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北海道 北海道

平成17年第3回定例会−09月26日-06号




平成17年第3回定例会

平成
 第3回北海道議会定例会会議録
17年                   第6号
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平成17年9月26日(月曜日)
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 議事日程 第6号
  9月26日午後1時開議
日程第1、議案第1号ないし第67号及び報告第1号ないし第5号
     (質疑並びに一般質問)
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●本日の会議に付した案件
 1.日程第1
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 出席議員(103人)
   議長   110番  高橋文明君
   副議長   90番  西本美嗣君
        1番  戸田芳美君
        2番  大河昭彦君
        3番  織田展嘉君
        4番  池田隆一君
        5番  勝部賢志君
        6番  北 準一君
        7番  岩間英彦君
        8番  内海英?君
        9番  大崎誠子君
        10番  小野寺 秀君
        11番  小畑保則君
        12番  小松 茂君
        13番  作井繁樹君
        14番  菅原範明君
        15番  伊達忠應君
        16番  棚田繁雄君
        17番  千葉英守君
        18番  中司哲雄君
        19番  中村裕之君
        20番  藤沢澄雄君
        21番  小谷毎彦君
        22番  須田靖子君
        23番  田村龍治君
        24番  福原賢孝君
        25番  保村啓二君
        26番  角谷隆司君
        27番  金岩武吉君
        28番  横山信一君
        29番  真下紀子君
        31番  花岡ユリ子君
        32番  稲津 久君
        34番  池本柳次君
        35番  蝦名清悦君
        36番  岡田 篤君
        37番  岡田俊之君
        38番  沖田龍児君
        39番  木村峰行君
        40番  日下太朗君
        41番  村田憲俊君
        42番  山本雅紀君
        43番  吉田正人君
        44番  米田忠彦君
        45番  岩本剛人君
        46番  蝦名大也君
        47番  遠藤 連君
        48番  大谷 亨君
        49番  柿木克弘君
        50番  田渕洋一君
        51番  布川義治君
        52番  加藤礼一君
        53番  鎌田公浩君
        54番  喜多龍一君
        56番  瀬能 晃君
        57番  竹内英順君
        58番  原田 裕君
        59番  船橋利実君
        60番  本間 勲君
        61番  丸岩公充君
        62番  水城義幸君
        63番  見延順章君
        64番  斉藤 博君
        65番  佐々木恵美子君
        66番  佐野法充君
        67番  三井あき子君
        68番  沢岡信広君
        69番  滝口信喜君
        70番  西田昭紘君
        71番  林 大記君
        72番  星野高志君
        74番  岡田憲明君
        75番  久保雅司君
        76番  森 成之君
        77番  荒島 仁君
        80番  大橋 晃君
        81番  佐藤英道君
        82番  三津丈夫君
        83番  伊藤政信君
        84番  高橋由紀雄君
        85番  段坂繁美君
        86番  平出陽子君
        87番  井野 厚君
        88番  鰹谷 忠君
        89番  鈴木泰行君
        91番  大内良一君
        92番  石井孝一君
        93番  板谷 實君
        94番  伊藤条一君
        95番  加藤唯勝君
        96番  川尻秀之君
        97番  川村 正君
        98番  清水誠一君
        99番  高橋定敏君
        100番  釣部 勲君
        101番  神戸典臣君
        102番  小池 昌君
        104番  和田敬友君
        105番  勝木省三君
        106番  湯佐利夫君
        107番  岩本 允君
        108番  久田恭弘君
        109番  高木繁光君
 欠席議員(4人)
        55番  工藤敏郎君
        73番  井上真澄君
        78番  日高令子君
        79番  野呂善市君
 欠員(3人)
         30番
         33番
        103番
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 出席説明員
   知事        高橋はるみ君
   副知事       吉澤慶信君
   同         山本邦彦君
   同         麻田信二君
   総務部長      原田淳志君
   企画振興部長    吉田洋一君
   環境生活部長    前田 晃君
   保健福祉部長    太田 博君
   経済部長      近藤光雄君
   経済部参事監    高井 修君
   農政部長      佐藤 隆君
   水産林務部長    達本文人君
   建設部長      野村昌信君
   総務部次長     立川 宏君
   財政課長      井筒宏和君
   秘書課長      窪田 毅君
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   教育長       相馬秋夫君
   企画総務部長    藤原貴幸君
   生涯学習部長    真田雄三君
   財務課長      戸沢孝一君
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   警察本部長     樋口建史君
   総務部長      永井達也君
   生活安全部長    山崎政幸君
   総務部参事官    田片 薫君
   兼総務課長
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 議会事務局職員出席者
   事務局長      馬籠久夫君
   議事課長      倉島 宏君
   政策調査課長    生駒久勝君
   議事課主幹     池野淳司君
   秘書室主幹     名取博史君
   議事課主査     本間 治君
   副議長秘書     石山敏行君
   速記室主査     棚橋千賀子君
   同         戸塚久美子君
   同         山崎恵喜君
   同         村上清晴君
   議事課主任     松井直樹君
   同         塚本浩司君
   速記士       八巻恵子君
   同         高井京太君
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  午後1時2分開議
○(議長高橋文明君) これより本日の会議を開きます。
 報告をさせます。
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     〔倉島議事課長朗読〕
1.本日の会議録署名議員は、
                       花岡ユリ子議員
                       池本柳次議員
                       蝦名清悦議員
 であります。
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△1.日程第1、議案第1号ないし第67号及び報告第1号ないし第5号(質疑並びに一般質問)
○(議長高橋文明君) 日程第1、議案第1号ないし第67号及び報告第1号ないし第5号を議題とし、質疑並びに一般質問を継続いたします。
 千葉英守君。
◆(17番千葉英守君) (登壇・拍手)通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
 ニュースでもおわかりのように、3週間前に超大型ハリケーン「カトリーナ」で大規模な洪水被害を受けられたアメリカ南部地区の市民の皆さん方の日夜の復旧の御苦労をお察し申し上げますとともに、在日本ニューオーリンズ総領事を本部長とする在留邦人の安否確認作業が続いております。
 引き続いての大型ハリケーン「リタ」で大きな被害を受けられたアメリカ南部の市民の皆様に心からなるお見舞いと、一日も早い復旧をされ、安定した生活を取り戻すことができますように、道民の皆さんとともにお祈りをいたしたいと思います。
 最初に、観光振興について、まず、国際観光の振興に関連してお伺いをしてまいります。
 先ごろ、道が発表した平成16年度の観光入り込み動向によりますと、道内外から北海道を訪れる観光客は、実人員で約4800万人、前年度に比べ100万人の減少となっております。
 一方、外国人観光客は約42万人で、前年度より13万人の大幅な増加となっております。外国人観光客の増加は、国のビジット・ジャパン・キャンペーンなど、官民挙げての海外プロモーションの成果であると考えますが、国際相互理解や地域経済の活性化を図る上からも、さらなる取り組みが必要と思います。
 道は、去る6月に、国の外客誘致法に基づき北海道外客来訪促進計画を改正しておりますが、外国人観光客の増加を図るためには、道の計画とあわせて、市町村においても地域観光振興計画の策定が必要であります。
 そこでお伺いいたしますが、道として地域観光振興計画の策定が必要な市町村はどの程度と見込んでいるのか、その実現に向けて、どう助言、支援していく考えか、また、市町村が単独で策定するのではなく、広域的なブロック単位で計画策定することが望ましいと考えますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、国は、平成17年度から、民間組織が外国人観光客増加のために行う事業に対し、観光ルネッサンス事業、観光地域づくり実践プランという補助制度を設けております。
 対象事業は、イベントの開催から施設の整備など多岐にわたっており、積極的な活用が期待されているものでありますが、北海道における17年度の事業申請状況はどうなっているのか、また、道としても、民間組織の事業申請を後押しすべきと考えますが、あわせてお伺いをいたします。
 次に、外客誘致法では、平成18年度から都道府県ごとに地域限定の通訳案内士制度の導入が可能とされておりますが、道として導入する考えがあるか、お伺いをいたします。
 次に、外国人観光客の増加に対応したアクセスの拡充についてお伺いをいたします。
 私は、これまでも、一般質問や予算特別委員会において、何度か国際観光振興についてお伺いしてまいりましたが、出入国の手続の簡素化、円滑化については、依然として道遠しの感があるのであります。
 私も実際にこの8月に経験をいたしましたが、新千歳空港では出入国手続のため1時間近く待たされることは普通のことと言われております。外国人が、新千歳は待たされるから北海道はやめようなどと評判になったら、大変であります。
 外国人観光客の倍増を目指し、国は外客誘致法をつくり、道も外客来訪促進計画をつくったわけでありますから、CIQ体制の整備拡充についてもっとスピードを上げて取り組むべきと考えます。道としてどう取り組むのか、お伺いをします。
