にお答えするような経験は持ち合わせておりません。
 以上でございます。
◆(沢岡信広委員) ちょっと詳しく数字を申し上げながら、再度伺いたいと思いますが、2004年度の捜査費、それから捜査用報償費の執行額が、道警の裏金問題が発覚をした前年度と比べて、全国の都道府県で減少しているというお話は先ほど言いましたが、全国平均では33%減になったことに関して、全国の警察の不正経理問題を取り上げております全国市民オンブズマン連絡会議が、急激な減少は、もともと適正な執行が少なかった証拠ではないかというふうに指摘をしているところです。
 それで、警察側は、この減少の理由について、裏金問題で捜査員が萎縮をしたり、協力者が受け取りを拒否するケースがあったというふうに説明しているわけでございまして、またさらに、警察庁の方で、問題発覚後の昨年の3月に、これまで認めていた偽名の領収書を廃止したことも影響したというふうに見られているようでございますが、いずれにいたしましても、新潟県警などでの不祥事をきっかけに警察改革があった2000年度以降、減少幅は毎年20%前後だったのが、5年間で最大となった2000年度に比べて、昨年度の執行総額が66%減の約80億円も減っているということも一つ指摘をしておきたいと思いますし、徳島県警に次いで減少率が多かったのは、愛媛で65.1%、島根で59.1%の順になっているというふうに聞いております。
 また、旅費も含めて裏金問題が発覚した府県警では、高知が51.0%で、静岡が46.1%、京都が43.2%、福岡が38.7%ということだそうでございまして、道警の05年度の捜査用報償費の予算額が、04年度の当初予算に比べて22.5%減の6480万円で、裏金問題が発覚した03年度の約1億1800万円から見れば半額に減っているということになっております。
 いずれにしても、こういうふうに全国的に、同様の問題が内在をしていたことから発生した事象というふうに私自身は思うわけでございまして、本部長の見解を改めて聞きたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○(米田忠彦委員長) 警察本部長樋口建史君。
◎(樋口警察本部長) 全国警察共通の問題としての見解についてお尋ねでございますが、私は、先般の代表質問の際に、委員からの御質問に対しまして、予算の不適正執行の問題が全国警察共通の問題であるか否かにつきましては、道警の本部長といたしまして答弁する立場にはございませんけれども、道警察を初めとする一部の関係警察におきまして不適正経理が認められたからといって、それが直ちに全国警察共通の問題であるとは言えないといった旨の答弁をさせていただきました。
 また、捜査用報償費等の執行実態についてでございますが、道警察における平成16年度の執行額が減少いたしました理由につきましては、捜査用報償費等の不適正執行の問題が、執行に当たる捜査員の戸惑いでありますとか、協力者側の不安を生じさせたことなどによるものと考えておるところであります。
 一方、ただいま御指摘のように、他の都府県警察において減少しておるわけでございますが、その減少理由につきましてはさまざまな要因があるものと考えられますけれども、道警察の本部長といたしましては、他の都府県警察における捜査用報償費等の減少理由につきましては、その減少理由を含めて、その予算執行の実態について知り得る立場にはございませんので、御質問についてはお答えできる立場にはございません。
◆(沢岡信広委員) 代表質問の際にお伺いをした本部長の認識から基本的には一歩も出ていないのかなと思いますけれども、限られた都道府県、また警察署の問題であったとしても、それが制度的なものからくるものとすれば、やはり、その改善は全国的にきちっとやっていただかなければならないということだけは強く申し上げておきたいと思います。
 次に、二つ目として、架空の捜査協力者への謝罪と賠償の問題に関しても私は代表質問の中でお伺いをいたしましたが、その後、20日の議会での代表質問の中で、旭川中央署の捜査用報償費をめぐる民事訴訟で、道、道警が敗訴したことに関連をして、協力者として氏名を勝手に使われた原告以外の個人に対する賠償についても、申し出と内容に応じて対応する考えを示しておりました。
 その中で、実体のない協力者に対する謝礼、接触費とした捜査用報償費の不適正執行件数が約2万4000件と──これは延べなのでしょうけれども、そういうお話と、そのことを前提にして、賠償問題については、個別の申し出があった場合に具体的な内容に即して適切に対応していきたいという答弁でございましたけれども、これは、考えてみますと、協力者として氏名を勝手に使われたのかどうかについては対外的に公表されておりませんから、本部長の答弁でも、申し出る可能性がないということを思うと、原告以外の方からこういうことについて申し出があるという事態は基本的にはないのではないかというふうに思います。
 であれば、やっぱり、基本的には、架空や名義使用の実態調査をきちっとして、その上で、いろんなことがあった場合に謝罪だとか賠償問題ということが語られるべきではなかったかというふうに私は思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○(米田忠彦委員長) 警務部長平井興宣君。
◎(平井警務部長) 架空の協力者名義の調査についてお答えいたします。
 特別調査の結果報告においては、無断で氏名が使用されていたことを含め、執行事実と異なる支出関係書類を作成するなどの不適正な予算執行が行われていたことを明らかにした上で、既に、道警察として、道議会及び道民の皆様に対しておわびを申し上げるとともに、関係者の処分あるいは道や国への損害額の返還など、必要な措置をとってきたところでありまして、改めて調査を行うことは考えておりません。
 以上でございます。
◆(沢岡信広委員) 調査をするとかしないとかという問題もさることながら、公表されていないわけですから、現実に新たな人が申し出る可能性がない、その可能性がないのに、申し出があれば対応するというのは、何かしらちょっと矛盾するというよりも、机上の話なのかなということにしか聞こえないものですから、あえてそのことは指摘をしておきたいと思います。
 次に、3点目です。
 弟子屈署の裏金訴訟、供託金の取り扱いに関してお伺いをしたいと思いますが、弟子屈署の裏金訴訟の判決が9月16日に札幌地裁で示されました。原告側は敗訴しておりますけれども、弟子屈署の元署長2人が札幌法務局に供託した約29万円を道警が受け取るのか、そしてまた、道に返還をするのかどうか、このことが今注目をされているというふうに言われております。
 弟子屈署の元署長2人が、道の監査委員が裏金と認定した約35万円のうち、道警が返還すべきとした11万円だけではなくて、残り24万円についても返還しようとしましたけれども、道警からは受け取りを拒否され、そのお金を札幌法務局に供託しているというふうに聞いております。
 今回の判決は、この供託行為を返還のための供託と認められると認定して、原告の訴えの利益が消滅したとして棄却をしているわけですけれども、道警がこの判決を受けてもこのお金を受領しなければ、2人の供託の目的が、返還ではなくて訴訟つぶしだったのではないかという疑いや批判が出る可能性がありまして、今回の判決でも、わざわざ、道警が供託金を受け取る還付請求の手続を怠れば、道民は訴訟などの方法で是正できるとつけ加えられているということは御承知のことだと思います。
 道警として、この供託金の取り扱いについて今後検討するというふうにしているようでございますけれども、そうした判断の時期だとか、供託金の受領の方向性についてどう考えているのか、この点はどうでしょうか。
○(米田忠彦委員長) 総務課長田片薫君。
◎(田片総務課長) 弟子屈署の住民訴訟に関する供託金の取り扱いについてでありますが、道警察としては、弟子屈署の不適正執行問題について厳正な調査を行い、それに基づき、既に、道に対して返還すべき額を返還させるなど、必要な措置をとってきたところであります。
 いずれにいたしましても、現時点においては判決が確定しておりませんので、お答えを差し控えさせていただきます。
◆(沢岡信広委員) この問題と、旭川中央署の一連の問題でも、同様に、元署長、それから弟子屈署の場合は2人の元署長が供託をしておりまして、恐らく年末に裏金問題の関連で返還金の拠出をそれぞれ関係者にもお願いしたと思いますが、この協力に応じていたとすれば、供託金とあわせて二重に返還したことになると思いますが、この点はどうなのでしょうか。
◎(田片総務課長) 供託金と返還金についてでありますが、返還金の拠出及び供託につきましては、あくまでも、拠出者、各元署長の個別の事情に即して、みずからの判断に基づいて行われたものと承知しております。
◆(沢岡信広委員) 道警の裏金問題の係争事案の関係では、旭川中央署と弟子屈署の元関係者が裏金相当分を法務局に供託して、真相解明を求めている原告側の訴えの利益の消滅を図っているのではないかということが前々から指摘されております。
 それで、道警が今回の判決を受けてもこの金を受領しないとすれば、やはり、弟子屈署の元署長2人の供託目的が、返還そのものよりも、逆に裁判をつぶすというようなことであったのではないかという指摘をせざるを得ないというふうに思っております。
 私自身は、旭川中央署の問題もそうですけれども、裏金問題という道警の歴史の中でもなかったような問題などを受けて、どう改善をしていくかということになるとすれば、裁判はもちろん個々の事例ではありますけれども、法廷内でどういう主張をしていくかということも道民の皆さんは一つ一つ見ているというふうに思います。
 道民の思いと、法廷内で繰り広げられる道警側もしくはその方の弁護士の主張の中身に相当乖離があったりすると、信頼回復が少し遠のくのかなというふうに思いますので、この係争事案に対する対応のあり方について、方針の転換だとか、対応の改善をきちっと図るべきだと思いますが、どうでしょうか。
◎(田片総務課長) 係争事案に対する対応のあり方についてでありますが、道警察といたしましては、一連の不適正な予算執行に関する問題につきましては、可能な限りの調査を行って実態を解明し、これに基づき、関係者の処分あるいは道や国への損害額の返還など、必要な措置をとってきたところであります。
 なお、係争事案に対する対応のあり方につきましては、個別の事案に即して対応してまいりたいと考えております。
◆(沢岡信広委員) もちろん、裁判そのものは個別の事案ですので、その時々の主張というのはあろうかと思いますけれども、道民の皆さんは個別の事案の対応を道警の対応というふうに見る場合が多分普通だと思いますので、私が指摘をした点なども踏まえた上で、理解や納得が得られる対応をぜひお願いしたいと思います。
 次に、4点目は、公安委員会が今回新しく設けた通報制度の関係でお伺いをしたいと思います。
 裏金問題を契機に、不正経理、職員の法令違反、公務員としてふさわしくない行為などに関する通報を現場から公安委員に直接行うことができるようになったことは一定の前進ではないかというふうに評価はしています。
 しかし、問題は、それが有効に機能するかどうかだと思いますので、発足後、間もないわけでありますけれども、具体的な通報件数だとか、制度の有効性について考え方があれば、お聞かせをいただきたいと思います。
◎(永井総務部長) 通報制度の実態についてでございますが、公安委員会への通報制度につきましては、ただいま委員から御指摘がありましたとおり、不適正な予算執行、ハラスメントを含めまして、法令等の規定に違反し、または違反するおそれのある行為、その他、職員としてふさわしくない行為等につきまして、職員が、道公安委員会の指定する公安委員に、直接または公安委員会補佐室を通じまして、文書、電話、電子メール等により通報することができることとするものでありまして、通報を行ったことを理由とするいかなる不利益な取り扱いも行わないことなど、通報者の保護を図った上で運用されておりまして、現在までに本制度に基づきまして道公安委員会に対して行われました通報件数につきましては4件でございます。
 本制度につきましては、公安委員会の管理機能の強化に資するものでありまして、有効に機能しているものと考えております。
 以上でございます。
◆(沢岡信広委員) 今、通報制度の有効性について部長の方からお話がございました。
 ただ、当事者である公安委員はどのように評価をしているのかという点もありますし、それから、今お話があったように、4件というような中身ですので、これをもって、さらなる改善点に関して公安委員の方から何か指示があるのか、この点はどうですか。
◎(永井総務部長) 通報制度の評価についてでありますけれども、直接通報制度につきましては、制度の発足から3カ月を経過したばかりでありますことから、現時点におきまして、公安委員会から本制度についての評価やさらなる改善点に関しての検討の指示は行われておりません。
 以上でございます。
◆(沢岡信広委員) それじゃ次に、財務アドバイザーによる現場警察官との意見交換と改善アドバイスについてお伺いをしたいと思います。
 9月5日に、札幌中央署で道警の財務アドバイザーが現場の警察官と予算執行の実態について意見交換を行ったと聞いております。
 この道警財務アドバイザーの会合が都合3回開催されたというふうに私は聞いていますが、1回目から3回目まで、どのような開催状況であったか、この点はどうでしょうか。
○(米田忠彦委員長) 会計課長家永宏之君。
◎(家永会計課長) お答えいたします。
 財務アドバイザー会議の開催状況についてでありますが、第1回の会議につきましては、本年7月27日に警察本部において開催しており、その際、私どもから、特別調査結果、確認的監査結果を含むこれまでの予算執行問題に関する経緯や、予算執行改善方策の推進状況などについて説明を行い、あわせて、今後の進め方などについて意見交換を実施しております。
 第2回目の会議は、8月23日に同じく警察本部において開催しており、私どもから、道警察の予算の現状や予算制度の特色、会計監査の概要についての説明を行うとともに、現場の声として寄せられております意見・要望の集約状況などについて意見交換を実施しております。
 第3回の会議につきましては、今月の5日に中央警察署におきまして現場警察官との意見交換という形で実施しており、現場における予算執行の実情、予算執行改善方策の浸透状況などについて確認をしていただいたところであります。
 さらに、今月の21日には、警察本部におきまして第4回会議として公安委員との意見交換を実施しております。
 なお、これまでの会議を通じまして、民間有識者である財務アドバイザーの方々からは、警察の業務は、一般行政業務とは異なり、緊急の事件・事故等への対応が求められるなどの特殊性がある、また、現場の実態に合った予算執行制度となっていることが重要であるといったことなどの意見をいただいているところであります。
 道警といたしましては、今後さらに、予算執行の実情等について御説明するなど、財務アドバイザーから的確な助言をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(沢岡信広委員) 一連の問題の経過を十分承知をしていない例えば銀行の頭取さん、それから公認会計士ら3人のアドバイザーの方が、中央署の署員の皆さん17人と、現場の予算執行の実態だとか改善策について意見交換をしたというふうにありますけれども、当然、過去の予算執行の実態、それから、全職場で慣行的に行われてきた不正会計処理の実態というものについて、現場の関係者からアドバイザーの方々に直接赤裸々にお話がされないと、今後の改善策への的確なアドバイスにつながらないというふうに思います。
 それで、9月5日の中央署での17人の方々との意見交換は、そういった意味では、今後の改善策についてアドバイスできるような意見交換として、署長以下がいたかどうかは私は知りませんけれども、そういう上の方もいる中で行われて、十分な問題点の把握ができたのかどうか、そういう環境だったのかなというふうにちょっと疑問に思うのですが、この点はどうですか。
◎(家永会計課長) お答えいたします。
 財務アドバイザーとの意見交換についてでありますが、先ほども申しましたように、今月の5日に、中央警察署におきまして、財務アドバイザー3名の方々が、同署の、刑事、生活安全、交通などの部門で勤務する警部補、巡査部長等の現場警察官と、捜査協力者の運用実態等はどのようになっているのか、また、捜査用報償費につきましては、捜査用報償費はどのような場合に執行しているのか、捜査用報償費の精算はどのようにしているのか、捜査用報償費に関する教養はどのように実施されているのかといったこと、さらに、旅費につきましては、旅費の支給はどのように行われているのかといったことなどについて意見交換を行ったところであります。
 その意見交換の中では、例えば、捜査協力者については、暴力団などの内部情報や犯罪情報を入手するために活用しており、協力者の保護に最大限の気を使っているといったこと、また、捜査諸雑費の導入によって捜査用報償費の執行がやりやすくなったといったこと、さらには、仕事の性格上、緊急の出張で旅費の一時立てかえがあり、経済的な負担となっていることなどの率直な意見交換が行われたものと考えております。
 なお、過去の不適正な予算執行の状況については、第1回の財務アドバイザー会議におきまして、総務部長から、特別調査結果などに基づき、説明をしたところであります。
 以上でございます。
◆(沢岡信広委員) 今のお話の中に出てきました捜査諸雑費が導入をされて、基本的には、現場の捜査員が身銭を切って捜査活動に当たることはないというふうに言われておりますけれども、私たちに寄せられてくる投書などを見ると、例えば、携帯電話などについても、依然、私用の扱いになっているといういうことで、現場の捜査員まで予算は的確におりてきていないというような指摘もあるようです。
 現場の実態と改善プログラムの有効性に関してきちんと点検するなり、それを評価する必要があると思いますが、現状はどのように進められているのか、この点はどうですか。
◎(家永会計課長) お答えいたします。
 現場の実態と改善方策の点検評価についてでありますが、道警察といたしましては、改善方策の柱の一つとして、現場の声を幅広く聴取しまして、可能なものから、順次、改善方策として実施してきたところであります。
 これまでも、捜査活動に私物の携帯電話を使用した際は捜査諸雑費で執行しておりますが、特に現場の声の中で要望の強かった支払い伝票の作成につきまして、これまで使用の都度作成していたものを、1週間単位でまとめ書きできる方式を導入するなど、より現場の実態に即した改善を行ってきたところであります。
 今後とも、刑事部などの関係部門による業務指導、警務部門による定期監察や会計監査など、さまざまな機会を通じ、職員一人一人への浸透状況の検証を行うとともに、現場の意見・要望を幅広く吸い上げ、必要に応じて出納局などの関係機関との協議を行い、現場の実態に即した予算執行制度となるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(沢岡信広委員) 今、課長の方からお話がございました。
 それで、札幌中央署での意見交換の中で、先ほどお話があったように、現場の勤務実態、それから警察関係者の経済的な問題なども含めて、例えば旅費の本人の一時立てかえの問題などが問題提起としてありましたけれども、やはり、今後の改善策へのアドバイスについて、庁外の第三者によるアドバイス形式という形で内部改善方策が練られていくというような手法だけでいいのか、もっと公安委員会として主体的・自主的にやるということが大変重要だというふうに思います。
 民間人アドバイザーとして、もちろん、公会計ということを基本に据えているとは思いますけれども、警察業務の特殊性ということだけがひとり歩きをいたしまして、公会計の基本を逸脱して、現場の実態に即したような会計ルールの緩和をアドバイスするというようなことが、また結果的に、過去のずさんな会計処理につながるのではないかというような懸念ももちろんございます。
 それで、こうした懸念と会計処理の諸規定との整合性というのはきちっと図られるべきだと思いますが、そのような調整はどのようにして行い、そしてまた、それが改善につながるのか、この点はどうでしょうか。
◎(永井総務部長) 民間人である財務アドバイザーからの助言と公会計との整合性についてでありますが、道警察におきましては、これまでも、公安委員会の指導を受けながら、監査体制・機能等の充実強化、適正な予算執行に関する指導・教養の徹底あるいは現場の声等の反映といった改善策を推進してきたところであります。
