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北海道 北海道

平成17年第3回定例会−09月27日-07号




平成17年第3回定例会

平成
 第3回北海道議会定例会会議録
17年                   第7号
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平成17年9月27日(火曜日)
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 議事日程 第7号
  9月27日午前10時開議
日程第1、議案第1号ないし第67号及び報告第1号ないし第5号
     (質疑並びに一般質問)
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●本日の会議に付した案件
 1.日程第1
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 出席議員(105人)
   議長   110番  高橋文明君
   副議長   90番  西本美嗣君
        1番  戸田芳美君
        2番  大河昭彦君
        3番  織田展嘉君
        4番  池田隆一君
        5番  勝部賢志君
        6番  北 準一君
        7番  岩間英彦君
        8番  内海英?君
        9番  大崎誠子君
        10番  小野寺 秀君
        11番  小畑保則君
        12番  小松 茂君
        13番  作井繁樹君
        14番  菅原範明君
        15番  伊達忠應君
        16番  棚田繁雄君
        17番  千葉英守君
        18番  中司哲雄君
        19番  中村裕之君
        20番  藤沢澄雄君
        21番  小谷毎彦君
        22番  須田靖子君
        23番  田村龍治君
        24番  福原賢孝君
        25番  保村啓二君
        26番  角谷隆司君
        27番  金岩武吉君
        28番  横山信一君
        29番  真下紀子君
        31番  花岡ユリ子君
        32番  稲津 久君
        34番  池本柳次君
        35番  蝦名清悦君
        36番  岡田 篤君
        37番  岡田俊之君
        38番  沖田龍児君
        39番  木村峰行君
        40番  日下太朗君
        41番  村田憲俊君
        42番  山本雅紀君
        43番  吉田正人君
        44番  米田忠彦君
        45番  岩本剛人君
        46番  蝦名大也君
        47番  遠藤 連君
        48番  大谷 亨君
        49番  柿木克弘君
        50番  田渕洋一君
        51番  布川義治君
        52番  加藤礼一君
        53番  鎌田公浩君
        54番  喜多龍一君
        55番  工藤敏郎君
        56番  瀬能 晃君
        57番  竹内英順君
        58番  原田 裕君
        59番  船橋利実君
        60番  本間 勲君
        61番  丸岩公充君
        62番  水城義幸君
        63番  見延順章君
        64番  斉藤 博君
        65番  佐々木恵美子君
        66番  佐野法充君
        67番  三井あき子君
        68番  沢岡信広君
        69番  滝口信喜君
        70番  西田昭紘君
        71番  林 大記君
        72番  星野高志君
        73番  井上真澄君
        74番  岡田憲明君
        75番  久保雅司君
        76番  森 成之君
        77番  荒島 仁君
        78番  日高令子君
        80番  大橋 晃君
        81番  佐藤英道君
        82番  三津丈夫君
        83番  伊藤政信君
        84番  高橋由紀雄君
        85番  段坂繁美君
        86番  平出陽子君
        87番  井野 厚君
        88番  鰹谷 忠君
        89番  鈴木泰行君
        91番  大内良一君
        92番  石井孝一君
        93番  板谷 實君
        94番  伊藤条一君
        95番  加藤唯勝君
        96番  川尻秀之君
        97番  川村 正君
        98番  清水誠一君
        99番  高橋定敏君
        100番  釣部 勲君
        101番  神戸典臣君
        102番  小池 昌君
        104番  和田敬友君
        105番  勝木省三君
        106番  湯佐利夫君
        108番  久田恭弘君
        109番  高木繁光君
 欠席議員(2人)
        79番  野呂善市君
        107番  岩本 允君
 欠員(3人)
        30番
        33番
        103番
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 出席説明員
   知事        高橋はるみ君
   副知事       吉澤慶信君
   同         山本邦彦君
   同         麻田信二君
   総務部長      原田淳志君
   知事政策部長    嵐田 昇君
   企画振興部長    吉田洋一君
   環境生活部長    前田 晃君
   保健福祉部長    太田 博君
   経済部長      近藤光雄君
   農政部長      佐藤 隆君
   農政部参事監    高橋英明君
   水産林務部長    達本文人君
   建設部長      野村昌信君
   総務部次長     立川 宏君
   財政課長      井筒宏和君
   秘書課長      窪田 毅君
─────────────────────────────────
   警察本部長     樋口建史君
   総務部長      永井達也君
   交通部長      渡辺政則君
   総務部参事官    田片 薫君
   兼総務課長
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 議会事務局職員出席者
   事務局長      馬籠久夫君
   議事課長      倉島 宏君
   政策調査課長    生駒久勝君
   議事課主幹     池野淳司君
   政策調査課主幹   大野俊彦君
   秘書室主幹     名取博史君
   議事課主査     本間 治君
   副議長秘書     石山敏行君
   速記室主査     棚橋千賀子君
   同         戸塚久美子君
   同         山崎恵喜君
   同         村上清晴君
   議事課主任     松井直樹君
   同         塚本浩司君
   速記士       八巻恵子君
   同         高井京太君
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  午前10時2分開議
○(議長高橋文明君) これより本日の会議を開きます。
 報告をさせます。
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     〔倉島議事課長朗読〕
1.本日の会議録署名議員は、
                       岡田 篤議員
                       岡田俊之議員
                       沖田龍児議員
 であります。
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△1.日程第1、議案第1号ないし第67号及び報告第1号ないし第5号(質疑並びに一般質問)
○(議長高橋文明君) 日程第1、議案第1号ないし第67号及び報告第1号ないし第5号を議題とし、質疑並びに一般質問を継続いたします。
 花岡ユリ子君。
◆(31番花岡ユリ子君) (登壇・拍手)(「よし」と呼ぶ者あり)おはようございます。
 通告に従い、知事及び警察本部長に質問してまいります。
 最初に、自民党の憲法草案について伺います。
 総選挙の結果は、自民、公明の与党で3分の2を占めました。
 今、良識ある国民や新聞各紙などは、憲法改定、とりわけ9条の改悪に不安の声が強まっています。新聞各社の論調も、圧勝を背景に争点として問わなかったはずの憲法改正も政治日程に上がる可能性がある、この数を背景に独裁であってはならない、何よりも民主主義を守る責任があることを肝に銘じてもらいたい、有権者はすべて白紙委任をしたわけではないことを自覚せよ、などであります。
 ところが、心配したとおり、自民党は、14日には憲法調査会を常任委員会に格上げし、議会人事を独占しようと画策するなど、数の論理を振りかざしています。
 知事は、自民党を積極的に応援した一人として、自民党が憲法改正を争点にすることを避けたのに、勝利したら、さも白紙委任されたかのような対応は問題だと思いませんか、知事の見解を伺います。(発言する者あり)
 自民党の憲法草案は、11月にまとまると言われ、自衛軍の明記と海外での武力行使も可能にする方向だと言われています。
 今は、世論調査でも、憲法の改定に賛成の人でも9条を変えることは反対と言う人が半数を超えています。
 自民党の御意見番と言われた故後藤田正晴氏は、同盟国との関係があって、海外で武力行使もあり得るというように、憲法それ自体を変えようというわけだ、これは、やはり歯どめをかけるべきだ、日本とアメリカと中国、韓国、そういう中で協調、話し合いをしていく調整の役割を日本がすべき、そういう意味合いでも、日本は憲法に歯どめをかけて海外や領域外での武力行使はしないとすべきなのだと発言しています。党派を超えた良識ある発言です。
 今、世界からも日本の憲法改定に注目が集まっていますが、知事は、道とも関係が深い中国や韓国に警戒感を与える自衛軍や武力行使を可能にする自民党の憲法草案についてどう受けとめているのか、あなた自身の見解をお答えください。
 次に、談合と天下りについて伺います。
 全国市民オンブズマン連絡会議が発表した昨年度の公共工事の都道府県の落札率を見ますと、北海道は全国43位の96.7%と、下から4番目という状況です。落札率が95%を超える工事については談合の疑いが強いと言われております。
 道の場合、談合疑惑度のランキングでは全国ワースト2位という不名誉な記録を残していますが、知事はこれをどのように受けとめますか。
 落札率が1%下がれば、北海道の場合は36億円もの税金の節約になり、仮に5%下がると184億円、宮城や長野並みまでいかなくても、大分県並みの87%へ10%下がると、何と368億円もの節約になります。財政が危機的状況にある今こそ、もっと真剣に考えるべきではないですか、お答えください。
 昨年の1定議会で、我が党の大橋道議が、道の元幹部職員が、禁止されている指名業者への天下りを避けるために、その下請に雨宿りして、2年過ぎた時点で晴れて指名業者に天下りするという実態を暴露しましたが、その元建設部幹部職員はどうなっているのか、お答えください。
 また、この元幹部職員の行為は一種の脱法行為であり、許せないと思いますが、知事の見解はいかがでしょうか。
 この元建設部幹部職員が今回天下りした道内でも有力な建設会社は、この不況時にもかかわらず、3年間で5億円もの受注増をかち取っています。偶然と片づけるには余りにも不自然ではないでしょうか。調査すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 このような行為は、まじめに要綱を守っている多くの道職員OBに対する冒涜ではないですか。退職して2年間は、指名登録業者へはもちろん、その関連会社への天下りを禁止すべきだと思います。知事の見解を伺います。
 次に、道の審議会と各種委員会について伺います。
 委員の就任状況についてでありますが、8月1日現在で、67の附属機関で1106名、154の協議会などで1233名の委員が就任していますが、委員の中には複数の機関に委員として就任しているケースが見受けられます。実態はどうなっているのか、お答えください。
 また、国では、平成11年4月27日に閣議決定した、審議会等の整理合理化に関する基本計画の審議会等の運営指針の中で、兼職は原則として三つまで、特段の事情がある場合でも四つまでを上限とすると定めておりますが、国の基準を超えている場合、附属機関や協議会などへの出席を難しくするなど、審議に影響を与えることも懸念されることから、兼職を減らしていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 また、道では、附属機関などでの女性委員の登用について、女性の政策・方針決定参画促進要綱に基づき、平成19年度までに30%の目標を掲げ、取り組んでいると聞いています。平成12年の20.2%から平成16年では24.8%にとどまっており、登用の拡大がなかなか進んでいないと考えられます。
 そこで、目標の達成に向けどのように取り組みを進めていくのか、考えをお聞きいたします。
 道では、67の附属機関が設置されているほか、有識者などの意見を聴取するために、要綱、要領に基づき、154の協議会などが設置されております。
 しかし、設置された協議会などの中には、開催実績に乏しいものや開催予定がないものが見受けられるなど、設置の趣旨が十分に生かされていない状況にあることから、長期間にわたり開催実績のないもの、必要性や存在意義が薄れつつあるものについては早急に廃止を含めた見直しを行うべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 次に、法人事業税の減税発言についてです。
 日本経団連の奥田碩会長が、9月7日、札幌で、道州制特区で税制を使った企業立地策を実施するのも一つの考え方として、道が法人事業税などを減免するのも一案と述べたことに対し、高橋知事は、記者会見で、例外なくさまざまなことを検討してまいりたいと思っておりますので、そういったことも検討したいと答えています。
 道民には医療費の引き上げなど、次々と痛みを押しつけながら、大企業には減税、これでは道民は納得しません。
 知事は財政立て直しを至上の課題としていますが、法人事業税の減税がこれとどう整合するのか、伺います。
 次に、循環税について伺います。
 産廃税は2003年1定で僅差で否決されました。前回の条例案が否決されたわけですから、前回の場合はどこに問題点があったと考えているのか、また、循環税の提案に当たってはどのような改善がされたのかが示されるべきと思いますが、いかがでしょうか。
 焼却処分には税を賦課している県もありますが、本来の循環利用という点から考えると、発電や熱利用などを行う場合を除き、課税を検討する必要がないのか、知事の見解を伺います。
 産業廃棄物実態調査では、最終処分量は2002年度で154万トンで、ごみゼロ・プログラムの2005年の中間目標値である203万トンを上回る減少が見られます。その要因をどのように考えているのでしょうか。
 排出量については、2002年の時点で4106万トンとなっており、2005年の目標3995万トンを上回ったわけですが、排出抑制が進んでいないのはなぜなのでしょうか。
 中小企業の負担感が強いわけですが、免税点の設定など、中小企業の負担軽減措置は今回どのような検討がなされたのか、また、今回取り入れなかった理由は何なのか、知事の見解を伺います。
 次に、札幌医科大学の独立行政法人化について伺います。
 「21世紀の札幌医科大学のあり方について」では、地方財政はかつてない厳しい状況にあり、公立大学への予算の支出にはこれまで以上に厳格な意義づけ、査定が必要とされていると、道財政への配慮が強くあらわれています。
 道の検討も、効率性の発揮や大学への住民負担が殊さら取り上げられ、財政支出の抑制が先にありきと言わざるを得ません。
 しかし、札幌医科大学は、道立の大学として、医師の養成はもとより、道の医療・衛生行政と有機的な関連を保ちながら教育・研究を行う役割はむしろ強くなっており、効率性、経済性を優先させ、拙速な独立行政法人化は行うべきではないと考えますが、知事の見解を伺います。
 公立大学は、地方独立行政法人化で公務員でなくなります。教員の任期つき雇用も可能になります。また、能力に応じた給与体系の名のもとに賃金切り下げが行われるおそれがあります。
 このような重大な決定をする場合、大学職員や附属病院の医療スタッフなどの意見を十分に聞く必要があります。先ほどの「あり方」の決定でも、教員が中心で、いわゆる職員も含めた全大学人の意思を反映したものとは思えません。
 道は、職員への説明や意見の聴取をどのように行ってきたのですか、また、合意が得られたと考えているのか、知事の見解を伺います。
 独立行政法人は、地方議会の関与を著しく制限させ、法人の予算や決算そのものをチェックすることができません。情報公開は、年度計画の公表など限定的で、住民参加や監視はほとんどできません。情報公開や議会の関与についてどのように対応していくのか、伺います。
 先ほどの「あり方」の中に、大学の施設整備の現状が書かれています。「医学部の講義室と実習室の老朽化は著しく、冷暖房は作動していないも同然の状態」「両学部の講義・実習室の改善と病院の狭隘化の改善は、最優先の課題」としています。
 こうした施設設備の改善は、独立行政法人化とはかかわりなく、直ちに取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、補助犬の育成支援について伺います。
 近年、盲導犬はもとより、聴覚障害者の耳がわりになる聴導犬、肢体不自由者の日常生活の援助をする介助犬など、障害に応じて訓練された補助犬の需要が高まっています。
 それを後押しするために、議員立法で身体障害者補助犬法が制定され、来年度が見直しの年となります。
 そこで伺いますが、道は、この法律の実践のために、この3年間、具体的にどのような対応をされてきたのでしょうか、その結果、どういう問題があるとお考えなのか、お答えください。
 道内では、盲導犬の訓練は北海道盲導犬協会が担っています。年間15頭程度を訓練していますが、希望者が多く、二、三年待たなければならないと聞きます。
 また、訓練経費は、道が1頭当たり198万5000円の補助金を出して支援していますが、役割を終えた犬を引き取って天寿を全うさせる医療費が年間1000万円かかり、運営が厳しいとの意見が出されていました。
 日本介助犬アカデミーの調査では、育成から認定まで187万円から256万円、引退後にかかる獣医医療費を含めると、1頭当たり486万円かかると推計されています。
 今後、法の趣旨からしても、盲導犬の需要の高まりは必至です。体制の強化と道の支援強化が待たれています。知事の見解を伺います。
 盲導犬の利用者さんたちは、人の手をかりずに自分のやりたいことがすぐ行動できる自立と社会参加を可能にしてくれたことが一番ですと話してくれました。
 しかし、犬の医療費や飼育費用は、個人差があるとしても、年間20万円以上になります。障害者自身も病気を抱えている方も多く、生活は大変です。
 せめて、犬の医療費の軽減措置が検討できないのでしょうか。獣医師との協議も含めて、知事の見解を求めます。
 次に、むだな大型公共事業について伺います。
 知事は、道財政の危機的状況を理由に、道民の福祉や暮らしに関するさまざまな予算を冷酷にも切り捨てようとしています。
 しかし、最も予算額が大きく、むだと浪費が問題となっている不要不急のダムや高規格道路、大規模林道、広域農道などの大型公共事業の見直しについては全く言及がされていないのはなぜでしょうか。
 また、堀前知事が「時のアセス」で、進行中の士幌高原道路、苫東工水事業、白老ダム、日高横断道などの中止、凍結を決断し、全国的にも高く評価されました。知事は、堀前知事のこの姿勢を学ぶべきではありませんか。それとも、道にはむだな公共事業はないと考えているのか、はっきりお答えください。(発言する者あり)
 道は、野幌駅周辺に、事業費約143億円、うち、道費負担が56億円でJRの高架化を計画しています。
 しかし、私も見てきましたが、この事業は、今後の江別市の人口減が予想されるもとで、混雑解消の目的は消えうせ、投資効果も疑問視され、何よりも住民合意がなされていないなど、急ぐ必要のないことがわかりました。(発言する者あり)
 道の財政状況の厳しさを考えるなら、この事業は一時凍結し、市民合意も得た後に考えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、大型店の出店問題について伺います。
 大型店の規制緩和による出店競争で、既存の中小商店が大きな打撃を受けてきました。それにとどまらず、ダイエーの店舗の閉鎖と、丸井今井も4店舗を閉店する再建計画を進めています。(発言する者あり)大型店同士の淘汰が激烈になり、被害を受けているのは、消費者とまちづくりに取り組む自治体です。
 こうした状況を反映してか、ことしの内閣府の世論調査で、新たな大型店の出店の必要性については、「不要だと思う」が50.6%と、不要が半分を占めています。この結果から、大型店については一層厳しい規制が必要と考えますが、知事の見解を伺います。
 国では、まちづくり3法の見直しが進められていますが、その中間的な取りまとめの内容は極めて不十分です。私の知るところでは、道内で、この法律で出店が中止されたり、大幅な変更があったケースはありません。アメリカや西欧並みの思い切った規制を国に緊急に求め、見直しに反映させるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 大型店廃止とあわせて中心市街地の活性化が鳴り物入りで打ち出されましたが、その後の事態は、商店街の疲弊がますます進んでいると言わざるを得ません。経済産業省の施策の事後評価書でも、予算に対する執行額が5割程度のものもあり、中心市街地全体に対する波及効果が低いという指摘があります。
 国の直轄の事業はこのような実態ですが、道の行っている補助事業の実績はどうなっていますか。
 また、知事は、国の活性化策についてどのように評価し、改善を求めていくのか、伺います。(発言する者あり)
 大型店の競争の厳しさと中心市街地の衰退を示したのが丸井の撤退問題です。地域ぐるみでの存続を探る動きや閉店後の活性化を模索する動きもありますが、道としてどのような具体的な支援を図るのか、知事の見解を伺います。
 次に、信号機の設置についてです。
 交通事故死全国ワーストワンを返上するのが北海道の悲願でもあります。道警はもとより、道民挙げて交通事故防止のために力を尽くした結果、死亡者は4年連続減少し、本年に入っても減少傾向にあります。
 交通事故を防ぐためには、適切なところに信号機の設置が求められます。信号機設置を求める道民要望は毎年1000件程度上がっています。今まで、信号機の設置数は要望の約20%が設置されてきました。
 しかし、昨年は、970の要望に対して58基、わずか5%の設置にとどまっています。同時に、予算措置も、平成12年度に10億円を超えた予算が昨年は3億5000万円と、3割弱にまで削減されています。
 信号機の交通安全に果たす役割は大きいものです。死亡者が出なければつけてくれないという道民の声があります。
 そこで、知事及び本部長に伺いますが、信号機設置の実態に対する見解と今後の整備の考え方についてお答えください。
 交差点の事故を防ぐためにも、歩者分離方式は効果が大きいものです。今後の考え方をお聞きします。
 また、障害者、高齢者にとって青の時間帯に渡り切ることが厳しいケースをたびたび見ます。このような交通弱者に対する対策を講じているのか、伺います。
 次に、道路標示の発注について伺います。
 道路公団による橋梁談合事件を見るまでもなく、相変わらず官製談合が後を絶ちません。落札率が平均95%を超える工事は談合の疑いがあると言われておりますが、道警の発注する道路標示工事の過去5年間の落札率はどのようになっていますか。
 また、道路標示工事指名業者46社への天下りの状況はどうなっているのか、伺います。
 過去に公正取引委員会から指名競争入札をめぐる談合事件で40社が排除勧告を受けるという苦い経験のある道警ですが、談合を繰り返さないためにどのような対策を講じてきたのでしょうか。
 今回、道警が発注する工事で談合が行われているとする関係者からの情報が寄せられています。既に一部マスコミも取り上げています。道路標示工事関係者でなければ知り得ないような情報です。事実だとしたら、大変な問題です。本部長はどのように受けとめますか。少なくとも、早急に調査すべきではないでしょうか。