 次に、国土交通省では、混雑が続く新千歳空港の国際線ターミナルについて、平成18年度に調査設計、19年度着工、21年度開業を目指し整備する方針とのことで、道に対し、現ビルの拡張案と新設案の2案について提示されたとのことでありますが、それぞれ一長一短があるようでありますが、どう対応されるのか、率直にお伺いをいたしたいと思います。
 次に、道外観光客の増加策についてお伺いいたします。
 外国人観光客が大幅に増加したのに比べ、道外観光客は減少しております。減少した理由についてどうとらえているのか、また、今後の増加策としてどのようなことを考えているのかをお伺いいたします。
 次に、スポーツ拠点づくりについてお伺いをいたします。
 国は、平成17年から、総務省と文部科学省の共管事業として、高校球児のあこがれが甲子園球場であるように、それぞれのスポーツ大会のメッカをつくろうと、全国市町村を対象にスポーツ拠点づくりを呼びかけております。
 既に平成17年度は全国で34メッカが形成されておりますが、そのうち、北海道からは残念ながら一つしかありません。それは、富良野市の全国高等学校選抜アルペンスキー大会であります。北海道は、さまざまな全国スポーツ大会の開催実績も豊富であり、気候的にもスポーツのメッカにふさわしく、また、観光振興の上からも有益で、もっと多くの応募があって当然と思うのであります。
 私も幾つかのスポーツ団体の関係者の一人でありますが、近年、家庭婦人のスポーツ、また、小学生、中学生のいわゆるジュニアスポーツが大変盛んになっております。本道がスポーツのメッカになっていくならば、その選手たちは家族とともに本道を訪れることになるでありましょう。
 平成18年度の政策展開方針では、国が創設する事業や制度を積極的に活用するとともに、市町村や民間がこうした国の制度などを円滑に活用できるよう支援を強化するとされており、道としてもスポーツの拠点づくりに積極的に取り組むべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
 私は、全国都道府県の中で今最も注目を集めている県はどこかと聞かれれば、大多数の人々が北海道と答えるに違いないと確信をいたしております。
 それは、北海道新幹線の建設着工、知床の世界自然遺産登録、2年連続して7月、8月の入園者全国一に輝く旭川市旭山動物園、雪国のハンディを逆手にとって、これまた2年連続夏の甲子園を制覇した駒澤大苫小牧高校野球部、世界的彫刻家イサム・ノグチが設計した札幌モエレ沼公園の完成であり、これらの関係者の方々の努力に敬意を表すと同時に、こうした国際的に、また、全国に誇れる話題を観光振興の面からも生かしていくことが必要と考えるのであります。
 そこで、私の提案でありますが、京都商工会議所では、昨年度から、もっと京都を知りたい、生涯学習のテーマとしたい、もてなしの質を高めたいなどの声にこたえ、京都の観光、文化など、さまざまな知識を検定する京都・観光文化検定制度を創設しております。
 お話をお聞きいたしますと、大変好評を博しているとのことであり、北海道においても、北海道まるごと検定試験として創設してはどうかと考えます。先ほど取り上げました地域限定通訳案内士制度と組み合わせることによって、より効果が高まると思いますが、御見解をお伺いいたします。
 観光の最後に、北海道ブランドづくりについてお伺いをいたします。
 平成18年度の政策展開方針では、観光の北海道ブランドづくりの推進を挙げておりますが、具体的にどのような施策を展開しようと考えているのか、お伺いいたします。
 次に、犯罪被害者の支援についてお伺いをいたします。
 我が国の犯罪被害者は、生命・身体などに重大な侵害を受けた事件の当事者でありながら、長い間、刑事司法制度からも、また、社会からも忘れられた存在であったと言えます。
 多くの犯罪被害者は、犯罪被害者支援の拡充を願いながらも、声を上げることさえできず、苦しんできました。犯罪被害者が大きな打撃から立ち直り、人間としての幸福を再び求められるような社会でなければなりません。
 犯罪は、社会の規範に反し、人間の基本的な権利を侵害するものであり、また、だれもが犯罪被害者となり得る危険性を持っており、それゆえ、犯罪被害者を支援し、その回復を助けることは、本来、社会全体の当然の責務であります。
 こうした考え方から、本年4月、ようやく犯罪被害者等基本法が制定され、本年12月にその基本計画が閣議決定される予定となっておりますが、基本法では、国はもとより、地方公共団体においても、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされております。
 道においても、犯罪被害者の支援施策は、道警、道教育委員会を初め、多くの部局にかかわることから、庁内に犯罪被害者支援施策推進本部を立ち上げるなど、推進体制を整備する必要が急務であると考えますが、御見解をお伺いいたしたいと思います。
 また、犯罪被害者からの相談、情報提供を行うために、都道府県に対し総合的な対応窓口の設置が求められております。これについても、対応窓口を行政組織規則上明確に位置づけるとともに、道の広報機関、ホームページなどで周知を図るべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、文字・活字文化の振興について教育長にお伺いをいたします。
 去る7月22日、国会におきまして、超党派の議員提案による文字・活字文化振興法が成立し、同29日から施行されております。
 この法律は、文字・活字文化が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承、豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものであり、日本文化の基盤である国語の読み書き、そして表現する能力をはぐくみ、高めようとするものであります。そして、知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することが目的であります。
 昨今、パソコンやメールの普及により、とりわけ、書く能力が低下しているだけに、時宜を得たものと考えております。
 この法律では、国はもとより、地方公共団体においても、「国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、文字・活字文化の振興に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とされており、そのための体制整備が求められております。
 そこで、道教育委員会としてどのような体制づくりを進めるお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。
 次に、教員の研修についてお伺いをいたします。
 我が国の小中学校の国語の時間は、欧米などに比べ今や半分程度と言われており、そうした中で国語教育を拡充していくためには教員の指導力にかかってくるわけでありますが、教員の研修にどう取り組む考えか、お伺いをいたします。
 また、学校図書館及びその活動を支える司書教諭の拡充も重要と考えますが、道教育委員会としての取り組み方針についてお伺いをします。
 次に、知事が公約として掲げましたブックスタートの普及も有効と考えますが、道内における普及状況はどうなっているのか、また、今後の取り組み方針についてお伺いをいたします。
 また、文字・活字文化振興法は、10月27日を「文字・活字文化の日」と定め、地方自治体に関連行事の実施を求めております。道教育委員会としてどう取り組むのか、お伺いをいたします。
 以上、3点について質問をいたしましたが、知事並びに教育長の前向きな御答弁を御期待申し上げて、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)千葉議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、観光振興に関し、まず、地域限定通訳案内士制度についてであります。
 本年6月に改正されましたいわゆる外客誘致法におきまして、都道府県の区域内で報酬を得て通訳案内を行うことができる地域限定通訳案内士の制度が新たに設けられたところであります。
 国では、平成18年4月の施行に向け、12月をめどに試験問題のガイドラインを作成し、このガイドラインを踏まえて試験の内容や手順に関する基準の制定を行う予定としております。
 道といたしましては、こうした国の動きを踏まえ、道内における外国人観光客の通訳ガイドに対するニーズの把握や他の都府県の検討状況などの情報収集を進めており、今後、国の基準やガイドラインの内容を見て、制度の導入について具体的に検討してまいる考えであります。
 次に、国際線ターミナルについてでありますが、新千歳空港国際線利用者数は、平成16年度は59万人を超えて過去最高を記録するなど、利用者の増加が続いており、今後も一層の増加が期待されております。
 他方、現在の国際線ターミナルは施設の狭隘が著しく、特に、国際定期便やチャーター便が集中する日などは、出入国審査場などの混雑から、海外からの観光客に大変御不便をおかけしている状況にあり、今後の北海道観光などへの悪影響を懸念しているところでございます。
 国土交通省では、平成16年度から新千歳空港国際線旅客ターミナルの混雑解消を図るために調査検討を行ってきており、先日、その検討結果として、現ビル拡張案と西側地区の新ビル建設案が道に示されたところであります。
 国といたしましては、道の考えを踏まえて、国際線旅客ターミナル整備の方向性について判断する意向と伺っているところであり、道といたしましては、利用客の利便性向上を前提に、関係機関とも相談しながら、両案を詳細に分析検討した上で道の考えを早急に取りまとめ、国と協議を進めていくことといたしております。
 次に、観光の北海道ブランドづくりについてでありますが、北海道観光の新たな展開を図っていくためには、観光地における施設やサービスの内容、質を一層向上するとともに、道内各地域の特色ある素材を掘り起こし、観光資源として磨き上げ、国内外へ積極的に発信することにより世界に通じる観光の北海道ブランドを確立していくことが重要であります。
 こうした観点から、道といたしましては、地域の関係者と連携して、食の新しいメニューづくりや花観光の推進、体験型観光やグリーン・ツーリズムの拡大などに取り組んでおります。
 また、近年急増している外国人観光客を含めた受け入れ体制の充実や、世界自然遺産に登録された知床を初めとする北海道の多彩な魅力をアピールするプロモーションなどを積極的に推進しているところであります。
 来年度に向けた政策検討に当たっては、全庁挙げて事業構築する加速連携プロジェクトのテーマの一つとして観光分野を位置づけ、北海道らしい新しい観光の魅力づくりや観光客の満足度の向上につながる受け入れ体制の充実など、北海道ブランドの確立に向けた施策を検討してまいる考えであります。
 なお、CIQ体制の整備などにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、犯罪被害者の支援に対する推進体制についてでありますが、犯罪被害者等基本法は、本年4月に、犯罪被害者などのための施策を総合的かつ計画的に推進し、権利・利益の保護を図ることを目的として施行され、国及び地方公共団体が講ずべき基本的施策を規定しております。
 この施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画は、本年12月に閣議決定されるものと承知しております。
 犯罪被害者に対する支援につきましては、既に道警本部を中心として知事部局の関係部や道教育委員会、さらには弁護士会などの関係団体と北海道被害者支援連絡協議会を設置し、犯罪被害者に対しての相談、カウンセリング、情報提供など、さまざまな支援に努めているところであります。
 道といたしましても、犯罪被害者等が犯罪等により受けた損害を回復、軽減し、再び平穏な生活を営むことができるよう支援していくことは大変重要なことであると認識しており、その推進体制については、今後、国の動向を踏まえるとともに、道警本部などとも協議しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
 最後に、道における窓口についてでありますが、犯罪被害者等基本法に基づく施策を総合的に進めるための基本計画案におきましては、今後、国において講じるべき施策として、各都道府県の知事部局における窓口の設置について要請することとされております。