 財務アドバイザー制度につきましては、本年6月8日の公安委員会からの意見に基づき、さらなる改善方策の一つとして導入されたものでありますが、適正かつ効果的な予算執行制度を確立するために、公認会計士や、民間企業の財務、会計監査事務等に精通し、識見を有する方を財務アドバイザーとして委嘱し、助言をいただくことを目的といたしております。
 財務アドバイザーの方々に対しましては、財務規則を初めとする公会計の仕組みにつきまして十分に御説明をしておるところでございまして、アドバイザーの方々におきましても、これを十分に御理解いただいた上で、公会計の仕組みの中で民間有識者の知恵として生かせるものにつきまして的確な助言がいただけるものと考えておるところでございます。
 なお、財務アドバイザー会議の開催状況につきましては、公安委員会に逐次御報告いたしておりますし、アドバイザーからの意見を踏まえた改善方策につきましても、公安委員会に報告の上、指導をいただいた上で実施するというふうにしております。
 以上でございます。
◆(沢岡信広委員) 質問の方は終わりですけれども、いずれにせよ、今、総務部長からもお話がございましたように、この一連の問題を受けて、要は、警察業務という特殊性は私たちも十分理解をしていますが、そのことが余りにもひとり歩きをいたしますと、公金である、また税金であるという警察活動の予算の使用の仕方に問題が出てくるということがございますものですから、一応、今改めて申し上げました。
 いずれにいたしましても、全体を通して、組織の末端まで、さまざまな予算の執行に当たって、公金、税金という意識をきちっと的確に植えつけていただくような日々の取り組みを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○(米田忠彦委員長) 沢岡委員の質疑は終了いたしました。
 以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。
 これをもって、公安委員会所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。
 理事者交代のため、このまま暫時休憩いたします。
  午前10時37分休憩
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  午前10時39分開議
○(米田忠彦委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 報告をさせます。
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     〔岩田主査朗読〕
1.議長及び予算特別委員長から、委員の異動について、川村正議員
 の委員辞任を許可し、千葉英守議員を委員に補充選任し、第1分科
 委員に補充指名した旨、通知がありました。
─────────────────────────────────
△1.保健福祉部所管審査
○(米田忠彦委員長) これより保健福祉部所管部分について審査を行います。
 質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
 千葉英守君。
◆(千葉英守委員) 通告に従いまして、社会福祉施設の民間移譲について、また、医療費の適正化について、順次質問をしてまいりたいと思います。
 私は、第2回定例会の予算特別委員会におきましても、道立障害児・障害者施設の見直しについて質問をさせていただいたところであります。
 その際、保健福祉部は、平成16年3月に策定をいたしました道立障害児・者施設の見直しに関する方針や、平成18年度からの指定管理者制度の導入などを踏まえて検討した結果、これまで運営を委託してまいりました道立太陽の園、道立福祉村及び道立白糠学園とともに、道の直営のもなみ学園を、委託先であります北海道社会福祉事業団に移譲する方針を示したところでありますけれども、改めて、北海道社会福祉事業団への移譲にかかわって何点か質問をしてまいりたいと思います。
 初めに、平成18年4月1日から指定管理者制度を導入する道立施設について、今定例会に設置条例改正案などが提案されているところでありますけれども、これまで北海道社会福祉事業団に運営を委託してまいりました3施設については、事業団に移譲しようとしておりますけれども、指定管理者制度ではなく、事業団への移譲とした考え方を改めてお伺いいたしたいと思います。
○(米田忠彦委員長) 福祉局長熱田洋子君。
◎(熱田福祉局長) 千葉委員の御質問にお答えいたします。
 道立施設につきまして、社会福祉事業団への移譲の考え方についてでございますが、指定管理者制度は、公の施設の管理に民間能力を活用し、住民サービスの向上と運営の効率化を図ることを目的に導入されたものでありますが、定期的に管理者を公募するこの制度では、障害児・障害者施設の運営において、利用者に対し継続的・一貫的な処遇の確保に支障が生じることが懸念され、また、道立施設として引き続き運営することとなるため、運営費や施設整備などの後年度負担も必要となるものであります。
 道といたしましては、現に社会福祉事業団に運営を委託している太陽の園、福祉村、白糠学園の委託3施設につきましては、一つとして、利用者に対し、職員との信頼関係に立った継続的・一貫的な処遇が確保されること、二つとして、障害種別の違う施設を一体的に運営する中で、重度・重複化する利用者の方々の適切な処遇が確保できること、三つとして、長年にわたり蓄積された職員の専門的処遇技術がより一層発揮されることなどといった機能が確保できること、また、道直営のもなみ学園についても、社会福祉事業団においてこれら委託3施設と一体的に運営することにより、効率的・効果的な運営が図られることなどから、社会福祉事業団に移譲することが最も適切であると判断したところでございます。
 以上でございます。
◆(千葉英守委員) 次に、事業団に移譲する施設には、太陽の園、福祉村といった大規模入所型施設、いわゆるコロニー型の施設があるわけでありますが、入所施設としては一定の役割を果たしてきたという認識を私も持っておりますけれども、施設から地域生活といったことで障害者福祉の流れが大きく変革している中で、今後の入所機能についてどのように考えておられるのかをお伺いしたいと思います。
○(米田忠彦委員長) 障害者保健福祉課参事川合正昭君。
◎(川合障害者保健福祉課参事) 入所機能の考え方についてでございますが、いわゆるコロニー型施設につきましては、広い敷地内に多様なサービスを提供する施設群があり、障害者の方々の生活すべてが賄われる自己完結型の大規模な総合施設として、昭和40年代を中心に設置されたものでございます。
 しかしながら、近年の障害者施策においては、施設から在宅へとシフトしてきておりまして、障害者の方々の意思に基づき、地域においてできる限り自立した生活を送ることができるよう、さまざまな支援策が講じられているところでございます。
 このような中で、太陽の園や福祉村につきましても、利用者一人一人の障害特性やニーズに配慮するとともに、地域における生活の場や働く場などの整備状況などを勘案しつつ、利用者の地域生活への移行を進めながら、入所機能の縮小に向けて見直しを進めていく必要があるものと考えております。
 以上でございます。
◆(千葉英守委員) ただいま、入所機能を見直していくためには、地域生活への移行を進める必要があるという答弁をいただいたわけでありますけれども、次に、障害者の地域生活への支援や入所者の地域生活への移行の取り組みの現状と、今後の取り組みについてどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。
◎(川合障害者保健福祉課参事) 地域生活支援などへの取り組みについてでございますが、太陽の園におきましては、全道域から重度の知的障害のある方々を受け入れ、社会的自立に向けた支援が行われてきたところであり、その結果、現在、伊達市を中心としまして、約260名の方が約60の企業などに就労し、まちの中で自立した生活をされているところでございます。
 福祉村におきましては、重度の脳性麻痺などの障害者の方を対象として、買い物、調理、公共施設の利用方法など、基本的な生活知識を習得するため、岩見沢市内に自立生活体験室を設置し、地域生活移行に向けた取り組みを進めているところであります。
 道といたしましては、事業団への移譲後におきましても、こうした各施設での取り組みを地域に一層広めながら、地域生活支援や地域生活への移行を促進していく必要があるものと考えております。
 以上でございます。
◆(千葉英守委員) 障害者施設の変革なども踏まえまして、このたびの移譲後においても、入所している方々の適切な処遇を確保するよう、きめ細かな取り組みを行うべきと考えておりますけれども、いかが考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。
◎(川合障害者保健福祉課参事) 入所者の処遇についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、近年の障害者施策におきましては、施設から在宅へといった大きな流れの中で、地域においてできる限り自立した生活を送ることができるよう、幅広い支援を組み合わせていくことが求められているところでございます。
 そうした中で、移譲を予定している社会福祉事業団は、長年にわたり障害児・障害者の処遇に携わってきており、その間に蓄積された職員の専門的な処遇技術やノウハウにより、移譲後におきましても、入所者の処遇はもとより、地域生活支援や地域生活への移行の支援について、利用者一人一人の障害特性や幅広いニーズに応じて、引き続ききめ細かく取り組んでいかれるものと考えております。
 以上でございます。
◆(千葉英守委員) 次に、これまで、道立施設の運営においては多額の超過負担が生じていると聞いております。特に、社会福祉事業団に運営を委託している施設については、職員給与が民間社会福祉法人に比べて大変高額になっているとも聞いております。
 今回移譲する施設の超過負担の状況についてお伺いをいたしたいと思います。
◎(川合障害者保健福祉課参事) 運営費の状況についてでございますが、平成16年度の決算ベースで申し上げますと、委託3施設の運営費につきましては、総額で約34億6000万円で、このうち、支援費や措置費などの制度的な歳入を除いた道の負担額、いわゆる超過負担額は、人件費を含めまして約14億1000万円となっております。
 以上でございます。
◆(千葉英守委員) 事業団の自立化に向けた具体的な取り組みについてお伺いしたいわけでありますけれども、多額の超過負担が生じている中で、果たして自立化が図られていくのかどうかということが大変心配をされております。
 事業団において、自立した運営に向けて具体的にどのような取り組みをされていこうとしているのか、お伺いいたしたいと思います。
◎(川合障害者保健福祉課参事) 社会福祉事業団の自立化に向けた取り組みについてでございますが、委託3施設におけるいわゆる超過負担のほとんどは人件費であることから、社会福祉事業団におきましては、当該3施設移譲後の経営の健全化を図り、自主的・自立的な運営体制を確立するため、その大幅な削減を図ることとしておりまして、勧奨退職の実施や、嘱託職員など新たな雇用形態の導入、また、現業業務の外部委託、さらには、給料の削減や諸手当の見直しといった、これまで道職員に準拠してきた給与体系全体の見直しなど、計画的な取り組みに平成17年度から着手しておりまして、今後とも、道との必要な協議を行いながら、社会福祉事業団の自立化に向けた具体的な取り組みを進めることとしているところでございます。
 以上でございます。
◆(千葉英守委員) 次に、入所者が安心して生活を送る上で基盤となる施設の維持あるいは補修は非常に重要なことと考えております。
 移譲する施設は、それぞれ建築年数に違いはありますけれども、築後、年数が相当経過していると考えておりますけれども、その状況についてお伺いをいたしたいと思います。
◎(川合障害者保健福祉課参事) 施設の建物の現状についてでございますが、太陽の園につきましては、昭和42年から44年にかけて建設しておりまして、その後、昭和60年から平成2年にかけて居住部門の大規模修繕を実施したところでございます。
 福祉村につきましては、昭和53年から57年にかけて建設しておりまして、その後、昭和63年から平成5年にかけて増築工事を実施したところでございます。
 白糠学園につきましては、昭和53年から55年にかけて建設し、これら委託施設に加え、移譲を予定しているもなみ学園につきましては、昭和57年から58年にかけて改築をしたところでございます。
 いずれの施設につきましても、建設後20年以上が経過し、整備年次の古い太陽の園の一部で老朽化が進んでいるものの、今後、各施設におきまして計画的な修繕を行うことにより、施設の長寿命化が図られるものと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆(千葉英守委員) 道としての今後の対応について質問したいと思うのでありますけれども、これまでの運営状況や自立化に向けた事業団の取り組みなどを伺ってまいったわけでありますけれども、事業団におきましては、人件費などの縮減に計画的に取り組んでいるということであります。
 また、施設についても、築後、年数が相当経過をいたしておるわけであります。今後、老朽化も進んでまいると思うわけでありますけれども、修繕する必要も大いに生じてくるということで、今後の道としての支援はどのように考えておられるのか、この辺もお聞きをいたしたいと思います。
○(米田忠彦委員長) 保健福祉部長太田博君。
◎(太田保健福祉部長) 道立の社会福祉施設の移譲に関しまして、今後の道としての対応についてでございます。
 社会福祉事業団におきましては、道立障害児・障害者施設の移譲を受けるに当たりまして、経営の健全化を図り、自主的・自立的な運営に向けまして、先ほど来御答弁を申し上げておりますように、これまで道職員に準拠しておりました給与体系全体の見直しや、新たな雇用形態の導入など、人件費の大幅な削減などに計画的に取り組んでいるものと承知をしているところでございます。
 また、移譲する施設につきましては、いずれも、建設後、相当の年数が経過をしておりまして、老朽化により、大規模修繕が必要になるものと考えているところでございます。
 このような状況の中で、道といたしましては、現在、これらの道立障害児・障害者施設を利用されている方々のニーズに的確に対応してまいりますとともに、事業団の効率的・安定的な運営が図られますよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆(千葉英守委員) 社会福祉施設の民間移譲について伺ってまいったわけでありますが、官から民へといった流れの中で、道立障害児・障害者施設を移譲されるということは、それなりに評価をいたしたいと思うわけでありますが、事業団においては、人件費の大幅な削減など、真の意味での民間法人化に向けた厳しい改革に取り組みながら、経営の健全化を図り、自立した運営体制を確立するということでありますけれども、このたびの移譲に当たっては、何よりも、利用者に不安を与えることなく、適切な処遇を確保するということが最も重要になってくるわけであります。
 移譲後におきましても、施設の安定的・効率的な運営を確保する、これが絶対的な条件と言っても過言ではないだろうと思っておりますが、こうした観点から、道においては、非常に厳しい財政状況ということになっておりますが、利用者の適切な処遇の確保や事業団の自立化に向けて必要な支援を行うということが必要なのだろうと思っておりますので、ぜひ、この辺を十分考えられて、頑張っていただきたいと思っております。
 これで、社会福祉施設の民間移譲についての質問を終わらせていただきたいと思います。
 次に、医療費の適正化について、特に国民健康保険事業について何点か伺ってまいりたいと思います。
 高齢化が進み、少子化の流れの中、国民健康保険というのは、被保険者に高齢者や低所得者を多く抱え、市町村の国保を取り巻く環境は大変厳しい状況になっております。
 本道におきましても、平成15年度の1人当たりの医療費は46万5000円と、全国平均を大きく上回っておりまして、また、保険料の収納率も88.8%と、依然として低い状況にあります。
 まず、こうした全道の厳しい国保事業の現状についてどういう認識を持っておられるのか、最初にお伺いしたいと思います。
○(米田忠彦委員長) 保健福祉部次長平山和則君。
◎(平山保健福祉部次長) 本道の国保の現状についてでございますが、ただいま委員が御指摘のとおり、本道では、急速に高齢化が進み、また、面積が広大で積雪寒冷という自然的な要因などから、全国に比較いたしまして、病床数も多く、医療費が高くなっているところでございます。
 一方、所得の低い方々の割合も高く、また、若年者の納付意識が希薄である、こういったことによりまして保険料の収納率が低い水準にありますことから、市町村における国保運営は大変厳しい状況にありまして、道といたしましては、国保運営の安定化に向けた積極的な取り組みが必要であると認識しているところでございます。
 以上でございます。
◆(千葉英守委員) 次に、市町村国保の再編統合についてですが、現在、国において、平成20年度の実現を目指して医療保険制度改革の検討を行っておるわけでありますけれども、その中で、社会保障審議会医療保険部会の委員からはさまざまな意見が出されております。
 このたびの医療保険部会において、議論の整理ということで、両論併記となっている部分があるわけであります。
 そこでお伺いをいたしたいと思いますけれども、市町村国保については、都道府県と市町村が連携しつつ、広域連合等の活用により、都道府県単位での再編統合を進めるべきといった意見や、既存の広域連合等では十分ではなく、新たな工夫が必要ではないかといった意見など、さまざまな意見が出されているわけでありますが、道としてどのような見解を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎(平山保健福祉部次長) 医療保険制度改革におきます市町村国保の再編統合についてでございますが、医療保険制度改革につきましては、現在、国の社会保障審議会医療保険部会でさまざまな議論が行われているところでございますが、国保制度は、先ほども申し上げましたが、被保険者に高齢者が多いことから、医療費が増大する傾向にございまして、また、所得の低い方々が多く、負担能力に限界があるという構造的な問題を抱えているところでございます。
 道といたしましては、今般の医療保険制度の抜本的な改革に当たりましては、国保制度の構造的な問題を解決いたしまして、将来にわたって医療保険制度の安定的運営を図るため、すべての医療保険制度を全国レベルで一元化するよう、全国知事会を通じ、国に対し意見提出や要望を行ってきているところでございます。
 引き続き、国における国保の再編統合に向けた検討の動きを見きわめるとともに、全国知事会と連携をいたしまして、今後とも適切に対処してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(千葉英守委員) 次に、医療費適正化についてお伺いをしてまいりたいと思いますけれども、医療費適正化に当たっては、医療計画、健康増進計画、介護保険事業支援計画の策定主体である都道府県が積極的な役割を担うべきとの意見や、国が方針を示し、市町村が地域の実情に合った施策を進めるべきという意見があるわけでありますけれども、道の考え方をお伺いしたいと思います。
◎(平山保健福祉部次長) 医療保険制度改革における医療費適正化に係る都道府県の役割についてでございますが、都道府県といたしましては、市町村が地域の実情に合った医療費適正化の取り組みをより効果的に推進できるよう、専門的・技術的な支援、さらには、医療、保健、介護の各分野における関係者間の連携を促進するための調整を行う役割などを担うべきものと考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、道といたしましては、この医療保険制度改革におきまして、国、都道府県、市町村それぞれの役割を明確にするとともに、その権限と負担のあり方、こういったものを明らかにするように、全国知事会を通じて意見を提出しているところでございます。
 以上でございます。
◆(千葉英守委員) 次に、国民健康保険広域化等支援基金についてですが、先ほど、市町村国保の運営は大変厳しい状況にあると答弁されておりますけれども、道としては、今まで以上に、市町村国保運営の安定化を図るため、医療費の適正化や広域化支援の取り組みなど、積極的な取り組みが必要であると考えております。