 以上、再質問を留保して、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)花岡議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、私の政治姿勢に関し、まず、憲法改正問題に関連してでありますが、自民党を含め、全会派の委員で構成される衆議院憲法調査会が本年4月に公表した報告書では、憲法問題を取り扱う国会の常設機関の設置や憲法改正手続法の早急な整備について、推進すべきとの意見が多数であったと承知をいたしております。
 去る21日に招集された特別国会において、憲法に関する調査特別委員会が設置されたことから、今後、憲法改正手続などについて議論されるものと考えております。
 次に、自民党の憲法改正案についてでありますが、本年8月、政党として初めて条文形式で憲法改正の1次案が公表され、その中で、9条関係については、平和主義を掲げた上で、自衛軍の保持などがうたわれているものと承知をいたしております。
 私といたしましては、現行憲法の示す民主主義、国際協調主義、平和主義などといった考え方は国民の間に広く定着し、普遍的かつ重要な理念であると考えており、このたびの自民党の案においても平和主義の堅持が盛り込まれているものと理解をいたしております。
 いずれにいたしましても、現行憲法9条に関しましては、自衛隊の位置づけなど、国内外でさまざまな意見があることから、憲法の改正の問題につきましては、今後、国会の場での十分な議論はもとより、国民の関心を喚起し、幅広く国民的な議論を尽くすことが何よりも大切であると考えております。
 次に、道発注工事の落札率についてでありますが、本年度、国や道路公団が発注した橋梁工事において談合事件が発生し、公共工事の発注のあり方について国民の厳しい批判を受けているところであり、私といたしましても、公共工事の発注に対する信頼を深めていく必要があるものと考えております。
 平成16年度、道が発注した工事の平均落札率は94.3%となっており、これは、各企業が、それぞれの経営状況や、手持ち機械や資材の保有状況、さらには工事の施工方法などを勘案して見積もりを行い、入札に参加した結果であると考えております。
 今後とも、公共工事の入札に当たっては、公平性、透明性、競争性を高めるよう努めてまいりたいと考えます。
 次に、入札制度の改善についてでありますが、道では、これまで、入札制度改善行動計画に基づき、多様な入札制度の導入や指名基準の明確化、入札結果等の公表方法の改善など、公正で透明性の高い入札の確保に努めてきたところであります。
 今後、公共工事の品質確保の促進に関する法律や、国土交通省の入札談合の再発防止対策、さらには他府県の状況なども参考にしながら、不断に入札制度の改善に努めてまいりたいと考えます。
 次に、元建設部幹部職員にかかわる再就職の状況についてでありますが、御指摘の元職員にかかわる退職後の状況を確認した結果、指名登録業者以外の民間企業に再就職し、2年後に、その企業の関連会社である指名登録業者に就職しているところであります。
 なお、職員が指名登録業者の関連会社に就職すること自体は、北海道職員の再就職に関する取扱要綱に反するものではないと考えております。
 次に、職員の再就職についてでありますが、再就職取扱要綱においては、民間企業への再就職について、その者が過去5年間に在職した所属と密接な関係のある企業への再就職を2年間制限するとともに、道への営業活動を退職後2年間は自粛することといたしております。
 この制限につきましては、再就職者の在職時の地位やその権限による道に対する影響力を排除することによりまして公務の公平性を確保することを目的としているところであり、いわゆる指名登録業者やその関連会社への再就職につきましては、今後とも、道民の方々から批判や誤解を受けることのないよう、要綱の厳格な運用に努めてまいりたいと考えております。
 次に、附属機関への女性委員の登用についてでありますが、道といたしましては、女性の参画の拡大を図るため、これまで、女性人材リストの整備や関係団体に対する協力要請など、その登用に努めてきたところであります。
 今後は、さらに、個別の審議会ごとの状況など、選任に当たっての課題の調査分析を進め、関係機関とも協力しながら、多様な分野での女性委員の選任に努めるなど、より幅の広い視点から女性参画の一層の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、減税についてでありますが、道といたしましては、目前に迫った赤字再建団体への転落を回避するため、今後2カ年で歳出の大幅削減と歳入の確保に集中的に取り組むこととしております。
 他方で、新生北海道の実現のため、経済の再建を図ることも重要な課題と認識しているところであり、財政再建と経済再建の両立に十分配慮した施策を講じていく考えであります。
 仮に、法人事業税の減税を行った場合には、税収の減が見込まれる一方で、企業立地の促進による将来的な税収の増なども想定されます。
 こうした税収増となれば、一般財源として、医療費を含め、重要政策課題への対応も可能となることも想定されるところであります。
 なお、附属機関等における委員の兼職などにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、道民の皆様の生活に関し、まず、循環税に係る中小企業の軽減措置についてでありますが、循環税の検討におきましては、排出者責任の原則や課税の公平性の観点から、排出量の多寡や企業規模の大小、業種による特例措置などは設けずに、すべての排出事業者を納税義務者として、最終処分場への産業廃棄物の搬入量を課税標準として課税することといたしております。
 このような基本的な考え方をもとに、排出する廃棄物の量によって等しく税負担をしていただく観点から、免税点は設けておりませんが、中小企業も含め、企業の急激な税負担を軽減するため、暫定税率について条例素案に盛り込みますとともに、税収を活用した支援施策として中小企業枠を別途確保するなど、中小企業に十分配慮し、税導入を進めたいと考えております。
 次に、札幌医科大学の独立行政法人化についてでありますが、若年人口の急激な減少などを背景に大学間競争が激化している中にあって、札幌医科大学が今後とも本道の高度先進医療や地域医療を担う役割を果たすためには、より一層の活性化と地域に貢献できる魅力ある大学づくりを目指した大学改革を加速させる必要があると考えております。
 このような観点から、他大学の法人化の動向を踏まえるとともに、業務の簡素効率化や事業費の効果的活用などを図るため、平成19年4月に独立行政法人化することといたしたところであります。
 次に、盲導犬の育成についてでありますが、平成16年度末現在、道内では、北海道盲導犬協会が目の不自由な方々に対し56頭の盲導犬を貸与し、これらの方々の自立と社会参加に寄与しているところであります。
 北海道盲導犬協会は、主として一般市民や企業からの寄附などにより、盲導犬の育成や貸与、さらには盲導犬の役割を終えた老犬の保護などを行っているところでありますが、盲導犬はその育成に時間を要することや、利用者と犬との相性の問題などもあり、貸与を希望される方々に直ちには応じられない状況にございます。
 道といたしましては、北海道盲導犬協会に対し、盲導犬の育成経費について、その貸与実績に応じ助成しているところであり、今後とも、貸与希望者の方々の状況を見ながら、引き続き必要な支援をしてまいりたいと考えます。
 次に、公共事業についてでありますが、大規模な公共事業につきましては、「時のアセスメント」の精神を引き継いだ政策評価条例に基づき、企画立案段階での事前評価や事業の進捗状況に応じた再評価を通じて点検評価を行っているところであります。
 また、財政立て直しに向けては、限られた財源を有効に活用し、重点的・効率的に社会資本整備を進めていくことが必要であり、道といたしましては、少子・高齢化への対応や、環境重視、観光の振興などに向けた基盤の整備に優先的に取り組むという方針を示した北海道社会資本整備重点化プランに沿って、地域の実情や意向を十分踏まえながら、北海道の将来にとって必要な社会資本整備の重点的な推進を図ってまいりたいと考えております。
 なお、札医大の独立行政法人化に向けた職員への対応などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、経済産業対策に関し、まず、大型店の出店問題についてでありますが、郊外部への大型店の出店を初め、病院、文化施設などの大規模な集客施設の移転が進む一方で、中心市街地における人口の減少や空き店舗の増加などにより、まちづくりにおいては、郊外部への都市機能の拡散と中心市街地の衰退が同時に進んでいる現状にあると認識をいたしております。
 このようなことから、大型店につきましては、消費者の利便性の向上に寄与しているものの、本格的な人口減少や少子・高齢社会の到来を迎え、コンパクトなまちづくりを目指す観点から、広域的な立地調整なども含め、都市機能の適正立地を図ることが求められていると考えております。
 次に、まちづくり3法の見直しについてでありますが、国では、まちづくり3法の施行後、中心市街地における人口の減少や空き店舗の増加、病院や公共施設などの郊外への移転、商業地域以外への大型店の立地増加、市町村を超えた広域的観点からの立地調整手法の未整備など、新たな課題も加わり、まちづくり3法の見直しに向けた検討が進められていると承知をいたしております。
 私といたしましては、まちづくり3法の見直しに当たっては、道による広域的観点からの立地調整などを含め、関係市町村や経済界などと連携して、都市機能全般の市街地集約と中心市街地のにぎわい回復を一体的に進める枠組みの再構築が必要と考えております。
 今後、国におけるまちづくり3法の見直しの動向を踏まえ、必要な要請をしてまいります。
 なお、中心市街地活性化に関する道の事業などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 最後に、信号機の設置についてでありますが、道といたしましては、これまで、交通安全の確保を図るため、信号機の設置を含む交通安全施設の総合的な整備を進めているところであります。
 信号機の設置につきましては、歩行者等の事故防止と円滑な道路交通環境を確保するため、必要性の高いところから整備を進めてきているところであり、今後におきましても、引き続き、信号機等の交通安全施設の整備を図り、安全で円滑な交通の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 総務部長原田淳志君。
◎(総務部長原田淳志君) (登壇)道の審議会と各種委員会などに関してお答えをいたします。
 まず、附属機関等におきます委員の兼職についてでございますが、法令や条例等に基づき設置している附属機関や、要綱、要領等に基づき設置している協議会等の委員の選任に当たりましては、それぞれ設置目的などに応じまして、附属機関等の設置及び運営に関する基準及び運用に基づきまして適任者を選任することとしております。
 現在、道の要綱に定める四つを超えて兼職している委員は、構成する機関や団体などの特定の職やその職にある方を指定していることにより、附属機関で6名、協議会等で3名となっております。
 いずれにいたしましても、各界各層からの意見を道政に反映させるためには、幅広い分野からの委員選任が必要でありますので、できる限りこのような兼職が少なくなるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、附属機関等の見直しについてでございますが、附属機関の整理合理化につきましては、法令等の改廃などが必要でありますが、要綱などで設置している協議会などにつきましては、厳しい財政状況も踏まえ、設置目的が達成されたものや、その存在意義が薄れているものにつきましては廃止及び見直しを厳しく行い、効率的で効果的な行財政運営に資するよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、札幌医科大学の独法化に関連しまして、法人化へ向けた職員への対応についてでございますが、札幌医科大学の法人移行を進めるに当たりまして、これまで、ホームページの活用や学内懇談会などを開催し、法人制度の周知を図るとともに、広く教職員からの意見なども聞いてきたところでございます。
 今後とも、法人への円滑な移行に向けまして、教職員の理解と協力が得られるよう十分な意思疎通に努めてまいりたいと考えております。
 次に、議会のかかわりなどについてでございますが、地方独立行政法人制度におきましては、定款の制定、中期目標の策定など、重要な事項につきましては議会の議決を経ることとされており、また、法人業務に係る評価結果などにつきましても報告義務が課せられるなど、法人化後も適切に議会のチェック機能が働く仕組みとなっているところでございます。
 また、法人の透明性を確保するため、財務諸表や決算報告書などの財務内容や、中期計画、年度計画の進捗状況などにつきまして、積極的に道民に明らかにしていかなければならないものと考えているところでございます。
 最後に、札幌医科大学の施設設備の改善についてでございますが、医大における施設設備の整備、修繕につきましては、平成15年度以降、ボイラーの更新や内視鏡検査室の拡充整備を行うなど、必要性や緊急性等を勘案しまして取り組んできているところでございます。
 今後も、引き続き、厳しい財政事情の中ではございますが、適切に対処してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 環境生活部長前田晃君。
◎(環境生活部長前田晃君) (登壇)循環資源利用促進税に関しお答えいたします。
 まず、前回の条例案が否決された理由などについてでございますが、当時、三重県のみが導入している状況でございまして、その有効性が確認されない中、時期的に尚早であるといった意見や、また、税の使途や効果について十分な理解ができないなどの意見が寄せられ、結果といたしまして、納税義務者となります経済界等の理解を得るに至らなかったものと考えているところであります。
 また、今回の課税徴収方式では、産業廃棄物が中間処理施設に持ち込まれた段階では課税せずに、最終処分場に持ち込まれたときに課税することとしております。
 これによりまして、直接最終処分されるものも含め、最終埋立処分に対してのみ一律に課税されることになりますことから、排出事業者や中間処理業者においては埋立処分を削減しようとする意識が働くことなどによりまして、減量化やリサイクルが促進されるものと考えております。
 次に、焼却処理への課税についてでありますが、今回の循環税におきましては、焼却処理を含めて、中間処理の段階では課税せずに、最終埋立処分に対してのみ課税することとしており、これによりまして、納税義務者となります排出事業者や税を徴収していただく最終処分業者などにとりまして、簡素でわかりやすい課税徴収方式と考えております。
 焼却処理につきましては、最終処分場の減量化につながる一面もありますが、循環型社会の実現のためには、リサイクルを前提にした処理に移行していく必要があると考えておりまして、そのため、税収を活用してリサイクルに関する技術開発や施設整備への支援を行うことにより、排出事業者にとって経済的にもリサイクルを進めていきやすい環境を整備していきたいと考えております。
 次に、最終処分量の減少などの要因についてでありますが、平成14年度の最終処分量は、平成10年度と比較いたしまして43%減の154万トンとなっておりますが、これは、この間に建設リサイクル法などの個別リサイクル法が制定されたことなどによりましてリサイクルが進んだことなどが要因になっているものと考えております。
 また、本道で排出されます産業廃棄物は、全国的には横ばいで推移する中、平成14年度は10年度と比較して7%増加しておりまして、これは、家畜ふん尿や製造業における汚泥などが増加したことなどが要因であり、厳しい経済環境の中で排出抑制への取り組みが余り進まなかったことによるものと考えております。
 道といたしましては、今回の循環税の導入により、税収を活用いたしまして産業廃棄物の減量化などへの支援を行い、排出抑制に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 保健福祉部長太田博君。
◎(保健福祉部長太田博君) (登壇)補助犬の育成支援に関しましてお答えを申し上げます。
 まず、身体障害者補助犬法についてでございますが、この法律におきましては、盲導犬、介助犬、聴導犬の身体障害者補助犬を公共施設、レストランなど不特定多数の方々が利用する施設において障害のある方々が同伴して利用することを拒んではならないというふうになっているところでございます。
 道といたしましては、補助犬の役割などにつきまして広く道民や事業者の理解を深めていくため、これまで、テレビや新聞等を通じた広報活動などの取り組みを積極的に行ってきたところでございます。
 しかしながら、ホテルやレストランなど一部の施設におきましては補助犬の同伴を拒否するなどの事例もあるとお聞きをいたしておりますことから、今後とも、道民や事業者の方々が補助犬の果たす役割や協力の必要性について理解を深められますよう、一層の普及啓発に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
 次に、盲導犬にかかわる医療費についてでございますが、盲導犬の貸与は無償となっておるわけでございますが、盲導犬の飼育費用や病気の際の医療費などにつきましては利用者が負担することとなっているところでございます。
 盲導犬の医療費の軽減措置などにつきましては、他県の状況、さらには利用者や獣医師会からお話を伺うなど、その実情把握に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 経済部長近藤光雄君。
◎(経済部長近藤光雄君) (登壇)経済・産業対策に関しお答えいたします。
 初めに、中心市街地活性化に関する道の事業についてでありますが、道におきましては、これまで、中心市街地の活性化を図るため、空き店舗を活用したチャレンジショップ事業などのソフト事業や、アーケード事業などのハード事業に対して支援を行ってきたところであります。
 平成16年度における中心市街地の活性化に関連する道事業の実績は、事業者の体制整備のおくれによる事業の取り下げなどから、予算額約2億5000万円に対し執行は5割程度となっておりますが、中心市街地活性化法施行後の平成11年度から平成16年度までの6年間の累計では、予算額約18億6000万円に対し執行は9割程度となっておりますことから、これらの事業は本道における中心市街地の活性化に寄与しているものと考えております。
 現在、国は、中心市街地の活性化について法の見直しや新たな事業の検討を行っておりますので、道といたしましては、こうした国の動きを注視しながら、事業がより効果的に実施されるよう、国に必要な要望をしてまいりたいと考えております。
 次に、丸井今井に対する道の姿勢についてでありますが、丸井今井は、本道のしにせ百貨店として、また、地域の商業機能やまちの顔の中心として、住民生活とも深いかかわりを持っており、店舗が閉鎖された場合は、従業員の雇用を初め、住民の生活や地域の経済に影響を及ぼすことが懸念されるところであります。
 このため、道といたしましては、経済・雇用対策を一体的に推進するため、本庁に再建対策会議を、関係支庁に再建対策地域会議を設置するとともに、経営、金融や雇用の相談窓口を設置したところであります。
 今後、丸井今井の動向に留意しつつ、地元の市や経済界とも連携を密にしながら、中心市街地のにぎわいづくりやテナント誘致に向けて、国や道の制度を活用し、積極的に支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 建設部長野村昌信君。
◎(建設部長野村昌信君) (登壇)初めに、職員の再就職に関連して、企業の契約実績についてでございますが、各企業の工事契約額は、それぞれの経営状況や手持ち機械、そして資材の保有状況、さらには工事の施工方法などを勘案して見積もりを行い、入札に参加し、受注した結果である、このように考えているところでございます。
 なお、道工事に関する談合情報が仮に寄せられた場合には、公正取引委員会への通報などを定めた談合情報対応手続に基づき、適切に対応してきているところでございます。
 次に、道民生活に関連し、野幌駅周辺のJR高架化などについてでございますが、この事業は、江別市の中でも人口が増加している野幌地区を新しい中心市街地とする江別の顔づくり事業の中核をなす事業といたしまして、平成15年度に江別中心市街地活性化基本計画に位置づけられ、野幌駅周辺の踏切による慢性的な交通渋滞の解消や、南北市街地の一体的なまちづくりの推進を図ることを目的とし、平成16年度に、国から連続立体交差事業の新規着工準備箇所として認められたところでございます。
 この事業の計画に当たっては、江別市では、これまでにも、江別の顔づくり事業住民意見交換会、野幌駅周辺まちづくり促進期成会、野幌まちづくり協議会など、市民説明会、意見交換会を重ね、その合意形成に向けた取り組みを進めてきているところでございます。
 鉄道高架事業などを推進することは、江別市野幌地区の慢性的な交通渋滞を解消するなど、江別市のまちづくりにとって大きく寄与するものであることから、道といたしましても、今後とも、江別市と十分連携を図りながら、地域住民の声を聞くなどして、鉄道高架事業などの都市基盤整備の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 警察本部長樋口建史君。
◎(警察本部長樋口建史君) (登壇)花岡議員の一般質問にお答えをいたします。
 初めに、信号機設置の実態に対する見解と、今後の整備の考え方についてでございますが、交通安全施設は、安全で円滑な道路交通環境の基盤となるものでございますけれども、厳しい道財政状況のもとで、公共事業予算の一律査定方針に基づき、大幅な予算の削減を余儀なくされておりまして、限られた予算の中で最低限必要となる更新を行った上で、新たな信号機の設置を行っているのが実態でございます。
 今後とも、必要な予算の確保に努めますとともに、死亡事故等の重大事故の防止と道路交通の円滑を図る上で必要性の高い場所を重点といたしまして信号機の設置を進めてまいりたいと考えております。
 次に、歩車分離式信号についてでございますが、歩車分離式信号は、場所によりましては車両の円滑な通行に影響を及ぼす可能性はあるものの、横断中の歩行者が右左折する車両と接触する形態の死亡事故につながりかねない重大な事故の防止に大いに資するものでございます。
 平成16年度末の設置基数は103基でございますが、今後とも、徒歩で通学する児童や生徒の多い地域、高齢者や障害者の方が利用する施設の周辺などを中心に整備を進めてまいる予定でございます。
 次に、高齢者や障害者への対応についてでございますが、高齢者や障害者の方が道路を安全かつ快適に通行することができるよう、専用の押しボタンや、携帯用の発信器を操作いたしますと歩行者用信号の青の時間が延長される高齢者等感応信号機でありますとか、歩行者用信号が青になったことを鳥の鳴き声で知らせる音響信号機の整備を進めておるところでございます。
 平成16年度末の設置基数は、高齢者等感応信号機が505基、音響信号機が787基でございますが、今後とも、高齢者や障害者の方の利用の多い駅と福祉施設やスーパーを結ぶ経路などを中心といたしまして、道路交通のバリアフリー化を推進してまいりたいと考えております。
 次に、道路標示工事の過去5年間の落札率についてのお尋ねでございますが、全道における道路標示工事の落札率につきまして申し上げますと、平成12年度94.5%、13年度96.2%、14年度95.4%、15年度92.5%、16年度91.8%となっております。
 次に、道路標示工事指名業者への就職状況についてのお尋ねでございますが、道警察では、毎年、道の本庁課長相当職以上に相当する退職者の指名登録業者等への就職状況について調査を行い、決算特別委員会に資料提出をしておるところでございます。
 現在の道路標示工事指名業者46社への就職状況につきましては、平成15年度末現在で1社に1名が就職していることを把握しております。
 次に、談合防止方策についてでございますが、過去の業者間の談合事案を教訓といたしまして、入札時を初め、機会あるごとに、公正な入札について入札参加者に指導いたしておりますほか、北海道の入札制度改善行動計画に基づきまして、新規参入業者の指名の促進、指名業者数の拡大、入札参加者の事前公表の廃止、予定価格の事前公表、入札執行の公開、入札結果の公表などの談合防止対策を講じているところでございます。
 最後に、談合情報についてでございますが、御指摘の件につきましては、一部報道により承知いたしておりますけれども、その内容は、談合が行われていたことに関する具体的な指摘ではございませんで、特定の企業に受注の偏りがあることなどから、談合が行われているのではないかといった趣旨であるものと承知をいたしております。