 私といたしましては、犯罪被害者等への支援につきましては大変重要なことと認識しておりますことから、今後策定される基本計画を踏まえながら、知事部局における窓口を環境生活部に設置する方向で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 企画振興部長吉田洋一君。
◎(企画振興部長吉田洋一君) (登壇)国際観光の振興に関し、CIQ体制につきましてお答えをいたします。
 近年は、北海道観光に対するニーズの高まりから、道内各空港において東アジアを中心とした国際チャーター便の乗り入れが増加をしております。
 さらに、本年7月には知床が新たな世界遺産として登録されたこと、また、中国における訪日団体観光客に対するビザ発給対象地域が中国全土に拡大されたことなどから、今後も海外からの観光客の一層の増加が期待をされているところでございます。
 国におきましては、国際チャーター便の増加に対応してCIQ業務を円滑に推進するため、出国地における事前審査や、成田や関西空港の経験豊かな職員を地方空港へ派遣するなど、限られた体制の中で工夫を凝らした対応も行われるようになってきているわけでございますが、今後、需要が一層増加した場合には現在のCIQ体制では十分対応できないことも懸念されているところでございます。
 道といたしましては、CIQ体制の充実強化は極めて重要な課題と認識をしておりまして、CIQ機関や市町村などとも連携して、道内におけるCIQ体制の課題解決に向けた対応方策を協議するための連絡会議を開催いたしたところでございます。
 また、道内空港所在の自治体や同様の課題を抱える他県とも連携しながら、国費予算要望などを通じまして国への要請を行ってきたところであり、今後とも、CIQ体制の整備に向けた取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 環境生活部長前田晃君。
◎(環境生活部長前田晃君) (登壇)観光振興に関しまして、スポーツ拠点づくりについてお答えいたします。
 北海道では、これまでも、スキーやマラソン、自転車などの国際的規模の大会を初め、各種のスポーツ大会が開催されてきており、今後におきましても、ノルディックスキー世界選手権札幌大会や全国スポーツ少年団野球交流大会などが予定されてございます。
 こうした全国的、国際的なスポーツ大会の開催は、競技人口の拡大や競技力の向上など、本道スポーツの振興はもとより、観光振興や地域の活性化、さらには国際交流の推進にも大きな効果があるものと考えております。
 道といたしましては、今後とも、市町村のスポーツ拠点づくり推進事業への取り組みを積極的に支援いたしますとともに、道教育委員会などと連携を図りながらスポーツの振興に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 経済部参事監高井修君。
◎(経済部参事監高井修君) (登壇)観光振興に関しまして、初めに、市町村の地域観光振興計画についてでありますが、道といたしましては、本年6月に改正いたしました北海道外客来訪促進計画において、来道外国人観光客が大きく増加している近年の状況を踏まえ、外客来訪促進地域を従前の27市町村から全道に拡大したところであります。
 これに伴いまして、計画の推進組織であります北海道国際観光テーマ地区推進協議会についても、構成員を拡大して全道での展開を図るため、道内の市町村などに対し幅広く加入を呼びかけているところであります。
 道といたしましては、この協議会の場を活用し、構成市町村などに対して、観光に関する国の支援制度や受け入れ体制整備の先進事例など、外国人観光客の誘致や受け入れに有益な知識や情報を提供することや、既に地域観光振興計画を策定した事例の紹介や意見交換を通じ、できる限り多くの市町村が地域観光振興計画の策定に取り組むとともに、こうした市町村が中心となって観光面での広域的な連携が進むよう働きかけてまいります。
 次に、観光ルネッサンス事業などについてでありますが、国においては、外国人観光客の増加などを目的に、地域が行う魅力ある観光地づくりを支援するため、観光ルネッサンス補助制度及び観光地域づくり実践プランを設け、市町村に募集を行っているところであります。
 今年度の観光ルネッサンス補助制度については、富良野市と阿寒町が既に申請し、また、観光地域づくり実践プランにつきましては、富良野市及び平成18年3月に合併を予定しております女満別町と東藻琴村が今月中にも申請を行うこととしております。
 道といたしましては、多くの道内の事業が採択されるよう、国に対して観光ルネッサンス補助制度の拡充を要望するとともに、今年度から新たに観光関連団体や事業者にも参加を呼びかけている北海道国際観光テーマ地区推進協議会においても、こうした制度の内容や先進地域の取り組み事例などの情報を提供し、市町村や事業者の積極的な取り組みを促すなど、制度の活用が図られるよう取り組んでまいります。
 次に、道外観光客の減少についてでございますが、平成16年度の観光入り込み客数調査において、本州など国内から訪れる観光客が減少した要因といたしましては、国内旅行が全体的に低迷する中、近年、全国的に猛暑や大雪、大型台風による自然災害などが相次いだことや、沖縄や韓国、中国など、国内外の観光地との競争がますます激化していることなどが影響しているものと考えております。
 道といたしましては、自然景観や温泉、食といった北海道観光の魅力をさらに高めていくことに加えまして、新たな花の名勝地を発掘し、観光地として育成していくための取り組みや、地域の関係者が連携して体験観光の受け入れ体制を整備する取り組みなど、北海道の地域の特色を生かした新しい観光の魅力づくりを進めているところであります。
 また、今年度は、首都圏や近畿、中部でのキャンペーンに加えまして、福岡ドームで開催される北海道フェアに参加するなど、こうしたプロモーション事業を通じて情報を広く道外に発信するとともに、高校、中学校の修学旅行を対象とした近畿での誘致活動を強化するなどして、道外からの観光客の増加を図ってまいりたいと考えております。
 最後に、観光に関する検定試験についてでございますが、本道を訪れる観光客の満足度を高め、リピーターの確保につなげていくためには、観光関係者はもとより、道民一人一人がおもてなしの心でお迎えするホスピタリティあふれる観光地づくりが大切であります。
 自分の町に愛着と誇りを持ち、観光客に対して地域の歴史や文化についてわかりやすく案内する市民ガイドは、観光地の魅力を高めるとともに、観光ホスピタリティの向上に大きな効果があると考えております。
 こうした市民ガイドを育成し、資質の向上を図る取り組みにつきましては、道内においても、昨年度から札幌商工会議所が札幌シティガイド検定を実施しており、また、十勝地域において検討が進められている十勝ガイドなど、地域ガイドの創設に向けた動きが見られるところであります。
 道といたしましては、こうした道内各地域の動きと連携しながら、御指摘のありました地域限定通訳案内士制度との関連などについて検討してまいります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 教育長相馬秋夫君。
◎(教育長相馬秋夫君) (登壇)千葉議員の御質問にお答えをいたします。
 文字・活字文化の振興に関しまして、まず、文字・活字文化の振興に関する体制づくりについてでありますけれども、本年7月に施行されました文字・活字文化振興法は、知的で心豊かな国民生活及び活力あふれる社会の実現を目的として制定されたものでありまして、地方公共団体には、文字・活字文化の振興に関する施策が円滑に実施されるよう、図書館などとの連携に努めるとともに、司書等の人的体制の整備などについて求められております。
 法において、国が文字・活字文化の振興に関する施策を総合的に策定するということになっておりますことから、道教委におきましては、今後、その動向も踏まえながら、推進のための体制づくり等について検討してまいりたいと考えております。
 次に、国語教育の充実についてでありますが、道教委といたしましては、国語を適切に表現し正確に理解する能力など、児童生徒の国語力を高めるため、道内の小・中・高等学校10校を指定いたしまして調査研究事業に取り組んでおり、また、教員の指導力の向上に向けましては、研修会や研修講座を実施してきております。
 あらゆる教科の基盤であります国語力の向上を図るためには、国語科の学習指導を改善充実するとともに、学校の教育活動全体を通じまして、書くことや読むことなどの言語活動を充実することが重要でございまして、今後とも、こうした観点に立って、言葉に精通している民間の方々の協力を得るなどして、研修がより実践的で質の高い内容となるよう改善を図りますほか、調査研究事業の成果の普及や、各学校における子供たちの国語力を高めるための環境づくりが一層図られますよう働きかけを強めてまいります。
 次に、学校図書館の充実についてでありますが、道教委では、これまでも、12学級以上のすべての学校に司書教諭を配置するとともに、研修会を実施したり、特色ある実践事例を紹介したリーフレット等を作成・配付したりなどいたしまして、司書教諭の資質の向上に努めているほか、各市町村に対しましては、学校図書館において計画的に図書の充実が図られるよう働きかけをしてきております。
 今後とも、司書教諭の資質の向上や読書活動などを促す学校図書館活動を一層推進するなどして、学校図書館の充実を図り、子供たちのみずから学びみずから考える力などの生きる力の育成に積極的に取り組んでまいります。
 次に、ブックスタートの普及状況等についてでありますが、ブックスタートは、これまで89市町村で実施されており、絵本を介して親子のきずなを深め、乳幼児の言葉と心をはぐくみ、豊かな人間性を形成していく上で大変有意義な取り組みでございます。
 道教委といたしましては、このような趣旨が全道的に普及されるよう、今後とも、市町村などに対しまして読書ボランティアの有効活用などの先進的な市町村の取り組みを紹介するなどいたしまして、ブックスタートの一層の普及を図ってまいります。
 最後に、「文字・活字文化の日」における取り組みについてでございますが、私は、心豊かで活力ある社会を築き上げていくためには、文字・活字文化の振興を図ることが何よりも大切であると認識をしてございまして、市町村や関係団体と連携を密にしながら、法の趣旨を踏まえた取り組みについて積極的に検討してまいります。
 また、本年度につきましては、10月27日の「文字・活字文化の日」において、図書館など所管機関等と連携をし、趣旨にふさわしい関連行事を行うべく検討してまいります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 千葉英守君。
◆(17番千葉英守君) (登壇・拍手)(発言する者あり)ただいま、知事及び教育長から答弁をいただきましたが、数点、指摘及び要望をさせていただきたいと存じます。
 道外観光客の増加策でありますが、官民挙げての御努力を評価いたしておりますが、特に、関西以西の観光客が本道観光に来られないとよくお聞きをいたしております。
 その理由は幾つかあると思うわけでありますが、海外が北海道より近く、簡単に海外旅行を楽しむことができること、沖縄より航空運賃が高いという問題があることなど、幾つか課題があるとお聞きをいたしております。
 現象として、北海道の魅力内容が余り知られていないということが言えるのではないかと思うのであります。
 答弁で、幾つかのプロモーション事業をするようでありますけれども、プロモーション事業だけでなく、官民挙げて各地を訪問セールスするなど、きめ細かい戦略が必要であります。
 特に、道州制特区の中で、観光特区になるような大胆な取り組みが必要であると思いますので、今後の御検討をいただきたいと思うのであります。
 また、スポーツの拠点づくりでありますけれども、道の17年度のスポーツのメッカが富良野市だけとは寂しい限りでありまして、いずれ、2020年の夏季オリンピック誘致を目指す本道としては、国民の冬季・夏季皆スポーツのメッカとしての拠点になるように、そのことが世界にアピールできるセールスポイントになるのでありますから、積極的に取り組んでいただきますよう指摘をさせていただきます。
 犯罪被害者の支援対策でありますが、答弁がありましたとおり、現在は、犯罪被害者に対する支援は、道警を中心として、北海道被害者支援連絡協議会を設置しております。この法律の趣旨を踏まえて、今後とも、知事部局の環境生活部を中心に、被害者支援経験のある民間組織の北海道被害者支援協議会、道警、道教育委員会などや、新たな組織を組み合わせ、官民挙げての支援組織を全国に先駆けて強力につくっていただきますよう要望をいたします。