 国保の被保険者には高齢者や低所得者が多いという構造的な問題はありますけれども、国保制度の安定的な運営を図るために、道は、すべての医療保険制度の全国レベルでの一元化をするよう、全国知事会とともに国に対して要望しているということでありますが、国保の再編統合が議論されている中、道としても、広域化支援のために国民健康保険広域化等支援基金を設置しているところでありまして、その活用状況と、今後どのように活用を促進していくのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
○(米田忠彦委員長) 国民健康保険課長田雁光一君。
◎(田雁国民健康保険課長) 国民健康保険広域化等支援基金についてでございますが、この基金は、国民健康保険法に基づきまして、国保事業の運営の広域化、財政の安定化を図るため、平成14年度に設置されたものでございます。
 これまで、国保運営の広域化に係る活用実績はございませんが、財政の安定化を目的といたしまして、平成14年度に1件、約3600万円、平成15年度に1件、約5300万円、合わせて2件で約8900万円の貸し付けを行っているところでございます。
 なお、国保運営の広域化への貸し付けにつきましては、これまで、市町村合併など広域化を行った市町村においては、保険料格差が比較的小さいことなどによりまして、貸し付けの要望はありませんでしたが、今後、保険者の再編統合の動きや市町村合併の進展によりまして活用が見込まれるものと考えております。
 道といたしましては、国保事業の運営の広域化は財政の安定化や基盤の強化につながるものでありまして、引き続き、市町村に対しまして広域化に向けた取り組みの支援に努めますとともに、基金の活用につきまして、各種会議などを通じまして積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。
◆(千葉英守委員) 昨年12月の国の三位一体改革におきまして、都道府県に財政調整機能が付与され、都道府県の役割、責任が強化されて、道としても、これからは保険運営の一端を担うということになり、保険運営安定化対策を講じていくこととなったわけでありますけれども、道は、どの程度の額で、どのような考え方で調整交付金を交付しようとしているのか、お伺いをいたしたいと思います。
◎(田雁国民健康保険課長) 道の調整交付金についてでございますが、このたび、市町村国保財政の安定化における都道府県の役割、責任を強化するために、新たに都道府県調整交付金制度が創設されたところであります。
 道の調整交付金につきましては、道内市町村間の国保財政の不均衡を是正するため、市町村が負担した医療費や被保険者の所得などに応じた調整を行う普通調整交付金といたしまして、平成17年度は約138億2000万円、また、インフルエンザの予防接種や健診率の向上など独自の保健事業の取り組みや、災害など特殊な事情に応じた調整を行う特別調整交付金といたしまして、平成17年度は約34億5000万円、合計で約172億7000万円を交付することとしております。
 なお、普通調整交付金につきましては、市町村国保財政への影響などに配慮いたしまして、施行後3年間は従前の国における交付基準に基づきまして交付することとしております。
◆(千葉英守委員) ただいま説明があった考え方によりますと、普通調整交付金を交付した場合、これまでの交付方法と比べて市町村の交付額に増減が生ずることとなると思っておりますが、例えば、大都市である札幌市についてどの程度の影響があるのかをお伺いいたしたいと思います。
◎(田雁国民健康保険課長) 市町村への影響についてでございますが、平成17年度の普通調整交付金の交付額を医療給付費で試算した場合、新たに医療費や所得水準に基づいた調整を行うことにより、交付額が増減する市町村が生ずることになります。
 お尋ねの札幌市の普通調整交付金につきまして申し上げますと、これまでの医療給付費に比例した交付基準で算出した額と比較しますと、率で約1.3%、金額で約5000万円の減額になると見込まれているところでございます。
◆(千葉英守委員) 札幌市につきましては約5000万円の影響があるということでありますけれども、このように交付額に影響を生ずる市町村に対して道はどのような対応を考えているのか、お伺いしたいと思います。
◎(田雁国民健康保険課長) 影響が生ずる市町村への対応についてでございますが、普通調整交付金につきましては、先ほども申し上げましたが、経過措置といたしまして、施行後3年間は、市町村国保財政への影響などに配慮いたしまして、従前の国における交付基準に基づき交付することとしております。
 道といたしましては、この経過措置期間におきまして、道の特別調整交付金を活用し、市町村における各種保健事業やレセプト点検の充実などの医療費適正化への取り組み、さらには保険料の収納率向上対策などの一層の促進を図りまして、保険運営の安定化につなげてまいりたいと考えております。
◆(千葉英守委員) 次に、市町村国保安定化のための計画についてお伺いをいたしたいと思います。
 市町村国保の実態調査についてですが、道は、大変厳しい市町村国保の運営の安定化を図るため、庁内に市町村国民健康保険安定化推進会議を設置いたしまして、医療費の適正化などを内容とした計画を作成中であり、この計画策定に当たって、ことしの5月から6月にかけて、市町村に対し、国保運営の現状や課題などの実態調査を実施いたしておりますけれども、どのような課題が浮き上がってきたのか、どう計画に反映されているのかをお伺いしたいと思います。
◎(田雁国民健康保険課長) 市町村国保の実態調査についてでございますが、市町村国保運営の安定化に向けた検討の基礎資料とするために調査を実施したところでございますが、市町村からは、主な課題といたしまして、生活習慣病予防に対しての取り組み方策、保健師などの専門職の人材確保と技術向上に係る研修機会の確保、レセプト点検員の技術の向上、それから、在宅介護サービスの充実方策などの幅広い意見が寄せられたところであります。
 道といたしましては、市町村国民健康保険運営安定化支援計画の策定に当たりまして、北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画や北海道健康づくり基本指針との整合性を図りながら、市町村が重点的に取り組む施策の方向性を示すほか、これらの課題に対応するための支援方策につきましても計画に盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。
◆(千葉英守委員) 医療費の適正化目標の設定についてですが、安定化計画をつくりまして、計画を的確に推進していくためには、生活習慣病などの予防医療、また、長期入院者や多受診者の解消など、主な施策について適正化の目標を設定すべきと考えておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
◎(田雁国民健康保険課長) 医療費の適正化に係る目標の設定についてでございますが、生活習慣病の予防を必要とされる方々や、長期入院者、多受診者の実態につきましては正確に把握できませんことから、医療費適正化に向けた数値目標の設定は難しいものと考えております。
 いずれにいたしましても、こういった状況を解消するためには、市町村の保健師等が被保険者個々の生活実態や疾病状況等を十分把握いたしまして、適切な個別指導を行うことが重要であると考えております。
 なお、市町村国民健康保険運営安定化支援計画の策定に当たりましては、北海道健康づくり基本指針などに定められております指標などを踏まえ、高血圧症や糖尿病予備群の発症防止などにつきまして、可能な限り数値目標などの設定について検討してまいりたいと考えております。
◆(千葉英守委員) 次に、医療費適正化の効果を上げるためには、北海道だけがこの計画を策定するのではなくて、市町村にも安定化に取り組む計画の策定を促していくということが必要なのだろうと思います。
 医療費の適正化などを進めようとする調整交付金制度について、効果が上がるというか、実効があるものとしていかなけばならないと思うのでありますけれども、御見解をお伺いいたしたいと思います。
◎(田雁国民健康保険課長) 市町村の計画策定についてでございますが、国保事業の運営主体である市町村みずからが、地域の実情に即した国保財政の安定化に向けた施策を立案し、計画的に推進することは、保険運営の安定化を図る上で大変重要であると考えております。
 このため、市町村国民健康保険運営安定化支援計画におきましては、市町村における計画策定につきましても明記してまいりたいと考えております。
◆(千葉英守委員) この計画は早急に策定する必要があると考えるわけでありますけれども、今後の計画の策定時期はいつごろになるのか、お伺いをしておきたいと思います。
◎(田雁国民健康保険課長) 計画の策定時期についてでございますが、市町村国民健康保険運営安定化支援計画の主な内容であります医療費適正化に関する施策は、介護保険や地域保健の施策と密接に関連しますことから、現在、見直し作業が行われております北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画や北海道健康づくり基本指針の内容と整合性を図りながら、年内をめどに策定してまいりたいと考えております。
◆(千葉英守委員) 最後に、道においては、医療費適正化などを内容とした計画策定に向け、現在取り組んでいるわけでありますけれども、市町村国保の現状は依然厳しい状況にあります。
 今後の医療費適正化などに向けた部長の見解を最後にお伺いいたしたいと思います。
◎(太田保健福祉部長) 医療費適正化に向けた今後の取り組みについてでございます。
 先ほど来、御議論いただいておりますように、本道における国保の事業運営は大変厳しい状況にございまして、その安定的な運営を図っていくためには、医療費の適正化を中心とした安定化対策を講じていくことが何よりも重要であると考えているところでございます。
 このため、先ほども申し上げましたが、年内に策定を予定しております市町村国民健康保険運営安定化支援計画に沿いまして、市町村における保健事業の積極的な取り組みを初めとする医療費の適正化対策、また、保険料の収納率向上対策などにつきまして、市町村の御意見もお伺いしながら、道として、必要な支援を行い、本道における市町村国保運営の安定化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆(千葉英守委員) 最後に、要望させていただきたいと思うのでありますけれども、北海道の国保事業は大変厳しいというのは御案内のとおりであります。
 御答弁の中にありましたように、医療保険制度というのを全国レベルで一元化するということが一つの長年の課題でもありまして、その都度、いろんなところで御審議をいただいておるところでありますが、特に、北海道の中でも、札幌の国保事業というのはまさに厳しい現状にあります。
 そういった厳しい国保事業について、一日も早く新たな制度というものをつくっていただきながら解消していかなければ、大変なことになると私は考えているところであります。
 それぞれ、部長を中心に御努力をいただいているわけでありますけれども、一日も早く国保事業の安定した運営がなされるように御期待と要望をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○(米田忠彦委員長) 千葉委員の質疑は終了いたしました。
 林大記君。
◆(林大記委員) 私の方からは、介護保険制度の改正についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
 この制度の改正は、本年で施行から5年を迎え、サービス利用者数が当初の2倍を超え、制度として定着をする一方で、給付費も急増している状況にあって、今後、高齢化が一層進展をするという中で、介護保険制度が将来にわたり国民の生活の安心を支え続けられるよう、制度全般にわたる改革を行うものと承知しております。
 そうはいっても、低所得者を中心に、改正というふうに言える方も若干いらっしゃいますけれども、全般的には、改正というものではなく、負担増だというふうな状況があるのではないのかという前提でお伺いをしていきたいというふうに思います。
 この改正は、この週明けといいますか、10月1日から、居住費や食費を保険給付対象外とする、いわゆるホテルコストの導入ということで、本会議等でも随分議論になったところでございますけれども、収入と利用形態によって、そこの部分ではさまざまな負担増となるわけでございます。
 先ほど申し上げました低所得者層を除けば、おおむね2万円以上の負担増になっていくということが言えるような中身になってございます。
 それと同時に、平成18年度からの第3期介護保険事業計画の策定に向けて、市町村が現計画を見直す重要な時期ということしの状況であるわけであります。
 同時に、介護保険料の改定作業を行う中で、今後、必要な介護サービスの量などを見込んで市町村ごとに設定することとなる要介護者やサービス利用者の数の増加等の状況から見ると、保険料の増額は避けられない状況にあるというふうに考えられるところでもございます。
 さらに、明年度からは年金課税ということで見直しが行われることになってございまして、対象となる被保険者は、その生活が直撃をされるということになるわけでございまして、その点について、以下、質問をしていきたいと思います。
 まず、税制改正による被保険者への影響についてお伺いをいたします。
 介護保険制度では、保険料の設定において、本人が住民税非課税の被保険者を基準額として、利用者負担については、住民税非課税者に対して低所得者対策を講じているところであります。
 したがって、住民税の課税状況が変わった場合には、収入が同じであるにもかかわらず、介護保険に大きな影響が出る仕組みとなるようになってございます。
 このような、介護保険の被保険者に影響を及ぼす平成16年度及び17年度の国における所得税や地方税の改正の内容はどのようなものなのか、まずはお伺いをいたします。
○(米田忠彦委員長) 介護保険課長志比川薫君。
◎(志比川介護保険課長) お答えをいたします。
 税制改正の内容についてでございます。
 平成16年度の税制改正におきまして、公的年金等控除の最低保障額が、65歳以上の方につきましては、それまでの140万円から120万円に引き下げられたところでございます。
 さらに、平成17年度の税制改正におきまして、同じく65歳以上の方でございますが、前年の合計所得金額が125万円以下の場合の個人の住民税非課税措置が廃止されます。
 今申し上げましたいずれにつきましても、平成18年度分の住民税から適用されるものというふうに承知してございます。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 税制改正は、公的年金等控除の最低保障額が引き下げられるのと、65歳以上の個人の住民税非課税措置が廃止され、来年度分の住民税から適用されるということでございます。
 この税制改正により、住民税が非課税から課税になる被保険者が負担する保険料についてはどのような影響を受けるのでしょうか、お伺いをいたします。
◎(志比川介護保険課長) 税制改正に伴います保険料についてでございますが、介護保険料につきましては、世帯に課税者がいらっしゃいましても、被保険者本人が住民税非課税の場合を基準額といたしまして、所得の状況に応じまして、現在のところ、原則5段階の区分で負担をしていただいております。
 先ほど申し上げました税制改正によりまして、平成18年度分から、本人や家族の方がそれまでの住民税非課税から課税になった場合には、より高い段階の保険料を負担していただくということでございます。
 以上でございます。
◆(林大記委員) より高いという表現ですけれども、私は、この際、具体例についてお伺いをしておかないと、全体のイメージというものが合わないのでないかなというふうに思いますので、具体的にお伺いをしたいというふうに思います。
 例えば、夫婦とも住民税が非課税の例で、年金が250万円の夫と80万円の妻という年金生活者の世帯が、保険料基準額が月3000円という市に住んでいる場合では、現在と改正後の平成18年度で保険料額はどのようになるのでしょうか、お伺いをいたします。
◎(志比川介護保険課長) 保険料の額についてでございます。
 ただいま委員からお話のございました、夫婦とも住民税が非課税で、年金額が、夫が250万円、妻が80万円という世帯で、保険料の基準額が3000円という市に居住している、そういった事例での御質問でございますが、現在の制度では、夫婦とも住民税が非課税ということでございますので、基準額よりも一つ低い段階の2250円をそれぞれ負担していただきます。
 税制改正によりまして、平成18年度につきましては、夫は住民税課税となりますので、基準額よりも高い3750円で、妻は住民税非課税でございますけれども、夫が課税者ということでございますので、その場合には基準額の3000円を負担していただくということでございまして、この事例の場合の計算では、夫婦を合わせまして、現在の制度では4500円が6750円になるものでございます。
 以上でございます。
◆(林大記委員) ということは、従来であれば0.75人分と0.75人分で1.5人分という世帯での支払い額が、今度は1.25と1.0ということになりますから、0.75分ふえる。単純に言えば、今までの1カ2分の1、0.75掛ける3人分というイメージで、50%のアップというようなことになるのだろうというふうに思います。そういう形でもって、保険料がある意味では1人分ふえるような状況がある。
 その上で、今度は、要介護3以上で施設等というところでの利用料についてはどうなるのかということについてお伺いをいたしますが、保険料の負担増とともに、利用者負担も増加するということになりますが、税制改正により、来年度から住民税が課税となる場合は、介護保険施設サービスの利用者負担についてはどのような影響を受けるのか、お伺いをいたします。
◎(志比川介護保険課長) 税制改正に伴います施設サービスの利用者負担についてでございますが、介護保険施設の利用者負担につきましては、所得の状況に応じまして、4段階で区分して負担していただくことになってございます。
 先ほど申し上げました介護保険料と同様でございますが、税制改正によりまして、平成18年度から、本人や家族の方がそれまでの住民税非課税から課税となった場合には、より高い段階の利用者負担となります。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 同じく、より高いという話でありますけれども、それじゃ、より高いというのはどういうことなのかということでちょっと試算をしてみました。
 これは安い部分で言いますけれども、先ほどの例の世帯の夫が特別養護老人ホームの相部屋に入所していると、利用者負担額は2万5500円ほど増加をするということなのですね。妻が入所をしている場合には、あえて数字は述べませんが、さらに大幅な増加になるというふうに理解をしてございます。
 このように、税制改正の影響で住民税が非課税から課税になることで、保険料や利用者負担が増加することとなり、そのような影響を受ける被保険者が全道でどのくらいの数字になるのか、把握をしているのでしょうか、お伺いをいたします。
◎(志比川介護保険課長) 影響を受けます被保険者数でございますが、65歳以上の夫婦世帯につきましては、住民税が非課税となる年金収入の上限額が266万円から212万円に引き下げられます。
 また、単身者の方につきましては266万円から155万円に引き下げられますので、これらに該当する方々が影響を受けるということになるわけでございますが、その人数につきましては、今後、市町村におきまして、平成18年度の住民税からの適用ということでございますので、17年度の所得が把握されます来年6月以降に明らかになるものでございます。
 以上でございます。
◆(林大記委員) まだ具体的に把握ができていないということでありますが、国のねらいははっきりしているのですね。
 ここのところの大ざっぱな数字は国は把握をしている。市町村もそれなりにできると思うのです。道は、収入額がどうだということについて、国税の機能といいますか、そこは持っていませんで、地方税ということでありますから、なかなかわからない。
 でも、国は、そこのところにターゲットを当てて、ここの部分での切り込みを入れることによってということで、制度の改正をここに絞っているのだろうなという気がしてならないわけでありますが、相当数の方がこの影響を受けるというふうに私は思ってございます。
 また、該当する本人は、情報が入って調べると、私だということがわかりますけれども、市町村では、個人レベルで問い合わせがない限りはなかなかわからないということになります。