 落札結果において特定の企業に受注の偏りがあったといたしましても、公正な競争のもとにおいても、企業の受注能力、経営努力などにより生じ得るものでございまして、そのことをもって直ちに談合が行われているとは言えないものであります。
 したがいまして、本件をもって談合情報として調査を行う必要があるとは考えておりません。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 花岡ユリ子君。
◆(31番花岡ユリ子君) (登壇・拍手)再質問を行います。
 最初に、憲法問題についてです。
 日本が世界の信頼をかち得ている大きな理由の一つに、憲法9条を持っていることが大きいのです。後藤田氏の言うように、アジアの信頼をかち取ることこそが今求められていることを指摘しておきます。
 入札制度の見直しについてですが、知事は努力していると言いますが、落札率は3年間でわずかに0.4%下がっただけではありませんか。このままでは5%下げるのにも20年以上かかる計算です。
 宮城県や長野県では、指名競争入札から条件つき一般競争入札に変えたことなどにより、落札率が大幅に低下したと言われています。落札率の大幅低下は談合の消滅をも意味します。多くの府県で真剣に努力しています。再度、知事の見解を求めます。
 要綱の見直しについてですが、企業への天下りをなくさない限り、談合の根絶は難しいということは、この間の日本道路公団の橋梁談合事件を見てもはっきりしています。
 今回のような脱法行為はだれにでもできることではありません。元建設部長で、元知事室長という肩書があるからこそ、2年間も関連会社で面倒を見てやれるのです。知事はそれでも要綱を見直すつもりはないのか、はっきりとお答えください。
 次に、法人税の問題についてです。
 奥田氏が会長を務めるトヨタ自動車は、1兆円という世界一の所得を上げながら、2004年度で法人税は86年税率に比較して1412億円の減税、研究開発減税を加えると、何と1965億円も減税の恩恵を受けているのです。みずからは減税で史上空前の利益を上げながら、庶民には大増税を押しつける、そして、今度は地方税である法人事業税の引き下げを要求するなどは、とんでもないことです。
 道の財政立て直しプランでも道税収入の増が大きな柱になっています。道も含めて、全国46都道府県で法人道民税の超過課税を行っています。これは課税自主権に基づく当然の措置です。
 法人道民税の超過課税を行いながら法人事業税の減税を容認するのは矛盾しています。知事はどう説明するのか、明快にお答えください。
 循環税についてです。
 中小企業の減免については、公平性を盾に、認めようとしません。
 ところが、条例素案では、自己処理を行っている業者には暫定税率をより緩和しています。自己処理を行っているところは大きな会社が多いわけですから、そちらは優遇措置をとっていて、どうして中小業者にはできないのか、改めて伺います。
 札幌医科大学の問題です。
 札幌医科大学は、附属病院に限って見ても、平成16年度には12年度に比べて18億円を超える一般会計からの繰入金を減らす努力をしているのです。財政難を理由に独法化は認められません。仮に札医大を独法化するとしても、少なくとも現在の繰入金に見合う額を交付金として確保すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 ことしに入ってからの職員への説明について答弁がありましたが、参加者は職員総数の半数に遠く及びません。
 ところで、前学長が教員の総意として法人化の方針を表明しましたが、大学のどの機関で決定して総意と言ったのでしょうか。その際は、職員への説明と意見聴取はどのように行われたのか、伺います。
 施設についてですが、未来の北海道の医療を担う学生の教育施設の老朽化はひどく、耐震性も特に不足している現状です。改修などの対応はどのように考えているのでしょうか。
 また、施設整備補助金は運営交付金とは別枠なのか、独法化後、どのように措置されるのか、伺います。
 大型公共事業の問題ですが、限られた財源の中で、重点化プランで重点化を図っているし、政策評価などにより点検評価を行っているから、むだな公共事業ではないとでもいうような知事の答弁です。堀前知事のときよりも危機的な財政状況となっているからには、前知事にも増して、大型公共事業には厳しい視点で臨むべきだと思います。
 知事自身がリーダーシップを発揮して、浪費型、大型の公共事業を大胆に見直し、住民の意向を十分反映した、真に必要な社会資本整備に転換していくべきと考えますが、見解を伺います。
 道の立体交差事業についてですが、そもそも、道の計画自体が江別市の人口や通行車両が年々増大するという前提で進められていますが、実際は、ほとんど変わらないどころか、国の将来推計人口予想でも、減ることは明らかです。
 少子化時代に、むしろ行き届いたまちづくりこそ大切との市民の声も上がっています。不要不急の巨大開発に56億円もの道民の税金を投入する余裕があるとは思えません。再考すべきです。知事の見解を伺います。
 大型店の出店の問題ですが、知事の答弁は、国の中間取りまとめの枠を超えるものではなく、実効性が疑問です。
 旭川商工会議所がイオン進出についてアンケート調査を行いました。「大型店の出店は必要でない」が6割で、その回答者の半数が「現状の店舗数で十分」と答えています。
 道として踏み込んだ大型店出店の規制や調整措置の検討を行うべきと思いますが、知事の見解を伺います。
 アドバイザー派遣など、専門的な知識を持った人材の必要性を求める意見が強いようです。国に派遣期間の延長などを求めてはいかがでしょうか。
 さらには、道として出向いて、商店街の現状分析や活性化の取り組みの相談を行う事業を検討してはいかがでしょうか。
 空き店舗対策は、国では新規の採択を行っていないようですが、丸井今井の例からも、引き続き必要な事業と考えます。国に継続を求めるべきと思いますが、お答えください。
 盲導犬の問題ですが、車いすなどの福祉器具と違い、生き物ですから、日々お金がかかります。盲導犬として働けるのは10年程度とされており、10年間維持するためには犬の健康管理に手抜きはできません。そういう意味でも、医療費は必要経費です。
 補助犬法は、来年の見直しに向けて、この秋に議論がされると聞いています。知事から、ぜひ医療費の軽減などについて国に要望してください。そのためにも、実態調査や獣医師との話し合いを早急に行うことを求めておきたいと思います。
 信号機については、知事は交通安全対策本部長です。常にここにバッチをつけていらっしゃるようですけれども、そういう観点から、予算についてもしっかりと判断すべきであることを申し述べておきたいと思います。
 道路標示工事の発注についてですが、道路標示工事の受注上位10社の主な企業の受注額は、道警の資料では、A社が1億1785万円、それに対する内部告発の金額は1億541万円、同様に、B社は1億1272万円に対し、1億510万円、C社は8704万円に対して7390万円と近似しています。工期の締めの時期が違うことを考えると、ほとんど同じ金額です。これは、内部告発者の資料に信憑性がある証拠であると考えますが、いかがでしょうか。
 受注企業への天下りについてですが、道路標示工事指名業者への天下りについての本部長の答弁は、46社のうち1社に1人だけというものでした。
 しかし、我が党への内部情報では、平成17年度の受注上位10社のうち、8社に道警の元職員が天下りし、平成16年度には、上位10社のうち、1位から6位までの6社に天下りしていることになっています。実際はどうなっているのでしょうか。
 そして、天下りしている企業に受注が偏っているとしたら、大変な問題です。課長以下についても調査して報告をすべきではないでしょうか、本部長の見解を伺います。
 以上で再質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)花岡議員の再質問にお答えをいたします。
 最初に、談合と天下りに関し、まず、入札制度の見直しについてでありますが、道ではこれまでも、外部の有識者の方々の御意見もお伺いしながら、透明性の確保や公正な競争の促進、さらには談合等の不正行為の排除の徹底などに努めるとともに、制限つき一般競争入札や地域限定型一般競争入札などを含む多様な入札方式を平成18年度までに60%に拡大することなど、入札制度の改善に不断に取り組んできているところであります。
 先ほども申し上げましたが、入札及び契約の透明性、競争性などを確保することは大変重要なことでありますから、国や他府県の状況も参考にしながら、今後とも引き続き入札制度について不断に見直しを行ってまいりたいと考えます。
 次に、再就職取扱要綱についてでありますが、再就職取扱要綱の制限につきましては、再就職者の在職時の地位やその権限による道に対する影響力を排除することによりまして、公務の公平性を確保することを目的といたしております。
 いわゆる指名登録業者やその関連会社への再就職につきましては、こうした要綱の規定により、公務の公平性を確保しているところであり、今後とも、道民の方々から批判や誤解を受けることのないよう、現在の要綱の厳格な運用に努めてまいりたいと考えます。
 次に、法人道民税の超過課税などについてでありますが、法人道民税の法人税割に係る超過課税につきましては、一定規模以上の企業に対し、教育施設の整備充実を図る観点から実施をいたしているところであり、また、法人事業税に関しましては、新生北海道の実現のための経済再建などを図る考え方の一つとして言及したものであります。
 次に、中小企業への対応についてでありますが、循環税におきましては、排出者責任の原則や課税の公平性の観点から、免税点などの恒久的な減免制度は設けていないところであります。
 また、これまでに経済団体等から寄せられた税導入による急激な税負担の軽減措置の要望を踏まえ、中小企業も含め、企業の急激な税負担を一時的に緩和するための措置として、税導入の初年度は基本税率の3分の1、2年目は3分の2を暫定税率とすることで条例素案に盛り込んだところであります。
 なお、みずからが処理施設を設置し、埋立処分を行っている排出事業者は、委託処理の事業者に比較して多量の埋立処理を行っている実態にあることなどを考慮し、一層の緩和措置が必要と考え、初年度は基本税率の4分の1、2年目は2分の1の暫定税率とすることで素案に盛り込んだところであります。
 次に、札幌医科大学の独立行政法人化に関し、まず、運営費交付金についてでありますが、地方独立行政法人法におきましては、法人の業務の財源に充てるため、必要な金額の全部または一部に相当する金額を交付することができるとされております。
 運営費交付金の算定に当たっては、大学の収支や道の財政状況などを考慮するとともに、他大学の状況も参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えます。
 次に、「21世紀の札幌医科大学のあり方について」でありますが、平成15年12月に教員の総意として取りまとめられ、道に提出されたものでありますが、取りまとめに当たりましては、講演会などを開催するとともに、教職員によるワーキンググループで検討し、医学部及び保健医療学部の両教授会で審議されたものと承知をいたしております。
 次に、札幌医科大学の施設整備についてでありますが、札幌医科大学の教育施設の改修等につきましては、必要性や緊急性を勘案するとともに、授業等に支障のないよう配慮しながら、今後も適切に対処してまいりたいと考えます。
 また、法人化後の財源措置につきましては、他大学の状況も参考にしながら、多様な整備手法や財源の拠出方法などとあわせて検討をしてまいります。
 次に、公共事業についてでありますが、道におきましては、各支庁ごとに、市町村と国、道の関係機関で構成する地域連携会議を開催し、その結果を国費予算要望などに反映しているところであります。
 今後とも、こうした地域の実情や意向を十分踏まえながら、社会資本整備重点化プランの基本的な方針に沿って、限られた財源を有効に活用し、地域の暮らしや経済、北海道の将来にとって真に必要な社会資本整備の重点的な推進を図ってまいる所存であります。
 次に、野幌駅周辺のJR高架化等についてでありますが、鉄道高架事業区間内にある2カ所の踏切は、朝夕の通勤通学の時間帯には特に慢性的な交通渋滞が発生しており、地域住民の安全な暮らしや南北一体的なまちづくりの大きな支障となっているところであります。
 江別市としては、この連続立体交差事業を市の将来のまちづくりにおいて大変重要な事業と位置づけているところであり、道といたしましては、今後とも、江別市と十分連携を図りながら事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、大型店の立地調整についてでありますが、道いたしましては、今後、中心市街地活性化検討会において、コンパクトなまちづくりを目指す観点から、中心市街地のにぎわいの創出とともに、大型店などの立地調整の方策について、国の法改正の動きも踏まえ、関係市町村や経済界などと連携しながら検討を進めてまいる考えであります。
 なお、中心市街地活性化における国の支援制度につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 経済部長。
◎(経済部長近藤光雄君) (登壇)中心市街地活性化に関する国の支援制度についてお答えいたします。
 国におきましては、中心市街地の活性化を図るため、タウンマネジャーなどの派遣事業や大型空き店舗の活用事業などを実施しておりますが、大型空き店舗の活用事業につきましては、御指摘のように、今年度から新規採択を認めないなど、利用面の課題もあるところであります。
 このため、道としては、引き続き、商店街振興組合連合会や中小企業総合支援センターによる助言指導など、既存制度を有効に活用するとともに、国に対しては、タウンマネジャーなどの派遣事業や大型空き店舗の活用事業について、市町村や事業者のニーズを踏まえ、必要な制度の充実を要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 警察本部長。
◎(警察本部長樋口建史君) (登壇)花岡議員の再質問にお答えをいたします。
 初めに、受注額に係る資料の信憑性についてお尋ねでございましたが、道路標示工事の受注額につきましては、例外的な少額の随意契約に係るものを除きまして、落札金額はすべて公表されておりまして、だれでも各社の実際の受注額と近似の金額を推測することが可能であります。
 したがいまして、受注額が近似しているからといって、直ちに談合情報として調査を行う必要があるとは考えておりません。
 次に、道路標示工事指名業者への就職状況についてでございますが、道の本庁課長相当職以上の者以外の退職者の就職状況につきましては、道警察では把握をいたしておりません。
 最後に、退職者の再就職状況の調査についてお尋ねでございましたが、本件につきましては、さきに御答弁を申し上げましたとおり、談合情報として調査することは考えていないところでございまして、退職者の再就職状況につきましても、調査の必要はないものと考えております。
 なお、退職者の就職の問題は基本的に個人の問題ではございますけれども、退職時の生活相談等の機会に、再就職する場合には警察行政の公正さが疑われることがないようにといった助言をいたしておるところでございます。
 以上でございます。(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 花岡ユリ子君。
◆(31番花岡ユリ子君) (登壇・拍手)(発言する者あり)再々質問を行います。
 談合と天下りについてです。
 関連会社を経由しての再々就職に何の問題もないという知事の認識は余りにも甘過ぎるのではないでしょうか。
 そこで伺いますけれども、道職員が指名業者の関連会社に天下る際、2年後には親会社に転身する密約があったとすれば、道の再就職要綱に違反すると考えますが、知事はどう受けとめますか。
 また、道の建設部の発注責任者であった者が特定の指名業者やその関連会社を渡り歩く行為は道民の理解が得られないと考えますが、伺います。
 退職後2年間は指名業者への天下りを禁止するとしたはずの道の要綱は、これまで具体的に述べてきたような事柄でわかるように、何の効果もなく、事実上、形骸化しています。
 道の要綱を改正し、関連会社への迂回天下りも厳しく禁止すべきではないでしょうか、知事の明確な答弁を求めます。
 法人事業税の減税発言についてですが、私は、一方で法人道民税の超過課税を行いながら、法人事業税の減免を容認するという矛盾をどう説明するのかとただしたのに対して、知事は、それぞれの趣旨を述べただけです。
 知事が、奥田発言に対して、十分な検討なしに、検討したいと言ってしまったことが、その矛盾を説明できない要因となっているのではないでしょうか。
 道民にはためらうことなく痛みを押しつけ、財界のトップの発言にはためらうことなく飛びつく、ここに高橋知事の姿勢が象徴的にあらわれていることを指摘しておきたいと思います。(発言する者あり)
 JRの高架化問題についても指摘します。
 高架化は、JRの安全性の面もあるのですし、道の財政が厳しいのですから、JRの責任をもっと求めていくべきことを指摘しておきます。
 札幌医科大学の問題についてですが、独法化は財政支出を減らすことが最大のねらいであることは、老朽化した教育施設整備の今後の具体的な展望を示さないことにもあらわれています。
 職員にとっては公務員としての身分や労働条件の基本にかかわる変更になるわけですから、十分な理解と合意が必要ですが、全く不十分です。一方的に独法化を進めることは認められないことを厳しく指摘しておきます。(発言する者あり)
 大型店の問題についてですが、まちづくり3法に関する国の見直しと並行して、より実効ある活性化策及び道独自の規制策としてどのようなことが可能なのかを検討する部長級の全庁的な組織を立ち上げてはいかがでしょうか。
 今、まちづくり、商店街活性化に取り組んでいる商業者や自治体を励ますためにも知事の姿勢を示す必要があります。知事の見解を伺います。
 公安問題について、道路標示工事の発注について本部長に再々質問を行います。
 本部長は、談合の疑惑について全面的に否定し、指名業者への天下りの状況についても調査をしない意向を示しました。果たしてこれで済むのでしょうか。
 談合疑惑を告発し、不正を正そうとした人や、実際にそれらの実態を知っている業者が、この本部長の発言をどう受けとめるのでしょうか。
 思い起こすまでもなく、道警の裏金問題の発端は、私が示した旭川中央警察署の内部調査の信憑性を前本部長が否定し、調査を拒否したことから始まりました。
 この告発資料では、道警が公表していない方面本部ごとの地方有力企業間の割りつけ疑惑の証拠も添付されています。
 調査をしないという新本部長の答弁が第二の不正の新たな発覚につながるおそれがあることを厳しく指摘して、再々答弁を求めておきます。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)花岡議員の再々質問にお答えをいたします。
 まず初めに、再就職取扱要綱についてでありますが、いわゆる指名登録業者やその関連会社への再就職につきましては、再就職者の在職時の地位やその権限による道に対する影響力を排除することにより、公務の公平性を確保することを目的として、要綱において制限する規定を設けているところであります。
 こういったことから、今後とも、道民から批判や誤解を受けることのないよう、現在の要綱の厳格な運用に努めてまいりたいと考えております。(発言する者あり)
 次に、大型店立地に係る検討体制についてでありますが、ただいまもお答えを申し上げましたとおり、本年度内に中心市街地活性化検討会において商業の振興方策や大型店などの立地調整のあり方を取りまとめることといたしておりますほか、既存の組織を活用するなど、全庁一体となって、快適で住みよいまちづくりに向けた方策を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 警察本部長。
◎(警察本部長樋口建史君) (登壇)もう既に御答弁申し上げた以上に申し上げることはございません。
 談合情報として調査すべきものがあれば、調査をいたします。現時点において、談合情報として調査を行う必要があるとは考えておりません。
 以上でございます。(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 花岡ユリ子君の質問は終了いたしました。
 山本雅紀君。
◆(42番山本雅紀君) (登壇・拍手)通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 初めに、中心街区及び商店街の活性化についてお伺いをいたします。
 今月15日、第57回中小企業団体全国大会が42年ぶりに北海道で開催され、高橋はるみ知事が名誉大会長として祝辞を述べられました。
 会場となった札幌ドームにおいて、全国から8200名が参加し、その中で13項目の決議が採択されましたが、とりわけ、まちづくり3法等、まちづくり推進のための新たな枠組みの構築のため、国、都道府県、市町村のまちづくりに関する役割を明示する、仮称・まちづくり推進法の制定を求め、その運用の整合性を確保することが求められました。
 また、さきの内閣府の全国世論調査でも、中心市街地の活性化を望む声が強く、今や、中心街区及び商店街の再生は喫緊の課題となっております。
 そこで、7点についてお尋ねをいたします。
 まず伺いますが、北海道は、昨年12月に中心市街地活性化検討会を立ち上げ、その活性化に向けて、関係団体や市町村の意向を調査するなど、現状把握や必要施策の検討を行ったとのことでありますが、具体的にどの程度の調査内容であったのか、団体数や本道市町村の把握の範囲、意向件数、また、それらの検討経過等についてお伺いをいたします。
 また、その検討会の検討経過については、いつまでに、どのような形でまとめられるのかもお伺いをいたします。
 次に、中心街区の役割についてお伺いをいたします。
 中心街区における役割については、商業のみならず、公共施設や医療・福祉、住宅、文化施設など、さまざまな分野の相互補完的な役割と同時に、それらの複合的な魅力を形成し、住民や来街者に対して利便を提供するものであります。
 また、北海道の場合、本州と比較して、どうしても広い面積の中で、車社会の進展と住宅のスプロール化が進むことによって、商業施設だけではなく、学校や病院、福祉施設や文化施設などにおいても、商業地域外や市街化調整区域、農地にまで立地が進んでしまい、中心街区の衰退に歯どめがかからない状況となっております。こうした中心街区の役割と衰退の原因について、改めて知事の御認識をお伺いいたします。
 次に、我が会派の代表質問におきまして、知事は、これからの中心市街地の再生について、都市機能全般の市街地集約と中心市街地のにぎわい回復を一体的に進めるための枠組みの再構築が必要との認識を示されました。
 コンパクトなまちづくりのあり方などについて庁内が一体となって検討していく考え方が明らかにされましたが、政府は、今月25日、都市計画の基本政策を、郊外に拡張する都市から、徒歩でも暮らしやすい小さなまちづくりを志向するコンパクトシティー、つまり中心街回帰へ大幅に変更する方針を固めました。
 そうした抜本的な転換について、道としては、その枠組みの内容など具体的な取り組み方向等につきましてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
 次に、本年7月、スペイン、フランスのまちづくりの先進事例視察に参加いたしましたが、長い歴史を感じるまちのたたずまいからは、心をいやされると同時に、さまざまなまちづくりの工夫を学ぶことができました。
 それは、大きな広場や中庭を中心としたその周りに道路が放射状に伸び、それぞれの街区に沿って、1階から2階が店舗や利便施設、3階から上層階が住宅で、しかも、建物の高さや素材、色合いなどに統一感があって、落ちついた雰囲気を醸し出しているのでありますが、もう一つの特徴は、人々のまちなか居住が図られているということで、ふだんの生活はすべて自分の住んでいる近隣の範囲で歩いて用が足りるような街区構造になっていることであります。
 しかも、そのまちまちで雰囲気や魅力が違い、あるまちでは、都市計画を変更して、一気に学生人口が全体の30%にも膨らみ、そのことでまた来街者が大きく増加し、いわゆる交流人口の増加につながっているとのことであります。
 したがって、将来のまちづくりを進める際に、まちなか居住を図るだけではなく、道や市町村など、地方がその意向を十分に反映できるシステムをつくるべきでありますが、そのことについて御見解を伺います。
 次に、我が会派の代表質問において、知事は、本道商業の振興方策を作成する旨の考え方を表明されました。具体的にどのような内容のものなのか、また、いつまでに作成するのか、そのことについてもお伺いをいたします。
 6点目は、道有施設整備の民間活用についてお伺いをいたします。
 国土交通省のアドバイザリー会議の報告書では、中心街区に中心性を確保し、にぎわいを取り戻していく上で重要な要素は、公共・公益施設の立地であり、鹿児島市や旧静岡市の成功事例を挙げております。
 その意味で、今後の道有施設の整備につきましても、郊外に移転するのではなく、中心街区の中心性を確保し、他の施設や便益と複合的に機能させる視点や配慮を欠かすことができません。さらに、その際には、民間活力の導入が肝要であります。