 最後に、国民、道民の日本語に対する、読み、書く力の低下は否めない事実であります。私自身もそう感じております。次の世代に何が残せるのかを考えますと、せめて日本文化の最もきれいな日本語をしっかり残し、次世代に残したいと思うのは私だけではないはずであります。この法律ができたのをきっかけに、真剣に次世代に日本語のすばらしさを伝えていく覚悟を知事並びに教育長に強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 千葉英守君の質問は終了いたしました。
 大河昭彦君。
◆(2番大河昭彦君) (登壇・拍手)(発言する者あり)通告に従いまして、当面する道政上の諸問題について知事に順次お尋ねいたします。
 まず、医師の確保と、新しい医師臨床研修制度についてであります。
 大学病院などの専門性に偏り過ぎると言われた若手医師育成のあり方が見直され、昨年度から新しい臨床研修制度が発足を見たことは周知のとおりであります。
 厚生労働省は、本年3月、制度発足後1年を経過したことから、全国の研修医7392名を対象に意識調査を行っております。
 この調査結果を見ますと、研修医が現に研修を受けている大学病院や臨床研修病院における研修には、研修制度の実態、問題点、さらには今後の方向性などについてさまざまな見解があることが指摘されております。
 そこでお伺いいたしますが、新しい臨床研修制度発足以来、地方の病院などからの医師の引き揚げが全国的に大きな問題となっており、道内でも、これまで3医育大学から医師派遣を受けていた地方の病院や診療施設の中には、医師の派遣を断たれ、診療科によっては治療を継続できない事態にまで追い込まれるなど、深刻な状況にあります。
 知事は、道内各地域におけるこのような実態をどの程度掌握されているのか、お伺いいたします。
 特に、これまで、大学と連携し、医師の派遣により診療行為を維持してきた地方の病院にとって、医師の派遣が中止されることにより地域住民に深刻な影響を与えていることは、道としても十分御承知のことと思います。
 医療の確保は、安心、安全な道民生活にとって最も基本的な要件であります。道としてはこの問題に現在どのように対応しているのか、進捗状況も含めてお伺いいたします。
 次に、大学からセンター病院への医師派遣についてであります。
 道は、道内3大学とも連携して、道が定めた道内の2次、3次の医療圏ごとに地域センター病院や地方センター病院を指定し、地域に必要な医療の確保を図ることにしております。
 しかし、道が指定しているセンター病院においても、新たな臨床研修制度の影響により、一部の病院からの医師派遣要請に対して、大学での医師の確保や大学間の調整がほとんど絶望的になってきたのではないかと思われるのでありますが、道の見解をお伺いいたします。
 また、こうしたことを勘案しますと、この制度は、地域医療にとって害多くして益なしと思われるのですが、知事の見解をお伺いいたします。
 次に、研修医の地域格差について伺います。
 医師の偏在が医師の確保を困難にしていることは言うまでもありません。大学病院研修医も含めた平成17年度の道内の地域差を見ますと、総数325名中、札幌に約220名、上川・留萌に42名、北網・遠紋に18名、空知はわずか4名であります。札幌への集中度が際立っていることは一目瞭然であります。札幌一極集中の現象は、経済ばかりでなく、医療についても同じなのであります。
 大学病院も、研修病院間も、今や若手医師の確保をめぐり競争時代に入ったと見る関係者の見解も聞かれますが、研修医の地域格差について知事はどのように対処していくお考えか、お伺いいたします。
 新しい臨床研修制度発足以来、研修医の大学離れが進んでいることが指摘されております。道内においても、3大学病院を合わせた研修医数は、平成16年度は211名と、道内研修医全体の67%を占めておりましたが、平成17年度には163名と、その割合は50%に低下しております。
 研修医が特定の病院に集中するのは、研修医の選択結果に基づくものでありますが、研修医の給与もその一因ではないかと思われるのであります。
 さきのアンケート調査では、国公立の大学病院の給与は、私立の大学病院よりも高いが、大学以外の臨床研修病院の給与は、国立、公立、私立病院よりは低くなっております。
 また、厚生労働省は、各病院にプログラム責任者等経費、指導医等経費、図書購入費などを教育指導経費の形で補助しているとのことでありますが、大学病院の協力型病院の中には、配分される補助額の減少により経費負担が大きくなるとして、大学病院の協力型病院から単独型へ転換する病院も出始めているとのことであります。これでは、大学病院の行く先が思いやられる気がいたします。
 3大学の実績や研修の指導体制、プログラムの内容などにより、大学間でもそれなりの格差はあると思いますが、いずれにしても、臨床研修の場としての魅力を欠く場合には研修医の確保が困難に陥ることは申すまでもありません。
 大学病院が研修医を確保するためには、魅力ある大学づくりを進めていくことが不可欠であると思われるのでありますが、道としてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
 次に、札幌医大における研修医確保対策について伺います。
 大学病院の研修医と臨床研修病院の研修医とでは研修に対する満足度に大きな差のあることが明らかになっております。大学病院の研修医が研修体制に満足していない最大の理由は、待遇、処遇が悪いということであります。
 ちなみに、研修医の年間報酬は、大学病院が臨床研修病院より100万円程度低く、改善されたとはいえ、依然として開きのあることが指摘されています。
 研修医が大学病院より民間の臨床研修病院での研修を希望する傾向がますます強まれば、大学病院からの医師派遣はますます深刻な事態を招くことは言うまでもありません。
 道は医科大学及び附属病院を有しており、地方病院への医師派遣が制約を受けることになるこのような事態に対し、大学自身の研修医確保対策が求められると考えますが、知事の御見解を伺います。
 今のところ、研修医は、将来の進路をすぐに決めてしまうことが難しいこともあって、臨床研修終了後に勤務する病院は引き続き研修を受けた病院を希望するケースが多くなっています。
 しかし、先ほども触れましたが、大学病院での研修に不満を持つ研修医が多いことを考えますと、研修終了後は大学を離れてしまうことも懸念されるのであります。
 こうなりますと、これまで道内の中核的な病院へ医師派遣を行ってきた札幌医大の役割が果たせなくなることが大いに危惧されるわけでありますが、知事としてはどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。
 次に、中山間地域等直接支払制度について伺います。
 環境保全など、農業の多面的機能を維持するため、本年度から後期5カ年計画に入る中山間地域等直接支払制度の具体的な取り扱いについて、道内農業関係者は、道の今後の対応がどうなるのか、極めて厳しいまなざしで見守っております。
 これまでの各会派からの質問に対する知事の見解からは、率直に申し上げ、食料供給基地である北海道の農業を維持していく知事としての力強い姿勢が感じられないのであります。市場原理が一段と進む国際競争のもと、本道農業の持続的発展を支えていくためには、道としても、関係市町村と一体となって、可能な限り、農家の現状を重視した諸対策を推進すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 今回の措置は、厳しい道の財政事情を反映したものとはいえ、国の政策に制約を加えるような対応を道があらかじめ講じることは適切を欠くものと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
 次に、植栽促進のための道民運動について伺います。
 公共事業の縮減に伴い、森づくりのための森林整備予算は、国も、道も減額傾向をたどっております。地球温暖化防止対策として森林機能の果たす役割が大きいことは今さら申すまでもありません。
 国も、地方も、財政難の中、ある程度やむを得ない面もありますが、地球環境の保全といった大局的な観点から、さらに、北海道を日本一緑豊かな島に築き上げるためにも、道としては、森づくりをより一層進めるべきと考えるものであります。
 御承知のとおり、平成19年度には苫小牧市で全国植樹祭が開催されます。この大会を一層盛り上げるためには、全道各地で道民一人一人が1本ずつの木を植えるといった地道な努力の積み重ねが、この記念すべき植樹祭を意義あらしめる最も効果的な運動と思われるのであります。
 道としても、この際、国や市町村、関係団体とも連携し、一大運動を展開してはいかがかと考えますが、見解をお聞かせください。
 次は、まちづくりの推進についてであります。
 我が国は既に少子・高齢化社会に入りましたが、この傾向は今後ますます加速することが想定されます。このことは、産業経済界を初め、福祉・医療、教育や生活文化ばかりでなく、住民の居住環境にもさまざまな影響を及ぼしております。
 道内主要都市の中心市街地には空き地や空き店舗が多く見られますが、経済を活性化し、地域の安全、安心を確保するため、こうした土地や建物の有効利用を通じ、新たなまちづくりを進めていくことが求められております。
 これまで、中心市街地のまちづくりは、国の制度を利用しながら商店街の環境整備や経営改善など、どちらかというと商業活性化に主眼を置いて地元の商店街関係者を中心に進めてきましたが、行政と民間の協働により、将来を見据えた市街地整備をすることも重要であると考えております。
 そこで、道内の市町村においては中心市街地の活性化にどのように取り組まれているのか、また、道としては中心市街地の整備についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 まちににぎわいを取り戻すためには、住んでいる人が誇りを持ち、他の地区から訪れたくなるような魅力あるまちづくりが必要となっております。
 一月ほど前の報道で、北海道は国内外を通じて訪れてみたい観光地としては全国一との調査結果が発表されました。観光立国・北海道としては大変喜ばしいことではありますが、観光地として多くの観光客を受け入れる地域市町村においては、それなりの体制整備が必要であります。
 住民一人一人が1本の桜の木を植える、また、みんなで橋の汚れを落とすといった大阪での住民による景観づくりの取り組みなど、景観に配慮した施設づくりや住民主体の景観づくりによりまちの活性化を図る取り組みが全国的に進められております。
 道としても、まちににぎわいをつくり出すために、地域の特色を生かした景観づくりを、行政ばかりでなく、地域の住民やNPOなど広く民間団体などとも一体となり進めていくことが大事なことではないかと思いますが、知事はどのように考えておられるのか、伺います。
 大型小売店舗の進出に伴い、地元の小さな店舗が次第に姿を消し、病院が移転し、通院の交通手段がなくなり、犯罪が多発することへの不安など、郊外での生活が不便になってきていることから、郊外の団地に居住している高齢者が中心街のマンションなどに転居する傾向が顕著になってきました。
 これからのまちづくりは、商店街を中心とした中心市街地ばかりでなく、まちなかに居住するための住宅はもとより、病院、行政庁舎、社会福祉施設、教育機関など、生活に必要な機能は可能な限り中心市街地に集約するなど、高齢者にも優しい、歩いて行ける距離で何でも用事が済ませる、そういう暮らしができるコンパクトなまちづくりを将来構想とした都市計画のあり方について検討することが必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
 次に、市町村合併とまちづくりの関連について伺います。
 今後、市町村合併が促進されることにより、福祉・医療、学校の統廃合、公共交通機関の廃止あるいは見直しなどにより、地域はこうした社会情勢の変化とともに変わらざるを得ないのであります。地域事情に応じ、市町村合併などによって拡大する地域の将来展望を描き、それを着実に実現していくことが新たな市町村のまちづくりに必要なことと考えます。
 しかしながら、合併をすると自分たちの地域が寂れるのではないかとの不安から、合併協議に踏み切れない市町村がないわけではありません。合併新法のもとで市町村合併を推進していくためには、このような住民不安の解消に努めることが大事であると考えますが、道はこうした市町村の不安にどのように対応しようとしているのか、お伺いいたします。