 したがって、問い合わせというのが相当数来ると思いますから、それにどうこたえるかという体制をしっかりつくっていくことも必要だというふうに私は思います。
 次に、激変緩和などの措置についてお伺いをいたしますが、国においては、保険料や利用者負担の増加に関して、激変緩和の措置を検討しているというふうに聞いてございますが、どのような中身なのか、お伺いをいたします。
◎(志比川介護保険課長) 負担増に対します軽減策についてでございます。
 現在、国におきまして、平成17年度の税制改正によりまして個人の住民税非課税措置が廃止されたことに伴いまして、その影響を受ける方々に対しましては、急激な負担増を招くことのないように、介護保険料などの2年間の激変緩和措置──具体的に申し上げますと、改正後の保険料額に段階的に移行することができるといったことなどにつきまして検討しているところでございます。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 最後の質問になりますけれども、道における負担軽減の取り組みについてお伺いをいたします。
 国において激変緩和措置を検討しているということでございますが、今言ったように、2年間にわたって保険料の段階的な実施ということで、平成20年度までに段階的に上げなさいということで、この制度導入のときの手法と同じような形で、初年度の4分の1から始まって、3年目には2分の1をしっかり取るというようなことだろうというふうに思います。
 しかし、このことについても、保険料の事業主体は市町村になるわけですし、北海道は全国で一番高い村も抱えていますから、さまざまな状況があるだろうと思います。
 いずれにしても、決定をするのは市町村ということであります。制度としては、国が、これができますよ、やってください、激変緩和をしてくださいということなのですけれども、実施をするのは市町村ということでありまして、道の役割というのは、全国一高いところもあるわけでありますから、保険料の激変緩和の部分については2年間にわたって必ず実施をしていただくよう働きかけることです。
 したがって、そのような取り組みがばらばらな取り組みにならないように、ぜひしっかりとした取り組みをお願いしたいというふうに思います。
 また、保険料などの激変緩和措置の期間を経過した後においても、継続して何らかの負担軽減の対応を行うべきだというふうに考えますが、道としての考えをお聞きしたいと思います。
○(米田忠彦委員長) 保健福祉部長太田博君。
◎(太田保健福祉部長) 保険料などの負担軽減への取り組みについてでございますけれども、税制改正に伴いまして影響を受ける方々への保険料などの激変緩和措置につきましては、ただいま委員の方からお話がございましたように、市町村が条例などによりまして実施するというふうにされておりますことから、道といたしましては、今後における国の検討状況を見きわめ、市町村に対しまして、その実施に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。
 なお、今後におきましては、市町村における実施状況の把握に努めるとともに、保険者でございます市町村の御意見というものもお伺いをしながら、激変緩和措置の期間も含めまして、国に対し必要な要望などを行ってまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 質問は終わりますけれども、いずれにしても、今いろいろお話ししたように、この10月からのホテルコストの負担増、明年4月からの課税、6月以降の保険料のアップ、利用料のアップ、そして、将来の老人医療費の負担増というようなことが言われているわけですから、(発言する者あり)それらを含めると5重苦です。いい言葉をいただきましたけれども、ダブルパンチどころじゃないですよ。この部分では、往復びんたを2回やられて、その後、最後にまたびたんと来るような、合計5項目にも上る過度の負担増が生じる方がいるわけですね。
 212万円から266万円の部分の間の方でいけば五つにも上る。これはどうなっているのか。全部が全部該当するかというのは、シミュレーションをしていませんから、わかりませんけれども、そういう不安要素というのが生じることになるわけでございます。
 そんな意味では、道としては、まず、来年の4月以降は本当にどうなるのかという実態の把握をしっかり行って、その上で将来の対策というものを講じ、そして、把握した状況というものを国にしっかり届けて、安心な制度をつくるような対応策ということを講じられるよう心から要請を申し上げて、私の質問を終わります。
 以上でございます。
 ありがとうございました。
○(米田忠彦委員長) 林委員の質疑は終了いたしました。
 荒島仁君。
◆(荒島仁委員) それでは、通告に従いまして、以下、小児救急電話相談事業についてお尋ねしてまいります。
 本道においては、医師の数は全国の平均並みとなっております。しかしながら、大都市に集中し、過疎地においては医師不足が深刻となっております。中でも、小児医療の確保は喫緊の課題となっているところであります。
 道では、昨年10月、安心して子供を産み育てることができ、子供が健やかに成長できる環境づくりを目指して、子どもの未来づくり条例を制定いたしました。
 また、その実施計画として「北の大地☆子ども未来づくり北海道計画」を策定し、母子保健医療体制等の充実を基本施策の一つとして、周産期医療、小児医療等の提供体制の整備を施策の目標に掲げ、平成19年度開設予定の小児高度・専門医療と障害児療育医療機能を統合した小児総合医療・療育センターの整備を進めるなど、小児医療の確保に努めていることは十分に承知をしております。
 さらに、昨年12月からは、夜間における子供の急な病気やけがなどの際に、保護者等が電話で医師や看護師に相談ができる小児救急電話相談事業を開始したところであります。
 我が党でも、実際にこの相談センターを視察してまいりました。少子化社会、そしてまた核家族の時代に、小児救急医療体制について補完をする意味では大変適切な事業であるというふうに私どもは考えて視察をさせていただきました。
 この事業の開始から今日まで9カ月が経過しておりますが、本事業のこれまでの実施状況、それから今後の取り組みについて何点かお尋ねしてまいりたいと思います。
 まず最初に、小児救急電話相談事業はどのように実施されているのか、お尋ねいたします。
○(米田忠彦委員長) 医療政策課医療参事粟井是臣君。
◎(粟井医療政策課医療参事) 小児救急電話相談事業の実施方法についてでありますが、本事業は、夜間における子供の急な病気やけがなどの際に、保護者などが電話で専任の看護師や医師から症状に応じた適切な助言を受けることなどを目的といたしまして、昨年の12月20日から実施をしているところでございます。
 事業の実施方法についてでありますが、札幌市内に設置しております相談センターにおいて、専任の看護師が保護者などからの相談に対応し、より専門的な知識を要するものについては、自宅などに待機しております小児科医師に転送し、対応しているところでございます。
 相談対応者は、看護師1名、小児科医師1名であり、実施日時は、軽症の小児患者の時間外受診が最も集中する平日の午後7時から11時までとしているところでございます。
 以上でございます。
◆(荒島仁委員) それでは、本事業のこれまでの保護者等からの相談件数及びその内容と対応状況についてお尋ねいたします。
◎(粟井医療政策課医療参事) 相談件数などについてでございますが、本事業を昨年12月から開始して以来、本年8月31日現在で、相談件数は延べ1993件となっております。
 また、相談の内容については、発熱に関する相談が最も多く、次いで、せきやけがなどに関するものなどが多い状況にあります。
 これらの相談に対する対応についてでございますが、この事業が軽症者を主たる対象としておりますことから、看護師がマニュアルなどに基づきまして経過観察や医療機関を受診するなどの指導を行い、より専門的な対応を要するものについては、自宅などに待機している医師に転送し、対応しているところでございます。
 以上でございます。
◆(荒島仁委員) 今、相談件数は1993件ということでありましたが、1日平均10件弱、それだけ来ているということであります。
 こうした中で、相談対象者の年齢、それから相談者と子供の続柄、相談者の居住地域、そして相談時間ごとの利用状況についてもお尋ねいたします。
◎(粟井医療政策課医療参事) 相談対象者などについてでありますが、相談対象者の年齢は、3歳未満が69%と大半を占めており、3歳から7歳未満が24%、7歳以上が6%となっているところでございます。
 相談者については、母親が85%、父親が8%、両親以外の家族などからの相談が7%となっているところでございます。
 相談者の居住地についてでございますが、全道各地にお住まいの方々から相談がありますが、札幌市内が最も多く、全体の5割を占め、次いで、札幌以外の道央圏、道北圏、道南圏、釧路・根室圏、十勝圏、オホーツク圏の順となっているところでございます。
 相談の時間帯につきましては、午後7時台が最も多く、次いで、8時台、9時台と、時間が遅くなるにつれ相談件数は少なくなる傾向にあります。
 以上でございます。
◆(荒島仁委員) 実際に相談が来ている件数では、道央圏、特に札幌圏域──これは人口の比率からいけば当然そうなりますが、私のおります道北圏域も次に多く挙げられているということは、この事業そのものが大変大事な事業であるということを意味するというふうに思います。
 本事業は、子育て中の保護者にとっては、育児不安の解消など、子育ての支援につながることからも、極めて有意義な事業であるというふうに評価をしております。
 私は、この事業を積極的にPRして、道民の方々に広く利用・活用されることが大切であるというふうに考えておりますが、より積極的な周知が必要であるとも考えております。
 今後、本事業をより有効に活用させるためにどのような周知を図っていこうとされているのか、お尋ねいたします。
◎(粟井医療政策課医療参事) 道民への周知についてでございますが、道といたしましては、本事業の開始に当たり、新聞に事業概要を広告掲載するとともに、市町村に対しましては、広報誌への掲載を依頼したところでございます。
 また、道のホームページや救急医療・広域災害情報システムを通じて事業について周知を図っているところでございます。
 さらに、この事業を道民の方々により一層有効に活用していただけるよう、本年7月には、ポスターを作成し、道内の小児科医療機関、保健所、市町村の保健センターなどに配付し、掲示をしていただいたところでございます。
 今後とも、道民の方々が本事業を有効に活用していただけますように、あらゆる機会を通じまして道民への周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(荒島仁委員) 今御説明いただきましたが、本事業というのは、私自身としては、子育て支援のみならず、本道の小児の救急医療体制に果たす役割は最も大きいものがあるというふうに考えております。
 道においては、小児の救急医療体制における本事業の効果などについてどのように受けとめられているのか、お尋ねいたします。
○(米田忠彦委員長) 保健医療局長吉田茂夫君。
◎(吉田保健医療局長) 小児救急電話相談事業の効果などについてでございます。
 本事業は、子供の保護者などが、夜間に、専門の看護師あるいは小児科医師から、電話によりまして症状に応じた適切なアドバイスを受けることで、育児不安の解消などの子育て支援につながるとともに、いわゆる軽症小児患者の医療機関への時間外受診の緩和が図られるなど、小児の救急医療体制を補完する役割を果たしているものと受けとめているところでございます。
 以上でございます。
◆(荒島仁委員) 最後の質問に行きたいと思いますが、本事業をさらに充実させていくためには、道民の方々への積極的な周知や、対応した看護師の相談記録からの事実の検証はもとより、これまでの実施状況などを分析して、1人でも多くの相談利用者から、相談してよかったという評価を得られるようにしていくことが大変大事であるというふうに考えております。
 現在は平日のみの実施でありますけれども、道においては、本事業の充実に向けて、日曜日、そして休日の実施を含め、今後どのように対応しようとされているのか、お尋ねをいたします。
○(米田忠彦委員長) 保健福祉部長太田博君。
◎(太田保健福祉部長) 今後の小児救急電話相談事業の充実についてのお尋ねでございますけれども、道におきましては、小児救急電話相談事業のあり方などを協議するため、昨年の8月でございますけれども、北海道小児科医会あるいは道内3医育大学、さらには北海道看護協会などで構成いたします北海道小児救急医療体制整備推進協議会を設置したところでございます。
 この協議会の御協力を得まして、これまで、看護師が対応いたします際の業務マニュアルを作成いたしましたほか、本事業に参加をしていただきます小児科医師あるいは看護師に対する説明会、また、看護師に対する研修会を開催いたしますなど、相談対応などの充実に努めてきたところでございます。
 いずれにいたしましても、本事業をさらに拡充していくためにも、こうした小児科医師あるいは看護師の相談対応能力の向上を図る取り組みなどを通じて対応していくということが必要であると考えておりますし、また、こうした取り組みを通じまして利用者からの評価を高めていくということが何より大切なことと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆(荒島仁委員) 最後に、要望でございますけれども、先ほど言いましたように、日曜日、休日も実施されて、この事業そのものがさらに充実されることを強く要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○(米田忠彦委員長) 荒島委員の質疑は終了いたしました。
 以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。
 これをもって、企業局及び保健福祉部所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午前11時55分休憩
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  午後1時5分開議
○(米田忠彦委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 報告をさせます。
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     〔岩田主査朗読〕
1.議長及び予算特別委員長から、委員の異動について、千葉英守
 議員の委員辞任を許可し、川村正議員を委員に補充選任し、
 第1分科委員に補充指名した旨、通知がありました。
1.予算特別委員長から、分科委員の異動について、川村正議員の
 第2分科会への所属変更を許可し、柿木克弘議員を第1分科委員
 に変更指名した旨、通知がありました。
─────────────────────────────────
△1.環境生活部所管審査
○(米田忠彦委員長) これより環境生活部所管部分について審査を行います。
 質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
 柿木克弘君。
◆(柿木克弘委員) それでは、通告に従いまして、消費生活相談体制について順次伺ってまいりたいと思います。
 道は、今回、支庁における相談所を廃止して、道センターへ集約・一元化する消費生活相談体制の見直し案を提案されました。これに対し、消費者を初め、多くの団体からも反対の意見が寄せられ、我が会派の代表質問におきましても、慎重な対応を求めたところであります。
 道の厳しい財政状況の中で、効果的・効率的な相談体制の整備に知恵を絞った結果であることは理解はできますが、悪質商法が急増している中、これ以外の選択肢がなかったのかどうか、疑問に思う一人でもあります。この見直しが道民からの相談にきちんと対応できる内容になっているのかどうか、改めて検証しながら、問題点を明らかにしていきたいと思っております。
 まず初めに、今回の見直しの考え方について伺いたいと思います。
○(米田忠彦委員長) 環境生活部長前田晃君。
◎(前田環境生活部長) 消費生活相談体制見直しの考え方についてでございます。
 近年、道民の暮らしが多様化する中で、事業者の販売方法は悪質・巧妙化するとともに、消費者被害は複雑多様化しておりまして、相談件数も増加している状況にございます。
 こうした複雑多様化する消費者被害に対応するため、道としては、道と市町村との役割分担を明確にするとともに、道における相談体制を道センターに集約・一元化し、高度・専門的、広域的な苦情処理や市町村からの問い合わせなどに的確に対応できる体制を充実するといった視点で検討を進めているところでありまして、このことによって道民からの相談に迅速適切に対応していきたいと考えているところでございます。
◆(柿木克弘委員) 前にいただいた見直し案についての資料においては、相談件数は、支庁相談所、道センターを問わず、近年急増しており、その内容も複雑多様化しているとのことでありました。
 また、私の地元・美唄市でも、消費者協会が美唄市からの委託によって消費生活相談を受けておりまして、毎月、こういう「消費者だより」というものを私のところにも送っていただいているのですけれども、その実態を聞いてみますと、平成16年度は401件の相談を受けており、15年度に比べて40%以上増加をしていると。これらの相談を、協会の専門の相談員4名──何か今1人が体調を崩して3人でやっているようでありますが、何とか自分たちの知識と経験の中で処理をしているようであります。
 件数の増加は、いわゆる架空請求によるものが多いようでありますが、訪問販売などの相談においても悪質な事例が多くて、最近一番新しくもらった「消費者だより」を読ませてもらっても、地上デジタル放送開始を前に、アナログ周波数変更対策の工事費を請求する悪質商法があらわれたと。テレビの調査員とか工事人と名乗って家庭を訪れて、工事費を請求したり、チャンネル受信の変更工事をするので工事費を振り込んでほしいと、そんな電話があったりするらしいのです。
 ただ、このチャンネル受信の変更というのは、実際には、申請書を提出すれば無料で行われるものなので、気をつけましょうということで、そんな消費者情報もあるのですけれども、私のところみたいな小さな町においても相談の内容が複雑になってきているということでございますが、全道の消費生活相談の実態というのはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○(米田忠彦委員長) 済みません。
 ただいま室内の温度が相当上がっておりますので、上着を脱いでも結構でございます。理事者の方も脱いで結構でございますので、よろしくお願いします。
 生活振興課参事北村政雄君。
◎(北村生活振興課参事) 消費生活相談についてでありますが、道内の市町村や道センター、支庁相談所で平成16年度に受け付けた相談件数は、全体で10万1558件で、前年度に比べ約30%増加しており、この相談件数を、市町村が78%、道センターが14%、支庁相談所が8%受け付けております。
 相談の傾向としては、はがきや携帯電話のメールを用いて、身に覚えのないインターネット利用料や電話情報サービス料を請求する、いわゆる架空請求、不当請求などに関する相談が急増しているほか、床下点検を口実とする悪質住宅リフォームやSF商法などの訪問販売に関する事例も引き続き発生しているところであります。
 以上でございます。
◆(柿木克弘委員) 今回の見直し案では、道と市町村との役割分担を明確にして効果的・効率的な体制を図るとのことでありますが、道と市町村との役割分担についてはどのように考えておられるのか、お聞かせを願います。
○(米田忠彦委員長) 生活文化・青少年室長平塚努君。
◎(平塚生活文化・青少年室長) 道と市町村との役割分担についてでございますけれども、消費者基本法におきましては、市町村は、専門的な知見に基づきまして苦情の処理のあっせん等に努めなければならないとされております。
 また、都道府県は、主として高度の専門性または広域的な見地への配慮を必要とする苦情の処理等を行うとともに、多様な苦情に対応すること、さらには、人材の確保、資質の向上などに努めることが求められているところでございます。
 道といたしましては、地域に住む方々が最も身近な市町村で迅速適切に相談を受けられることが望ましいものと考えているところでありまして、市町村においては、一次的な相談窓口としての苦情処理の役割を担っていただきたいと考えているところでございます。