 そこで、こうした視点から、一つの例としまして、室蘭市では、自治体と地元商工会議所が共同で進めようとしている民活民営による胆振支庁庁舎の改築について、郊外移転ではなく、駅前への移転構想を示し、他地域からの利便性をも配慮しながら、民間資金を集めてテナントビルを建設し、そこへの入居という方式を提案しております。道は、この点をどう評価し、どう対応しようと考えているのか。
 また、胆振支庁庁舎に限らず、道有施設や資産の有効活用策として、財政負担の軽減や地域経済の活性化など、複合的な事業効果もあわせ持つこうした民間活力の導入について幅広く総合的かつ具体的に検討すべきでありますが、あわせてその見解をお伺いいたします。
 次に、中心街区及び商店街の活性化については、今後のまちづくり3法の改正の動向によるところが大きいのではありますが、これまでの道の対応を見る限りにおいては、所管が経済部、建設部とまたがることから、縦割り行政にとらわれ、思うような成果が期待できなかったところであります。
 また、現在、庁内には、副知事をトップとするまちづくり推進会議が設けられているとのことでありますが、まちづくり3法の改正作業の一環として、国土交通省のアドバイザリー会議の報告書が出されております。
 その中で、これからのまちづくりには地方自治体の役割が重要であり、また、広域的な観点が必要でもあります。
 そのために、都道府県、関係市町村、商業などの関係機関、また、住民を含めた望ましいまちづくりを論議するためのテーブルづくりの必要性が提起されることとなり、まず、都道府県内部での体制づくりが急がれるのであります。
 かつて、北海道においては住宅都市部の中にまちづくり推進室が置かれ、全庁横断的な調整機能を発揮し、地域のまちづくりに大きな役割を果たしたと伺っております。
 国におけるまちづくり3法の見直しについては明年の通常国会において示される予定となっておりますが、既にその検討事項については、中心市街地の再生や振興方策、適正立地、また、コンパクトでにぎわいのあふれるまちづくり、都市機能の集約、自治体の役割など、具体的に進められ、おおむね年内をめどに明らかになるものと考えますが、この際、並行して、北海道として地域ニーズをしっかりと踏まえ、全庁横断的な組織を機構上からもきちんと立ち上げ、中心街区の再活性化を具体化すべきで、極めて重大なテーマと考えますが、このことにつきましても御見解をお伺いいたします。
 大きく2点目は、防災対策と支庁機能のあり方についてであります。
 この数年間だけを見ても、国内においては、活火山の噴火、大地震や津波の恐怖、また、大型台風による暴風や豪雨、さらに豪雪や土砂災害などの自然災害が多発し、加えて、列車事故やコンビナート火災、そしてテロの心配など、また、海外においても、ハリケーンや大津波、各地の紛争やテロなど、国民の安心と安全をどのように確保するかについては、政治の最重要課題の一つとなっているところであります。
 本道におきましても、こうした大規模災害や大規模事故に備えて、適時的確な対応と体制が求められるところでありますが、その際に求められるのは、いかなる状況においても素早く機能する情報通信手段と災害抑止機能、人的能力であろうと考えます。
 そこで、4点についてお伺いをいたします。
 まず最初に、地域防災計画の改定についてお伺いいたします。
 このたび、中央防災会議では、国の防災基本計画を改定し、地方自治体において、それぞれの地域防災計画についてこれに準じた改定を求めております。
 主な改定事項は、防災意識を高めるための国民運動の展開、減災目標などを示した地震防災戦略の策定、洪水ハザードマップを通じた避難場所の周知徹底、高齢化などに配慮した避難場所の整備、男女の違いなど男女双方の視点に立った避難場所の運営などとなっておりますが、道としては、いつまでをめどに改定するのか、また、市町村に対しどう助言していくのか、お伺いをいたします。
 次に、民間の力を生かした防災体制について伺います。
 昨年の18号台風の際、越波により住宅が被害を受け、地元の建設業者が縦横に活躍し、地域住民から大変感謝をされたというふうに伺っております。
 全国的にも、地場企業が防災や救助活動で貢献するケースがふえていることから、消防庁では、防災や救助活動が可能な企業をあらかじめ地方自治体に登録する制度の検討を始めております。
 道としましても、地場企業との連携について、国の検討方針を待つまでもなく、積極的に取り組むべきと考えますが、その御見解をお伺いいたします。
 3点目は、地域の防災救助活動のリーダーを養成しようとするNPO法人が認定する防災士制度が全国から注目され、既に約6500人が資格を取得し、北海道でも232人が取得しているとのことであります。
 平時には地域での防災教育に当たり、災害時に、消防などが被災地に到着するまでの間、防災活動に当たろうというものでありますが、地方自治体においても認定のための講習会を無料で実施するなど、支援の輪を広げております。
 自主防災組織率の低い地方自治体にとっては、この制度は大変有効とされており、道としても何らかの普及支援策を考えるべきと思われますが、見解をお伺いいたします。
 次に、広域防災の観点からでありますが、例えば、通信ネットワークでいいますと、北海道総合行政情報ネットワークにおいて地上系と衛星系の2通信ルートがあり、これには、統制局として、石狩支庁を含む本庁局と13の支庁局がシステム構築されております。
 しかしながら、各支庁間を横断する広域的で大規模な噴火や台風、雪害、テロなどの大災害や事件などが発生した場合を想定して、本道を4から6圏域ぐらいに区分した常設の広域防災体制が必要と考えます。
 具体的に、例えば、太平洋側には駒ケ岳、有珠山、樽前山など活火山群が並んでおり、2000年の有珠山の大噴火の際には、道路網が寸断され、ライフラインがパニックに陥ったのであり、渡島、胆振、檜山、後志支庁管内と、広範囲に影響を受けました。
 こうした場合、現地対策を初め、広域防災の観点から、ハザードマップをもとにした地域横断的な常設の広域防災体制が必要と考えますが、御見解を伺います。
 次に、PCB廃棄物処理事業について伺います。
 まず、地元活用、つまり、地元企業や技術、人材、資機材等の活用について伺います。
 北海道を初め、東北や北陸、北関東など16道県を対象とした広域的なPCB廃棄物処理事業について、当初のプラント契約が約3カ月ほどおくれましたが、地元大手企業の参入も決定し、これまで順調に推移していることと推察をいたします。
 PCB廃棄物処理事業に関しては、地元には人的にも物的にもその資源は豊富にあり、今後、事業が本格化するに従い、その活用が大いに期待されるところであります。こうした最先端のレベルの事業に地元資源が活用されることは、地元経済の活性化はもとより、企業の技術レベルの向上や産学官の連携強化の上からもさまざまな波及効果が期待されるところであります。
 誘致を支援してきました北海道としまして、また、参入について地元経済界からの要請を受けていることからも、できるだけ細かく参入機会を広げていく努力を示すべきと考えますが、どのような対応を考えておられるのか、事業の進捗状況とあわせましてお伺いをいたします。
 次に、道外県との交流促進について伺います。
 負の遺産処理とはいえ、16の道県が協力し、これほど大きな事業を推進することは画期的なことであり、この事業を通じて、16道県で経済や文化などさまざまな交流が生まれることが期待されるのであります。
 道としましても、単に廃棄物の受け入れだけではなくて、いわば、その受け入れの見返りに、特に物流や人的・技術的交流の輪を広げるためのチャンスととらえ、積極的かつ具体的な役割と努力を果たすべきと考えますが、その御見解を伺います。
 次に、ポストPCB対策について伺います。
 PCB廃棄物処理事業については10年間で終了するわけでありますが、いわゆる処理困難物質というのは思いもかけない形で現出し、ある意味では科学が進歩すればするほど新たな問題が惹起され、それをまた新たな高度技術の誕生によって解決していくという繰り返しではないかと思われます。
 したがって、この機会に、既存の技術レベルに満足することはなく、一段と高い技術を追求し、さらに難度の高い処理技術の向上を図ることが必要と考えます。
 今般のPCB廃棄物処理事業の事業終了後にも、直ちにポストPCBの処理事業につながる高度技術の開発を今の段階から産学官で取り組むべきと考えますが、道としてどう支援していくのか、そのことについてもお尋ねをいたします。
 第4点目は、有機農業及びクリーン農業の推進についてでありますが、道では、この3月、食の安全・安心条例を制定し、道民の健康の保護とともに、安全で安心のできる農産品や加工品の供給を目指すこととしております。
 食料自給率が40%、つまり、海外からの輸入食品が6割も占めている現状で、かつ大変なスピードで進む高齢化社会の到来の中にあって、本道農業が生き残るための方策の一つとして、その恵まれた冷涼な自然環境を生かし、化学肥料や農薬に依存しない、安全で、しかもおいしい農産物が生産できる有機農業やクリーン農業の取り組みを一層促進し、道外の他府県や海外の農産品との差別化を進め、消費者に選択される、安全で、かつおいしい食料を安定的に提供していく体制を強化することが極めて重要と考えます。
 こうした取り組みには、何といっても、有機質資源としての良質な堆肥を確保し、それを還元して健康な土づくりを進めることが必要不可欠と認識するのであります。
 そこで伺います。
 道外の外食チェーン店やレストランなどにおいて、各店から毎日排出される生ごみなど食品廃棄物を堆肥化して土壌に還元し、そこで育てた野菜などを利用する資源循環型がふえてきていると伺っていますが、道内の野菜や米などの生産地においては、こうした有機農業やクリーン農業に対する取り組みがどの程度行われているのか、まず伺います。
 また、今後の展開に向けて、良質な堆肥が安定的に確保され、供給できるような支援方策が望まれますが、道としてどのように対応しているのか、さらに、生産された農産品がきちんと流通し、販路が拡大されていくことが重要でありますが、有機農業品、クリーン農業品の流通支援を道としてどのようになされているのかをお伺いして、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)山本議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、中心市街地及び商店街の活性化に関し、まず、中心市街地の役割についてであります。
 中心市街地は、人々の日常生活の場であると同時に、まちの顔として文化やコミュニティーの中心をなし、住民生活に重要な役割を担ってきているところであります。
 道といたしましては、平成10年に制定されたまちづくり3法に基づき、中心市街地の活性化に努めてきたところでありますが、中心市街地における人口の減少や空き店舗の増加、店舗を初め、病院、文化施設といった大規模な集客施設の郊外部への移転など、新たな課題も加わり、中心市街地の衰退と郊外部への都市機能の拡散が同時に進んでいる状況にあると認識をしております。
 今後、本格的な人口減少や少子・高齢化社会の到来を迎え、快適で住みよいまちづくりを目指す観点から、商業機能を初め、居住、医療、教育、文化など、多様な都市機能が集積し、にぎわいを創出するといった中心市街地の果たす役割は重要になるものと考えております。
 次に、コンパクトなまちづくりの取り組みについてでありますが、道といたしましては、これまで拡大、拡散してきた都市開発から、まちの中心に人も施設も各種機能もコンパクトにまとめるまちづくりについて検討する必要があるものと考えておりますことから、国における都市計画制度等の見直しの動向を踏まえながら、庁内一体となってコンパクトなまちづくりのあり方などについて検討を進めてまいる考えであります。
 このため、まずは、具体的な取り組みとして、他府県の大規模な集客施設の適正な立地の取り組みや、まちなか居住などにぎわいづくりの取り組みなどを把握するとともに、コンパクトなまちづくりの観点から、道内の市町村が抱えている実情や課題について把握するなど、市町村と連携しながら、土地利用の規制や中心市街地への都市機能の集積などがどうあるべきか、検討してまいる考えであります。
 次に、本道商業の振興方策についてでありますが、商業は、これまで地域経済活性化の担い手として大きな役割を果たしてきましたが、少子・高齢化や消費者ニーズの多様化、市場競争の激化、また、大型店の郊外出店などによる中心市街地の衰退など、取り巻く環境は大きく変化してきております。
 このため、道では、環境変化に適切に対応し、まちのにぎわい機能の創出を担う商業を育成振興するため、方策を作成することといたしました。
 振興方策の検討に当たりましては、後継者対策など環境変化への対応のほか、空き店舗対策やまちなか居住の推進など中心市街地活性化の促進や、地域との連携などによる地域コミュニティーの再生を基本的な方向として、必要な施策を盛り込む考えであります。
 今後、速やかに方策の骨格をまとめ、北海道商工業振興審議会を初め、商工団体、市町村など関係機関の幅広い御意見もいただきながら、今年度内に作成する考えであります。
 次に、道有施設整備の民間活用についてでありますが、室蘭市などから提案がありました賃借方式は、直接建設方式に比べ、道の初期投資が軽減されるなどのメリットもあり、民間活力を導入した施設整備手法の一つとして注目されているところであります。
 こうしたことから、道におきましては、支庁庁舎として必要な機能なども踏まえ、この御提案内容について具体的な検討を進めており、道単独で建設した場合との比較検討の上、室蘭市と協議を行いながら、できる限り早くその検討結果を取りまとめてまいりたいと考えております。
 また、行政庁舎の整備を初め、道が所有する資産の有効活用に当たって、民間の資金やノウハウを活用することは道財政が厳しい中にあって大変有効な方策と考えており、対象となる施設や資産、導入の可能性とその手法など、民間活力の導入方策について幅広く検討してまいりたいと考えております。
 次に、まちづくりの推進についてでありますが、中心市街地の活性化のための取り組みは商業振興や市街地整備などさまざまな分野にわたることから、コンパクトで活力あるまちづくりを効果的に進めるためには、庁内関係部が一体となって取り組むことが必要と考えます。
 このため、道といたしましては、庁内での横断的な取り組みを図り、市町村の総合的なまちづくりを効果的に進めることを目的として設置されているまちづくり推進会議を活用するなどして、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりに向けて検討を進めてまいる考えであります。
 なお、中心市街地活性化検討会の検討状況などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、防災対策に関し、噴火の多発地域における支庁の防災体制についてでありますが、大規模な地震や台風などの広域的な災害等が発生した場合、本庁においては災害対策本部を設置するとともに、関係支庁においても地方災害対策本部を設置し、市町村や関係機関と協力して災害応急対策の実施などを推進することとしており、現地において関係機関合同による災害応急対策が必要なときは、本庁、支庁、市町村及び防災関係機関で現地合同本部を設置し、住民避難や医療、救助・救出などの地域における防災対策を行うことといたしております。
 現地合同本部の設置場所につきましては、大規模な災害や事故などでは、道路の寸断や現地の被災状況に応じて、その都度、防災関係機関が一体となって応急対策を実施することが可能な罹災地域の近傍など、適切な地区に設置し、対処することといたしております。
 また、広域的な応援体制としては、道と市町村相互の応援協定や道内消防本部による相互応援協定が締結されておりますほか、全国緊急消防援助隊などによる広域応援体制が整備されているところであります。
 今後とも、広域災害に的確に対応できる防災体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
 なお、地域防災計画の改定などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、PCB廃棄物処理事業に関し、技術開発に向けた支援についてでありますが、室蘭で行われるPCB廃棄物処理事業は、収集・運搬から処理に至るまで、安全で高度な処理システムのもとで実施されるものであります。
 道といたしましては、このような最先端の技術で処理事業が行われることを一つの契機としてとらえ、環境産業拠点形成を進めている室蘭市や関係団体などと廃棄物処理に係る高度な技術開発に対する支援のあり方について検討してまいりたいと考えます。
 なお、PCB廃棄物処理事業の進捗状況などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、有機農業などの推進についてでありますが、本道農業が恵まれた自然条件を生かし、消費者ニーズにこたえながら持続的に発展していくためには、安全、安心な農産物の生産を進めるクリーン農業や有機農業の推進が重要と考えます。
 現在、有機JASの認証を受けている農家は約300戸、「YES!clean」農産物表示制度に基づく登録集団は244集団となっており、こうした取り組みをさらに進めるためには、良質な堆肥の生産とその適切な利用が必要であります。
 このため、道といたしましては、稲わらなどの圃場副産物や、家畜ふん尿などを堆肥化する施設の整備に対し支援を行うとともに、有機質資材の利用ガイドを作成し、堆肥づくりのポイントや適切な利用について指導しているところであります。
 今後とも、地域資源を活用した良質な堆肥づくりや産地の拡大に向けた支援などを行い、クリーン農業や有機農業の一層の拡大を図って、安全、安心な農産物を求める消費者の期待にこたえてまいりたいと考えます。
 最後に、有機農産物の流通販売についてでありますが、有機農産物は一般的な市場流通が少なく、生産者による直売や専門小売店などを通じた流通が多くを占めております。
 このため、道では、各種イベントによる有機農業のPRや消費者を対象としたセミナー、産地で行う農業者と消費者や流通販売関係者との交流会の開催などにより、有機農業への理解を広げるための取り組みを進めており、今後とも、有機農産物の生産・流通の拡大に向けて積極的に支援をしてまいります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 総務部長原田淳志君。
◎(総務部長原田淳志君) (登壇)防災対策と支庁機能のあり方についてお答えをいたします。
 まず、地域防災計画の改定についてでございますが、今回の中央防災会議による防災基本計画の修正は、昨年の新潟、福島豪雨や、新潟中越地震等の大規模な災害の経験と社会構造の変化等を踏まえ、改定されたところでございます。
 道といたしましても、津波対策や集中豪雨等における情報伝達及び高齢者等の避難支援、洪水ハザードマップの活用推進などの防災施策を重点に、地域の実情に即したものとして、具体的かつ実践的な地域防災計画の見直しを推進することが重要と考えているところでございます。
 見直しにつきましては、道防災会議の構成機関に対しまして修正の必要な事項について意見照会を行うなどしまして、修正案を作成し、国と協議の上、平成17年度を目途に修正を行ってまいりたいと考えております。
 また、市町村に対しましては、地域防災計画の見直しの推進につきまして国からの通知を伝達しているところでございまして、今後とも、適切な修正を行えるよう情報を提供するとともに、道との修正案協議時に、必要に応じ意見を付すなど、地域の実情に即した計画の作成について指導してまいりたいと考えております。
 次に、民間の力を生かした防災体制についてでございますが、大規模災害時における地域の防災力を強化するためには、地場企業の協力による行政と民間企業との連携が必要であると考えているところでございます。
 道では、これまで、災害時における民間事業者の団体との連携につきまして検討会を開催し、災害時の応援協定を締結するなど、民間事業者と協力した防災体制の充実強化に努めてきたところでございます。
 現在、消防庁においては、災害時における地方公共団体と事業者間の防災協力検討会を設置し、本年度中に4回の検討会を開催し、報告書を取りまとめる予定と聞いているところでございますが、その連携のあり方におきまして、ボランティア的なものや、要請型、協定型などによりまして、費用負担、補償、役割分担などについて、今後、整理・検討が必要であるとしているところでございます。
 このようなことから、今後とも、国の検討会の動向を踏まえまして、道と民間事業者との連携の一層の強化に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、民間防災士についてでございますが、道といたしましては、これまで、地域の防災力強化のため、地域の住民がみずから防災活動に当たる自主防災組織の強化や設立の促進を図ってきているところでございます。
 防災士制度につきましては、災害時の自助、共助の観点から、災害時の初期活動や地域の防災リーダーとして減災と防災力向上のための活動を行う人材を育成することを目的に、民間の防災関係者などによりまして設立されたNPO法人が一定の講習を受講した者に対しまして防災士の認証を行っているものでございまして、平成15年から実施されていると承知しており、地域の防災力強化を図ることが期待されているところでございます。
 しかしながら、防災士についての社会的理解度は十分とは言えない状況にありますことから、道としましては、防災士制度の内容や有効な活用方法につきまして一般の理解を深めることが必要であると考えておりまして、防災士を認証する日本防災士機構などから情報を収集し、消防機関や地域住民に対しまして、この制度の趣旨や活動内容等について周知を図るなど、防災士についての普及に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 環境生活部長前田晃君。
◎(環境生活部長前田晃君) (登壇)PCB廃棄物処理事業に関しお答えいたします。
 まず、事業の進捗状況などについてでありますが、平成19年秋の操業開始に向け、本年3月に事業の実施主体である日本環境安全事業株式会社におきまして処理プラントなどの設計の契約がなされたと承知しており、今後においては、11月上旬に建物の施工業者が決まる予定であると聞いてございます。
 また、先月には、事業者から北海道に対し、廃棄物処理法に基づく施設設置の許可申請がなされたことから、現在、この申請内容、縦覧、意見募集の告示を行うとともに、内容の審査を行っているところであります。
 また、地元活用につきましては、道としては、これまで、室蘭市とともに、PCB廃棄物処理事業が地域密着型の事業となるよう、機会あるごとに国や事業者に対し申し入れを行っており、事業者からは、十分に配慮したい旨の回答を得ているところでございます。
 今後とも、国や事業者に対しまして、地元の企業、人材、技術の活用について、事業の進捗に合わせて働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。
 次に、道外県との交流についてでありますが、道と15県では、PCBに係る広域協議会を通じて、地域の環境技術などを活用し、広域的な連携によるリサイクルなどについて積極的に取り組むこととしております。
 一方、この事業を契機として、昨年11月に、地元では、室蘭市の商工会議所など14の企業・団体の代表者で構成する地域・経済交流促進協議会が設置され、15の県と、観光、産業、経済、文化など、広範囲な地域交流を進めているところであり、道としても、PCBに係る広域協議会やPCBに関連したセミナーにおきまして、地域・経済交流促進協議会の活動を紹介してきたところでございます。
 道といたしましては、今後、リサイクルを初めとして、観光、産業、経済、文化など、広範囲な地域交流が進むよう、15の県に対しまして個別かつ積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 経済部長近藤光雄君。
◎(経済部長近藤光雄君) (登壇)中心街区及び商店街の活性化に関しお答えいたします。
 中心市街地活性化検討会の検討状況についてでありますが、活性化方策の検討に当たり、中心市街地の現状を把握するため、福島県の条例制定に向けた動き、旭川市など道内6市での郊外大型店の出店状況などの現地調査を実施するとともに、北海道商工会議所連合会など関係団体と、商業者や商店街の抱える課題などの意見交換を行ったところであります。
 また、道内すべての市町村の意向を幅広く把握するため、中心市街地活性化に向けた取り組みや大型店などの適正立地に対する考え方などについてアンケート調査を実施したところであります。
 道としては、こうした課題や市町村の意向などのほか、国において現在進められておりますまちづくり3法の見直しの動向なども踏まえながら、中心市街地のにぎわいの創出や大規模な集客施設の適正な立地に向けた方策の検討を進め、今年度内にその結果を取りまとめたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 建設部長野村昌信君。
◎(建設部長野村昌信君) (登壇)中心街区及び商店街の活性化に関してお答えいたします。