 最後に、建設業の振興方策について伺います。
 まず、直轄事業負担金の廃止についてであります。
 国や地方の財政危機はこれからも続くわけでありますが、公共事業に対する予算の縮減は、社会資本整備がおくれている道内の各地域に対しても、また、地元の建設業界に対しても深刻な影響を及ぼしております。
 縮減傾向にある公共工事でありますが、その中身を見ると、国の直轄事業のような大型工事は大手ゼネコンが受注し、地元企業が受注するのは比較的規模の小さい道単独事業といった実態にあります。道の財政状況が厳しく、道単独事業を削っている昨今では、地元企業の受注機会はますます少なくなってきております。そうした中にあっては、国の直轄事業を抑え、その分を道単独事業に振り向けることで地元企業の仕事量が確保でき、地元企業のためにもなるのではないでしょうか。
 道は、平成18年度国費予算に向け、財政立て直しの観点から、国の直轄事業についてどのように対応しようとしているのか、加えて、直轄事業負担金の廃止についてどのように取り組んでいるのか、伺います。
 新幹線の新函館までの延伸が道内経済に及ぼす影響についてはさまざまな見方がありますが、国の直轄事業の発注先は道外大手企業が多く、道の事業に比べ、道内建設業者の受注機会の拡大にはつながらないといった声も聞かれる中、新幹線関連事業の発注に当たって、知事が道内建設業者の活用について関係方面に要請をされていることは適切な配慮であると受けとめております。
 道内建設業者の活用は本道経済の活性化にとって大変重要なことであります。この際、新幹線ばかりでなく、国の公共事業全般についても道内企業の受注率を高めていくことが大事であると考えますが、知事の見解を伺います。
 さらに、道内企業ばかりでなく、各地域の地元企業であれば地域に配慮したきめ細かな雇用が可能となり、資材、機材などの調達による地域経済への波及が期待されます。
 今後、公共事業の全体量が減少する中で、各地域の地元企業の受注機会の確保は、道内建設業にとっても、地域経済にとっても、できる限り配慮することが望まれますが、道としてはどのように考えているのか、伺います。
 ただ、こうした道内地元企業は、経営体力の比較的弱い中小業者が多くなっています。そうした意味で、中小建設業者の受注確保のために、中小企業同士の協業化、協同化などにも取り組む必要があると思いますが、受注機会増も含めて、道としてどのように支援していく考えがあるのか、お伺いをし、私の質問を終わります。(拍手)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)大河議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、医師の確保と新たな臨床研修制度に関し、まず、地域の臨床研修病院における研修医の確保についてであります。
 道では、平成15年4月に全国に先駆けて臨床研修病院等連絡協議会を設置し、臨床研修医の確保に向け、臨床研修病院と一体となって道外での取り組みを進め、対応を進めてきたところであります。
 その結果、本年度は、道内での臨床研修病院で研修する臨床研修医が昨年より増加するとともに、受け入れる病院が14医療圏に広がるなど、一定の成果を上げてきたところであります。
 道といたしましては、臨床研修医を確保するためには、臨床研修病院の医療体制の充実や、道内外の学生に対する情報提供などに取り組んでいくことが重要であると考えておりますことから、今後とも、関係機関と連携を図りながら、道内各地域において1人でも多くの研修医が確保されるよう努めてまいります。
 次に、大学病院における研修医の確保についてでありますが、御指摘のとおり、全国的な傾向として医育大学での卒後臨床研修を希望する医師が減少しており、現在、道内の医育大学におきましては、臨床研修医の確保に向け、入試制度における地域枠の導入、教育プログラムや後期研修を含めた臨床研修体制の充実などの取り組みを進めているところであります。
 道といたしましては、今後とも、臨床研修病院等連絡協議会での検討協議や札幌市及び東京都での医学生に対する合同プレゼンテーションの開催などを通じて、3医育大学における臨床研修医の確保が図られるよう取り組んでまいりたいと考えます。
 なお、札幌医科大学附属病院における研修医の確保対策などについては、担当の部長が答弁をいたします。
 次に、中山間地域等直接支払制度についてでありますが、本制度は、平成17年度から2期対策がスタートしたところであります。
 道といたしましても、中山間地域の振興にとって重要な施策と認識をしており、制度が目指す趣旨の達成に向けて取り組んでいるところでありますが、実施に当たっては、引き続き、地域の御要望を十分把握し、厳しい財政事情を勘案して、対象農用地の重点化を図るとともに、国に対しては負担実態に見合った地財措置の充実を要望するなど、市町村と連携を強めながら取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、植樹運動についてでありますが、道では、森林づくり条例に基づき、道民のだれもが森林を大切にする心を持ち、道民一人一人が毎年1本の樹木を植え育てることを目標に、これまで、市町村やボランティア団体と連携し、全道各地でさまざまな植樹活動を行ってきたところであります。
 特に、平成19年の全国植樹祭に向けましては、その機運を盛り上げるため、現在、児童生徒、さらに地域の方々の協力を得て、全国植樹祭で使用する苗木を育てていただいているところであります。
 今年度から、こうした活動に加え、親子で植樹活動などに取り組んでもらう「げんきの森」を道内すべての市町村に設置することとしており、今後、道といたしましては、これまで以上に、国や市町村、関係団体との連携を強化し、第58回全国植樹祭の開催理念でもある道民との協働による森林づくりを目指し、植樹運動の輪が全道に広がっていくよう積極的に取り組んでいく考えであります。
 次に、まちづくりの推進に関し、都市計画のあり方についてでありますが、道では、平成14年に、都市の現状と都市計画の抱える課題を踏まえ、都市の将来像や都市計画のあり方等について目指すべき方向を示すため、北海道都市計画マスタープランを策定し、生活に必要な機能を都市の中心部にコンパクトに集積させ、生活する上で多様な選択肢を有した都市づくりを図ることや、子供からお年寄りまですべての世代に優しく、安全で安心して生活できる環境を整えていくことなどを基本的な目標として位置づけているところであります。
 現在、国では、高齢者を初め、多くの人々が暮らしやすいコンパクトなまちづくりを実現するため、中心市街地の再生や都市機能の適正立地の観点から法制度の見直しを行っているところであり、今後、道といたしましては、国の動向なども踏まえ、土地利用の規制や中心市街地の都市機能の集積など、市町村と連携を図りながら都市計画のあり方を検討してまいる考えであります。
 なお、市町村合併とまちづくりなどについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 最後に、建設業の振興方策に関し、道内建設業者の活用についてでありますが、道では、平成15年度に、中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針を定め、毎年度、契約目標を設定し、道内の中小企業等の受注機会の確保・拡大に取り組んでいるところであります。
 また、この方針に基づき、本年度も、道として、北海道開発局やJR北海道など、さまざまな関係機関に対し受注機会の確保について要請しているところであり、今後とも、本道の建設業の厳しい現状を踏まえ、機会あるごとにこうした取り組みを進めてまいる考えであります。
 なお、直轄事業負担金の廃止などにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 総務部長原田淳志君。
◎(総務部長原田淳志君) (登壇)札幌医科大学における研修医確保対策などについてお答えをいたします。
 まず、研修医の確保対策についてでございますが、札幌医科大学附属病院におきましても、臨床研修医の確保が難しくなることから、道内外の医学生を対象としました臨床研修病院合同のプレゼンテーションなどにおきましてPRに努めてきたところでございます。
 しかしながら、結果としまして、札幌医科大学附属病院の研修医の確保は、平成16年度は70名、平成17年度は58名と減少傾向にありまして、他の大学と同様に厳しい状況に置かれているものと認識しているところでございます。
 次に、札幌医科大学における医師派遣などについてでございますが、平成16年度から派遣要請窓口の一元化により対応してきておるところでございますが、医師臨床研修が必修化された影響もあり、継続要請分につきましてはおおむね対応してきているものの、新規要請分につきましては十分に対応できていない状況にございます。
 今後におきましても、地域医療の充実に一層貢献していくためには臨床研修医の確保が極めて重要であると考えておりまして、札幌医科大学において、新たに学位取得や専門医資格の取得を目的とした後期臨床研修制度に取り組むなど、さまざまな方策を講じながら臨床研修医の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 企画振興部長吉田洋一君。
◎(企画振興部長吉田洋一君) (登壇)まず、市町村合併とまちづくりに関しましてお答えをいたします。
 合併新法では、合併によって市町村の行政規模が拡大する中、住民の声を行政運営に反映させ、住民自治を強化していくために、旧市町村の地域において合併特例区や地域自治区といった地域自治組織を設置する仕組みが制度化されたところであります。
 ただいま御指摘がございましたように、市町村によりましては、合併に伴いまして周辺地域が寂れるのではないかといった懸念を感じているところがあるというふうに承知をしているところでございます。
 道といたしましては、住民が新たなまちづくりに積極的に参加していけるようにすることが、そうした不安を払拭するための重要な手だてであると考えているところでございまして、市町村においては、新法で設けられた地域自治組織の有効活用について合併協議会の場などにおいて積極的に議論していただきたいと考えているところであります。
 次に、国直轄事業などに関してお答えをいたします。
 平成18年度の国費予算に向けましては、道財政の収支が大幅に悪化する中で、国直轄事業も含め、道費負担の縮減を図らなければならないと認識しているところでございますが、同時に、厳しさが続く地域経済の状況を踏まえ、道費負担の少ない道路整備臨時交付金へのシフトなどにより、限られた財源を生かし、より多くの事業量が確保されるように努力をしているところであります。
 今後、年末の予算案決定に向け、道の厳しい財政状況について理解が得られ、道の要望内容に沿って、道費負担の軽減と必要な事業量の確保が図られるよう国に働きかけてまいりたいと考えております。
 また、国直轄事業負担金の廃止につきましては、地方分権の観点から早期に実現が図られるべきものと考えておりまして、7月に行いました国の施策及び予算に関する提案におきましても、その実現を国に要請いたしますとともに、6月に開催した、北海道開発局と道との間で設置をしております直轄事業に係る連絡調整会議におきましても重ねてこの点を要請したところでございます。
 この課題につきましては、法令改正が必要であるなど、全国的な課題でございまして、引き続き、地方6団体とも連携を図りながら、粘り強く国に働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 保健福祉部長太田博君。
◎(保健福祉部長太田博君) (登壇)医師確保と新たな臨床研修制度に関しましてお答えをいたします。
 まず、地域の病院等における医師確保についてでございますが、昨年度から開始されました医師の卒後臨床研修の必修化による影響とともに、都市部での開業医志向や、産科、小児科などの勤務環境の厳しい診療科における医師不足といったさまざまな要因から、過疎地などの医療機関におきましては、依然として医師確保が深刻な問題になっているものと認識をしているところでございます。
 道におきましては、こうした実態を受けまして、昨年5月に北海道医療対策協議会を設置し、医師確保が困難な市町村立病院を対象といたしまして、医師派遣の調整を行う新たなシステムを構築したところであり、本年4月の医師派遣につきましては、道からの要請を踏まえ、3医育大学におきまして継続分についてはおおむね対応ができたところでございます。