 こうしたことから、道と市町村の役割分担を明確にすることにより、道民からの相談に迅速適切に対応していく必要があるものと考えております。
 以上でございます。
◆(柿木克弘委員) 道行政を進めるに当たって、効果・効率化の視点というのは重要であるということはもちろんなのですけれども、今回の見直しで、そういった相談体制ができる内容になっているのかどうか、道センターの相談体制の強化の中身を明らかにしていただきたいと思います。
◎(北村生活振興課参事) 相談体制見直しの内容についてでありますが、道センターの相談体制の強化といたしましては、例えば、苦情処理専門員や相談員の充実、また、電子メールによる相談の受け付けのほか、市町村向け専用電話回線の設置により、日常的な市町村への助言指導体制を強化することを考えているところでございます。
 また、市町村における相談体制の充実強化に向けて、市町村の相談員や職員の実務能力の向上を図ることを主眼とした、より効果的な研修を実施することなどについて検討を進めており、こうしたことによって効果的・効率的な相談体制を実現できるものと考えているところであります。
 以上でございます。
◆(柿木克弘委員) 今回の最大の目玉であります支庁相談所の廃止方針について、このことが多くの消費者に不安を抱かせることになっているのじゃないかと思いますが、そもそも、現在の支庁相談所の体制ですとか、寄せられる相談の実態について、その内容とか方法など、具体的にどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
◎(北村生活振興課参事) 支庁相談所の実態についてでありますが、道におきましては、石狩支庁を除く13支庁に相談員1名を配置し、週2日の勤務体制を基本に、地域住民からの消費生活相談に対応しております。
 また、相談員の勤務していない日に消費者から相談があった場合にも、専門の相談員に相談ができるようにするため、電話の転送による体制をとってきております。
 平成16年度におきましては、全道の8%に当たる約8200件の相談を受けており、相談内容では、学習教材などの商品に関する相談が21%、電話情報提供サービスなどの役務に関する相談が77%となっており、また、相談方法では、電話による相談が93%、面談による相談が7%となっております。
 以上でございます。
◆(柿木克弘委員) 今の答弁を聞いていますと、電話相談が全体の93%ということでありますが、電話であれば、札幌の道センターで受けて、相談員を充実していくということで、サービスの向上につながるということは確かに理解はできるのですけれども、一方で、支庁の相談所に足を運んで相談に来る人たちが7%ですから、先ほどの8200件のうちの7%、600件ぐらいの方への対応が問題になってくるのじゃないかと思うのです。これらの直接面談に来る方々への対応というのはどのようにしていくのでしょうか、その辺をお答え願います。
◎(平塚生活文化・青少年室長) 支庁相談所への来所者への対応についてでございます。
 相談員の不在時に相談者が来所された場合には、これまでも、支庁の環境生活課の職員が相談内容を聴取し、道センターなど適切な相談機関を紹介するなどの対応をしてきたところでありますけれども、支庁相談所を廃止した場合におきましても、道センターあるいは市町村との連携を一層密にしまして、来所された方が適切な相談を受けられるよう対応するとともに、消費者被害の未然防止などについても積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆(柿木克弘委員) 支庁相談所への来所者に対しては、支庁の環境生活課の職員が積極的に対応すると今言っておりましたけれども、その職員というのは、実質、専門的な研修なんかも受けていないでしょうし、また、道センターや市町村と連絡をとるとなると、橋渡し役として──聞こえはいいのですけれども、実際のところは、たらい回しになるのじゃないか、そういうことが危惧されるところでありますので、この点は強く指摘をしておきたいと思います。
 市町村には一次的な相談窓口としての苦情処理の役割を担ってもらうと言っておりましたけれども、市町村の体制というのが果たして十分整備されているのかどうかということも問題になるのじゃないかと思うのです。現在の市町村の相談体制の実態というのはどのような状況になっているのか、お示し願います。
◎(北村生活振興課参事) 市町村の相談体制についてでありますが、本年9月1日現在では、全道204市町村のうち、199市町村に相談窓口が設置されておりますが、専門の相談員が苦情処理に当たっているのは53市町であり、その他の市町村においては職員が対応しております。
 また、相談窓口を設置している199市町村における具体的な苦情の処理については、まず、どのような相談にもおおむね対応できるのは67市町村、クーリングオフの方法など、簡単な苦情相談に対応しているのが112市町村、照会、問い合わせのみにしか対応していないのが20町村となっております。
 以上でございます。
◆(柿木克弘委員) 窓口を設置しているのは199市町村で、専門の相談員を配置しているのは53市町とのことでありますが、道は、これまで市町村の相談体制の整備に向けてどのような対応をしてきたのか、それから、市町村の体制はこれで十分であるというように認識をされているのかどうか、お聞かせを願います。
◎(北村生活振興課参事) 市町村の体制整備についてでありますが、道といたしましては、市町村に相談員として勤務可能な人材を育成するための消費生活相談員養成研修や、市町村の相談員、職員を対象とした実務研修会を実施しております。
 また、消費生活相談マニュアルの配付や、いわゆる架空請求、不当請求への対処方法など、苦情処理を行うためのさまざまな情報を提供するとともに、市町村に対し、住民からの相談に積極的に対応していただくよう働きかけてきたところであります。
 このような取り組みの結果、相談窓口を設置している市町村は、平成16年4月の168市町村から、現時点では199市町村と、31町村ふえておりますが、専門の相談員を配置した市町村は1町ふえたのみで、いまだ53市町であることから、市町村においては、今後、専門の相談員を配置するなど、さらに体制の充実が必要なものと考えているところであります。
 以上でございます。
◆(柿木克弘委員) 市町村の相談体制の充実について働きかけを行ってきたとのことであります。今の答弁で、窓口を設置しているのは、168から199へと、順調に整っているようでありますけれども、相談員の方は、1年間で1町しかふえていないということで、そういう状態では、体制が十分であるとはとても言いがたいのではないか、このように考えます。
 集約して効率化を図るということは理解できますけれども、その前提として、何よりも、道民の皆さん方に不安を与えない、道民へのサービスの低下につながらないということが道民の皆さんにしっかりと理解をされなければ、道民のためによいと思ってやった見直しが逆効果になってしまうのではないかと、これらの議論を通じて私は改めて感じたところであります。
 今回、道が示した見直し案につきましては、先ほども申し上げましたとおり、多くの団体から反対意見が寄せられていると伺っておりますし、また、今回の議会でも多くのさまざまな議論がありました。
 加えて、最近の複雑多様化している被害に対して迅速適切に対応していくためには、支庁における相談員の存在ですとか果たす役割というのはまだまだ大きいものがあるのじゃないかと考えます。
 今議会で、知事は、道民の方々の御意見や議会議論を踏まえて適切に判断すると答えておりましたけれども、道は支庁相談所の廃止の方針を見直す考えがあるのかどうか、お答えを願います。
◎(前田環境生活部長) 支庁の相談所についてでございます。
 道といたしましては、消費生活相談は道民の消費生活の安定向上を図る上からも大変重要であると考えておりまして、道民の方々の御意見や今議会における御議論を踏まえまして、支庁を含めた地域における相談体制のあり方について現在検討しているところでございます。
◆(柿木克弘委員) これだけ問題が大きくなって、道内でも頻繁に事件が起き、多くの悪徳業者が道民や地域をねらい撃ちしている、そういう状況の中で、道民の不安を解消していくためにも、やはり、一日も早くその方向性を打ち出すべきである、そのように考えますが、再度お伺いをいたします。
◎(前田環境生活部長) 支庁相談所について再度のお尋ねでございますが、私といたしましては、道民の方々の御意見や今議会における議論を踏まえまして、今後、早急に検討し、判断してまいりたいと考えてございます。
◆(柿木克弘委員) 今、早急に判断をしていきたいということでありましたけれども、このまま支庁の相談所が廃止をされた場合、これからも、支庁を訪れて窓口で相談しようという人たちに対してしっかりとした対応ができるのかどうか、甚だ疑問であります。
 また、市町村が一次的に相談を受けるにしても、現在の市町村の体制では十分に対応できる体制になっていないのじゃないかと思うのです。
 ですから、今回の見直し案というのは、まだまだクリアしなければならない課題というのがありまして、この問題は、現段階で道民の理解を十分に得ることはできないのじゃないかと、私自身、今のやりとりで改めて感じたところでございます。
 しかし、残念ながら、今、部長さんからは見直しの明確な答弁がいただけませんでしたので、知事にこの問題について改めてお尋ねをしたいと思います。委員長さんの方でお取り計らいをいただけますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○(米田忠彦委員長) 柿木委員の質疑は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。
 福原賢孝君。
◆(福原賢孝委員) それでは、今日的な問題ということが言えると思いますが、アスベスト対策について順次質問をしてまいります。
 釈迦に説法になるかもわかりませんが、アスベストという言葉は、永久不滅、消えない炎というギリシャ語に由来をしておるということでございまして、アスベストは天然に存在する鉱物繊維ということであります。
 19世紀の後半から今日まで、産業界では、建造物の材料、また、床タイル、アスファルト混合、断熱材、保温材、パッキング、ガスケット等々に利用されて、最盛期には3000種類にもアスベストが使用されておったということであります。
 当初は、魔法の物質、奇跡の鉱物ということでもてはやされておりましたが、今では、悪魔の鉱石、殺人粉じん、キラーファイバー、人殺し繊維、また、静かなる時限爆弾と呼ばれておるところであります。
 この問題は、道でも対策本部が設置されておるということを承知いたしておりまして、知事をトップに、道教委や保健福祉部、また環境生活部等、ほとんどの部局にまたがっておるのではないかと思っておりますが、環境生活部が対策本部事務局を所管しておりますので、若干、教育庁や保健福祉部に引っかかる点もありますが、そちらも踏まえながら質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 まず、第1点でありますが、アスベスト対策についてお伺いいたします。
 公立学校等におけるアスベストの使用実態についてということでありまして、初めに、北海道における公立学校を初め、図書館、ミュージアム等におけるアスベストの使用実態はどのようになっているのかという点について質問をいたします。
○(米田忠彦委員長) 環境保全課長斎藤卓也君。
◎(斎藤環境保全課長) 公立学校等におけるアスベストの使用実態についてでございますが、現在、道教委におきまして、アスベストの使用状況等を把握するための調査を行っているところでございますが、現時点での中間的な集約結果によりますと、道立学校等につきましては、総数2790施設のうち、2746施設の調査が終了し、そのうち、3施設において、また、市町村立学校等につきましては、総数1万5616施設のうち、1万4035施設の調査を終え、そのうち、175施設において、アスベストを含有した吹きつけ材が天井等の一部で使用されていることが判明したとの報告を受けております。
 以上でございます。
◆(福原賢孝委員) 続きまして、学校施設等におけるアスベスト対策について伺います。
 公立学校のアスベスト使用につきましては、旧文部省が1987年に実態調査を実施し、撤去費用に補助金を出して対策を促進してきたという経緯があるわけでございます。
 しかし、アスベストを含む吹きつけ材10製品が調査対象から除外をされており、そのときから調査漏れが指摘をされておったところでございますが、道としては、小中学校の設置者である市町村に対してどのように指導してきたのかという点についてお伺いをいたします。
◎(斎藤環境保全課長) 学校施設におけるアスベスト対策についてでございますが、昭和62年当時、旧文部省から、学校施設等を対象に、当時の知見に基づき、毒性の強い3種類の吹きつけアスベストについて使用状況の実態調査を行う旨の通知があり、道教委として、この通知の趣旨を踏まえ、市町村の教育委員会に対し、実態調査の実施とともに、必要な対策工事を行うよう働きかけたところでございます。
 また、昭和63年には、旧文部省から、当時の建設省が監修した技術指針に吹きつけアスベスト等として23商品が記載されていたことなどを踏まえまして、学校施設について適切な対策工事を行うよう通知が出され、道教委としては、その趣旨や除去工事に係る補助制度などについても周知するなど、アスベストの飛散防止のための適切な対策が講じられるよう働きかけてきたと承知しております。
 以上でございます。
◆(福原賢孝委員) これはきょうの新聞ですが、「アスベスト調査 404施設で飛散の恐れ」と。ごらんになったと思います。
 全国の404施設の学校や教育関連施設のうち、道内でも21カ所ということで報道されておりますが、そこでアスベストが飛散するおそれがあるということが判明したということでありますが、11月の最終報告でさらにふえるのは確実ではないかなと、そのように思っております。
 21施設の内訳はどのようになっているのかという点と、道として今後どのように対応していくつもりなのかという点について質問をいたします。
○(米田忠彦委員長) 環境室長田中正巳君。
◎(田中環境室長) 学校などにおきますアスベスト対策についてでございますが、道教委では、9月中旬に国に対して中間集計状況を報告したところでございます。
 その報告時点では、今回の新聞の報道のとおり、アスベストの飛散のおそれがあるとされたものは21施設でございましたが、その内訳といたしまして、公立学校が10施設、各種学校などが1施設、公立社会体育施設が3施設、公立社会教育施設が7施設となっております。
 その後の確認によりまして、公立学校10施設のうち、6施設につきましては市町村からの報告の誤りによるもので、実際には15施設となっております。
 また、これらの15施設のうち、3施設は除去などの措置済みでございまして、残りの12施設につきましては、安全を確認して使用しておりますほか、使用制限などの当面の措置を講じていると承知してございます。
 道教委では、今後とも、市町村教育委員会に対して、アスベストの除去を行うなど、適切な措置を講ずるよう要請していく考えと承知してございます。
 以上でございます。
◆(福原賢孝委員) 国の遅い対応を待っておられないということで、深刻度を増すアスベストの対策のために、大阪、京都の両府、また、石川、福井、和歌山、徳島、鳥取の5県の合わせて7府県が府県議会に条例案を提出したという報道がなされたところであります。
 道も、循環資源利用促進税──これは、知事が他の都府県に先駆けてやるのだということで大変大見えを切っている手前もありますし、また、知床の世界遺産等、北海道という環境を大事にしている、そういう地域性を打ち出すためにも、アスベスト対策の条例を創設すべきではないかなと、そのように考えるものでありますが、見解を伺います。
◎(田中環境室長) 規制条例などの検討についてでございますが、アスベストにつきましては、国では、平成16年に、アスベストを含む製品の製造、輸入、使用などを原則禁止したところでございます。
 また、吹きつけアスベストを使用した建築物の解体やアスベストなどの除去に際しましては、労働安全衛生法に基づきます石綿障害予防規則や大気汚染防止法で作業時の飛散防止措置などが規定されているところでございます。
 このうち、大気汚染防止法につきましては、これまで、建築物の解体時などに行う届け出の規模要件──床面積が500平米以上などの要件でございますが、これを規定しておりますが、国では、来年2月までに、この関係規定を改正して、この規定を撤廃し、規模によらず届け出を義務化するなど、規制を強化する方針であると承知してございます。
 道といたしましては、こうした国の動向を見守りながら、必要な対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
◆(福原賢孝委員) 次に、アスベストに関する対応について伺います。
 吹きつけアスベストが劣化をすると、室内でもかなり多くのアスベストが検出されるおそれがあるという指摘がされておるところでございますが、早急な対応が必要ではないかということを考えるわけでありますが、見解を伺います。
◎(斎藤環境保全課長) アスベストに関する対応についてでございますが、吹きつけアスベスト等の吹きつけ材は、劣化が進むと飛散のおそれが高くなることから、劣化の程度に応じた対策をとる必要があるものと認識しております。
 道といたしましては、今回行っている建築物の実態調査の結果に基づき、道有施設については劣化の程度に応じた対策を講じるとともに、市町村施設や民間施設に対しても、除去や囲い込みなど、適切な対応をするよう助言指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(福原賢孝委員) 次に、大気中のアスベスト濃度について質問をいたします。
 北海道、とりわけ札幌周辺の大気中のアスベスト濃度はどの程度なのかという点でございます。
 また、ダイオキシン類の排出基準と大気中濃度を比較すると、アスベストの場合は、広く環境中に存在しているということから、使用量が減少しても大気中の濃度が改善されないという特異性があるわけでございます。アスベストは、簡単に分解されませんから、一たん環境中に排出をされると、大気中に長く存在して、濃度が減少しないということであります。
 大気中のアスベスト濃度を低減させるには、使用禁止とアスベスト廃棄物の管理、この両面が重要ではないかなと考えるものでありますが、見解を伺います。
◎(田中環境室長) 大気中のアスベスト濃度についてでございますが、大気汚染防止法におきましては、特定粉じん発生施設設置工場──アスベストを使用して製品を製造している工場でございますが、この工場の敷地境界基準を空気1リットル当たり10本と定めておりますが、平成16年度に札幌市が調査を行いました一般環境大気のアスベスト濃度につきましては、分析の限界値でございます定量下限値の1リットル当たり0.1本未満でございました。
 アスベストの使用禁止につきましては、国では、先ほどお答えしましたとおり、16年に、アスベストを含む製品の製造、輸入、使用などを原則禁止したところでございまして、現在、例外的に使用が認められておりますアスベスト含有製品につきましても、その代替化を促進いたしまして、遅くとも平成20年までに全面禁止を達成することとしておりまして、さらに、その前倒しも検討していると承知しております。
 また、アスベスト廃棄物の管理につきましては、これまでも、最終処分場への立入検査を行い、適正に処分されていることを確認したところでございますが、道といたしましては、今後とも、関係機関とも十分連携を図りながら、排出事業者や処理業者への監視指導や処理基準などの周知徹底に努めるなどして、アスベスト廃棄物の適正処理に万全を期するよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
◆(福原賢孝委員) 次に、吹きつけアスベストの処理工事について伺います。
 吹きつけアスベストの処理工事は、原則、除去工事が必要ということを考えているわけでございますが、道としての見解を伺います。
◎(田中環境室長) 吹きつけアスベストの処理工事についてでございますが、石綿障害予防規則では、処理の方法といたしまして、除去工事のほか、アスベストが飛散しないように固化剤を加える封じ込めや、アスベストを建材などで覆う囲い込みが示されておりますが、このうち、吹きつけ材の損傷、劣化の程度の高いものなどにつきましては、除去工事による方法が望ましいとされてございます。
 道といたしましても、こうした考え方に基づきまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆(福原賢孝委員) 次に、吹きつけ以外のアスベスト含有建築物の改修等の工事について質問いたします。