 まちづくりについてでございますが、まちづくりにつきましては、地元住民と協働して進めていくことが大切であると考えているところでございます。
 都市計画では、住民などの意見を反映して、建築物に関する用途、高さ、色などの制限について、地区の特性に応じてきめ細かく定めることができる地区計画制度があるところでございます。
 また、公聴会の開催や都市計画の案の公告・縦覧に際して住民が意見を述べることができるほか、平成14年の都市計画法の改正により、都市計画の提案制度が創設され、土地の所有者など、法の定める要件を備えた住民等は都市計画の決定または変更を提案することができるようになったところでございます。
 道といたしましては、こうした地区計画や提案制度などに関する情報提供を積極的に行い、その活用方法等について市町村にアドバイスするなど、市町村がそれぞれの地域の住民の意向を十分に反映したまちづくりが進められるよう努めてまいる考えでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 山本雅紀君。
◆(42番山本雅紀君) (登壇・拍手)(発言する者あり)今回の私の質問の趣旨は、道政上の課題につきまして、大きくは2点について行ってまいりました。
 その一つは、民間活力の活用でありますし、もう一つは、若干硬直化しているのではなかろうかと思われる道政の組織体制についてであります。
 財政の立て直しという大変厳しい課題の中にありまして、どうこたえていくかということは極めてハードルが高いわけでありますけれども、しかしながら、そういった意味では、まさに真剣勝負だ、そんなふうに思っております。
 小泉総理が掲げました改革というのは、リオーガニゼーション、もしくはリフォーム、つまり、革命ではなくて、仕組みや形の変革、すなわち、民間でできることは民間で、または小さな政府を志向した中で、機動力のある行政対応の新たなつくり直しを求めたものというふうに解釈しております。
 しかしながら、例えば、拡大志向から、国の法律を改定してでも、挙げて根本的な転換を図ろうとしているまちづくり、つまり、コンパクトシティーについては、高齢化が進み、しかも風雪害にさらされる北海道こそが先行して範を示すテーマではなかろうかと思います。
 そのためには、国の方針が間もなく示されますが、北海道としてこの課題を克服するためには、道民意見をしっかりと再確認の上、民間の協力もいただきながら、まちなかのにぎわい回復と一体となった、そのあるべき姿を求めて、戦略的な視点から、ぜひ民間活用ということをしっかりと検討すべきであるということが一つ目の指摘であります。
 次に、防災対策でありますけれども、申し上げましたように、いかなる状況におきましても、素早く機能する情報通信手段、災害抑止の機能、そして人的能力につきまして、今後ますますその拡充が求められているのであります。
 しかし、明らかに、道としての対応は、道の組織等が、道州制あるいは支庁再編等々、そのことに対応できる状況判断が現在なされていないというふうに受けとめております。つまり、危機管理意識が見えてこないのであります。
 それは、毎年各地で大規模な災害や事故が多発しているにもかかわらず、また、そうしたさまざまな制度上の変化、あるいは市町村合併等大きな政治課題がある中で、北海道の新たな姿を描くときに、防災体制をどのように構築するのか、その変化に対応してどのように変わろうとも、道民の命と財産を守っていくということは普遍的なテーマであるわけでありまして、つまり、変化に対応して、その変化を予測して、機動力のある仕組みや形が求められるというふうに考えます。
 いずれにしましても、災害や事故は今この瞬間にも発生するかもしれません。防災対策と支庁機能のあり方について、また、広域防災体制のあり方については、道民の安心と安全をしっかり守っていくという使命感を改めて再認識していただくと同時に、適宜適切に対応していただくよう2点目に指摘をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 山本雅紀君の質問は終了いたしました。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午後0時14分休憩
─────────────────────────────────
  午後1時23分開議
○(副議長西本美嗣君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を継続いたします。
 岡田篤君。
◆(36番岡田篤君) (登壇・拍手)通告に従って、順次質問をしてまいります。
 質問の第1は、防災対策についてであります。
 昨年は、スマトラ沖地震や本道に甚大な被害を与えた台風18号など、自然災害が相次ぎましたが、本年も、米国に史上最悪の被害を与えたハリケーン「カトリーナ」や台風14号の襲来などによって、数多くの貴重な人命が失われました。犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
 米南部を襲った「カトリーナ」の災害では、深刻な水害が懸念されながら放置されていた治水対策や救援対応のおくれなど、防災体制のずさんさが指摘をされ、ブッシュ大統領の行政責任が厳しく問われております。
 地震の巣とも言われる本道も、過去に数多くの自然災害に見舞われており、防災対策の充実強化は喫緊の課題でありますが、重大災害に対する行政サイドの危機意識は希薄であると言わざるを得ません。
 こうした中、中央防災会議の専門委員会が6月22日に公表した地震に伴う津波推計によりますと、切迫性が高いと指摘をされた根室沖・釧路沖地震では、根室地域に7メートル近い津波、ある程度の切迫性を有しているとされた500年間隔地震では、日高地方東部から根室地方南岸の地域の大半で5メートル以上、所によっては15メートルを超える津波の襲来が予測され、地域に大きなショックを与えているわけであります。
 とりわけ、500年間隔地震においては、過去約6500年間に10数回も巨大津波が発生していたことが判明し、最後の巨大津波から400年が経過をしており、差し迫っている可能性は否定できないとも言われております。知事は、こうした中央防災会議の推計に対してどのような認識を持たれているのか、まず伺います。
 巨大津波が襲来した場合、防潮堤を高くするなどのハード面の整備だけで津波を防ぐことは不可能であり、津波情報の迅速な伝達など、被害を受ける住民に危険性をいかに周知徹底することができるかが重要となってまいります。
 道が進めている津波浸水予測図の作成も、当初は3メートルから5メートルの津波が前提となっており、中央防災会議の推計を受けて見直しが行われていると承知をしておりますが、完成時期の見通しについて伺います。
 また、せっかくつくった浸水予測図も、住民に浸透しなければ何の意味もありません。道の成果を地域の住民に伝えることが何よりも重要であり、また、津波の高さは地形によって気象庁の予想以上に高くなることがあることから、町内会や学校単位での防災教育の徹底など、きめの細かい対策が求められておりますが、どのように取り組まれようとしているのか、あわせて伺います。
 避難意識の向上のためには各自治体による津波ハザードマップの作成も必要でありますが、調査費の負担などから、マップを作成済みの自治体は依然少なく、単独での作成は無理という声も上がっております。
 さらに、作成済みの自治体においても巨大津波の襲来は想定外であり、早急な見直しが求められております。道として対象自治体に対してどのような指導・支援を行おうとしているのか、伺います。
 こうした事態に備えるために、9月1日、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が施行されました。この法律によって、津波などで大きな被害が想定される市町村を防災対策推進地域に選定することになるわけでありますが、同法第3条の3項によりますと、「推進地域の指定をしようとするときは、あらかじめ関係都道県の意見を聴かなければならない。(中略)関係都道県が意見を述べようとするときは、(中略)関係市町村の意見を聴かなければならない。」というふうに規定をされております。道はこの推進地域の選定に向けてどのように取り組んでおられるのか、伺います。
 また、地域の選定時期はいつごろになるのか、見通しもあわせて伺います。
 推進地域が選定をされますと、国は津波対策などの大枠を定めた基本計画を策定し、これに基づいて都道県や市町村は津波からの避難路や避難場所、緊急輸送道路やヘリポートなどを定めた推進計画をつくることになります。
 同法第6条では、地域防災計画において定める事項などが列記されておりますが、推進地域の選定から半年以内にこの計画を提出するよう指導されているというふうにも聞いております。まさに時間的な余裕がない中、道は推進計画をどのように策定されようとしているのか、具体的な取り組み状況もあわせて伺います。
 さらに、同法では、当該地域の病院やデパート、旅館、旅客運送事業などの民間業者に対して、同様に、地域選定から半年以内に津波からの円滑な避難のための対策計画を作成することを規定いたしております。
 この作成に当たっては、道の推進計画と矛盾し、抵触するものであってはならないという法的規定もありますが、道として、当該施設や事業者に対してどのように指導、連携する考えなのかを伺います。
 同法第10条では、「国及び地方公共団体は、(中略)地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備等に努めなければならない。」というふうに規定をされております。とりわけ避難路や緊急時の輸送道路の確保は極めて重要な課題でありますが、道内においては、災害時に通行どめが頻発する重要幹線道路が点在することも事実であります。
 例えば、道央と道東を結ぶ国道38号線は、平成13年には白糠町の火災、14年には音別川の増水、15年には十勝沖地震、そして本年は台風14号と、実は毎年通行どめになっております。
 また、今回の台風14号では、迂回路の国道392号線も同時に通行どめとなり、大災害時の緊急輸送路として機能しない可能性が高いと言わなければなりません。
 こうした災害に弱い重要幹線道路の整備と緊急輸送路の確保は喫緊の課題と考えますが、知事の見解を伺います。
 施設整備において緊急に取り組むべき最優先課題として、防災拠点となる学校などの耐震化の推進が挙げられております。
 しかし、道内小中学校の耐震化率は41%で、全国平均の52%を下回り、耐震診断実施率も33%と、全国平均の56%を大きく下回っております。地震特措法の対象地域と想定される釧路管内でも耐震化率は46%、根室管内では34%にとどまっているのであります。
 近年、相次ぐ大地震では学校で子供が犠牲になる最悪の事態は免れてまいりましたが、地震発生が早朝や夜で、偶然子供が学校にいない時間帯だったからにすぎず、これが授業時間帯だったらと思うと、ぞっとするのは私一人でしょうか。
 文部科学省の専門家会議は、耐震化を効率的に行うため、建てかえ中心から改修に重点を置くべきだと提言し、倒壊や大破のおそれのある学校を今後5年間で整備するように求めております。道は当該自治体に対してどのように指導、連携しようとしているのかを伺います。
 また、防災拠点としての道立施設の活用も重要であります。道立施設の耐震化率、耐震診断実施率はどの程度の水準にあるのか、具体的な取り組み状況もあわせて伺います。
 今、道に問われているのは、自然災害による被害を少しでも減らす減災への備えであります。住民の命と財産を守ることは行政の基本的な役割であり、責任であると言わなければなりません。
 道の財政状況は十分に承知をいたしておりますが、財政難だからといって防災対策を停滞させるようなことがあれば、それは知事としての責任を放棄するものと言わざるを得ません。道民の命を預かる知事として、防災対策の充実強化に向けて具体的にどのように取り組もうとされているのか、決意も含めて最後に伺います。
 質問の第2は、エゾシカ対策についてであります。
 近年の道東地域のエゾシカ個体数指数を見ますと、約20万頭と推定された平成5年度と比較をして、13年度が80プラス・マイナス20、14年度が70プラス・マイナス20、15年度が90プラス・マイナス25、16年度が暫定で65プラス・マイナス30というふうになっており、数字上は順調に個体数が減少しているかに見えますが、エゾシカが原因の交通事故件数は毎年10%以上の伸びを示し、列車支障発生件数も16年度に初めて1000件を超えるなど、地域では個体数減少の実感はなく、約20万頭からほとんど減っていない状況にあることは道も認めているというふうに報じられてもおります。
 適正な個体数管理を進めるためには生息実態の正確な把握が必要であることは言うまでもありません。昨年度、道は156市町村でライトセンサス調査を行っているわけでありますが、その調査結果が大きく変動していることも事実であります。
 そのため、専門家からは、生息実態の把握のため、ライトセンサス調査以外の調査手法を取り入れ、クロスチェックが可能になる調査体制の充実を求める声が上がっております。精度の高い生息実態の把握なくしてエゾシカ保護管理計画の適切な執行はあり得ないと考えますが、道は今後どのように取り組もうとしているのかを伺います。
 過去の捕獲実績を見ますと、平成10年度の約8万5000頭が最大で、以降、減少を続け、16年度は若干持ち直して、約6万5000頭の実績となっております。平成10年度と比較をしますと、大幅な狩猟規制の緩和が行われているにもかかわらず捕獲数が減少している原因はどこにあると考えているのか、見解を伺います。
 道は、エゾシカの捕獲数の増加を図るため、緊急雇用対策事業を活用したエゾシカ捕獲効率の高い捕獲方法の導入のための調査事業や、道みずからの捕獲事業の実施などの対策を講じてきたと承知いたしておりますが、こうした事業がどの程度の効果を上げたのかを伺います。
 また、本年度は、全道に狩猟区域を拡大し、猟期も狩猟効率を上げるために3区分に分けるとしているわけでありますが、例えば、東北海道では、昨年度と比較をすると、10月は道東だけが猟期となりましたが、2月は猟期から外れたために、東北海道全体としてみると、1カ月間猟期が短縮をされているのであります。これで果たして捕獲数の増加につながるのか、疑問視する声も上がっていますが、見解をあわせて伺います。
 昨年度は、新しい試みとして、阿寒湖畔において大規模な囲いわなを設置し、1カ月間で250頭以上の捕獲に成功したというふうに聞いております。生体での大量捕獲はシカ肉の安定供給の面からも極めて有効であり、こうした先進事例を積極的に活用すべきと考えますが、見解を伺います。
 また、網走支庁管内の西興部村では、昨年度、初めて道内唯一の有料猟区が設定をされましたが、捕獲率が高く、入猟者からも好評であったというふうに報じられております。
 こうした狩猟産業もエコツーリズムの範疇に属し、観光面からの有効活用という点から一層の推進を検討すべきと考えますが、あわせて見解を伺います。
 エゾシカによる農林業被害額は平成8年度の約50億円をピークに減少し、16年度には約28億円となっております。
 本年3月の私の質問に対して、当時の環境生活部長は、当面の目標である10万頭の生息水準に到達したときの被害予想額は約5億円から8億円程度と答弁をされております。これと比較をしますと、まだまだ大きな被害額とも言えますが、減少に転じた最大の要因は侵入防止さくの設置によるものと考えられております。
 いずれにしても、エゾシカと人間の共生を掲げる以上、捕獲と同時に、被害防止策の徹底がエゾシカ対策の両輪であることは言うまでもありません。道費の上置き補助は15年度をもって終了しておりますが、今後の侵入防止さく整備に向けてどのように取り組もうとされているのか、伺います。
 また、設置済みの防止さくの補修整備も地域にとっては大きな課題であります。道は、自然災害などで一定の被害を受けた場合は地域政策補助金の活用も可能というふうにしておりますが、その肝心の地域政策補助金も、財政難から大幅削減が予想されているのであります。この問題について今後どのように対応されようとしているのか、あわせて伺います。
 シカの自然増加数よりも狩猟による捕獲数が多ければ、個体数は当然減少に転ずることになります。自然界の年間増加率は20%とされていますから、全道の予測生息頭数を上限の40万頭とすれば、8万頭以上の捕獲が必要になる計算となります。
 さきの私の質問に対し、山本副知事は、昨年度、道東地域において4万3000頭の捕獲を目指すと答弁され、実績ベースでは約4万6000頭と目標はクリアされたわけでありますけれども、本年度の捕獲目標はどの程度と考えておられるのか、伺います。
 エゾシカ問題は、この間、何回となく質問をさせていただいておりますが、道の答弁は、当初、計画最終年の18年度までには目標達成可能というものから、最近では、18年度の目標達成に向けて積極的に取り組むというふうに実はトーンダウンをしているのであります。
 さらに、本年5月に開催されたエゾシカ保護管理検討会においては、18年度までに目標を達成することは極めて厳しいとの見解が初めて示されました。目標達成が極めて困難となった現状を考えるとき、現計画の改定も含めて具体的な対応が必要と考えますが、見解を伺い、再質問を留保して、私の質問を終わります。(拍手)
○(副議長西本美嗣君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)岡田篤議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、防災対策に関し、まず、津波推計に対する認識についてであります。
 国の中央防災会議は、平成15年10月に、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会を設置し、過去に繰り返し発生し、防災対策上重要と考えられる地震の強さや津波の大きさなどについて検討を行い、本年6月、今後の地震防災対策を進めるに当たって想定すべき地震・津波について公表したところであります。
 道といたしましても、これらの地震・津波につきましては、防災対策上想定すべきものと考えており、今後、国や市町村と連携して必要な対策を講じていかなければならないと認識いたしております。
 次に、幹線道路の整備などについてでありますが、近年頻発しております自然災害などから人命や財産を守ることは非常に重要なことであり、災害に強く、安全性の高い道路の整備を進めることや、緊急時の輸送道路を確保することは重要な課題であります。
 道といたしましては、平成7年の阪神・淡路大震災を契機として制定されました地震防災対策特別措置法などに基づき、他の道路管理者などと連携して、災害時の緊急輸送を確保するために必要な高速道路はもとより、国道から市町村道に至る道路ネットワーク計画を策定するとともに、地震防災緊急事業5箇年計画に基づき、道道の計画的な整備などに努めてきているところであります。
 また、代替性を持つ道路ネットワークの形成も必要でありますことから、高規格幹線道路の整備促進や、災害に強く、安全性の強い国道の整備促進について、これからも関係機関に対し要望をしてまいります。
 次に、防災対策の取り組みについてでありますが、さまざまな自然災害から被害の発生を未然に防止し、あるいは軽減を図るためには、ハード面の整備はもとより、関係機関・団体、道民が一体となった地域の防災力の強化など、総合的な防災対策を進めることが一層重要であると考えます。
 そのため、防災関係機関などの連携強化を図るための防災情報システムの整備、住民の防災意識の啓発や自主防災組織の育成、高齢者など災害時に援護を要する方々に配慮した避難対策の充実等の諸対策を総合的に推進し、だれもが安心して暮らせる地域社会の構築に努めてまいる所存であります。
 なお、津波浸水予測図の作成及び活用方策などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、エゾシカ対策に関し、生息実態の把握についてでありますが、道では、道東地域におけるエゾシカの生息実態を把握するため、ヘリコプターセンサスなどの大規模な生息調査のデータに基づき、平成5年度の生息数をおおむね20万頭と推定したところであります。
 その後の生息状況の推移を把握するため、基礎的な調査であるライトセンサスの効果的な実施や、学識経験者から成るエゾシカ保護管理検討会での新たな統計手法による分析などにより、生息状況の把握に努めております。
 道といたしましては、今後とも、ライトセンサスの継続的な実施及び調査結果の分析・評価により、引き続き生息状況の推移の把握に努めるとともに、調査手法のあり方についても、学識経験者の御意見をお伺いするなど、検討してまいりたいと考えております。
 次に、阿寒町の取り組みについてでありますが、道では、エゾシカによる森林の被害を防止するため、平成16年度から、前田一歩園財団が冬期間に実施するエゾシカの生体捕獲などに対し支援をいたしているところであります。
 この取り組みによって、生体捕獲などを行った周辺の森林では、エゾシカによる食害が減少したほか、全体で300頭を超える個体を捕獲し、その3分の2が、食肉の安定供給を目指した、いわゆる養鹿施設に提供されるなどの成果もありましたので、平成17年度におきましても、引き続き生体捕獲を進めてまいる考えであります。
 次に、西興部村猟区についてでありますが、西興部村では、猟区管理協会が運営する猟区で、ベテランガイドのもと、初心者でも安心して楽しむことができる狩猟や、エゾシカウオッチング、野生動物観察教室などのエコツーリズムが行われており、これらを通じて村おこしの効果も期待されていることから、道といたしましては、その運営状況などの推移について期待を持って見守ってまいりたいと考えております。
 最後に、エゾシカ保護管理計画についてでありますが、道では、これまで、エゾシカ保護管理計画に基づく個体数管理の目標達成に向けて、捕獲規制の大幅な緩和措置を初め、さまざまな対策を講じてきたところであります。
 17年度におきましても、16年度に引き続き、道みずから緊急捕獲措置を実施するとともに、狩猟者の捕獲意欲の向上を図るため、エゾシカの有効活用を推進するなどして、より一層の捕獲数増加に努め、18年度までの計画期間内に目標が達成されるよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 さらには、19年度から始まる次期計画の策定に向けて、本年度から、これまでの取り組みに検証を加えながら、具体的な検討を進めてまいりたいと考えます。
 なお、エゾシカの捕獲数の減少などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。
○(副議長西本美嗣君) 総務部長原田淳志君。
◎(総務部長原田淳志君) (登壇)防災対策についてお答えをいたします。
 まず、津波浸水予測図の作成及び活用方策についてでございますが、道では、現在、根室支庁から日高支庁にかけての太平洋沿岸東部・中部地域と、胆振支庁及び渡島支庁の太平洋沿岸西部地域の二つの地域につきまして津波浸水予測図の策定を行っておりまして、太平洋沿岸東部・中部地域につきましては本年度内、太平洋沿岸西部地域につきましては来年度の完成を予定しているところでございます。
 策定した津波浸水予測図につきましては、道のホームページで公表し、広く周知を図ることとしているほか、市町村に対しまして、この効果的な活用についての説明会を実施するなどしまして、市町村を通じて住民への浸透が十分に図られますよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、対象自治体の支援についてでございますが、道が策定を行っております津波浸水予測図は、津波ハザードマップの作成に必要不可欠な津波浸水シミュレーションや被害想定の調査などを行うものでございまして、この予想図を市町村に提供することによって、市町村が津波ハザードマップを作成する際の事務的・財政的な負担を軽減しようとするものでございます。
 また、この浸水予測図では、根室沖、釧路沖の地震などのほか、十勝・根室地方にこれまで約500年間隔で襲来してきたとされる、いわゆる500年間隔地震による津波についても想定しているところでございます。
 予測図策定後には、関係市町村に、予測図のほかに、被害想定などの各種データや動画なども提供しまして、道主催で説明会を開催するなど、市町村独自のハザードマップの作成を支援してまいりたいと考えております。
 次に、推進地域の選定についてでございますが、現在、中央防災会議におきましては、地震防災対策の推進地域に関する指定基準等につきまして検討が行われておるところでございまして、道では、中央防災会議での検討状況の聴取や関係省庁からの情報収集に努めているところでございます。
 推進地域指定の時期につきましては、年内に指定、公表される見通しと聞いており、今後、関係市町村に指定基準の考え方などにつきまして十分理解していただくよう、適宜、情報提供を行うとともに、推進地域の指定に当たっての国から道に対する意見の聴取に際しましては、関係市町村に対し説明会を実施するなどしまして、市町村の意見の把握に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、推進計画などについてでございますが、道の推進計画の策定につきましては、国の基本計画が策定された段階で、都道県の推進計画策定のための地震防災対策推進計画手引が示されることとなっておりまして、それを踏まえまして策定することとなりますが、現在、関係省庁との具体的な打ち合わせを行うとともに、既に特別措置法が制定されております東南海・南海地震地域における推進計画などの資料を収集するなどしまして、作成に向けて準備をしているところでございます。