 道といたしましては、地域医療の確保は道政上の重要な課題と考えており、今後とも、協議会における検討協議などを通じまして、地域医療の充実確保に向けた取り組みを進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
 次に、新たな臨床研修制度などについてでございますが、医師の卒後臨床研修の必修化の影響などによりまして、道内3医育大学におきましても、特に小児科、産婦人科などの診療科においては医師が十分に確保できない状況になっており、このため、一部のセンター病院におきましては、大学からの医師派遣が中止されるなど、医師確保に苦慮しているものと承知をしているところでございます。
 この新たな卒後臨床研修制度におきましては、研修医が2年間の研修に専念する義務がございますことから、一時的に大学からの医師派遣が難しくなる面がありますものの、プライマリーケアを中心とした幅広い診療技術の習得を目的とした研修が行われるなど、本道の地域医療の向上に寄与するものと期待をしているところでございます。
 道といたしましては、今後とも、地域センター病院や地方センター病院における医師確保に協力が得られますよう、道内3医育大学に対しまして働きかけてまいりたい、かように考えているところでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 建設部長野村昌信君。
◎(建設部長野村昌信君) (登壇)まちづくりの推進に関し、初めに、中心市街地の整備についてでございますが、商業振興と市街地整備を総合的かつ一体的に推進し、中心市街地の活性化を実現するため、平成10年に中心市街地活性化法が制定され、この法律に基づき、道内では、現在、39市町村において中心市街地活性化基本計画が策定され、これらの市町村では、この基本計画に沿って市街地整備事業などを実施してきているところでございます。
 しかしながら、人口の減少や空き店舗の増加、病院や公共施設などの郊外への移転など、中心市街地の活力低下に歯どめがかからない状況にあり、現在、国においては、このようなことを踏まえ、いわゆるまちづくり3法の見直しを行っていることから、道としては、国の動向を見ながら、中心市街地の効果的な整備のあり方について検討してまいる所存でございます。
 次に、にぎわいのあるまちづくりについてでありますが、道は、美しく個性あふれる景観づくりを推進するため、平成13年に美しい景観のくにづくり条例を制定し、この条例の趣旨に基づき、花を生かしたまちづくりに取り組むボランティアリーダーの育成や、NPOなどが参加する地域の景観づくりを考えるワークショップの開催など、地域住民との協働による景観づくりを推進しているところでございます。
 このように住民と一体となった美しい景観づくりは、まちの魅力や個性を高め、住民や観光客などをまちに呼び込むとともに、多様な住民活動や交流をはぐくみ、まちの活力とにぎわいの創出に寄与するものであると考えているところでございます。
 次に、建設業の振興方策に関し、地元中小建設業者の受注機会の確保についてでございますが、本道の建設業は、地域の経済と雇用を支える基幹産業として重要な役割を果たしてきておりますが、長引く景気の低迷による建設投資の縮減などにより、経営環境は年々厳しさを増しており、特に、経営力や営業力の脆弱な地元中小建設業にあっては一段と厳しい状況にあるものと考えているところでございます。
 このため、道では、これまでも、比較的小規模な工事の確保、共同企業体などの活用、さらには、地元企業の受注意欲が反映される地域限定型一般競争入札や、地域要件を加味した簡易公募型指名競争入札などに取り組んできたところであり、今後とも、地元中小建設業者の受注機会が確保されるように努めてまいりたいと考えております。
 最後に、中小建設業者の協業化などによる受注機会の確保についてでありますが、中小建設業者にとって、企業連携や協業化などは、資金負担やリスクの軽減、技術の相互移転などにより経営力や技術力の強化が図られることから、有効な手段と考えているところでございます。
 道では、協同組合や共同企業体などについて、上位等級工事への入札参加が可能となるよう、競争入札参加資格審査における優遇措置や入札参加要件の緩和措置を行い、中小建設業者の受注機会の確保を図っているところであり、今後ともこのような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 大河昭彦君の質問は終了いたしました。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午後2時29分休憩
─────────────────────────────────
  午後3時2分開議
○(副議長西本美嗣君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を継続いたします。
 中村裕之君。
◆(19番中村裕之君) (登壇・拍手)(発言する者あり)通告に従い、順次質問をしてまいります。
 初めに、物づくり産業の育成振興について伺ってまいります。
 高橋知事は、知事就任後初めての道政執行方針の中で、我が国初のビール醸造所を北海道に建設するため、道民の立場で真っ向から中央に反論し実現をした開拓使吏員村橋久成氏を例に挙げ、北海道ならではの産業づくりに取り組む決意をあらわしました。
 このたび、師を慕う多くの方々の御努力が実り、村橋久成氏の胸像「残響」が知事公館前庭に建立されたことは、フロンティアスピリットを後世に残す意味でまことに喜ばしく、意義あることと感じております。
 知事は、その北海道ならではの産業づくりについて、食と観光、IT、バイオなどの戦略分野、知的財産の活用による新産業の創造を挙げておりますが、その上で、物づくりをあきらめない姿勢が必要であると考えます。それは、さまざまな原材料の加工や部材の組み立てをすることにより付加価値を創造していく物づくりこそ産業の基本であると考えているからであります。
 戦後、資源のない日本が経済成長できたのも、現在、我が国経済の回復を支えているのも、自動車、デジタル家電などの加工組み立て型の産業であり、これらの産業の集積が少ない本道においては、景気回復がおくれ、税源も乏しく、依然として厳しい状況が続いているのであります。
 公明党の横山議員の代表質問でも触れられていたように、エネルギー政策の転換を経て公共事業減少時代に突入した今こそ、物づくり産業の振興を図らなければ本道の産業構造の転換はなし得ないと思うのであります。
 そこで伺いますが、本道経済の構造的問題として製造業の脆弱さが指摘されておりますが、このことは現在においても克服されたとは言いがたい状況にあると考えます。道はこうした状況に至った原因をどのようにとらえているのか、見解を伺います。
 次に、知事の認識について伺います。
 近年、日本の物づくり産業は、技術や知的財産の流出を防ぐ観点から、生産拠点を国内に回帰させる動きを活発化させてきております。
 また、トヨタ自動車のロシア進出等に関連して、ロシア極東地域に自動車輸出を検討している節もあり、北海道にも企業誘致の新たな可能性が膨らんできていると感じております。大きなチャンスと考えますが、知事の見解を伺います。
 こうした動きを的確にとらえ、数少ないチャンスを物にしていくことが、本道経済再建のために極めて有効であり、そのためにも、名古屋事務所を初め、道外事務所と本庁が密接に連携し、本道へ進出した企業及び進出を検討している企業のニーズを把握し、適切に対処していくことが必要であると考えます。経済界からは企業誘致窓口の一本化や法人税減税を求める声がありますが、道としてこうした企業ニーズにどうこたえていこうとしているのか、伺います。
 一方、せっかく企業が進出しても、その企業活動を支える物づくり産業群が脆弱なことから、生産活動に参入しているのは一部の地場企業にとどまり、企業進出の効果を十分発揮できていない実態があると承知しております。こうしたせっかくの機会を本道の物づくり産業が生かしていくためにも、道としてその育成振興を積極的に行う必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいく考えか、お伺いいたします。
 次に、人づくりについて伺います。
 物づくりの基本は人づくりであります。しかしながら、本道の産業教育は、どちらかといえば技能を身につけることに重きを置かれ、産業をリードする人材の育成確保が手薄になっているのではないかと感じております。現に、道内の理工系大学卒業生の半数以上が他府県へ流出している状況にあります。
 本道の物づくり産業の発展のためには、これを支える高度な産業人材の育成確保が重要課題であると考えますが、今後どのように取り組む考えか、お伺いいたします。
 次に、若年者の就職率向上対策について伺います。
 本道の失業率は全体として回復基調にはあるものの、15歳から24歳までのいわゆる若年者の失業率が高いことは極めて深刻に受けとめなければなりません。職につけない若者があふれ、貧富や機会の格差が広がっている時代とも言われております。昨年、国の支援を受けて設置したジョブカフェが多くの若者に利用されていることは、その役割の大きさを証明すると同時に、皮肉にも、若年失業者がいかに多いかの証明とも言えるわけであります。
 そこで伺いますが、本道における若年者の失業率は、5年前、10年前と比べてどのように推移しているのか、また、高等学校新卒者の就職率はどうなっているのか、お示しください。
 また、若年者の失業率が高い原因の一つとして、高等学校を中途退学し進路指導を受けられない若者が多いのではないかと危惧するところでありますが、本道における高等学校中途退学者の傾向はどうなっているのか、また、他府県と比較してどのような状況なのか、あわせて、どのように対応していくおつもりか、伺います。
 高知県などでは、高等学校を卒業しても仕事につけない若者を対象に、3カ月かけてパソコンや簿記などを教え、合同面接会を開くなど、県独自のプロジェクトを立ち上げ、成果を上げていると聞いております。道は若年者の就職率向上対策としてどのような施策を講じていくおつもりか、伺います。
 私は、若年者の就職率向上に向けてあらゆる対策を講じる必要があると考えております。例えば、自衛隊法第97条並びに自衛隊法施行令第119条には、自衛官募集に対する知事の協力規定が記されております。
 しかしながら、実態を見ると、募集に必要な情報の提供は207市町村のうち56市町村にとどまっている状況でありますし、278公立高等学校のうち、実に46%、129校で学校説明会が開催されていない状況にあります。
 各種公務員採用枠が縮減傾向にある中で、知事に協力規定があるこのような基本的なことが徹底されていないことは道の努力不足と言われかねない事態と考えますが、どのように取り組んでいくおつもりか、知事並びに教育長の所見を伺います。
 次に、指定管理者制度について伺います。
 官から民へという、いわゆる小泉改革の一環として、地方自治体が設置する体育館、図書館、公園など、いわゆる公の施設の管理業務に民間事業者を参入させようという指定管理者制度が平成15年9月から施行されております。道は、来年4月から導入するとして、このほど、38施設を対象施設に選定し、今議会に所要の議決案件を提出しております。
 この制度は、経費節減とサービス向上という二律背反する命題をどう両立させるかがポイントとされ、また、指定管理者の指定行為は、地方自治法第234条に基づく契約ではなく、行政処分行為とされております。
 そこで、こうした点を踏まえて、以下伺ってまいります。
 現在、道が直営で管理している公の施設は、道立高校や道路、空港などのインフラ施設を除き、68施設あり、また、市町村や関与団体に管理を委託している施設は41施設あると承知しております。
 今議会には、委託中の41施設のうち、社会福祉事業団に移譲する方向で検討している3施設を除く38施設について指定管理者制度の導入を提案されておりますが、その中には、特定の市町村に特命指定しようとするものが、道営住宅の一部も含め、7施設あります。これでは官から官へであり、官から民へという制度趣旨に反するものと思われます。また、一方的に市町村に負担を押しつけることにならないか、危惧するところであります。
 指定管理者制度を導入するに当たっては、まず、民間移譲すべきか、市町村に無償譲渡すべきか、指定管理者に移行すべきか、あるいは、直営にするのかといった検討作業が必要と思いますが、こうした検討をされたのかどうか、伺います。