 吹きつけ以外のアスベスト含有建築物の改修・解体工事については、届け出義務、また、石綿濃度等の測定などの法規制というものが必要ではないかなと、そのように考えるものでありますが、見解を伺います。
◎(田中環境室長) 改修・解体工事におきます法規制についてでございますが、アスベスト含有建築材といたしましては保温材や断熱材などがございますが、石綿障害予防規則では、建築物の解体等の作業におきまして、事前のアスベスト使用の有無の調査や作業計画の作成などの規定があるほか、保温材や断熱材などにつきましても作業の届け出が義務づけられているところでございます。
 一方、大気汚染防止法では、吹きつけアスベストのみを規制対象としておりますが、国では、現在、大気汚染防止法の関係規定の改正に当たりまして、規制対象に保温材などを追加する必要性やアスベスト濃度測定の必要性につきましても検討を行っていると承知してございます。
 道といたしましては、こうした国におきます具体的な改正内容を見きわめながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆(福原賢孝委員) 最後に、健康被害対策について伺います。
 アスベストについては、中皮腫、またアスベスト肺など、いろんな健康被害等が出てきておるということでありまして、ことしに入って、特に夏以降ですが、アスベストの報道がなされない日がないくらい、毎日のようにアスベストのいろんな報道がなされておりますが、健康被害対策に道として今後どのように取り組んでいくのかという点について見解を伺います。
○(米田忠彦委員長) 環境生活部長前田晃君。
◎(前田環境生活部長) 健康被害対策についてでございます。
 国におきましては、本年8月のアスベスト問題に関する関係閣僚会議におきまして、過去の被害への対応として、労災補償を受けずに死亡した労働者、その家族及び周辺住民を救済するための新たな法的措置を講ずることとされたところでありまして、現在、国においては法案の策定作業を進めていると承知してございます。
 また、道におきましては、保健所における健康相談を通じまして健康管理上の生活指導や受診勧奨を行いますとともに、北海道医師会の協力を得まして、身近な医療機関で健康診断や診療を受けられる体制を確保したところであります。
 今後とも、労働基準監督署や保健所、医療機関などと連携しながら適切に対応してまいりますとともに、道としては、アスベストによる健康被害対策や道民の方々の不安解消に向けて、全庁を挙げて対応してまいりたいと考えているところでございます。
◆(福原賢孝委員) アスベストについての質問はこれで終わりますが、二、三、指摘をさせていただきたいと思っております。
 EUでは、この問題を非常に重く受けとめ、興味深い表現で取り上げております。御存じだと思いますが、つまり、予防原則を確立するための早期警告からのおくれた教訓ということでアスベストを位置づけておるのです。そして、EUでは、2005年の1月から全面使用禁止ということを打ち出しておるということであります。
 また、ILO──国際労働機関は、労働災害死亡者は世界では毎年約200万人ということで推計を出しておりますが、アスベストだけで、5%に当たる10万人の命が奪われておるということも警告をしておるところでございます。
 このアスベスト問題は、禁止をすれば終わりということではなく、私たちの身の回りに莫大に残されているアスベストにいかに対処していくのか、また、中皮腫、肺がん、アスベスト肺など、これからますます本格化することが確実な健康被害にどう対処していくのかということで、課題は山積していると言っても過言ではなかろうと思っております。いわば、人類と環境に対する脅威、こういういうものに対していかに立ち向かっていくのかということではないかなと思っております。
 今るる申し上げましたが、そういう点、そして、使用中のアスベストの除去や、廃棄物からの飛散を起こさないような地道な努力を今後さらに積み重ねていく必要があるのではないかということを指摘させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○(米田忠彦委員長) 福原委員の質疑は終了いたしました。
 遠藤連君。
◆(遠藤連委員) それでは、北海道循環資源利用促進税について伺ってまいります。
 この問題につきましては、私も、さきの産廃税のときから関係部局とさまざまな議論をさせていただいておりますし、今回の循環税についてもいろんな形で議論をさせていただいてきておりますし、また、議会においても、代表質問、一般質問、予算特別委員会あるいは常任委員会等でさまざまな議論が行われているようでありますので、ここでは、端的に数点にわたって伺ってまいりたいと思っております。
 本道においては、廃棄物のうち、一般廃棄物が約7%程度と言われておりまして、産業廃棄物が残りの93%と、ほとんどを占めていることから、産業廃棄物の減量化が大きな政策課題となっているわけであります。
 しかし、産業廃棄物は、廃棄物処理法により、排出事業者が自己責任で処理することとされていることから、地方自治体が一般財源を使って減量化やリサイクルを促進することには限界があるというふうに言われております。
 こうしたことから、他府県におきましては、排出事業者に対し、法定外目的税として産業廃棄物の処分等に係る税を導入し、それを財源として施策の充実を図ろうとする動きが顕著となっており、既に24府県が導入済みとのことであります。
 こうした中、道は、産業廃棄物の減量化やリサイクル促進のため、循環税に係る条例案を第4回定例会に提案する意向であるとのことでありますので、以下、伺ってまいりたいと思います。
 申し上げましたように、既に24の府県が目的税を導入しているとのことでありますが、他府県における課税の対象や税率など、税の仕組みはどのようなものであるのか、税の使途としてどのようなものに充てているのか、まず伺います。
○(米田忠彦委員長) 環境政策課長荒谷俊尚君。
◎(荒谷環境政策課長) 他府県における課税の仕組みなどについてでございますが、産業廃棄物の処理に課税する目的税につきましては、現在、全国で24府県が導入しておりますが、税率につきましては、すべての府県で1トン当たり1000円となっており、課税客体といたしましては、最終処分場等へ搬入される産業廃棄物が対象となっております。
 また、徴収の仕組みにつきましては、三重県及び滋賀県で、排出事業者がみずから申告し納付する申告納付方式を採用しており、それ以外の22府県では、最終処分業者等が特別徴収義務者となり税を徴収する特別徴収方式をとっているところであります。
 また、税収の使途につきましては、産業廃棄物の減量化及びリサイクルに関する施設整備や研究開発への支援、処理施設の周辺における公園等の整備への助成、さらには、産業廃棄物の不適正処理に対する未然防止対策や普及啓発活動などとなってございます。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) 平成15年第1回定例会におきまして産廃税が否決された理由の中には、当時、この種の税が導入されていたのは三重県のみであり、税の効果が明確でなかったことから、時期尚早であるとの意見が強かったことが挙げられます。
 その後、導入している府県が次第にふえ、24にも上っている現在、先行して税を導入している府県ではどのような効果が上がっているのか、伺います。
○(米田忠彦委員長) 環境政策課参事田渕修二君。
◎(田渕環境政策課参事) 他府県における税導入の効果についてでございますが、平成14年度に全国で最初に導入いたしました三重県におきましては、年間排出量が1000トン以上の大量排出事業者で見ますと、15年度の排出量は13年度と比べまして3.7%の減少となっており、また、再生利用量及び減量化量がともに増加した結果、15年度の最終処分量につきましても、13年度と比べまして約47%の減少となるなど、一定の税の導入効果が確認されているところでございます。
 なお、三重県に次いで15年度に導入いたしました鳥取県、岡山県及び広島県の中国3県につきましては、導入後の経過期間が短いため、現時点で効果等の確認はできておりません。
 なお、そのほかの20府県につきましては、さらに直近の16年度以降の導入となっているところでございます。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) また、産廃税が否決されたもう一つの理由として、納税者である企業の理解が十分に得られていなかった点が挙げられますが、今般の導入に当たり、これら企業の理解は得られたのか。得られていないとしたら、どういう理由であるのか、伺います。
 また、それらの事業者に対し今後どのような対策を実施する考えか、伺います。
◎(田渕環境政策課参事) 税導入への企業の理解についてでございますが、循環税導入に当たりまして、道経連など経済9団体や日本ビート糖業協会などから、税導入に当たって、中小企業への配慮、税導入に先立った支援の実施、急激な税負担の軽減措置などの要望が出されておりますが、これは、道の循環税の考え方に対しまして、条件つきながら、一定の御理解を示していただいたものと考えているところでございます。
 これらの要望につきましては、中小企業の支援枠を別途確保すること、また、先行支援事業や暫定税率を導入するなどの対応の基本的な考え方を経済団体等に御説明申し上げ、その検討の方向性については御理解を得ていると考えているところでございます。
 さらに、具体の対応方策につきましては、現在、関係部と協議しながら検討を進めているところでございまして、その検討状況につきまして、適宜、経済団体等に説明するなどしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) これは非常に微妙なところだと私はとらえております。考え方については理解が得られているということではありますが、事実、私どもの会派のそれぞれの議員のところには、導入に反対であるという旨の意向も個別に示されております。
 したがいまして、まだまだ理解を得られたという状態にはないと私はとらえております。そのことだけ指摘をしておきたいと思います。
 それで、この循環税は目的税として集められる税でありますので、ほかの税収と明確に区分して使用することが本旨であると考えます。他県の例にもありますように、基金をつくるとか、何らかの工夫が必要と考えますが、見解を求めます。
◎(荒谷環境政策課長) 基金の設置についてでございますが、税収の使途などにつきましては、御指摘のように、明確化を図る必要があると考えておりまして、道といたしましては、基金を設置し、一般財源と区別するとともに、広く情報提供を行うなど、税収やその運用状況などについて、わかりやすく、透明性を確保することといたしまして、納税者等の御理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
◆(遠藤連委員) 先ほどの御答弁の中で、循環税の税収を利用した幾つかの新たな支援施策を検討しているとのことでありました。
 これらの施策の実施に当たり、5年間で予想されるおおむね50億円の税収をそれぞれの施策にどのように配分し、その効果をどの程度想定しているのか、伺います。
◎(田渕環境政策課参事) 支援施策の財源配分についてでございますが、税収を活用した支援施策につきましては、これまで、個別企業等から、汚泥の土壌改良剤やボイラーの脱硫剤への利用、また、廃プラスチックの代替燃料としての活用などにつきまして相談を受けておりますので、これらに対する施設整備や研究開発への支援、さらに、情報ネットワークの整備やアドバイザーの派遣などによる情報面での支援を検討しているところでございます。
 財源配分といたしましては、施設整備や研究開発への補助に全体の8割程度を見込んでおり、これらの施設整備等への支援を行うことなどによる直接的効果と、税導入による排出抑制などの間接的な効果を勘案いたしまして、北海道循環型社会推進基本計画における目標値であります平成22年度の最終処分量136万トンに対しまして、100万トン程度までの削減を見込んでいるところでございます。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) 136万トンを100万トンまで減らすということですから、単純に言えば36万トン減るということになろうかと思いますが、今お伺いした数字としては少し少ないのかなという感じはいたしますが、多分、まだまだ削減効果は上がるのだろうということを期待しておきます。
 質問を続けますが、既に、産業廃棄物の減量に独自の取り組みを行い、莫大な資金を投入して設備投資をした企業の自助努力を、何もしなかった事業者と比較して、課税に際してどのように扱うのか、見解を求めたいと思います。
 課税の公平公正の観点からすれば、当然、減量のための努力をした者に対しては何らかの減免措置がなされるべきではないかと考えますが、どのような対応をされるのか、伺います。
○(米田忠彦委員長) 環境室長田中正巳君。
◎(田中環境室長) 自己処理への減免措置についてでございますが、循環税の目的は産業廃棄物の減量化やリサイクルを促進することにございまして、この点では自己処理も委託処理も同様でありますことから、恒久的な減免制度につきましては考えておらないところでございます。
 しかしながら、自己処理を行っている事業者の方々は、委託処理を行っている事業者と比較いたしまして多量の最終処分を行っていることなどを考慮いたしまして、税導入の2年間につきましては、初年度は基本税率の4分の1、2年目は2分の1の暫定税率の適用を検討しているところでございます。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) 私が循環税の導入あるいは内容について皆さんといろいろ議論をしていく中で、どうしても意見が合わない点が実はこの点にあるわけでありまして、自助努力というのは並大抵の金額ではないのですよね。1けた億、2けた億では済まない。3けた億の大規模な設備投資を行っている。特に、大企業においては余計そうであります。
 確かに、委託処理と自己処理も同様だということは言えるかもしれませんが、当事者にとってみれば、自分のところの廃棄物を処理するという目的でつくっているわけでありますから、莫大な設備投資になっておりまして、その見返りという言い方は当たらないかもしれませんけれども、わずか2年間、2分の1と4分の1の軽減、これだけでは、幾ら環境への負荷を小さくするということを企業として努力したとしても、それはまだまだ不十分なのではないかなと、私はそんな気がしてなりません。
 一方、例えば、廃棄物の減量等に対して何もしなかった業者──これは、当たり前の税を課せられるわけでありますが、その方が、企業にとってみれば、当面の支払いといいますか、マイナスといいますか、それは小さいわけであります。そこに不公平感というものが出てきはしないか。
 先ほども申し上げましたが、私どものところに寄せられている企業からのこの税導入に対する反対の意見というのは、実はそういうところに一番の力点が置かれております。そのことだけはぜひ御理解をいただきたい、そのことを指摘しておきます。
 質問を進めます。
 中間処理施設を経由するということは、廃棄物の減量化に役立つものというふうに考えておりますが、本道の実態としては、中間処理施設の偏在が見られ、税負担に不公平が生じるおそれがあります。
 これらの対策としては、中間処理施設の偏りのない整備が必要と考えますが、どのように進めていくのか、伺います。
◎(田中環境室長) 中間処理施設の整備についてでございますが、道では、効率的かつ効果的なリサイクル施設の整備を促進するために、全道的・地域的なリサイクル施設整備のあり方や、循環資源の需要と供給のバランスなど、施設整備の検討に必要な基礎データなどを示した、循環的利用施設の整備促進に向けた基本的な考え方を昨年4月に策定いたしまして、事業化促進のための情報支援などを行っているところでございます。
 循環型社会の早期実現のためには、御指摘のように、リサイクル施設の整備を一層進める必要がございますので、事業化を進めるための情報提供を一層強化するとともに、循環税の税収を活用して効果的・効率的な施設整備などを促進してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆(遠藤連委員) 質問としては最後になりますが、これまでいろいろお答えをいただきましたけれども、税導入による直接的な効果以外にも、税収を活用して施設整備などを支援することで、いわゆるリサイクル産業のような新たな産業おこしも視野に入れた経済効果も見込めると考えますが、その点についてどのようにお考えか、伺います。
○(米田忠彦委員長) 環境生活部長前田晃君。
◎(前田環境生活部長) 支援施策などによる経済効果についてでございます。
 循環税は、産業廃棄物の減量化やリサイクルなどを一層促進することを目的として導入しようとするものでございまして、税収の活用によるリサイクル施設の整備や研究開発の促進により、リサイクル関連産業の育成につながるとともに、私としては、地域において新たな雇用の創出や地域産業の振興にも貢献することを期待しているところでございます。
◆(遠藤連委員) 聞き及ぶところによりますと、この循環税は3定提案ということが当初予定されていたように聞いておりますが、これが4定提案となったということは、若干の時間的な余裕ができたというふうに私はとらえております。
 先ほど来申し上げておりますように、いわゆる納税者になる事業者に100%というほどの理解がまだ得られていない状況では、わずかではあるかもしれませんが、提案までの残された時間を有効に活用して、なお一層理解が得られる努力、あるいはまた、循環税に関する案の修正等を視野に入れた検討などもぜひともしていただきたい、努めていただきたい、このことを指摘させていただいて、質問を終わります。
 以上であります。
○(米田忠彦委員長) 遠藤委員の質疑は終了いたしました。
 小谷毎彦君。
◆(小谷毎彦委員) 通告に従いまして、質問をしてまいりますけれども、前の質問者の方から同様のことがありましたが、観点を少し変えて質問させていただきたいと思います。
 まず、道のセンター業務についてですけれども、昨年6月に消費者基本法として改正をされたわけでありまして、事業者と消費者との間にかかわる苦情処理について、従前の市町村の果たす役割ばかりではなくて、地方公共団体としての役割、すなわち道の取り組みも今回明らかになったわけであります。
 このため、道は、今回の指定管理者制度の導入も含めまして、抜本的な見直し作業に入ったということで私も承知をしていますけれども、道は、この相談業務については直接行っておらず、道消費者協会に委託して業務を行っているという今までの経過から、現実の相談業務内容についてどこまで承知をしているのか、まず伺いたいというふうに思います。
○(米田忠彦委員長) 生活振興課参事北村政雄君。
◎(北村生活振興課参事) 小谷委員の御質問にお答えいたします。
 道センターにおける相談業務の内容についてでありますが、北海道消費者協会に委託している道センターの消費生活相談業務の内容は、消費者からの苦情の処理や消費生活に関する相談等であります。
 消費者被害を未然に防止し、道民の消費生活の安定向上を図るためには、相談窓口での苦情内容から得た情報をもとに、SF商法などによる被害の地域的広がりや、悪質住宅リフォームなどに関する特定事業者への集中度などを迅速的確に把握する必要がありますことから、道センターと日常的に情報交換を行っております。
 以上でございます。
◆(小谷毎彦委員) 道センターとの間でそういうことを日常的にされているということであります。
 それでは、市町村の相談業務に対する支援についてでありますが、市町村の相談業務に携わる職員というのは、ほかの業務と兼務であったり、たとえ専門職であったとしても数年で配置がえ等が行われることから、なかなか知識が醸成されるに至らない、こういうことが当然予想されますし、また、そういう意味で経験不足になることなどによって対応に苦慮されるのではないだろうか、こんなことは明らかだろうというふうに思っています。
 しかし、そういう状況でありましても、市町村財政も大変でありますだけに、専門職員を配置することは事実上不可能ということであろうと思っています。
 そこで、今回、支庁の相談所を廃止して、道センターに集約するということでありますけれども、私は、そういう立場ではなくて、逆に、支庁の相談所の機能として、今までいろんな意味で蓄積したノウハウを生かした実践形式の研修を行うような業務を新たに支庁業務として持たせるなど、市町村の相談業務に対する研修の充実を図るべきと考えていますが、どのようにお考えでしょうか。