 また、対策計画につきましても、推進計画と同様に、国の基本計画が策定された段階で対策計画作成の手引が示されることとなっておりますので、国から推進地域の指定があった時点で、該当市町村とも協議をしながら、事業者をリストアップし、市町村から事業者に対しまして、手引に基づいて対策計画の作成を指導することとしております。
 最後に、公共施設の耐震化についてでございますが、まず、学校施設の耐震化についてでございますが、道教委におきましては、各管内での市町村教育委員会教育長会議などにおきまして、市町村が学校施設の耐震化を進めることの重要性につきまして繰り返し説明をするとともに、本年4月に策定しました北海道学校施設耐震化指針を市町村に周知するなど、学校施設の耐震化推進につきまして強く働きかけを行っているものと承知しているところでございます。
 道としましては、平成18年度国の施策及び予算に関する提案・要望におきまして、国に対し施策の充実について要望しており、国の動向も踏まえながら、今後とも、市町村におきまして学校施設の耐震化が計画的に促進されるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、道立施設の耐震化についてでございますが、道では、平成8年、9年の2カ年で、地域における災害対策拠点となり得る建物や、不特定多数の者が利用する施設など、156施設を対象に耐震調査を行い、その結果、78施設が耐震基準を満たしていないことが判明し、現在まで48の施設につきまして耐震工事を実施してきているところでございます。
 耐震工事が済んでいない庁舎のほとんどは、統廃合の対象になっているものや改築の時期に差しかかっているものでございまして、この後の改築整備により、耐震化を順次進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(副議長西本美嗣君) 環境生活部長前田晃君。
◎(環境生活部長前田晃君) (登壇)エゾシカ対策に関しましてお答えします。
 捕獲数の減少についてでありますが、道では、エゾシカ個体数管理の一環として、捕獲数の増加を図るため、これまで、狩猟期間の延長や狩猟者1人1日当たりの捕獲数の規制緩和などに努めてまいりました。
 しかしながら、エゾシカの狩猟者に対する警戒心が高まり、山奥に逃避し、捕獲が難しくなってきたこと、また、狩猟者の減少傾向と高齢化が進んできたことなどが捕獲数の減少につながってきているのではないかと考えております。
 次に、これまでの取り組みによる成果についてでありますが、道では、エゾシカの効率的な捕獲方法について検討するため、道東地域において、15年度は冬場の越冬地で、また、16年度は夏場に捕獲調査を実施した結果、越冬地において給餌ややぐらを用いた銃器による捕獲が効率的であることが明らかになりました。
 このため、16年度に、越冬地におきまして、道が実施主体となり、給餌ややぐらを用いて緊急捕獲事業を実施した結果、1600頭余りを捕獲し、一定の成果を得たところであります。
 次に、17年度のエゾシカ猟についてでありますが、道では、学識経験者の意見などを参考に、17年度は、捕獲効率を上げるため、可猟区域を、道東、道央、道南の三つに区分し、このうち、道東地域だけを狩猟者が集中する10月に解禁することで道内外の狩猟者の誘導を図ることにより、高い捕獲効果が期待できるものと考えているところであります。
 次に、17年度の捕獲目標についてでありますが、エゾシカの個体数を減少させるためには、雌ジカを数多く捕獲することが何よりも重要であります。
 このため、道東地域における保護管理計画の目標達成のためには、これまでの個体数の推移を勘案すると、17年度におきまして、少なくとも雌ジカだけで3万頭以上、雄も含めますと、昨年度の実績を上回る捕獲が必要と考えているところであります。
 以上でございます。
○(副議長西本美嗣君) 農政部参事監高橋英明君。
◎(農政部参事監高橋英明君) (登壇)エゾシカ対策に関し、侵入防止さくについてでございますが、道といたしましては、平成7年度以降、国費事業を活用して整備を進めてきております。
 平成15年度までに3055キロメートル、平成16年度は127キロメートル、これまでに、4支庁27市町村で総延長3182キロメートルが整備されたところでございます。
 エゾシカによる農業被害は、近年、減少傾向にありますが、被害発生地域が拡大するなどの状況もあり、被害を防止する上で侵入防止さく等の整備は重要な手だてであると考えております。
 17年度も75キロメートルを整備することとしており、今後とも、市町村と十分連携しながら、各種の国費事業を活用して、地域の実情に即した整備を進め、農業被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
 また、既に補助事業で整備した施設につきましては、管理主体において適切な保全管理を行うこととしているところでございます。
 以上でございます。
○(副議長西本美嗣君) 岡田篤君。
◆(36番岡田篤君) (登壇・拍手)(発言する者あり)ただいま、それぞれ答弁をいただきましたが、数点、指摘をさせていただきます。
 まず、防災対策についてであります。
 今回の中央防災会議の津波推計にも対応できる道の津波浸水予測図の完成時期につきましては、ただいま、太平洋沿岸東部・中部地域は本年度内、太平洋沿岸西部地域は来年度の完成を予定していること、また、自治体のハザードマップ作成についても、予測図のほか、被害想定の各種データなどの提供や説明会の開催で支援を図る旨の答弁がありました。
 こうした取り組みを積極的に推進していただくことは当然でありますが、問題は、地域住民にいかに周知徹底を図れるかであります。そのためには、地域における防災意識の向上、防災力の強化が欠かせません。
 火山対策では、万が一の噴火に備えて、関係自治体、関係機関などで構成する広域的な協議会が常設され、定期的に協議が行われているというふうに承知をいたしております。
 今回の地震特措法は地域を限定した立法措置でありますが、答弁では、市町村との連携ばかりが強調され、広域的な視点が欠落していると言わざるを得ません。
 大規模な津波が襲来した場合には、市町村単独の対応には限界があり、広域的な連携が求められております。火山対策と同様に広域的な協議会の設置を今後検討すべきであることを強く指摘いたしておきます。
 地震特措法に規定されている対策計画の策定については、国から推進地域の指定があった時点で、該当市町村とも協議しながら、事業者をリストアップし、市町村が国の示した手引に基づいて作成を指導するとの答弁でありました。
 同計画は、地域の指定から半年以内に作成することが求められておりまして、多様な施設や業者が対象となっていることから、答弁で示された取り組みスケジュールでは間に合わないおそれがございます。先行地域の計画資料の事前配付など、きめの細かい対策が必要であることを指摘させていただきます。
 今後の防災対策の取り組みについては、知事から、ハード面の整備はもとより、関係機関・団体、道民が一体となった総合的な防災対策を進めることが重要であるとの認識が示されました。
 自然災害による被害を少しでも減らす減災の備えを進めるためには、建物の耐震化の推進や、避難路、緊急輸送路の確保が大前提となります。
 それぞれ答弁がありましたが、地域を限定した今回の地震特措法に対応するためには、庁内の関係部局を網羅した対策会議の設置なども検討すべきではないでしょうか。
 道が策定する推進計画など諸対策を着実に前進させるために、知事みずからがリーダーシップをとって、具体的・体系的にどのように取り組むのか、対象地域の住民が注視していることを知事に強く申し上げておきます。
 次に、エゾシカ対策についてであります。
 エゾシカは、道の想定を大きく超えて増加しており、西部地域のエゾシカの動向も、個体数指数で参考値ながら185プラス・マイナス55とされ、既に全体として現在の東部地域と同じレベルか、それ以上の個体数に達しており、このままでは制御困難となるおそれが高いとされているのであります。
 エゾシカの適正な個体数管理を進めるためには、正確な実態調査が何よりも必要であります。先ほどの答弁は、ライトセンサスの継続的な実施及び調査結果の分析・評価により、引き続き把握に努めるとともに、調査手法のあり方についても学識経験者の意見を聞きながら検討したいというものでありました。
 しかし、西部地域では、個体数の設定はあくまでも参考値でございまして、科学的な根拠は乏しいと言わざるを得ません。さらに、ヘリコプターセンサスなどの大規模な生息調査も、財政難から平成15年度をもって中止され、現在は、調査結果の大きな変動が指摘をされているライトセンサス調査に専ら頼っているのが現状であります。財政難とはいえ、必要な調査もままならないようでは、保護管理計画の存在意義そのものが問われかねないということを指摘しておきます。
 エゾシカ対策のもう一方の柱である、被害防止策の中心となっている侵入防止さくの補修整備については、管理主体において適切な保全管理を行うこととしているとの答弁でありました。
 地域政策補助金の大幅削減などで道の支援策が実質上なくなれば、自然災害による大規模な被害からの回復がままならなくなり、ひいては被害額の増大というイタチごっこに陥りかねません。財政難を理由に被害防止に対する道の責任を放棄することがないよう強く指摘いたしておきます。
 エゾシカ問題は、既に東北海道の地域問題ではなく、北海道全体の問題であります。本年度からは、全道一円での狩猟が許可をされ、狩猟効率を上げる観点から猟期の区別化が行われることになりますが、道東では前年度よりも猟期が短縮されるのも事実でございます。また、西部地域では捕獲目標の設定すら行われておりません。
 19年度からの次期計画の策定に向けて、今回初めて、今年度から具体的な検討を進めたいとの答弁がありましたが、現計画では対応できない諸課題の解決に向け、しっかりとした検証と見直し作業を行うことを強く求めて、私の質問を終わります。(拍手)
○(副議長西本美嗣君) 岡田篤君の質問は終了しました。
 吉田正人君。
◆(43番吉田正人君) (登壇・拍手)それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 初めに、サハリン州と北海道の今後の交流について質問させていただきます。
 高橋知事は7月末から8月にかけて3泊4日の日程でサハリン州を訪問され、これで、さきの北方4島の訪問とあわせて、サハリン州と北海道の今後の関係について認識をより一層深められたことと思われます。
 このたびのユジノサハリンスク市の訪問には、私も小畑道議と同行させていただきましたが、マラホフ知事との会談、現地日本人会の方々との対談、コルサコフ市の視察、サハリンプロジェクトの視察等、本道とサハリン州の今後の関係にとって非常に意味のある訪問になったと感じておりますので、以下、何点か質問させていただきます。
 初めに、サハリン訪問を終えて、文化・友好交流や経済・インフラ状況など、サハリン州の感想と訪問の成果について伺います。
 次に、マラホフ知事との会談においては、友好交流や、食品、農業分野、インフラ整備、観光面での経済交流等、今後の交流全般について積極的なやりとりがなされました。
 本道とサハリン州との交流は、これまでにも、青年会議所が、中学生サミットの開催や、オハの大地震の際に親を亡くした子供たちを本道に招いて心のケアに努めるなど、民間団体や地方自治体が中心となり、十数年間にわたり文化・人的交流を進めてまいりましたが、マラホフ知事との現地会談を終えて、今後の交流について、北海道としてのかかわり方を含め、知事の考えを伺います。
 次に、ユジノサハリンスク市にある博物館の修復について伺います。
 ユジノサハリンスク市にあるサハリン州立郷土博物館は、昭和13年に建設された樺太庁博物館で、日本統治期の建造物の中でも最も保存状況の良好なものの一つで、貝塚良雄氏の設計による貴重な文化財であります。
 この博物館のかわら屋根の修復につきましては、数年前、前知事のファルフトジノフ知事のころから協力要請があり、このほどマラホフ知事からも同様の要請がありましたが、このかわら屋根の修復要請に対する知事の考えを伺います。
 次に、サハリンプロジェクトについて伺います。
 今回の訪問では、サハリンプロジェクトも視察することができましたが、その液化プラントの規模や工事の進行状況等を実感なされたことと思います。
 日本企業の参加状況や、ガスパイプラインあるいは原油パイプラインがどのようなものかも視察されましたが、このプロジェクトは、サハリン1、2のみではなく、計画されているだけでサハリン9まであります。
 この活用に関しては、本道経済界も経済活性化の面から大変期待されておりますが、現在、本道では勇払で天然ガスが採取されており、その埋蔵量も豊富とされております。
 このサハリン天然ガスをごらんになった感想と今後の課題、特に原油パイプラインがそこまで来ている現実を視察し、国のシベリアパイプライン計画が暗礁に乗りかけている状況もある中で、今後、北海道経済にどのように生かしていくのか、伺います。
 次に、経済交流を考えたときに、本道企業の進出が重要であると知事もお考えのことと思います。
 サハリンの経済状況は年々向上しており、本年、サハリンで開催した稚内市の見本市も多くの注目を集めておりました。特に、現在、サハリンはリフォームが盛んで、アルミサッシやサイディングボード、壁紙などの建築資材や介護用品、生活用品などの需要が高まってきております。中国製品、韓国製品は流通しておりますが、日本製品の品質の高さは理解されており、需要は大きいものと認識しております。
 サハリンプロジェクトでの本道の企業参加や現地での合弁等、今後の本道企業進出に向けて、道としてどのような取り組みをしていくのか、考えを伺います。
 次に、ロシアの関税について伺います。
 現在のロシアの関税は、一部を除いて、日本には約40%という高い関税率にあります。本道から輸出するものに関して、例えば1万円のものが1万4000円以上の価格になってしまいます。この高い関税率は、本道企業の進出や経済交流の発展において最も高い壁と私は考えます。
 もちろん、関税の問題は国家間の問題でありますが、このほどの訪問で、私は、サハリン州議会議員の方々との会談で、この関税の話をさせていただいたところ、本年、ロシアの法律改正では経済特区が認められた、北海道とサハリンとの経済特区についても可能性は考えられるとのことでした。
 本年11月にはプーチン大統領が来日し、日ロ首脳会談が予定されておりますが、これは北海道にとって非常に大切な会談であり、大きなチャンスであると私は考えます。
 この首脳会談に向けて、北方領土問題と並行して、関税率の引き下げや特区構想などの実務者レベルでの協議会の設立など、北海道の意見をプーチン・小泉会談に向けて取りまとめ、外務大臣、経済産業大臣、幹事長等を通じて与党の知事として提言すべきと考えますが、首脳会談に向けての道の取り組みに関しての知事の見解を伺います。(発言する者あり)
 次に、本道の水産業について伺います。
 初めに、沖合漁業について伺います。
 本道の沖合漁業は、ニシン、スケソウ、ホッケ、タラ、サケ、サンマ、カレイなど、歴史的にも今日の北海道の水産業を築いてきた大切な産業であり、その輸送や加工、燃油、資材などの関連産業も多く、地域の基幹産業として根づいております。
 特に、沖合底びき船は、その最盛期には北海道で約200隻を数え、北海道経済の柱の一端を担ってきたものと私は考えます。
 その後、200海里時代や資源の減少などから減船に減船を重ね、行政の指導のもと、資源管理型漁業への転換を図り、現在は、釧路15隻、小樽、室蘭が各9隻、稚内8隻など、北海道全体で51隻にまで減船をしました。加えて、残った船の船齢も大半が20年船になってきており、老朽化が顕著になってきております。
 まだまだ経営状態の安定が図れず、国の資金制度では新造船の建造までのリスクを負えない状況にあり、本道の漁業は、今後の代船、新造船をどのように確保していくかが急務となっております。
 国は、新たな事業として、代船取得支援リース事業を平成17年度から21年度の期間に実施するこことし、大日本水産会に一括交付し、リース事業者に交付することとしました。
 しかしながら、事業者としては、経営の安定化がいま一歩図れない中では、この制度もなかなか利用できない状況にあり、このままでは自主廃業せざるを得ない漁業者がふえ、地域経済にも大きな打撃を与えることが懸念されます。
 鳥取県では、地域産業を守る観点から、県と市が協力する形で、このほど、5隻の新造船の建造に乗り出しました。
 本道においては、地域の1次産業を支える観点から、こうした老朽化が進む漁船の問題の解決に対してどのように考えているのか、伺います。
 また、いま一歩の経営安定化を図るために、漁業経営支援協議会の設立に向けた取り組みを進めていると聞いております。
 これは、陸上で言う、北海道経済産業局が中心となって設立した北海道中小企業再生支援協議会的なものであり、個別の経営指導や改善計画など専門的指導助言をしてもらう協議会であり、漁業においても同様の組織の設立が待望されております。こうした協議会の設立に対する道の見解を伺います。
 次に、沖合漁業の担い手対策について伺います。
 現在、本道の漁業生産の担い手の現状は、若い漁業者を中心に従事者が減少しているとともに、老齢化が進行し、沖合底びき網漁業においては50歳代後半が50%を占めている状況にあり、将来において漁業従事者不足が懸念されており、また、今日まで築き上げた漁労技術の継承にも懸念が残ります。
 漁業従事者不足を解消し、経営安定を図る上で、外国人労働者の雇用も検討されている状況にもあり、こうした本道漁業の後継者や高齢化対策などの現状を踏まえ、今後の対策について道の見解を伺います。
 次に、WTOと本道水産業との問題点について伺います。
 WTOでの本道としての問題点としては、我が会派の代表質問でも取り上げたように、昆布やタラ、スケトウダラを初めとする水産物のIQ問題の与える影響が最も懸念されるところであります。
 近年の水産業は、200海里以降、水産物の輸入増加により価格の安定が図れず、国際競争の中、今日まで努力してまいりました。本年中にもWTOへの新たな加盟国としてロシアが確実視されております。ロシアは本道に隣接しており、水産資源を共有していることからも、ロシアのWTO加盟は本道水産業に多大な影響を及ぼすものと考えられます。道として、ロシアのWTO加盟の影響や、それに対する対応をどう考えているのか、伺います。
 次に、生鮮魚の付加価値の向上について伺います。
 近年、生鮮魚の輸送技術に関しては、さまざまな研究、取り組みがなされており、洋上でのフローアイスや深層水などの雑菌の少ない氷の活用、また、最近では超音波で魚を眠らせて輸送する技術などが開発されております。こうした技術は、魚の鮮度を保持することで付加価値を高める技術であり、地域ブランドの確立や北海道ブランドの確立につながるものと私は考えます。
 大分の関サバ、関アジなどのように、その価値を高め、北海道の安全で新鮮な魚を食卓へ届けていくことが今後の本道水産業にとって大切なことと考えますが、その普及に関してはなかなか進んでいないのが現状で、こうした技術の普及発展に関しての取り組みについての現状と今後について道の考えを伺います。
 次に、羊産業について伺います。
 近年、食生活の多様化、BSE問題、ヘルシー志向の高まりに伴い、現在、ラム肉に対する需要が急速に高まっており、最近では、チルドでの生ラム肉の輸入もふえております。
 北海道で最も広くかつ特徴的に発達した、北海道遺産であるジンギスカンは、味つけなど、羊肉をおいしく食べる工夫がなされ、北海道で確立された羊肉料理の定番と位置づけられ、観光の魅力の一つともなっています。(発言する者あり)現在では、このジンギスカンブームは、東京を初め、九州にまで広がりを見せております。
 しかしながら、使用されている羊肉のほとんどが輸入肉である事実は大変残念なことであり、私は、この羊産業については今後の北海道の魅力ある産業の一つとして可能性を感じており、以下、質問させていただきます。
 日本では、綿羊が産業として取り上げられたのは明治以降で、綿羊飼育頭数は、昭和32年の94万頭がピークで、羊毛輸入量の増加とともに急減し、昭和51年にはついに1万頭余りになってしまいました。その後、毎年わずかながら増加し、3万頭前後で推移しており、全国的にもその頭数は少ない状況にあります。
 私は、本道において綿羊の飼育、生産頭数をふやし、羊毛や羊肉の活用を図ることは、北海道における新たな産業起こしにつながる可能性を秘めているものと考えますが、知事の見解を伺います。
 また、事業の拡大や新規参入の上で、羊の絶対数の不足から、生産の基礎となる羊を国内で確保することは非常に困難な状況にあり、大規模な羊輸入が必要であると考えますが、道の見解を伺います。
 次に、生産者は、当然、輸入ラムと価格や品質で競争しなければなりませんが、量的には競争できる相手ではなく、品質面で負けないことが重要であり、品質的にすぐれたものを生産しなければなりません。
 現在、焼尻で生産されている羊肉は牛肉と同じぐらいの価格であり、高級食材として認知されており、高く評価されていることから、輸入肉とのすみ分けも可能な産業となり得ます。また、北海道のイメージにも合致し、広大な敷地での羊の放牧は観光面でも相乗効果をもたらすものと考えます。今後の北海道の綿羊産業の拡大に向けて検討すべきと考えますが、道の見解を伺います。
 最後に、最近の原油高騰について伺います。
 先日の各会派の代表質問にもありましたように、本年春からの原油価格の高騰は、水産業を初め、あらゆる分野の産業に多大な影響が及ぶことが懸念されます。
 エネルギーの多様化、近年の省エネ技術の発展などにより、第1次、第2次オイルショックのようなパニックにはなっていないものの、道民生活にとっては重大な問題と考えます。
 国は、緊急対策として、国家備蓄、民間備蓄の172日分のうち、民間備蓄分の3日分を国際歩調に合わせて放出しましたが、価格上昇の勢いはとまりません。市場では、高値安定で進むとの見方もあり、このままでは景気回復の兆しが見えてきた本道経済にも確実に悪影響を及ぼします。
 ましてや、北海道はこれから長い冬に向かい、灯油はもちろん、冬場に燃費の落ちる乗用車、除雪での大型車両の燃油費、本州との主要交通機関である航空機運賃、バス、トラックを初めとする交通・運送費等、本州以上にそのリスクは膨大であり、代表質問での答弁にあったように、石油元売各社、小売業者団体、消費者団体などの価格監視や産業ごとの取り組みも必要ですが、限度があります。
 やはり、北海道として、その地域性から、国に対して、冬期間の限定的なものであれ、さらなる備蓄分の放出も含めた何らかの措置をとるようにオール北海道の声を発信すべきですし、北海道から初めに発信するべきものと考えます。
 北海道経済に与える影響、道民生活に与える影響の重大さを考えると、行政のトップである知事みずからが行動すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 以上で私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(副議長西本美嗣君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)吉田議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、サハリン州との関係に関し、まず、サハリン州訪問を終えた感想と成果についてであります。
 サハリン州は、本道と地理的にも近く、自然や動植物に共通するものが多いなど、身近に感じられるとともに、ユジノサハリンスク市内ではホテルや商業施設といったさまざまな施設の建築が進められており、サハリンプロジェクトによる経済波及効果を実感したところであります。
 一方において、港湾や道路、上下水道などインフラ整備の立ちおくれも感じたところであります。
 今回の訪問は、限られた時間の中で、マラホフ知事とは、会談の定期的な開催や両地域の友好・経済交流の一層の推進を確認したほか、知事同士のより緊密な関係が構築できたと理解いたしております。
 また、サハリンプロジェクトの事業主体であるエクソン・ネフテガス社とサハリンエナジー社に対し、私からも、プロジェクト関連事業での北海道企業の活用や自然環境の保全、油流出事故の防止などについて要請し、その趣旨を御理解いただいたと理解いたしております。
 次に、文化・人的交流の今後のあり方についてでありますが、北海道とサハリン州では、これまでも市町村同士の姉妹友好提携や民間団体の草の根的な文化・人的交流が進められてきたところであります。
 両地域の交流をさらに推進するためには、お互いに異なる文化を理解し合うことが重要であり、特に、感性豊かな青少年期に国際交流の体験を持ち、将来にわたる友情をはぐくむことが大切であると認識いたします。
 このたびの知事会談でも、私から若者による交流の一層の促進について提案させていただきましたが、マラホフ知事も同じ認識であり、このことを覚書にも盛り込んだところであります。