 また、道が現在直営で管理運営をしている公の施設は今後どのような取り扱いとなるのか、あわせて伺います。
 次に、同じ施設の中で公の施設に該当する部分とそうでない部分とが併存している複合施設が三つあります。工業技術センター、そして、オホーツク圏及び十勝圏の地域食品加工技術センターがそれであります。
 これらの施設については、研究開発業務を指定管理者が行う業務から切り離し、公の施設として管理するとのことでありますが、このような形での導入ではかえって管理運営が非効率になるのではないかと考えます。見解を伺います。
 また、博物館については道が学芸員を配置することとされておりますが、これではますます官依存を助長することになり、こうした例外措置は行うべきではないと考えますが、見解を伺います。
 次に、債務負担行為限度額の設定に関して伺います。
 今回提案されている債務負担行為の限度額は、平成17年度に管理委託費用を支払う33施設の委託料と比べて、年度ごとの平均で2割以上の削減となっているとのことでありますが、限度額の算定に当たり人件費はどのような考えに基づき算定しているのか、公務員準拠なのか、民間準拠なのか、その算定根拠をお示しください。
 また、民間事業者である以上、営業利益を見ることが必要と考えますが、どの程度見込んでいるのか、あわせて伺います。
 さらには、独立採算制についても検討すべき課題と考えますが、あわせて伺います。
 次に、公募の際の条件などについて伺います。
 官から民へというこの制度を定着させ、地域経済の活性化に寄与するためには、民間事業者の自由度を高めることが必要であります。
 公募に際しては、対象施設の経営実態や運営状況のきめ細やかな公開はもとより、審査項目を事前に公表し、これをもとに民間事業者からさまざまな提案を受け、第三者も含めた機関で公平に審査し、協定するという仕組みが不可欠になると考えます。
 特に、申請の際に民間事業者に請負価格の提示を求める以上、審査項目のうち、請負価格を選定要素としてどの程度考慮するのかについても事前公表すべきと考えますが、これらについてどのように取り扱うのか、伺います。
 また、既に先行実施している自治体においては、いざ協定書を交わす段階で、当初想定していない厳しい管理内容が示され、交渉が難航しているケースがあると聞いております。こうしたトラブルを防止するために、協定内容についても事前公表すべきであります。
 特に、収入が当初計画を上回った場合にキックバック条項を設けるのか、下回った場合にはどうするのか、管理瑕疵による損害賠償費用はだれが持つのかなど、リスク分担の明確化が必要であります。どう対応されるのか、お伺いいたします。
 今議会に提案されている38施設については、現在さまざまな減免規定が設けられており、事務処理が煩雑なことから、簡素で効率的な管理業務を遂行するためのあり方が求められております。
 また、先般示された財政立て直しプランの見直し方針においても、減免規定の見直しが盛り込まれておりますが、どのように取り組まれる考えか、所見を伺います。
 先行自治体においては、公募した結果、これまでどおりの関与団体が受注しているケースが見られるとのことでありますが、民間ノウハウを活用するという指定管理者制度の導入の趣旨を考えますと、事業計画に大きな優劣が見られない限り、民間事業者優先を打ち出すべきと考えますが、見解を伺います。
 また、地場事業者優先も必要であります。どう扱うのか、あわせて伺います。
 一方、これまで道と委託契約を交わしてきた外郭団体側には雇用問題が発生するおそれがあります。(発言する者あり)道としてどのように対応されるおつもりか、伺います。
 最後に、住民サービスの維持向上、さらには管理業務の適切な運営を図るためには、毎年度、道と指定管理者との間で定期的に情報や意見を交換し、それを第三者による審査機関に報告し、翌年度の管理業務に反映させる必要があると考えますが、見解をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)(発言する者あり)
○(副議長西本美嗣君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)中村議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、物づくり産業の育成振興に関し、まず、企業動向に対する認識についてでありますが、我が国の自動車産業などにおきましては、海外生産の強化拡大によって生産機能を一方向的に海外にシフトさせるのではなく、国内における研究開発機能や高付加価値製品の生産の強化拡大もあわせて行いながらグローバルな最適生産体制の構築に取り組むとともに、中国の次に有望な事業展開先の一つとしてロシアに対する期待度を高めている現状にあるものと承知をいたします。
 道といたしましては、これまでもサハリン州沿海地方などロシア極東地域との経済交流を進めてきたところでありますが、サハリン州における石油・天然ガスの本格生産を間近に控える中で、地理的優位性を持ち、広大な工業用地や人材の確保が容易であるなど、すぐれた立地環境を有する北海道が企業のロシア進出の拠点として一層期待されることになると考えております。
 このため、好機を逸することなく、ロシア極東地域などの経済的な発展を見据えて、戦略的に自動車産業を初めとした企業誘致活動を展開していく必要があると考えます。
 次に、企業ニーズへの対応についてでありますが、企業誘致活動におきましては、企業の動向をいち早くとらえ、企業ニーズに的確に対応していくことが極めて重要と考えております。
 道といたしましては、これまでも、民間信用調査機関の企業データベースを活用した投資意向の把握や道外事務所を主体とする企業訪問活動などを通じ、企業ニーズに対応した企画提案を行うなど、きめ細やかな誘致活動に取り組むとともに、進出企業に対しましては、進出後の課題を解決し、新たな投資や関連企業の立地を促進するためのフォローアップ活動などにも意を注いでいるところであり、今後とも、本庁と道外事務所との連携を密にしながら、企業ニーズを十分踏まえた誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
 企業からの要望が強い立地に伴う各種手続の事務負担の軽減や迅速化につきましては、窓口の一元化など、ワンストップサービス体制を年内に整備してまいりたいと考えております。
 また、法人税の減税につきましては、国の考え方もあるかとは思いますが、道といたしましては、沖縄県で実施されている沖縄振興特別措置法に基づく減税措置などについて、まずは調査研究に努めてまいりたいと考えております。
 次に、物づくり産業の育成振興についてでありますが、本道の物づくり産業を厚みと広がりのある構造にしていくためには、企業誘致とともに、進出企業の発注事業への参入を促進することが重要であると認識いたします。
 このため、進出企業と地場企業との取引を促進するための商談会の開催や取引先の紹介、あっせん、工業試験場による技術力の強化支援などに取り組んでまいりましたほか、今年度からは、新たに企業間ビジネスマッチング促進事業を実施いたしているところであります。
 しかしながら、地場企業においては、品質、コストなどの発注条件に対する対応力や参入意欲などに課題がありますことから、進出企業の発注事業に参入しているのは、現在のところ、一部の地場企業にとどまっております。
 こうしたことから、道といたしましては、今後、進出企業の主な発注案件であるプレス、金型、鋳造など、基盤技術産業の生産管理技術などの強化に向けた一層の支援が必要であると考えております。
 なお、本道の物づくり産業の現状などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、若年者雇用対策についてでありますが、道といたしましては、ジョブカフェ北海道において35歳未満の若者に対しきめ細やかなカウンセリングやセミナーなどによる就職支援を実施しておりますほか、就職に役立つ資格の取得に要する経費の一部を助成するとともに、北海道労働局との共催で、今年度初めて、フリーター、若年無業者などの若者を対象に合同就職面接会を道内主要都市で開催し、1103人が参加し、現時点で113名の内定者が出たところであります。
 本道の未来を担う若年者の雇用対策は道政の重要課題でありますので、今後とも、国や道教委などの関係機関、さらには産業界との連携を密にしながら、こうした施策の推進により、若年者の就職率の向上に全力で取り組んでまいります。
 次に、自衛官募集への協力についてでありますが、自衛隊法第97条に基づき、都道府県知事は、募集期間や試験期日及び試験場の告示、広報宣伝など、自衛官の募集に関する事務の一部を行うこととされております。
 このため、道におきましては、自衛官募集事務の円滑な推進を図るため、毎年度、自衛官募集事務推進計画を策定するとともに、自衛隊北部方面総監部や各地方連絡部、市町村との打合会議の開催、重点市町村の指定など、相互に連携を密にして自衛官募集事務の推進に努めております。
 道といたしましては、今後とも、自衛隊や市町村との連携を図るとともに、関係機関への情報提供に努め、効果的な募集が図られるよう取り組んでまいります。
 なお、若年者の失業率の推移等につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、指定管理者制度に関し、まず、対象施設についてでありますが、道といたしましては、広く道民の利用に供する公の施設について、本年6月1日現在で公共施設評価を実施したところであり、この中で、民間や市町村との役割分担など管理主体のあり方も含め、今後の方向性の評価を行ったところであります。
 このうち、指定管理者制度へ移行する施設につきましては、管理運営方法の見直しなどを行った上で導入することとしたところであり、このうち、市町村を指定管理者とする施設は、市町村みずから直接管理する施設と一体的に管理する場合に限ったところであります。
 また、道が直営で管理運営している公の施設につきましては、民間や市町村との役割分担の明確化の視点から、道が運営する必要性をゼロベースで見直し、民間や市町村への移譲や指定管理者制度の導入など、施設のあり方について抜本的に検討を進めることとし、年内に策定する新たな行革大綱に位置づけてまいる考えであります。
 次に、地場企業についてでありますが、指定管理者制度につきましては、幅広い事業者の参入を得て、最も適した事業者を選定することが重要でありますので、このような観点に立って、道といたしましては、公募に際して申請資格を必要最小限とするなど、より民間事業者が参入しやすい環境整備に努めることとしております。
 このようなことから、指定管理者の選定に当たりましては、より公平性、中立性を担保するため、第三者を含む選定委員会を設置し、審査項目に沿って最も意欲と能力のある事業者を選定することといたしております。
 なお、審査項目の一つとして、地域住民との連携や緊急時における迅速な対応なども考慮することとしております。
 最後に、事後評価などについてでありますが、道といたしましては、毎年度、指定管理者に事業報告書の提出を求めるとともに、サービスの提供状況などについては道民に公表するほか、利用者に対する満足度調査を行い、また、指定管理者から提案も求めながら業務運営の改善を図るなど、適正なサービスの確保に努めることといたしております。
 なお、広く道民の利用に供する公の施設につきましては、定期的に公共施設評価を実施しているところであり、今後においても、第三者機関である政策評価委員会の御意見も伺いながら、必要な改善を図るなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
 なお、指定管理者の行う業務の範囲などにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。
○(副議長西本美嗣君) 総務部長原田淳志君。
◎(総務部長原田淳志君) (登壇)指定管理者制度に関しましてお答えをいたします。
 まず、指定管理者が行う業務の範囲についてでございますが、道では、施設の業務のうち、一般の利用者に供するサービスとは異なる業務を指定管理者が行う業務から除外することによりまして、民間事業者の参入機会の拡大に努めることとしたところでございます。
 このため、工業技術センターの研究開発・試験分析業務や地域食品加工技術センターの試験分析業務につきましては指定管理者が行う業務から除外し、別途委託することとしたところでございます。