○(米田忠彦委員長) 生活文化・青少年室長平塚努君。
◎(平塚生活文化・青少年室長) 市町村の相談員に対する研修についてでございますけれども、市町村における相談体制の充実を図るためには、市町村相談員などの実務能力の向上を図ることを主眼とした、より効果的な研修を実施することが大変重要であると考えています。
 道といたしましては、これまでも市町村の相談員や職員を対象とする研修を実施してきたところでございますけれども、複雑多様化する消費者被害に適切に対応できるよう、市町村相談員に対する研修の充実を図るなど、市町村への支援の強化について現在検討を進めているところでございます。
 以上でございます。
◆(小谷毎彦委員) 今の回答では、支庁相談員がいなくなり、道センターに集約しても、やろうとすることはほとんど変わらないのだろうというふうに思っていまして、前の質問にもありましたけれども、支庁に相談業務を残すべきなのではないかという立場から言わせていただくと甚だ不満だなと、こんなふうに私も思っていますので、そこは少し強く指摘をさせていただきたいと思います。
 そこで、市町村相談窓口の相談員や職員の専門的な知識の習得についてやるということになっていますが、今後どのように進められていくのか、その具体的な方策を伺っておきたいと思います。
◎(平塚生活文化・青少年室長) 相談員等の専門的知識の習得についてでございますけれども、市町村の相談員や職員の専門的知識の習得に向けましては、道センターにおける市町村向け専用電話回線の設置、また、相談員の充実を図るなどいたしまして、日常的な市町村への助言指導体制の確保について検討を進めているところでございます。
 また、市町村と道センター等を結ぶ情報収集・提供システムの構築、市町村相談員などに対する研修等による支援の充実などを検討しているところでございます。
 以上でございます。
◆(小谷毎彦委員) 先ほどもちょっと出ましたが、相談業務については、全体で10万2000件余りで、そのうち、市町村が7万9000件、支庁での相談が約8000件、道センターが約1万4000件ということでありました。
 平成15年度から比べますと大幅な増加ですが、架空請求だとか不当なリフォーム建築、振り込め詐欺等、凶悪犯的な事案がかなり増加をしてきて、こういうような増加になってきているのだろうというふうに私も思っています。
 市町村での相談が7万9000件ありますから、その多くは市町村で対応されていると思いますけれども、そのうち、市町村で対応できずに、道センターに、そして支庁相談所に、また支庁相談所から道センターにということで、自分たちのところでは賄い切れないというか、相談し切れない部分があろうかと思いますけれども、そのような事案は今までどのように取り扱いをされているのか、伺いたいと思います。
◎(北村生活振興課参事) 相談窓口の連携についてでございますが、道センターにおいては、市町村からの相談に対し必要な助言を随時行っているほか、市町村が単独で処理することが困難な事例にあっては、市町村と連携して、消費者及び事業者からの聞き取りや関係機関からの情報を収集するなどして、消費者の苦情の解決に努めているところであります。
 以上でございます。
◆(小谷毎彦委員) 消費者及び事業者からの聞き取りなどをやりながら、消費者の苦情の解決に努めている、こういうことのようでありますから、それはそれでいいと思うのですけれども、電話による相談、それから、来所相談というのでしょうか、その中には、簡単なものから複雑なものまで、さまざまな相談が実際にあると思いますし、複雑なものについては処理をするまでに相当な日数を要するのだろうというふうに思いますが、このような場合はどういうふうに処理をしてきたのか、その実態を伺いたいと思います。
◎(北村生活振興課参事) 苦情相談の処理についてでございますが、近年、道民の暮らしが多様化する中で、事業者の販売方法は悪質・巧妙化するとともに、消費者被害は複雑多様化しております。
 解決までに時間を要する例としては、住宅リフォームにおける工事の必要性の有無や工事内容の適否の判断を必要とする事例などがふえてきており、あっせんに当たっては専門知識を必要とすることから、相談内容に合わせて、各専門機関への照会や、苦情処理専門員である弁護士から助言を受けるなどして、相談の解決に向けて努めているところであります。
 以上でございます。
◆(小谷毎彦委員) 今申されたとおり、難しい案件があることが明らかになったと思いますけれども、このような大変な問題については、やっぱり、専門的な知識と経験を積み重ねていくことが、あらゆる事例に対処することにつながるのだろうなと、こういうふうに思っています。
 このために、道の責務というのはますますふえるのだろうというふうに考えますが、今後どういうふうに対応されるのか、伺っておきたいと思いますし、市町村相談員に対する研修についても今まで以上の取り組みが求められると思いますが、これについてもあわせて伺っておきたいと思います。
◎(平塚生活文化・青少年室長) 相談員等に対する研修の強化などについてでございます。
 近年、事業者の販売方法は悪質・巧妙化するとともに、複雑多様化する消費者被害に対応するため、道における相談体制を道センターに集約・一元化し、高度・専門的、広域的な苦情処理や市町村からの問い合わせなどに的確に対応できる体制を充実するといった視点で検討を進めているところでございます。
 また、市町村の相談員なども、これら複雑多様化する消費者被害の相談に的確に対応する必要があり、道といたしましては、市町村の相談員や職員を対象に、実務能力の向上を図ることを主眼とした、より効果的な研修を実施することを検討しており、市町村への支援の強化に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(小谷毎彦委員) それでは次に、今回、条例案が提案されていますが、指定管理者制度が来年度から実施されるということで、道の消費者センターについてもその対象施設であります。
 私が今まで質問を申し上げてきましたとおり、相談業務というのは、単に受け付けるだけでは解決をしないということが今までの回答の中でも示されたと思っています。
 もっともっと経験を重ねつつ、新しい知識を吸収しながらやらなければできない業務であることは道自身も承知をしていることだろうというふうに思っていますが、指定管理者制度の導入によりまして、今度は、4年後には再び公募によって業務引受業者が変更されることによりまして、今までのノウハウを伝承するためには大変な無理が生じることになりかねないというふうに考えております。
 また、今後このような状況が続くとすれば、雇用不安の面からも、人材の育成強化を図るということに逆に水を差すことになるのではないかというふうに考えますが、どのように考えられますでしょうか。
◎(北村生活振興課参事) 道立消費生活センター事業の指定管理者制度への移行についてでありますが、指定管理者の選定に当たっては、学識経験者を含む選定委員会を設置し、公平性、中立性の確保、管理を安定して行う体制やその能力の有無などを盛り込んだ選定基準を策定することとしているところでございます。
 その選定基準に従って、道センターの設置目的である、消費者への情報提供や教育、啓発、相談処理を行うための必要な能力やノウハウを有する団体を選定することとしているところであります。
 また、指定期間につきましては、従前の委託契約のように単年度ではなく、サービスの継続性の確保、指定管理者のリスクの軽減、長期固定化による弊害の排除などを総合的に判断し、おおむね4年を基本としているところでございます。
 以上でございます。
◆(小谷毎彦委員) 指定管理者制度の導入については、今の回答でいけば、それはやはり委託者側の考え方なのではないかなというふうに思います。
 私は、指定管理者制度で今後受けていく受託者側の立場に立った物事も考えていかなければならない、委託をするのだ、受託をするのだということだけではないと思いますし、指定管理者制度に伴って求められるのは、やっぱり、住民サービスをいかに確保するかだというふうに思っています。
 そのサービスの維持向上が図られなければならないものだというふうに私どもは考えるだけに、今後どのようにサービスの維持向上を図られていくのか、伺っておきたいと思います。
○(米田忠彦委員長) 環境生活部長前田晃君。
◎(前田環境生活部長) 住民サービスの維持向上についてでございます。
 指定管理者制度は、公の施設の管理に民間ノウハウを活用し、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的として導入された制度でございます。
 指定管理者の公募に際しましては、サービスその他の業務の質の向上について達成すべき管理の目標を定め、事業者に対し、この目標を達成するためのさまざまな措置やアイデアなどを業務計画として提案していただくこととしてございます。
 道センターにおける指定管理者の選定に当たりましては、その提案内容を十分審査し、意欲と能力のある最適の事業者を選定することによりまして、サービスの確保に努めてまいりたい、かように考えてございます。
◆(小谷毎彦委員) 最後に、指摘をさせていただきたいと思いますけれども、今までも述べてきましたように、消費生活相談業務というのは、単に相談を受け付けて聞くだけで終わりと、こんなことで解決される問題ではないのだろうと思っています。
 今後も、多くの時間を要する案件が多岐にわたって出てくるというふうに予想されるだけに、その対応等については、いろんな観点からやっていかなければいけないというふうに思っておりまして、道民の安全で安心な生活を続けるためにも重要な事案であろうと私は思っています。
 そういう意味で、この広い北海道において、道センターに一極集中をする──市町村は当然ですが、それ以外の道の部分はセンターにすべて集中して、支庁の相談員制度を廃止しようということについては再度考えていくべきだろうというふうに私は思っておりますし、それよりももっと積極的な道の行動が求められているというふうに思っています。
 そのためには、指定管理者制度のことも含めてでしょうけれども、万全な組織と相談員の日ごろの研さんというのが必要だろうと考えていますから、私は、指定管理者制度が導入されても、業務の発展のために努力されるように強く求めまして、質問を終えたいと思います。
 以上です。
○(米田忠彦委員長) 小谷委員の質疑は終了いたしました。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午後2時27分休憩
─────────────────────────────────
  午後2時51分開議
○(米田忠彦委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 環境生活部所管にかかわる質疑の続行であります。
 林大記君。
◆(林大記委員) ダイオキシン対策についてお伺いをいたします。
 一昨年9月の大地震における日高中部塵芥処理場の煙突倒壊以来、3回目の質問に立たせていただきます。
 早速、質問に入らせていただきますけれども、平成15年9月における日高中部塵芥処理センターの煙突倒壊以来、3回目の質問でございますが、これまでの廃止炉と解体の状況はどのようになっているのか、まずはお伺いをいたします。
○(米田忠彦委員長) 循環型社会推進課参事藤澤理樹君。
◎(藤澤循環型社会推進課参事) 廃止焼却施設の解体の状況等についてでございますが、解体の対象となる施設は、ダイオキシン類の規制強化前に廃止または休止したものを含めまして、104施設となっております。
 このうち、登別市など5施設が既に解体され、2施設が、現在、解体工事中であります。また、2施設が今年度中に解体着手予定でありまして、残りは95施設となっております。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 開口部あるいは煙突上部の密閉状況はどういうふうになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
◎(藤澤循環型社会推進課参事) 廃止焼却施設の密閉状況についてでございますが、道では、市町村における廃止焼却施設からダイオキシン類が飛散・流出することがないよう、平成15年8月に、廃止済み焼却炉点検マニュアルを策定しまして、市町村の指導を行ってきたところでございます。
 その結果、いまだ解体に着手されていない95施設すべてにおきまして、立入禁止の措置及び施設の開口部の閉鎖措置がとられており、また、煙突上部の閉鎖措置につきましては78施設で実施されているところでございます。
 なお、煙突の閉鎖措置がなされていない施設につきましては、これまでも指導を行ってきたところでございますが、今後さらに、その対策を早急に行うよう強く指導してまいる考えであります。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 昨年の3月時点で質問した際には、73のうち、55施設が煙突上部の密閉がされていて、残りが18でした。今日時点では、解体をしなければいけない95の施設に対して、78が煙突上部の密閉がされていて、残りが17と。
 この2年間、指導しているにもかかわらず──15年と同じ施設かどうかという調査は私はしていませんけれども、言ってみれば、数字的には、この2年間で18のところが17ということで、ふえたという部分、新しく対象になったというところもありますけれども、今までの指導もあり、そしてマニュアルもあるということであるにもかかわらず、その指導にまるっきり応じないという市町村があることは非常に問題だというふうに思うのです。道としては指導の成果が上がっていないということになるのでしょうか、どうでしょうか、お伺いをいたします。
◎(藤澤循環型社会推進課参事) 煙突の閉鎖措置についてでございますが、昨年3月の時点では61施設で閉鎖がなされ、本年9月の時点では78施設となってきているところでございます。
 残る17施設につきましては、市町村としても閉鎖したいという意向はあるものの、財政事情などで対応がおくれている状況にあると承知しております。
 道としては、今後、ダイオキシン類の飛散防止の観点から、立入検査を行うなどして早急に取り組むよう、改めて強く指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 今の答弁にもありましたけれども、いいですか、財政状況が厳しいから解体に着手できないのでしょう。したがって、当面はダイオキシン対策として煙突部の閉鎖等をするということなのですよね。
 そんな意味では、解体そのものから比較をしたら、経費の面から見ても不可能な金額じゃないのですから、すぐにでも着手をしなければいけないということなのです。
 このまま施設が古くなればなるほど、劣化が進むのでしょう。高いところでの作業ですから、それゆえの経費というものが──例えば、鉄パイプのようなはしごがついていたにしたって、おっかなくて、そんなものが使えるかという話になるわけですから、そうすれば経費というものが高くなっていくのですよ。
 今、強く指導という答弁がありました。これで大丈夫かなというふうに思うのですけれども、私からは、早急に着手するよう強く指摘をしておきます。
 それで、次の質問に参りますけれども、倒壊をした日高中部塵芥処理センターの解体は最も急がれるというふうに考えるのですが、現状はどのようになっていますか、お伺いをいたします。
◎(藤澤循環型社会推進課参事) 日高中部塵芥処理センターの解体についてでございますが、施設を管理する日高中部衛生施設組合では、平成15年9月の地震により倒壊した煙突につきまして、飛散したコンクリート殻を含め回収し、廃止した焼却施設の建物内に搬入・保管するとともに、現在、平成17年度に創設されました循環型社会形成推進交付金制度を活用した解体につきまして検討を進めているところでございます。
 現段階では、解体後の跡地を、新しい焼却施設から発生する溶融スラグの保管ヤードとして利用する方向で検討を行っていると承知しておりまして、今後、組合から具体的な計画が示された段階で国と協議・調整を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 倒壊をしているから解体が急がれるのです。昨年の3月時点でお聞きしたときに、新制度がつくられると、すぐに解体ができるというふうに私自身は信じていたわけでございますが、検討はしているものの、いまだ時期が明示できないというのは非常に残念でたまりません。関係する自治体と協議をし、早急な取り組みをするよう強く要望しておきます。
 次に、解体が進まない原因についてですが、新しい制度、すなわち廃棄物処理施設整備事業が16年からスタートし、国の支援も、補助率4分の1から、交付金3分の1に充実をしたというふうに言われてございますが、にもかかわらず、解体が進まないのはどうしてなのでしょうか、お伺いをいたします。
◎(藤澤循環型社会推進課参事) 解体が進まない主な要因についてでございますが、市町村の財政状況が厳しい中にありまして、作業労働者のダイオキシン類に係る暴露防止対策などにより、解体費用が多額になることや、交付金制度を活用できるのは、廃止焼却施設を解体した跡地に、ストックヤードやリサイクルセンターなどの新たな廃棄物処理施設を整備する場合に限られていることなどが解体が進まない主な要因と考えているところでございます。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 当時から私も指摘をしていましたけれども、交付金が活用できるかどうかというのは、跡地利用の問題だとかというようなところが大きな部分でございますが、これについては後ほど述べます。
 次の質問に移らせていただきますけれども、今問題になっているアスベスト対策ということで、焼却施設ということからすれば、断熱材等にアスベストが多く使われているという可能性があるというふうに考えますが、廃止焼却炉におけるアスベストの使用状況及びそれに対する対処についてどうしようとしているのか、お伺いをいたします。
○(米田忠彦委員長) 環境室長田中正巳君。
◎(田中環境室長) 廃止焼却施設におけるアスベスト対策などについてでございますが、現在、廃棄物処理施設におきます吹きつけアスベストの使用状況につきまして、稼働中の施設も含め、調査を行っているところでございます。
 いずれにいたしましても、廃止焼却施設につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、アスベストが使用されているというふうに考えられる施設の開口部の閉鎖措置などがとられておりますことから、外部への飛散防止が図られているものと考えております。
 今後、この調査により使用が認められた場合は、施設の解体や撤去などに当たって、ダイオキシン類対策とあわせまして、アスベストの飛散防止対策につきましても適切に実施するよう指導を徹底してまいる考えでございます。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 適切にお願いをしたいと思います。
 次に、国の支援制度の活用状況などについてお伺いをいたします。
 全国の廃止焼却炉の状況と国の財政支援制度の活用状況はどのようになっているのか、数字等についてお伺いをしたいと思います。
◎(藤澤循環型社会推進課参事) 全国の廃止焼却施設の状況についてでございますが、環境省が実施した平成16年度の調査では、全国において廃止または休止されている焼却施設は660施設となっております。
 また、全国における廃止焼却施設の解体に係る財政支援制度の活用状況についてでございますが、平成16年度に創設されました国庫補助制度では27施設、三位一体改革に伴い平成17年度に新たに創設されました交付金制度では23施設、合わせて50施設となっております。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 全国の廃止焼却炉の状況を見ると、北海道が104施設と一番多く、次に、広島県や長崎県が33施設というふうになっています。