 道といたしましては、今後とも、道内市町村や関係団体、サハリン州行政府などとも連携を密にして、次の世代を担う青少年を初めとする文化・人的交流をさらに促進してまいりたいと考えます。
 次に、サハリンプロジェクトと北海道経済とのかかわりについてでありますが、サハリン2の建設現場を視察して、北海道のすぐ近くで巨大プロジェクトが進行していることに認識を新たにするとともに、関係者の方々の情熱や現場の熱気を肌で感じたところであります。
 このプロジェクトは、日本を初め、世界のエネルギー供給に大きく貢献するものであり、北海道としても、特にサハリン天然ガスはエネルギーの安定供給を図る上で重要な供給源になり得るもので、環境負荷の軽減やエネルギー源の多様化にも寄与することから、関心を持っており、完成に向けた工事の安全と順調な操業を願っているところであります。
 今後、このプロジェクトの進展に伴い、サハリン州の経済の一層の発展が見込まれますことから、建設分野のみならず、食品や観光、住宅など、さまざまな分野でビジネスチャンスをさらに広げることが課題と考えております。
 このような観点から、北海道ビジネスセンターなどの現地機関や道内経済団体と連携し、道内企業の参入促進に向けた取り組みを進めてまいる考えであります。
 次に、日ロ首脳会談に向けた北海道の提案についてでありますが、ロシアにおいて立法化された経済特区構想につきましては、関税の優遇措置など、その内容によりましては本道企業の進出にとって大変有効なものと考えられますことから、現在、情報収集に努めております。
 この11月には日ロ首脳会談が予定されておりますので、道といたしましては、御提案の趣旨も踏まえ、本道とサハリン州を初めとするロシア極東地域との経済交流を一層促進する観点から、輸出認証制度や関税率の見直しなど、国に対し北海道として提案をしてまいる考えであります。
 なお、博物館の修復要請などにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、水産業に関し、まず、ロシアのWTO加盟についてでありますが、現在、ロシアは、本年中の加盟を目指し、加盟各国との交渉を精力的に進めており、2001年の中国に続く大国の加盟でありますことから、道としても、その動向に注目をしているところであります。
 ロシアがWTOに加盟した場合、これまで制限されていましたホタテやサンマなどのロシア産水産物の輸入が増大することにより道産水産物の魚価の下落を招くほか、北方4島水域や極東ロシア水域での輸出を目的とした漁獲量の増加が予想され、本道と共有する水産資源への影響が懸念されます。
 このため、道といたしましては、ロシアのWTO加盟にかかわる動向を的確に把握するとともに、想定される影響などについて分析検討し、本道水産業に悪影響を及ぼさないよう、国に対し必要な対策について強く要請をしてまいります。
 次に、生鮮魚の付加価値向上についてでありますが、近年、消費者は、水産物の鮮度やおいしさに高い関心を示す傾向にあり、北海道ブランドを確立していく上でも、鮮度保持を初めとする付加価値向上に向けた取り組みは今後ますます重要になっていくものと承知をいたします。
 このような中、道東のサンマ漁業におきましては、滅菌海水やフローアイスなどを用いた高度な鮮度保持技術を導入したサンマを地域ブランドとして発信し、消費者の高い好感を呼んでおりますことから、こういった取り組みを全道に広げていくことが必要と考えております。
 このため、道におきましては、現在、魚種ごとにさまざまな鮮度保持技術の実証試験を行っており、来年度からは、漁協や道漁連などと一体となって、実証された技術の普及を図り、生産者の積極的な取り組みを促進していく考えであります。
 道といたしましては、今後とも、安全で良質な水産物の生産供給体制づくりに努め、道産水産物を消費者に信頼される価値ある北海道ブランドとして磨き上げ、その魅力を、全国、そして世界へ向け積極的に発信してまいる考えであります。
 なお、沖合底びき網漁業など及び羊産業につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 最後に、原油価格高騰に伴う国への要請についてでありますが、本道におきましては、灯油など石油製品の冬場の需要期を控え、原油価格の高騰により、道民生活や漁業、農業、運輸など産業活動への影響が懸念されることから、去る9月22日、本庁と支庁に中小企業の経営・金融相談窓口を設置したところであり、今後とも、関係団体と連携を図り、関連する情報の収集・把握に努めながら、私といたしましても、国や関係団体に対し、影響ができるだけ少なくなるよう、必要な要請をしてまいる考えであります。
 以上でございます。
○(副議長西本美嗣君) 経済部長近藤光雄君。
◎(経済部長近藤光雄君) (登壇)サハリンと北海道の今後の交流に関してお答えいたします。
 初めに、サハリン州立郷土博物館のかわら屋根の修復要請についてでありますが、この博物館は、日本統治時代に樺太庁博物館として日本が建築した歴史的建造物でありますが、建築後かなりの年数を経ており、かわら屋根などが破損している状況にあると認識しております。
 このため、サハリン州では、本年、博物館の修理を予算化したところであり、また、4月には日本万国博覧会記念基金1400万円が交付決定されましたことから、6月から、かわら屋根の修理を含む博物館の改修事業が開始されていると承知しております。
 道といたしましても、かわら屋根の修理についてマラホフ知事からの協力要請もありますことから、かわら施工企業の紹介など、できるだけ協力してまいりたいと考えております。
 次に、今後の北海道企業の進出についてでありますが、道としては、サハリン州を含むロシア極東3地域と、平成4年から経済協力発展プログラムに基づき経済交流を進めているところであります。
 とりわけ、サハリン州とは、サハリンプロジェクトの進展に伴い、建設分野での合弁企業の設立や建設関連資機材の提供など、道内企業の進出も見られ、経済交流が活発化してきていると認識しております。
 このため、道としては、今後とも、サハリン事務所を通じた現地の法制度やサハリン経済の状況などの情報の収集・提供、北海道ビジネスセンターなどの現地機関による道内企業へのサポート活動を支援するなどして、道内企業の現地での合弁企業の設立及び日用品、介護用品などの供給、インフラ整備における道内の企業や研究機関が有する寒冷地技術のノウハウの活用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(副議長西本美嗣君) 農政部長佐藤隆君。
◎(農政部長佐藤隆君) (登壇)羊産業に関し、初めに、道内における綿羊生産についてでございますが、道内におきましては、戦後、約27万頭もの綿羊が飼養されていた歴史があり、さらに、最近のヘルシー志向やジンギスカンブームなどにより、ラム肉の需要が高まっているなど、綿羊は本道の恵まれた土地資源を活用できる産業として可能性を秘めているものと考えております。
 こうした中で、種綿羊の需要は急激に増加しており、国内での確保が困難であることから、導入希望者の中には、不足分について輸入を希望する動きもあると聞いております。
 また、綿羊の輸入につきましては、多額の運搬費用の負担や輸送中の損耗、さらには道産羊肉の需要の確保などの問題もあるものと考えているところでございます。
 次に、今後の綿羊産業の拡大についてでございますが、羊肉は輸入のウエートが非常に高く、加えて、近年の輸送技術の進歩により、輸入肉の品質が向上してきていると言われておりますが、一方で、道産ラム肉は品質が高く評価され、焼尻のように、高級食材としての需要は極めて根強く、また、本道の豊かな自然などを生かした綿羊生産は、観光とも結びついて、地域の特産物としての振興が期待されているところであります。
 こうした中で、道といたしましては、平成12年度から16年度にかけて、道立畜産試験場にニュージーランドから優良な種綿羊を導入し、近親交配の防止や産肉性の改良を促進するとともに、主要な産地に優良綿羊を払い下げ、増殖した上で全道に供給する体制の構築に努めているところでございます。
 また、道産ラム肉の品質の向上やブランドの確立を支援するため、生産者などで組織している北海道綿羊協議会との連携を一層強化して、優良種畜の確保や飼養管理技術の向上など、生産拡大の支援に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(副議長西本美嗣君) 水産林務部長達本文人君。
◎(水産林務部長達本文人君) (登壇)沖合底びき網漁業に関しまして、まず、漁船の老朽化問題についてでございますが、沖合底びき網漁業は、食品製造業への加工原魚の供給などにより地域経済の振興に大きな役割を果たしているところであります。
 しかしながら、たび重なる国際規制の強化や本道周辺海域の資源水準の低下など、厳しい経営環境の中で大幅な減船を実施してきたところでありますが、現在、使用漁船の老朽化という緊急の課題を抱えているものと承知しております。
 道としては、関係する漁協などと連携を図り、操業コストの削減や漁獲物の付加価値向上による高い収益性の確保を目的とするモデル船型による実証事業を支援してきたところであります。
 今後も、国の担い手代船取得支援リース事業や低利な農林漁業金融公庫資金の活用を図るなど、沖合底びき網漁業の老朽船対策に取り組む考えでございます。
 次に、漁業経営支援協議会についてでありますが、国においては、本年度から、厳しい経営環境にある中小漁業者の経営安定を図ることを目的とした協議会の設置に対して支援しているところであります。
 現在、本道においては、水産関係団体が漁業経営支援協議会の設置について検討を進めているところであり、今後は、道も本協議会に参加し、実効ある協議が促進されるよう、中小企業診断士のあっせんなど、中小漁業の再生に向けた取り組みに対して支援していく考えであります。
 最後に、沖合漁業の担い手対策についてでありますが、本道の沖合漁業は、就業者の減少、高齢化が進んでおり、漁労技術を受け継ぐ若い船員の確保が求められていることから、漁業に関心のある都市部の若者に対する情報の発信などの対策が必要であると考えております。
 このため、道としては、北海道漁業就業者確保育成センターを初め、全国の沖合・遠洋漁業就業者確保育成センターや全日本海員組合などとの連携を強化し、都市部などを対象とした求人求職情報の充実を図るなど、担い手対策を推進していく考えであります。
 以上でございます。
○(副議長西本美嗣君) 吉田正人君の質問は終了いたしました。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午後2時45分休憩
─────────────────────────────────
  午後3時22分開議
○(議長高橋文明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を継続いたします。
 斉藤博君。
◆(64番斉藤博君) (登壇・拍手)(発言する者あり)私は、通告に従いまして、経済・雇用対策について質問してまいります。
 さて、本道の経済状況は、一部に回復の兆しが見られるとされながらも、地域の現状と暮らしの実感からは、いまだに景気回復を見通せる状況にはなく、道民生活は、不安とともに、依然として厳しい環境に置かれています。
 また、雇用状況においても、有効求人倍率や完全失業率が改善傾向にあるとはいえ、その現状は全国平均とはいまだ大きな開きがあり、労働力人口が約280万人と言われている本道の労働問題、雇用問題の改善に向けての対策は、今後もオール北海道の取り組みとして全力を挙げなければならない状況であります。
 これまでの道における雇用創出の取り組みは、平成10年に策定した北海道雇用推進行動計画や、平成11年から3年間で取り組んだ5万人雇用創出などの取り組み経過を踏まえて、平成14年には北海道雇用創出プランを策定し、5年間で10万人の新規雇用創出効果を目指す取り組みを進め、また、昨年3月にはほっかいどう産業活性化プログラムを策定して、道内経済の再生と雇用の創出を図るための取り組みを進めているところであります。
 このように、雇用対策の一層の推進が求められる中で、ことしの第1回定例道議会では、議会側から提案された北海道雇用創出基本条例が全会一致で可決をされました。
 この条例の検討課題ではさまざまな意見が交わされたわけでありますが、最終的には全会一致で制定されたことについては、北海道の厳しい雇用環境の改善に向けて、道民が一丸となって雇用創出の取り組みを推進し、北海道経済の発展と道民福祉の向上に役立てるという、この条例の目的の趣旨が最大限尊重された結果であったと認識をしているものであります。
 そして、ことし7月には、この条例の規定に基づき、道において、北海道雇用創出基本計画と、この計画の平成17年度推進計画がまとめられたところでありますが、私は、この条例を実践する雇用創出基本計画に今後いかに積極的に取り組めるかが北海道の雇用対策にとって極めて重要な課題であると考えるものであり、その観点に立って、以下、順次質問してまいります。
 そこでまず、北海道雇用創出基本計画の策定に関して伺います。
 この基本計画は、条例の第10条でうたっている、知事が定める基本的な計画でありますけれども、知事自身からは、これまで雇用創出に関する条例制定の考えは聞こえてきませんでしたが、今回、議会側から条例制定がなされ、それを受けて知事が基本計画を策定し、今後の取り組みを推進することについての知事の所見をまずお伺いいたします。
 次に、条例の第10条では雇用創出に関する基本的事項や目標などの設定が求められておりますけれども、この基本計画では、計画を推進することによって失業率を何%以下まで抑制するかという、失業率に関する中長期の目標などは明示されておりません。
 本道の平成16年の完全失業率の平均は5.7%となっており、全国平均の4.7%と比べて、非常に厳しい状況にあります。雇用創出と失業率の改善は表裏一体の関係でありますが、この雇用創出基本計画における失業率の考え方についてお伺いをいたします。
 また、総合的・計画的な推進を図るとしたこの計画の策定の趣旨からすれば、失業率が3%以下の状況、いわゆる完全雇用の実現を目標に据えるべきと考えるものでありますが、あわせて所見をお伺いいたします。
 次に、この基本計画の策定により、平成14年度から取り組んできた北海道雇用創出プランはこの計画に一元化されることになったわけでありますけれども、これまでの5年間で10万人目標の雇用創出プランでは、平成15年度と16年度の目標値を上積みし、この2年間で5万人の創出に取り組み、深刻な雇用状況に対処してきたところであります。
 そこで、今回の一元化に当たり、これまでの雇用創出プランの取り組みの成果と課題をどのように検証し、この計画に反映させたのか、お伺いいたします。
 次に、この計画の実施期間と情勢変化の見通しについてであります。
 この基本計画の実施期間は平成17年度から19年度までの3年間としておりますが、平成19年は、いわゆる2007年問題と言われている時代に直面することになります。
 2007年から定年を迎える約300万人の団塊世代が中長期的に北海道の経済と雇用状況にどのような影響をもたらすのかは極めて大きな課題であります。そして、この基本計画の実施期間は、事業費が大幅に抑制される道の財政立て直しプランの集中対策期間でもあるのであります。
 このような情勢の中で、知事は、この3年間における雇用創出基本計画の取り組みを道政運営上どのように位置づけて推進しようとしているのか、お伺いいたします。
 また、知事は、団塊世代の定年後の生活の場を北海道へ呼び込む政策を進めておりますが、これらの取り組みとあわせて、2007年問題が経済、雇用の面で北海道に及ぼす影響をどのように見通されているのか、あわせて所見をお伺いいたします。
 次に、この3年間の雇用創出と産業活性化の目標数値について伺います。
 基本計画では、実施期間の3年間の雇用創出数は8万人であります。そして、平成17年度の推進計画においては、国、道を合わせて250の関連事業を推進する中で、初年度の雇用創出目標は2万8000人とされております。
 この目標数値でありますが、これまで取り組んできた雇用創出プランにおける単年度の雇用創出の実績では、平成16年度の2万7320人が最高であったと承知をしておりますが、3年間で8万人を創出する今回の計画は、これまでの雇用創出プランと比較しますと、3年間で2万人を上積みすることとなるわけでございます。
 ハードルはこれまで以上に高いわけでありますが、それを実現するための取り組みの考え方についてお伺いをいたします。
 また、基本計画における産業活性化の指標では、中小企業経営革新計画承認企業数300社、道外企業の道内への立地数50社を掲げておりますが、単年度の指標は明らかにされておりません。雇用の創出と産業活性化指標の関連はどのようになるのか、見解をお伺いいたします。
 次に、計画の推進に当たっての道庁の推進体制について伺います。
 計画書では、この計画を着実に推進していくためには、「道の取組はもとより、事業者や働く人々の意欲と挑戦や関係者の連携・協働による持続的な取組が必要」とうたっております。これが最も重要な要素であります。
 そこで、この計画における道庁の取り組みについてでありますが、計画書では、「「働く道庁」の実践」ということが掲げられておりますが、ここでは、現場主義に徹して、職員みずからが積極的に地域や企業に足を運び、その潜在力を効果的に引き出し、さまざまな関係者と連携して新たなビジネスの立ち上げなどをコーディネートしていくことが求められるとなっているのであります。
 これは極めて重要な仕事であります。到底、道職員が仕事の片手間にできるものではありません。適切なアドバイスやコーディネーターの役割を果たすということになれば、当然のことながら、その人材育成、人材確保も大きな課題であります。本庁、支庁など、現場の体制について現状はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 また、道政の最優先課題である雇用対策の着実な成果を上げるためには、専任の組織を構成して対応すべきと考えるものでありますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
 次に、雇用のミスマッチと若者の雇用対策について伺ってまいります。
 本道における失業の要因の3分の2が雇用のミスマッチによるものと言われておりますが、基本計画では、「幅広い階層を対象に、知識・技能の習得機会を提供し、雇用の可能性を高める。」とありますが、特に、失業者が高水準で推移している若年者の雇用対策に関しては、今後一層きめ細かな支援体制が必要であると考えるものであります。
 道は、若年者の雇用促進に向けて、北海道経済産業局、北海道労働局と連携して、北海道若年者就職支援センター──ジョブカフェ北海道を昨年7月に開設したところであります。
 このジョブカフェは、国が策定した若者自立挑戦プランの中核的な施策として位置づけられ、地域の実情に合った若者の能力の向上と就職促進を図る取り組みとして、その役割と成果に期待が寄せられてきましたけれども、開設から今日までの道内ジョブカフェの取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。ジョブカフェの利用者数や進路決定の状況など、この間の成果と課題についてお伺いをいたします。
 次に、ニート対策についてお伺いいたします。
 厚生労働省の2005年版「労働経済の分析」において、通称・ニートと呼ばれる若年無業者の10地域の実態が初めて明らかにされました。
 地域別の15歳から34歳人口に占めるニートの割合は、近畿と中国が2.2%と最も高く、北海道は1.4%と、10地域の中では最低でありましたけれども、それでも、2万人という北海道のニート人口は極めて大きいものがあります。
 厚生労働省は、来年度から、地域ごとにNPO法人や企業が連携し、職場体験を通じて就業を促すモデル事業を全都道府県で始めるとしておりますが、栃木県では、ニート対策として、ことし6月から、パソコンやホームヘルパーなど、約300の民間職業訓練を受講できるバウチャー制度を導入し、選ばれた受講希望者には受講費の半額を補助して、技術や資格を取得する面からの就労支援に取り組んでいると聞いております。
 私は、道においてももう一歩踏み込んだニート対策が必要と考えるものでありますが、知事は、道内の若年無業者の実態をどのように認識され、今後どのような対応が必要と考えているのか、お伺いをいたします。
 次に、就業環境の整備に関して伺います。
 雇用創出基本計画では、パート労働や派遣労働といった就業形態が労働条件の面で不利にならないよう、企業の意識改革を推進するとともに、多様な就業形態に対応できる法整備を国に働きかけるという考えが示されております。
 確かに、正規社員と同じ仕事をしても賃金格差のあるパート労働などの就業環境は改善を図らなければなりません。
 しかし、ここで懸念されるのは、パート労働や契約労働などの固定化を進めることになるのではないか、結果として、景気の調整弁としての身分不安定な労働者を増加させていくことにつながっていくのではないかということであります。このことは避けていかなければなりません。
 道が国に働きかけるという法整備とはどのような観点からの整備なのか、知事の見解をお伺いいたします。
 また、今、多くのフリーターは常用雇用を望み、非正規社員は正規雇用を望んでいることを踏まえれば、私は、安心して働ける就業環境の整備に向けて、道の雇用政策の基本は正規雇用へのシフトに置いて、国などの関係機関に対応していくべきと考えますけれども、あわせて見解をお伺いいたします。
 次に、正規雇用へのシフトに向けた道の誘導施策の考え方についてお伺いをいたします。
 これまで取り組んできた道の一村一雇用おこし事業の補助要件は、人口3万人以上の市町村は常用雇用者が3人以上、3万人未満は2人以上で、補助率については事業費の2分の1、賃金は1人につき30万円という内容になっております。
 また、道の企業立地促進条例では、投資額基準では最高で20%、雇用増基準では1人当たり50万円となっております。
 しかし、雇用形態については、常用雇用とはあるものの、正規、非正規までの条件はつけられておりません。
 そこでまず、これまで補助対象となった企業の雇用形態をどのように把握しているのか、お伺いいたします。
 そして、私は、道が補助している事業に正規雇用へのシフトを誘導するための新たな取り組みを付加して正規雇用の拡大に努力すべきと考えるものでありますが、知事の見解をお伺いいたします。
 最後に、道が平成14年3月に北海道雇用創出プランと同時に策定をした北海道地域雇用開発計画についてお伺いいたします。
 この地域雇用開発計画は、雇用創出プランの実効性を高めるため、道内各地域の特性に応じたきめ細かい対策を重点的に講じることが不可欠との立場から、地域雇用開発法の支援策を最大限に活用するため、法に基づき制定された計画でありました。
 この計画書には道内10地域における雇用開発の促進方策や新規雇用創出の目標数などが明示されており、それぞれの地域の潜在力や可能性を最大限に引き出し、雇用創出につなげるというものであります。
 例えば、渡島、檜山地域の計画では、1次産業を中心に、産学官の連携による産業クラスターの形成や、広域観光、通年観光の振興などによる雇用の場の創出などが掲げられ、平成19年3月31日までの新規雇用創出の目標数を9200人に置いているという計画内容であります。
 私は、地域産業密着型の雇用創出対策は、若者の人口流出という観点からも、その取り組みは極めて重要なものと考えるものであります。
 そこで伺いますが、これまでの地域開発計画の進捗状況を知事はどのように認識されておられるか、お伺いをいたします。
 また、この計画は雇用創出プランと整合性を図りながら策定されたものでありますが、その雇用創出プランは、今回廃止をされ、雇用創出基本計画に一元化され、雇用創出目標も積極的に見直されたところであります。
 この雇用開発計画も見直しが必要ではないでしょうか。今後の雇用開発計画の考え方について見解を伺います。
 もう一つは、地域ごとの雇用創出状況の検証についてであります。
 私は、以前から、雇用開発計画に示されている地域ごとの雇用創出の毎年度の実績評価がこれまで行われてこなかったことに対して、計画そのものを検証するための根拠が失われていることを指摘してまいりました。そして、今回、ようやく平成17年度から実績評価を試みるということが明らかにされました。
 その考え方は、雇用創出関連事業の大半が事前に実施箇所を想定することが困難であることから、事後に地域生活経済圏を単位に実績評価を行って、各種統計資料などをもとに分析して実績評価を行うということであります。
 そこで、そうなのであれば、既に事業が終了している平成16年度分から実績評価に着手をして、今後の3年間の雇用創出基本計画の推進に生かしていくべきと考えますが、見解を伺います。
 以上、再質問を留保して、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)斉藤議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、北海道雇用創出基本計画の策定についてでありますが、本年第1回定例会において北海道雇用創出基本条例が全会一致で可決されたところでありますが、この条例の趣旨は、北海道がこれまでの中央依存、官依存の体質から脱却して、自立的でたくましい産業経済と雇用の創出が求められているという認識のもと、北海道の資源や特性を生かし、産業の活性化と雇用の創出に取り組む必要があり、道民が豊かで安心して暮らせる希望の持てる地域社会を築くためのものと承知をいたしております。
 これまでも、私の政策的な判断で、雇用創出プランの見直しなど雇用創出に積極的に取り組んでまいりましたが、このたび、道民の総意により、こうした取り組みを後押しされたものと認識いたしております。
 私といたしましては、本条例の趣旨を踏まえ、雇用の創出に関する基本的な計画として策定された雇用創出基本計画のもと、雇用創出に向けた取り組みの着実な推進に全力を挙げて取り組んでまいる考えであります。
 次に、雇用創出プランとの一元化についてでありますが、雇用創出プランに掲げた重点施策に基づき、建設業のソフトランディングや一村一雇用おこし事業など多くの関連施策を実施し、この結果、14年度から16年度までの3カ年で約7万5000人の雇用を創出したところであります。
 本道の雇用情勢は、有効求人倍率が35カ月連続で前年同月を上回って推移するとともに、完全失業者数も平成13年の17万人から平成16年においては16万人と、1万人余り減少するなど改善傾向にあり、雇用情勢の改善に一定程度寄与することができたのではないかと考えております。
 しかしながら、全国と比べますと、本道の雇用情勢は依然厳しく、さらなる取り組みが必要と認識をしており、このため、基本計画におきましては、改善の傾向を確かなものとするため、この2年間の取り組みをさらに強化する必要があると考え、3カ年で8万人の雇用の創出を図ることといたしました。
 また、雇用創出プランは受け皿づくりとミスマッチ対策に重点を置いておりましたが、基本計画では、中長期的な視点に立って雇用創出につなげる基盤整備を加え、関連する施策の体系化を図ったところであります。
 次に、この3年間における計画の位置づけなどについてでありますが、このたびの基本計画は、北海道雇用創出基本条例が制定されて最初の基本計画であり、今後の条例の推進に当たっての基礎固めをする時期の計画と認識いたします。
 いわゆる2007年問題につきましては、団塊の世代の定年退職により、労働力人口が減少し、ノウハウや技術の継承が困難になるなどの問題が生じる一方、若年者については採用が活発になるのではないかなど、さまざまな議論がなされていると承知をしており、本道においても、経済・雇用面において何らかの影響や変化が生ずるものと考えております。
 また一方で、団塊の世代の方々が新しいライフスタイルを求め、新天地に移住することによって新たなビジネスの展開も期待できますことから、道としても、受け入れ体制の整備や道外への情報発信などの取り組みを進めることとしているところであります。
 次に、基本計画の推進体制についてでありますが、道といたしましては、16年度から道内企業1000社を対象に、本庁、支庁の職員による訪問活動を積極的に行うほか、各種セミナーの開催などを通じて、企業の経営上の課題や他分野への進出、創業など、適切な支援策の活用を働きかけてきたところであります。
 今後とも、国や北海道中小企業総合支援センターなど関係団体と連携を密にし、道職員が能力を高めながら、積極的に地域に足を運び、さまざまな経験や知識を生かして、地域における新たなビジネスの立ち上げの支援などに積極的な役割が果たせるよう取り組んでまいる考えであります。
 また、雇用創出の推進に当たりましては、効果的な行政資源の配分の観点から、政策評価と連動した予算編成や組織機構の見直しに努め、効率的で柔軟な組織体制を構築するとともに、北海道経済・雇用対策推進本部を有効に活用し、全庁挙げて経済・雇用対策を推進する考えであります。
 最後に、若年無業者に対する対策についてでありますが、フリーターやニートと呼ばれる若者の増加は、将来的には本道の経済社会の発展基盤を損なうおそれもあると認識いたしております。
 道といたしましては、これまでも、ジョブカフェ北海道におけるカウンセリングやセミナーのほか、来場できない若者に対しては、ホームページによる就職情報の提供や、携帯電話やパソコンからの電子メールによる職業相談にも応じているところであります。
 また、ニートを生み出さないために、若いときからの職業観の醸成を図ることを目的としたインターンシップ事業を実施しているほか、保護者の方々に職業理解を深めるためのシンポジウムを開催しているところであります。
 道といたしましては、国や道教委などの関係機関、さらには産業界などと連携を図りながら、今後も若年無業者の就職支援に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、北海道雇用創出基本計画における失業率の考え方などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 経済部長近藤光雄君。
◎(経済部長近藤光雄君) (登壇)初めに、北海道雇用創出基本計画に関し、失業率の考え方についてでありますが、完全失業率につきましては、雇用政策の推進において常に注視すべき重要な社会指標の一つであると認識しております。
 しかしながら、当該指標につきましては、社会経済の諸事情といった外的要因に大きく影響されるものと認識しておりますことから、北海道雇用創出基本計画の目標数値としては設定せず、雇用関連施策の見直しなどに係る判断材料とする考えであります。
 次に、北海道雇用創出基本計画の雇用創出目標などについてでありますが、道といたしましては、雇用対策は道政の緊急優先課題であると認識しており、産業施策を初めとした道が実施している諸事業について雇用の観点から見直しに努めるとともに、北海道経済産業局、北海道労働局との連携強化を図り、雇用政策はもとより、産業政策を積極的に展開し、これを両輪に、新たな雇用創出、雇用の維持安定に全力を挙げて取り組む考えであります。
 また、産業活性化の指標につきましては、企業の動向により年度間の実績のばらつきも想定されますことから、単年度の目標は設定しないこととしたところでありますが、年度ごとの指標の実績と、それに対応する雇用創出数を把握することとしております。
 次に、若者の雇用対策に関し、ジョブカフェ北海道の利用状況についてでありますが、利用者数につきましては、平成16年7月の開設以来、本年3月までの9カ月間で延べ4万1611人、17年度は、4月から8月までの5カ月間で延べ2万4847人となっており、合計で6万6458人となっております。
 また、進路決定者数は、16年度が3173人、17年度が1531人で、合計4704人となっており、そのうち、就職者数は、16年度で2509人、17年度は1185人で、合計3694人となっております。
 次に、就業環境の整備に関し、多様な就業形態への対応についてでありますが、道としては、就業形態や就業意識の多様化が進み、パートタイム労働者などが増加しておりますことから、こうした非正規労働者が労働条件などの面で不利とならないよう、正規労働者との均衡処遇を図ることが重要な課題であると認識しております。
 現在、国におきましては、労働契約に関する公正・透明なルールを定める新たな法制化について検討がなされており、その中に非正規労働者に関する事項も含まれておりますので、道としては、その推移を見きわめながら、必要に応じて法整備について要望を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、道としては、就業形態が多様化している中、非正規労働者が労働条件などの面で不利とならないよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、道が補助対象とした企業の雇用形態についてでありますが、道といたしましては、雇用形態は、基本的に、短期間ではなく、安定した雇用が望ましいと考えており、一村一雇用おこし事業及び企業立地促進条例における補助要件におきましては、正規、非正規雇用の区別はなく、1年以上雇用される見込みのある雇用保険加入者を一定数雇い入れることを要件にしております。
 このため、雇用者の正規、非正規労働の区分は把握しておりませんが、道といたしましては、雇用形態が多様化している中、非正規雇用者が労働条件などの面で不利とならないよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、北海道地域雇用開発計画の進捗状況などについてでありますが、本計画は、平成14年度から平成18年度までの5カ年計画であり、全道を10地域に分け、雇用機会の創出を通じ、地域の求職者に良好な雇用の場を提供し、地域的な雇用構造の改善を図る雇用機会増大促進地域と、求職者の就職を促進し、地域的な雇用構造の改善を図る求職活動援助地域の二つに区分し、所要の施策を講ずることとしております。
 このうち、雇用機会増大促進地域の地域における雇用創出目標の進捗率は、3年経過した平成16年では全体で約67%と、おおむね順調に推移しているものと認識しております。
 地域雇用開発計画の見直しの必要性につきましては、計画の根拠法である地域雇用開発促進法を所管している厚生労働省、具体的には北海道労働局と協議中であり、その結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
 最後に、地域ごとの雇用創出の実績評価についてでありますが、雇用創出プランの平成16年度の雇用創出実績は2万7320人であり、道南圏で1790人、道央圏で1万6800人、道北圏で3480人、オホーツク圏で1860人、十勝圏で1520人、釧路・根室圏で1870人となっております。
 地域ごとの雇用創出の実績評価につきましては、これらの数値も参考に、各地域の有効求職者数など各種統計資料をもとに、どのような分析と評価が適当であるか、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 斉藤博君。
◆(64番斉藤博君) (登壇・拍手)(発言する者あり)数点、指摘をいたしたいと思います。
 先ほども申し上げましたけれども、本道の完全失業率は、依然、高水準にあり、また、常用有効求人倍率は改善傾向にあるとはいえ、求人の雇用形態では、パート、契約社員などの有期雇用者のウエートが高まるなど、本道においても、雇用の量も雇用の質も今大きな問題を抱えているのであります。
 このような中で、今回制定された雇用創出基本条例が、現在の勤労道民が抱える最大の不安である雇用不安を解消するため、今後、行政機関や経済団体を初め、それぞれが権限と責任を伴ったオール北海道としての条例として、この取り組みの実効を上げていかなければなりません。
 知事は、条例が全会一致で可決されたことについては、知事がこれまで取り組んできた雇用創出の取り組みを道民の総意で後押しされたものとの認識を示されましたが、道民の総意は、道内の経済、雇用の改善を一日も早く実感できる状況を実現してほしいということであります。
 私は、今回、道の雇用創出基本計画にかかわって質問をいたしましたが、その中で、失業率の抑制目標の設定についての答弁は、社会経済の諸事情といった外的要因に大きく影響されることから設定しないということでありましたが、雇用創出も社会的・経済的要因によって大きく影響されているものであって、このことを理由に失業率に関する目標数値を設定しないということは説得力に欠けるものであります。検討を求めておきたいと思います。
 また、若者の雇用創出の課題と安心して働ける就業環境の課題については、今、厚生労働省は、ニートやフリーターの正規雇用を進めるため、全国で200万人とされるフリーターに対して、年間20万人の正規雇用を目指すとしているのであります。
 北海道のフリーター人口は10万人と言われておりますが、この取り組みでは、今後、道に対してもその解決策が求められるものと考えます。
 先ほどの答弁では、非正規雇用から正規雇用へのシフトの考え方が全く示されておりませんでした。そして、私は、道が補助している事業に正規雇用へのシフトを誘導するための新たな取り組みを加えたらどうかという提案をいたしましたが、これについても、全くその考えはないようであります。極めて残念であります。(発言する者あり)
 不安定雇用の拡大と固定化が進めば、地域経済はもとより、我が国の年金制度を初めとする社会保障制度を支える基盤にも大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
 知事は、フリーターやニートの増加は将来的には本道の経済社会の発展基盤を損なうおそれがあるという認識を答弁の中で示されました。
 であるのであれば、道の不安定雇用への対応については、多様な働き方において労働条件が不利にならない取り組みを進める一方で、本来あるべき正規雇用の拡大を方針として堅持し、国に対応していくべきであります。
 知事は、この3年間の基本計画は、基本条例が制定されて最初の基本計画であり、今後の条例の推進に当たっての基礎固めとする時期の計画と位置づけをされました。
 今、固めなければならない基礎の課題は山積をいたしております。この基本計画が、多くの道民、多くの若者が希望の持てる雇用の場の確保に着実に結びつくよう、一層の取り組みを強く要請いたしまして、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 斉藤博君の質問は終了いたしました。
 高木繁光君。
◆(109番高木繁光君) (登壇・拍手)(「よし」と呼び、その他発言する者あり)それでは、通告に従い、忘れ去られた戦没者の慰霊問題について伺ってまいります。
 本年は、早いもので、あの終戦から60年のときを迎えました。今、私たちは、平和と繁栄を当然のこととし、安穏の日々を暮らしておりまするが、思い起こしますと、さきの大戦では、多くの方々が、祖国を思い、家族を案じつつ、心ならずも戦場に散っていかれたのであります。
 私たちの今日の平和は、このとうとい犠牲の上に成り立っていることを決して決してお忘れになってはいけない、このように思うものであります。(発言する者あり)
 終戦から60年という大きな節目を迎え、天皇、皇后両陛下におかれましては、6月下旬、戦後初めて、太平洋戦争で多くの犠牲者が出た北マリアナ諸島のサイパン島を御訪問され、日本兵が、天皇陛下万歳と叫び、次々と身を投じたと言われるバンザイクリフや慰霊碑を訪れ、海外の地において、改めて、さきの大戦によって命を失ったすべての人々を追悼し、遺族の歩んできた苦難の道をしのび、世界の平和を祈りたいと思います、私ども、今日の我が国があるのは多くのこれらの人々の犠牲の上に築かれていることを常に心して歩んでいきたいものと思いますとのお気持ちを述べられているのであります。
 また、同じ6月に、小泉首相も、これまた戦後初めて、太平洋戦争の激戦地だった硫黄島や沖縄を相次いで訪問し、戦後、我が国は一度も戦争に参加せず、巻き込まれることもなく、平和を維持してまいりました、今後も悲惨な戦争の教訓を風化させることなく、世界の恒久平和の確立に積極的に貢献していくとの決意を述べられているのであります。
 そこで、知事も御承知のとおり、2005年9月12日──これはことしでございまするけれども、官庁速報、すなわち官庁速報だよりによれば、戦後60年を機に、厚生労働省は、戦没者の遺骨収集事業について、特にフィリピン等々、南方地域など、3年間を目標に集中的に事業を展開し、幕を引くことを決定されたと承っております。
 私は、この際、知事にお尋ねをいたしたいのでありまするが、アッツ島玉砕への認識と御見解を承りたいのでございます。(発言する者あり)
 アッツ島は、大東亜戦争史上、最初の玉砕の島であります。知事も御承知のとおり、この島の守備隊の構成は、そのほとんどが、旭川の7師団を初めとする、私ども道民の父であり、兄であり、肉親だと言われておるのであります。
 戦後60年、遠い昔のこととして意外に忘れ去られた事実もあると思いますので、防衛庁広報資料室にある資料を参考に、当時の状況をいま少しく述べさせていただき、御理解を賜りたいと存ずる次第であります。
 アッツ島につきましては、氷のアラスカから北太平洋ベーリング海を西へ向かって点々とつながるアリューシャン列島の最北端、北緯52度、東経73度の位置にある南北32キロ、東西54キロの、ちょうど我が国の佐渡島を一回り小さくしたような絶海の孤島であります。
 その平地の大半がツンドラ地帯であり、後ろは断崖絶壁がそそり立ち、台風の墓場と言われ、常時、風速20メートルから50メートルの強風が吹き荒れていると言われる厳海の孤島であります。
 さて、当時のアメリカの北太平洋艦隊司令長官トーマス・キンケイド中将をして、統合参謀本部において証言せしめたところによりますれば、太平洋戦争始まって以来、日本軍の最初の玉砕の島であり、鬼人も泣く壮絶凄惨な世紀の悲劇であったと言わしめておるのであります。
 この悲劇の幕は、昭和18年5月18日、北国特有のいまだ白夜が明けなんとする午前1時58分、切って落とされたのであります。
 霧の立ち込める合間より、島を取り巻く海一面が一夜にして真っ黒な艦集団に覆われ、西を向いても東を向いても白波をけ立てる船艇で、さしもの大海も埋まってしまうかと思わせる敵船団に驚くいとまもなく艦砲射撃が一斉に火を噴き、島内はあたかも大地震に遭ったように揺さぶられ、半地下壕の陣地は吹き飛び、至るところに巨大な火柱が立ち込め、爆煙と土煙で島全体が日食に遭ったように暗くなったと言われておるのであります。
 三日三晩、昼夜の区別なく激しい艦砲射撃と爆撃が繰り返されました。米軍の太平洋戦史によりますと、山形改まり、まさに血潮は川となって流れたと言われているのであります。
 それは、1平方メートル当たり5発、約120トンの砲撃が撃ち込まれたということも記されておるのであります。いかにすさまじい攻撃であったかがおわかりいただけるかと思うのであります。
 戦闘開始以来18日間、一兵の増援も、一機の戦闘機の支援もなく、圧倒的多数の物量と10倍を超える敵兵を前に一歩も引かず、血と肉弾の苦闘が繰り返され、ついに一兵残らず、玉砕の日、昭和18年5月29日を迎えたのであります。
 ある者は傷つき、ある者は倒れ、動けなくなった者は生きて虜囚の辱めを受けず、みずから手りゅう弾とともに散華してまいりました。
 水、水、水と、水を求め、足を失い、手をもがれた者同士が、もうこれまでと、お互いに抱き合うようにして銃で撃ち合い、ツンドラの露と消えていったのであります。
 山崎大佐以下2665名の守備隊、そして、朝日新聞の秋山記者を初めとする非戦闘員24名が、ついに300名を割る人員にまで激減を見たのであります。
 命運これまでと、最後の決意をいたしました山崎大佐は、当時、札幌にありました北部方面軍司令官樋口中将にあてて、次のような電文を打電しているのであります。
 戦する身にとり、死はもとより問題にするところにあらず、戦局重大なるこの時に、重要拠点を力及ばずして敵の手にゆだねるは、罪万死に値すべし、今後なし得る限りの損害を敵に与え、九牛の一毛となりても、戦闘遂行に寄与せん、その期至らば、将兵全員一兵残らず死地につき、その霊魂は魂魄となって永久に祖国を守らん、今後、通信断絶のおそれ大なるをもって軍旗を焼却し奉り、機密文書はこれを焼却せしめ、最後の突撃の場合、「さくら、さくら」を連奏するにつき了承ありたいと打電をいたしておるのであります。
 その後、ぼろぼろの軍服をまとい、飢えと寒さに顔色もなく、その形相はこの世の者とも思われず、傷つき、滴り落ちる血潮を払いもせず、足を引きずり、ひざをすり、はって、ずって、最後の突撃が敢行されたのでありまするが、山崎大佐は、みずから抜刀して先頭に立ち、身に数十発の銃弾を受け、その最後はまさに鬼気迫り、血に染まった幽鬼のような凄惨な玉砕ぶりだったと言われておるのであります。
 時に午後11時30分、真夜中の司令部の空に、痛恨込めたアッツ玉砕の電文が、かすかにかすかに、「さくら、さくら」を連奏して消えていったのであります。
 異国の地に、祖国の平和と郷土の繁栄をこいねがい、それを信じて散っていった我らの同胞、日本よ、家族よ、幸せであってほしいと念じつつ散っていった我らの同胞、この遺骨が今もなお北海の果てツンドラの中で、一本の線香、一滴の水も与えられることなく、風雨にさらされ、霧にぬれ、野ざらしになっているのであります。
 今日のこの繁栄、そして平和と豊かさに酔いしれているこの現実、お母さんと叫び、水、水、水と、うめいて死んでいったこれらのとうとい犠牲があったればこそ、日本の今日があるのであります。
 戦後60年、平和になれた私たちは一体何をアッツ島の将兵に対してしてきたのでありましょうか。地獄さながらの厳寒の地に今なおほうりっ放しにしてきたではありませんか。この現実が解決されない限り、日本の戦後はいまだ終わらない、こう申し上げても過言ではないのであります。
 アッツ島の慰霊並びに遺骨収集につきましては、厚生省による、昭和28年7月に1回だけ、そして、昭和39年7月に、キスカ撤退の方々による一度の訪れだけが記録されております。
 しかも、時期の選択を誤ったのでございましょう。凍土の中をつるはしで収集するという悪条件のため、約562柱の遺骨収集にとどまったと言われており、今もなお2000を超える遺骨については累々と重なり合っていると言われておるのであります。
 そこで、昭和50年7月7日、戦後30年、このまま放置するには耐えられないということで、アッツ・キスカの遺族関係者による遺骨収集並びに慰霊のための陳情が厚生大臣に出されたのでありまするが、いまだ不幸にして実現を見ておりません。
 そこで、先ほども申し上げたとおり、厚生労働省の尾辻大臣の指示でこの方針が決定いたしたというものでございまするから、ぜひ知事さんみずからが尾辻厚生労働大臣にお会いをして、お願いしていただきたい。
 これほど厳しい、そして、これほど道民のすべてが心から念じているこれらの問題に、知事さんのお取り組みをぜひいただきたい、このように存ずるわけでございます。
 次に、第3点といたしましては、知事が今期任期中早々を期して、道独自の遺骨収集並びに慰霊団を派遣し、知事みずからが団長として道民の多くの願いにこたえるお気持ちがあるかどうか、お聞かせを願いたい、このようにも思うのでございます。
 多くの道民は、高橋はるみ知事の温かい御答弁を耳を澄まして待ち望んでおります。思いやりのある御答弁を心より御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)高木議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、終戦60年戦争犠牲者問題に関し、まず、アッツ島における戦いについてでありますが、さきの厳しさをきわめた大戦においては、多くの国民が戦禍に倒れ、亡くなっておられます。
 中でも、アッツ島での戦いはまさしく熾烈をきわめたさきの大戦を象徴しておりまして、戦没者につきましては2600名を超え、その多くの方々は本道出身者であったと承っており、それらの方々に思いをいたすとき、今なお胸に迫るものがあります。
 また、戦後60年を超える時の流れが、あの悲惨な戦争を風化させ、平和のとうとささえ忘れ去られようとしております。
 私たちは、改めて戦争の悲惨さや御遺族の方々の御労苦に思いをいたし、戦争への道を歩んではならないことや、なお一層平和の確立に努力しなければならないと決意を新たにするものであります。
 次に、海外戦没者の遺骨収集についてでありますが、さきの大戦によって犠牲となられた海外における戦没者の方々の遺骨収集などは、戦後、国が責任を持って行ってきているところであり、遺骨に関する情報をもとに現地調査を行い、遺骨収集の可能性の高い地域を選定し実施していると承知いたしております。
 議員が御指摘のとおり、アッツ島での戦没者の遺骨収集につきましては、昭和28年に実施されておりますが、その後は実施されておりません。
 国は、戦後60年を機に、海外戦没者の遺骨収集について集中的に取り組むことを検討することとしており、アッツ島における遺骨収集につきましては、私から直接、厚生労働大臣に強く要請し、その実現に努力をしてまいりたいと考えます。(拍手)(発言する者あり)
 最後に、アッツ島の遺骨収集などについてでありますが、私といたしましては、海外に眠る戦没者の遺骨収集や、霊をお慰めすることは重要なことと認識いたしております。
 道といたしましては、北海道戦没者追悼式を実施し、北海道関係戦没者に対する慰霊を行ってきておりますが、アッツ島における遺骨収集並びに慰霊につきましては、相手国の事情や自然条件、参加予定者の把握や現地までの交通手段の確保の面など、考慮しなければならない問題があると聞いております。
 いずれにいたしましても、遺骨収集などの実現のためには、さまざまな問題が解決されることが必要であり、それらが解決された場合、私といたしましては、御遺族の方々や関係団体等の御要望等を十分にお聞きし、また、国とも連携を深めるなどして適切かつ積極的に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。(拍手)
○(議長高橋文明君) 高木繁光君の質問は終了いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 9月28日の議事日程は当日御通知いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後4時21分散会