 このように、全体が660という中で、北海道は104ということなどを見ると、ほかと比べて北海道は圧倒的に廃止焼却炉が多い。このような状況や市町村の厳しい財政状況を考えるとき、国の財政支援制度において解体のみでも使えるよう、国に対して強く働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎(田中環境室長) 国への働きかけについてでございますが、道といたしましては、これまでも、国に対しまして、交付金制度における跡地利用の要件の緩和など、財政支援の充実につきまして要望してきたところでございますが、市町村におきます財政負担の低減は解体を進める上で重要なことでございますので、引き続き国に対して要望してまいる考えでございます。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 現行では、跡地利用がないと、解体のみでは7割の自治体負担というふうになりますよね。したがって、跡地利用といいますか、今答弁にありました要件の緩和ということが肝要な部分だろうというふうに思いますけれども、緑化や植林事業というのも環境に対しては非常に役割は大きいわけでありますから、これらでも制度を活用できるよう、国にしっかりと働きかけていただきたいというふうに考えます。
 最後の質問になりますけれども、現在も95の廃止炉が解体のめどが立たないところでございます。これらの廃止炉の解体について、道としてしっかりとした道筋を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○(米田忠彦委員長) 環境生活部長前田晃君。
◎(前田環境生活部長) 廃止焼却施設の解体促進についてでございますが、道におきましては、これまで、財政支援の充実や低コストの解体技術の開発などを国に要望しますとともに、市町村に対しましても、道内外の解体事例についての情報提供などを行ってきたところであります。
 また、市町村が共同で解体事業を実施することにより、解体費用の低減が見込まれますことから、共同解体を効果的に推進するための市町村との研究会を開催してまいりました。
 道としては、今後におきましても、引き続き、国への要望や市町村への情報提供を行いますとともに、市町村との研究会での成果などを踏まえまして、ただいま申し上げました共同解体の促進について市町村に働きかけるなどして、廃止焼却施設の解体が一層進むよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆(林大記委員) 質問は終わりましたけれども、北海道の現状というのは厳しいものがあります。先ほど申し上げましたように、現状は、厳しい財政の中で、問題の先送りということで、新しい制度を活用するとしても、40%ぐらいの市町村の負担というものがあるわけでございます。
 そんな意味では、今の時点では、跡地利用も含めた提案をしなければいけないという要件などを入れるとき、先ほど申し上げましたような状況というのはどうしても生まれるのかなというふうに思います。環境に影響を与えないようにしておくというのも非常に大事な部分だというふうに思います。
 ダブるかと思いますけれども、規模にもよりますけれども、解体には億単位もの費用がかかり、市町村財政が厳しい現下の状況の中で、問題の先送りという状況にあります。
 したがって、先送りが想定される中で、全国での占有率が断トツの北海道として、そんな意味では北海道は特別な地域事情があるのだということを国に率先して問題提起をし、そして、良好だと言われている北海道の環境をしっかり守るよう要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○(米田忠彦委員長) 林委員の質疑は終了いたしました。
 久保雅司君。
◆(久保雅司委員) きょう最後の質問者になりましたけれども、私の方からは、大きく分けて、環境税とアスベスト問題ということになります。それぞれ質問が出ておりますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思っております。
 まず最初に、環境税についてでございますけれども、産廃税条例に対する意見等についてであります。
 循環型社会の形成を進めるため、道は、かねてから、道内廃棄物全体の9割以上を占める産業廃棄物のリサイクルを促進するため、産業廃棄物の有効利用等を目的とした産廃税のあり方について検討を進めてきましたけれども、残念ながら、関係事業者から、税の徴収について、道内経済の実態からして時期尚早などの意見もあり、今日まで見送られてきた経緯があることは周知のとおりでございます。
 その後、道が条例制定の検討を再度進める中で、経済界の要望も踏まえ、条例づくりの検討が進められてきたものと思ってございます。
 条例案の検討に当たっては、当然のことながら、パブリックコメントや、関係業界、市町村との意見交換なども実施していると思っております。
 そこで、幾つかお尋ねしてまいりますけれども、まず、関係業界からは主としてどのような意見が出されたのか、簡潔に伺います。
 また、関係業界の考えと、一般のパブリックコメントなどに見られる意見や考え方に相違が見られるのかどうか、お聞かせください。
 特に、税金の利用のあり方に対する道民一般の考え方があれば、お聞かせください。
○(米田忠彦委員長) 環境政策課参事田渕修二君。
◎(田渕環境政策課参事) 循環税に関しまして、関係業界等の意見についてでございますが、経済団体等からは、6月上旬に、税導入に当たっての要望書が道に提出されておりますが、この中では、中小企業への配慮、リサイクル製品の公共事業での優先的利用、税導入に先立った支援措置、急激な税負担の軽減措置、そして、ライムケーキの利用促進などにつきましての意見・要望が提出されたところでございます。
 また、パブリックコメントなどにおける意見といたしましては、税収の使途、税の仕組み、中間処理料金への税相当額の転嫁及び不法投棄への懸念などにつきまして意見をいただいておりますが、その中で、税収の使途につきましては、関係業界と同様、先行支援や、施設整備、研究開発への支援が必要といった意見が寄せられているところでございます。
 以上でございます。
◆(久保雅司委員) 次に、所管部及び知事権限の委任等についてでありますけれども、この条例案は、総務常任委員会と環境生活常任委員会にそれぞれ報告されているわけでありますが、この条例の運用の総合窓口についてどういうふうに考えているのか、伺います。
 産廃に関する事業目的によって所管部が異なることはやむを得ないわけでありますが、縦割りの弊害が出ないよう、各部の連携については特に工夫や配慮が必要と考えておりますけれども、窓口となる部としての見解を伺います。
 また、この条例の運用に当たりまして、市町村の位置づけはどういうようになるのか、伺います。
 さらに、産業廃棄物に関する行政は知事の所管に属することでありますが、市町村長に知事権限を委任するといったケースは想定されないのかどうか、あわせて伺います。
○(米田忠彦委員長) 環境室長田中正巳君。
◎(田中環境室長) 循環税の所管などについてでございますが、税制度の運用につきましては総務部が担当することになりまして、また、税収を活用した支援施策につきましては、当部──環境生活部が担当してまいりたいと考えております。
 税制度の運用に当たりましては、両部の連携を一層図ってまいりたいと考えているところでございます。
 また、産業廃棄物に関しましては、これまでも、当部が主体となって、関係部と連携し取り組んできておりますが、今後さらに、関係各部の連絡調整を密にするなど、一層の連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 条例での市町村の位置づけにつきましては、下水道汚泥などの排出事業者として、また、市町村が管理する最終処分場で産業廃棄物を受け入れている一部の市町村は特別徴収義務者として位置づけられることになるところでございます。
 なお、この条例の運用に当たりまして、廃棄物に関し、市町村への新たな権限の委任などは特段考えていないところでございます。
 以上でございます。
◆(久保雅司委員) この条例案の議会提出がいつになるか、道の見解の表明がおくれていたわけでありますけれども、最終的に、9月9日の記者会見で、条例案の提出は11月下旬に開会する第4回定例会に先送りする考えを表明されたわけであります。
 条例案提出に先立ち、今後さらに関係業界などと調整をされる予定があるのかどうか、まず伺います。
 また、条例の具体的な運用は条例制定後の規則などにゆだねられる部分があるため、その時点で再度調整するといった考え方もあるかと思いますが、あわせて道の考えを伺います。
◎(田中環境室長) 関係業界などとの調整についてでございますが、循環税導入に当たりまして、経済団体などから要望書が提出されておりますが、これは、道の循環税の考え方に対しまして、条件つきながら、一定の御理解を示していただいたものと考えているところでございます。
 これらの要望につきましては、その対応の基本的な考え方を経済団体などに説明し、その検討の方向性につきましては御理解を得ていると考えているところでございます。
 さらに、具体の対応方策につきましては、現在、庁内関係部で検討を進めているところであり、その検討状況につきましては、適宜、経済団体などに説明してまいりたいと考えているところでございます。
 また、条例の施行に当たって必要となります、容積を単位として最終処分場に持ち込まれた場合に、課税標準でございます重量に換算するための標準係数などは規則で定めることとしており、これらにつきましても関係業界に説明してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆(久保雅司委員) 次に、道は、産業廃棄物の減量化やリサイクルに関する研究開発、さらにはリサイクル施設整備などを促進するため、必要な財源確保の手段として、新たな税制度の導入を検討しているわけであります。
 条例制定により道に入る税収の範囲で廃棄物に関する研究開発や施設整備の促進を図るためには、かなり的を絞った研究開発を推進しなければならないと思いますが、最も急がれる研究開発テーマなどは既に予定されているのかどうか、伺います。
◎(田渕環境政策課参事) 研究開発についてでございますが、循環税の税収の使途といたしまして、排出事業者などが行う産業廃棄物の減量化、リサイクルの促進に関しまして、その研究開発等に支援することとしているところでございます。
 具体的な研究開発のテーマにつきましては、廃プラスチックや汚泥など、リサイクル率が低い廃棄物の再生利用などを促進する研究開発などが喫緊の課題であろうと考えているところでございます。
◆(久保雅司委員) 施策の一環といたしまして、施設整備も促進するということでありますけれども、施設整備の促進については、現行制度の中でも資金の融資制度はあるものと思いますけれども、この施設整備の促進はどのような制度あるいは対策を考えているのか、伺います。
 例えば、資金の助成といったものも予定しているのかどうか、伺います。
◎(田渕環境政策課参事) 施設整備の促進についてでございますが、関係業界等からは施設整備への資金面での支援要望が強くありますとともに、道といたしましても、リサイクル施設等の整備を一層促進する必要がありますことから、産業廃棄物の排出抑制やリサイクル促進のために、排出事業者またはリサイクル事業者が行う施設整備などに必要な費用に対しまして補助を検討しているところでございます。
 以上でございます。
◆(久保雅司委員) 循環税について最後の質問をさせていただきますけれども、リサイクル製品の利用拡大について伺います。
 産業廃棄物を排出する工場、事業場は、廃棄物の排出抑制やリサイクルなど廃棄物の有効利用に努めることが求められておりますけれども、消費者側にもリサイクル製品の利用拡大が求められます。
 近年さまざまなリサイクル製品が販売されておりますが、物によっては利活用の仕方がいまいちの感じがしないわけでもありません。単なるPRだけではなく、アイデアを募集するなど、利用拡大のための有効な方法について検討することが大事じゃないかと思いますが、いかがですか。
○(米田忠彦委員長) 環境生活部長前田晃君。
◎(前田環境生活部長) リサイクル製品の利用拡大についてでございます。
 道では、昨年12月に、利用者が安心してリサイクル製品を利用できるよう、北海道リサイクル製品認定制度を創設いたしまして、これまで42の製品を認定しているところでございます。
 この制度に基づき認定された製品につきましては、本年度から、順次、道のグリーン購入の対象品目に加え、道みずから優先的な利用に努めますとともに、国の機関や市町村などに優先的な利用について働きかけを行っているところであります。
 また、これらの製品につきましては、道内外の展示会に出展いたしまして、民間企業等に製品のPRを行うとともに、来場者に対して、より効果的な普及啓発のあり方などについてアンケート調査を行うなど、道民や事業者の方々のニーズの把握に努めております。
 いずれにいたしましても、道といたしましては、リサイクル製品の利用拡大を一層図りますとともに、循環税の税収を活用した研究開発や施設整備など、事業者に対する支援等を行うことにより、循環型社会の形成に向けて積極的に取り組んでまいりたい、かように考えてございます。
◆(久保雅司委員) 循環税についていろいろと論議されておりますけれども、税を納める側の立場に立って、ぜひこれからも検討していただきたいと思いますし、私としても循環税は避けて通れないと思っておりますけれども、企業もたくさんあると聞いておりますから、その対応もきめ細かくよろしくお願い申し上げたいと思います。
 続きまして、アスベスト対策について伺ってまいります。
 このアスベスト対策の問題についても、各会派の方から既に取り上げられているわけでありますけれども、問題点を絞ってお尋ねしてまいりたいと思います。
 環境問題の解決については、問題が生じた原因を的確に把握することが基本でございます。
 道は、今定例会に提出された予算案の中で、アスベストを使用した道関係施設の調査費を計上しておりますけれども、調査対象施設については、施設の規模、アスベストの使用状態、施設利用上の危険性や支障の有無などをどの程度勘案しているのか、また、今回の対象から漏れている施設はないのか、伺います。
○(米田忠彦委員長) 環境保全課長斎藤卓也君。
◎(斎藤環境保全課長) 調査対象施設についてでございますが、道及び市町村が財産管理している庁舎、公共施設、公営住宅等の建築物、並びに、民間施設のうち、私立学校等の教育施設、病院、社会福祉施設につきましては、平成8年度以前に竣工された建築物を対象として、施設の所在地、使用箇所、飛散防止措置の状況などを調査しているところでございます。
 また、そのほかの民間施設につきましては、市町村の協力を得ながら、建築確認台帳などから抽出した、平成元年までに施工された延べ面積がおおむね500平方メートル以上の建築物で、吹きつけアスベスト等が屋内外に露出している可能性のあるものに加え、規模、施工年度にかかわらず、相談や申し出などにより市町村が把握した建築物の所有者に対しまして、使用状況などに関するアンケート調査を実施しているところであります。
 以上でございます。
◆(久保雅司委員) つい先日、社団法人自転車協会が、経済産業省や厚生労働省の指示に基づきまして、アスベスト含有製品を使用する自転車用ハンドブレーキの交換を行うことにしております。
 これは一つの事例でありますが、アスベストがさまざまな製品のどこにどのように使われているのか、一般の道民にはわかりません。
 道としては、今後この種の調査を実施するのかどうか、さらに、関係事業を通じて事情調査をすることがあるのか、伺います。
◎(斎藤環境保全課長) アスベスト含有製品に関する調査についてでございますが、アスベスト含有製品は全国的に流通していることから、国が主体となって、関係業界等を通じ、その使用等に関する各種調査を実施しており、調査結果につきまして公表するとともに、業界に対し、代替品の開発、交換や、問い合わせ先の明確化など、適切な対応を指導しているところでございます。
 道といたしましては、これらの情報を北海道のホームページに掲載するとともに、市町村及び消費者団体を通じ、広く道民の皆さんに情報提供しているところであり、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(久保雅司委員) 次に、アスベストを使用した建物の解体の取り扱いについてですが、健康被害を防ぐ観点から、道民一般に対する指導などは必要がないのかどうか、道としてどのように考えているのか、伺います。
 また、建物に対する診断や相談などにはどのように対応するのか、伺います。
◎(斎藤環境保全課長) 施設所有者に対する対応についてでございますが、アスベストが使用されている建築物を解体する場合、アスベストが飛散するおそれがあることから、大気汚染防止法や石綿障害予防規則などにおいて届け出や作業基準の遵守が義務づけられているところでございます。
 道といたしましては、これまで、建設業や解体業などの関係団体に対し、関係法令を遵守するよう指導を行ってきているほか、広く道民に対しても、道のホームページやリーフレットなどにより、関係法令の周知を図っているところでございます。
 また、建築物に係る相談につきましては、本庁及び支庁に窓口を設置し、アスベストの分析調査や対策工事の工法、吹きつけアスベストの飛散防止などに関する相談を実施しているところでございます。
 以上でございます。
◆(久保雅司委員) 次に、道内にも、アスベスト被害による死亡者や被害患者がおりますけれども、対策を確実に進めるためには、健康被害に関する実態把握にも遺漏がないよう対応することが必要でありますけれども、関係機関との連携はどのようになっているのか、伺います。
 被害者の多くは、アスベストを生産・加工する工場や事業場に従事した関係者と考えられますが、アスベスト製造工場周辺に居住している人々にはどのように対応するのか、伺います。
 また、このような人たちに対する個人相談などは実施するのか、伺います。
◎(田中環境室長) 健康被害の実態把握についてでございますが、健康被害の実態につきましては、今年度、厚生労働省の研究班会議におきまして、中皮腫による死亡者について、遺族へのアンケート調査や病理標本などに基づき実態調査を行うこととしており、その際、道内の実態も把握されるものと承知してございます。
 また、保健所におきましては、アスベストの暴露歴のある方やその家族、あるいは工場周辺に居住歴のある方からの健康相談を通じて、健康被害の実態の把握に努めているところでございます。
 今後とも、労働基準監督署や保健所などの関係機関とも十分連携の上、適切に対処してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆(久保雅司委員) 最後の質問になりますけれども、アスベストの使用が禁止されて一定の期間が経過しているわけであります。今後、アスベストを使用することはないものと思っておりますけれども、そのように理解していいのかどうか、お聞かせください。
 また、その理由についてもお聞かせください。
◎(前田環境生活部長) アスベストの使用禁止についてでございます。
 国におきましては、労働安全衛生法施行令を改正し、平成16年から、アスベストを含む製品の製造、輸入、使用等を原則禁止したところであります。
 また、国の関係閣僚による会合によりまして、現在、例外的に使用を認めているアスベスト含有製品については、その代替化を促進し、遅くとも平成20年度までに全面禁止を達成することが合意されておりまして、さらに、その前倒しも検討していると承知しております。
 いずれにいたしましても、道としては、道民の方々の不安を取り除き、安心して暮らせる生活を確保するため、全庁を挙げて必要な対策に取り組んでまいりたい、かように考えてございます。
◆(久保雅司委員) ありがとうございました。
 アスベスト問題の総合窓口として対応していただいておりますけれども、やはり、問題になるのは、先ほども出ていましたけれども、死亡者が出ているということが大変問題でございますので、積極的に対応されることを望みまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
○(米田忠彦委員長) 久保委員の質疑は終了いたしました。
 以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。
 総括質疑に保留された事項については本委員会において質疑を行うこととし、これをもって、環境生活部所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。
 お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(米田忠彦委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
 10月3日月曜日の分科会は午後1時から開きます。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後3時32分散会