 また、博物館における学芸員が行う調査研究業務につきましては、法律に基づく職によるものでありますことから、指定管理者が行う業務から除外し、道において対応することとしたところでございます。
 指定管理者が行わない業務につきましては、道との協定におきまして、相互の連携協力を定めることにより、これら施設の機能が適切に発揮されるよう努めてまいる考えでございます。
 次に、債務負担行為の算定に関連して、今定例会に提案しております債務負担行為の算定に当たりましては、まず、人件費につきましては、道内のサービス業の平均的な賃金を参考とし、民間の賃金構造等に準拠した金額で算定したところでございます。
 また、営業利益につきましては、道内の中小企業の平均的な経費の構成割合をもとに、直接的経費に対する一般管理費等の割合を考慮し、算定していることから、民間事業活動と同様な取り扱いとしているところでございます。
 なお、公の施設の利用料金につきましては、類似施設の状況や受益と負担の観点も考慮して定めているところでございますので、利用料金収入のみで施設の運営経費の全額を賄うことは難しい面もございますが、今後の運営状況も勘案しながら、指定管理者が経営努力をより発揮しやすい環境の整備について工夫していく必要があるものと考えております。
 次に、情報公開と審査項目などについてでございますが、指定管理者制度は、民間事業者のノウハウを有効に活用し、住民サービスの向上や、より効率的な施設運営が期待されるものでございますので、道が保有する施設の管理費用や運営状況等についての情報提供は重要なことと認識をしております。
 このため、道としましては、各施設の条例改正に関連して実施したパブリックコメントの際に、施設の管理費用や運営状況に関する詳細な情報などを公開しているところでございます。
 今後、指定管理者の公募に際しましては、過度な価格重視によりサービスの低下を招くことのないよう、施設ごとに選定委員会の御意見も十分お聞きしながら、審査項目とその配点方法を定め、これを事前に公表することとしているところでございます。
 次に、協定の内容についてでございますが、道と指定管理者が締結する協定書におきましては、管理業務の内容や道が支払う管理費用に関する事項のほか、設備等の維持補修に係る実施責任やその費用の分担、損害等に係る費用負担の割合などを明確にすることにしておりまして、公募する際には案として公表することとしております。
 また、利用料金制度を採用する施設につきましては、指定管理者に経営努力を十分発揮していただくため、精算は行わない考えでございますが、利用料金収入が管理費用を上回る場合の取り扱いにつきましては、公募の際に事業者から提案を求めるとともに、必要な措置につきまして協定書に盛り込むなどの取り扱いを検討してまいりたいと考えております。
 次に、減免規定についてでございますが、道有施設における使用料の見直しにつきましては、平成16年度におきまして、サービス提供原価をゼロベースから再精査する、いわゆるフルコスト計算を基礎に料金改定を行ったところでございます。
 そのような中で、道有施設における使用料の減免措置つきましては、各施設の設置目的や行政サービスの内容を勘案しながら、個別に減免の必要性を検討した上で減免措置を定めているところでございます。
 今後につきましては、財政立て直しプランの見直し方針を踏まえまして、社会情勢の変化などを総合的に勘案しながら、必要な見直しに取り組んでまいる所存でございます。
 最後に、団体職員の処遇についてでございますが、指定管理者制度の導入に際しまして、団体職員の処遇に問題が生じた場合には、これまでの道と当該法人とのかかわりなども考慮し、対応を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(副議長西本美嗣君) 経済部長近藤光雄君。
◎(経済部長近藤光雄君) (登壇)初めに、物づくり産業の育成振興に関し、本道の物づくり産業の現状についてでありますが、道としては、物づくり産業の振興を図るため、これまで、新技術、新製品の開発や技術力の向上、企業立地の促進などに努めてきたところであります。
 しかしながら、本道の物づくり産業は、全国的には平成15年に事業所数と製造品出荷額が増加に転じている中で、いずれも減少傾向で推移しており、依然として厳しい状況にあると認識しております。
 本道の物づくり産業がこうした状況にとどまっておりますのは、我が国の経済の回復をリードしている自動車やデジタル家電などの加工組み立て型工業のウエートが低い工業構造であることに加え、公共事業の縮減や国内外との競争の激化などにより、窯業・土石製品製造業、金属製品製造業、家具・装備品製造業などの業種が大きな影響を受けていることや、企業立地が低迷していることなどが要因であると考えております。
 次に、物づくり産業を支える高度な産業人材の育成確保についてでありますが、本道の物づくり産業の振興に当たりましては、グローバル化や技術革新などに的確に対応できる産業人材の育成が不可欠であると考えております。
 道としては、これまでも、工業試験場など公設試験研究機関における研修生の受け入れや、講習会の開催などを通じて人材育成に取り組むとともに、平成16年度からは、企業向け技術経営──MOTや、経営管理──MBAの分野で、大学などの機能を活用した高度な専門職業人の育成支援に取り組むほか、創業や新分野進出を目指す方々に対して、大学や試験研究機関の協力を得て、人づくりに取り組んでいるところであります。
 今後さらに、産業界の人材ニーズにこたえるため、平成17年3月に開設いたしました知的資源を有する大学などと地域の連携を図る人材関連の情報システム、いわゆる地学連携マッチングパネルを活用するなどして、本道産業をリードする高度技術者などの育成確保に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、若年者の失業率の推移などについてでありますが、15歳から24歳の若年者の失業率は、10年前の平成7年には5.0%でありましたが、その後、平成11年の11.4%まで上昇傾向を示し、平成12年以降は8%台から12%台で推移し、直近の平成16年は10.7%となっております。
 また、3月末の新規高校卒業者の就職内定率は、平成7年には94.9%でありましたが、その後、平成15年の79.7%までおおむね低下傾向で推移し、平成16年以降はやや改善して、直近の平成17年は82.9%となっております。
 以上でございます。
○(副議長西本美嗣君) 教育長相馬秋夫君。
◎(教育長相馬秋夫君) (登壇)中村議員の御質問にお答えをいたします。
 若年者の就職率向上に関しまして、まず、高等学校の中途退学者の状況などについてでありますが、本道の公立高等学校における平成16年度の中途退学者数は2755人で、中途退学率は2.1%となっており、平成10年度の4020人、2.6%をピークに減少傾向にございます。
 中途退学の主な理由といたしましては、授業に興味がわかないなどの学校生活・学業不適応によるものが全体のおおむね40%、別の高等学校への入学や就職を希望するなどの進路変更によるものがおよそ35%を示しておりまして、この数年、全国的な傾向とほぼ同じ状況となっております。
 各高等学校におきましては、個に応じた学習指導や教育相談などを通じまして中途退学の防止に努める一方、中途退学をする場合には、個々の状況に応じまして、他の学校への入学や就職などにつきましてきめ細やかな相談・指導を行ってきてございます。
 さらに、中途退学後におきましても、在籍時の担任などがハローワークとの連携を図るなどいたしまして進路相談に努めてきておりまして、道教委といたしましては、今後とも、各高等学校においてこうした取り組みが一層充実されるよう指導をしてまいります。
 次に、自衛官募集に関連してでございますが、道教委といたしましては、自衛隊から道立高等学校に対し自衛官募集の協力要請があった場合には、教育的観点から、民間事業所等に準じ、学校の授業、行事等、その他に支障を及ぼさない範囲におきまして協力することとして取り扱ってきておりまして、こうした趣旨を改めて周知してまいります。
 以上でございます。
○(副議長西本美嗣君) 中村裕之君の質問は終了いたしました。
 戸田芳美君。
◆(1番戸田芳美君) (登壇・拍手)(発言する者あり)私は、通告に従いまして、以下、知事、教育長並びに警察本部長に伺います。
 まず、行財政問題についてであります。
 今、知事就任以来、道政上最重要課題の一つが、破綻寸前の道財政の再建の道筋をいかにしてつくり上げるのか、すなわち、明年度以降、限られた期間に今後の道の行財政運営の基本的な展開のベースともなる抜本的な行革大綱等をこの一、二カ月の間に決定され、着実な取り組みを進めていかなければならないのであります。
 道民は、今、道庁に対し厳しい目線で見ております。我が党においても、多くの道民の方々から行財政改革などを求める意見が数多く寄せられております。改革は待ったなしの状況であり、ぜひ知事みずからが先頭に立って、思い切った改革に取り組んでいただきたいのであります。
 そこで、以下、伺います。
 まず初めに、行財政改革への取り組みについてであります。
 さきに明らかにされた新たな行財政改革大綱方針では、行財政運営システムや事務事業の見直し、民間開放等の推進、組織機構の見直しなど、多岐にわたる事項を推進するとされており、さきの我が党の代表質問において行財政改革に対する認識をお聞きしたところ、知事は、これらの推進事項の具体的な取り組み内容等については年内に改革工程表として取りまとめると表明されたところであります。
 1800億円という多額の収支不足を解消し、持続可能な行財政構造の構築を図るためには、道庁の総意で早急に改革工程表をつくり、知事を先頭に、全庁を挙げて取り組むべきと考えますが、改めて知事の改革に向けた決意を伺います。
 次に、道有建築物の効率的な維持管理体制についてであります。
 道は、明年度から、民間手法を活用して、学校など約2万1000棟に及ぶ道有建築物の効率的な維持管理を行うための全庁統一的な手法を導入することとされております。
 これまで、道においては、道有建築物は応急的な修繕を中心に実施してきたことから、結果として、耐用年数の七、八割で建てかえるケースが多く、今後は、長寿命化を図るため、ファシリティーマネジメント手法を活用した施設情報の一元管理や各施設管理者への支援が必要とされております。
 そこで伺います。
 まず、道有建築物の効率的な維持管理について知事はどのような見解をお持ちなのか、伺います。
 また、明年度、新たな方針で取り組みをスタートされようとしておりますが、具体的にどのように取り組まれようとしているのか、さらに、これらの取り組みを受けて、どのような効果が見込まれると考えているのか、あわせて伺います。
 次に、循環資源利用促進税についてであります。
 知事が第4回定例会への提案を予定しております循環資源利用促進税条例については、その目的が本道の豊かな自然環境を将来にわたって保全していくことにあるとのことですから、我が会派としても、導入の意義に異論はないところです。
 循環税は目的税として導入しようとしているわけですから、その税収をどのように活用していくのかが最も重要なことと考えますので、その点についてまず伺います。
 次に、循環税の税収規模はおおむね5年間で50億円から60億円と見込み、これを産業廃棄物の再生利用や適正処理にかかわる施策の費用に充てるとしておりますが、このことによる効果はどの程度のものになると考えておられるのか、伺います。
 また、課税される対象が27万事業者に上り、しかも、産廃と認められている20種類について課税の趣旨などを徹底するにはかなりの時間がかかります。27万事業者の業種も多様であり、道はどのように周知し、どのように納税者が進んで納税できるようにするのか、周知徹底の仕方について伺います。
 さらに、循環税の施行は平成18年10月を予定しているとのことですが、産業廃棄物の最終処分に課税することとなりますと、不心得な事業者は、納税を免れるために不法投棄に走ることも考えられますが、これを未然に防ぐ方策が重要と考えます。不法投棄を見過ごすことになりますと、適正に処理を行っている一般の事業者の納税に対する意識にも影響があると考えます。道として不法投棄の未然防止と悪質事業者の厳正な取り締まりにどう取り組むのか、伺います。
 次に、消費者被害対策についてであります。
 最近、埼玉県において認知症の高齢者が16社ものリフォーム業者と次々に契約させられ、約5600万円の被害に遭った事件が大きく報道され、全国的に社会問題となっています。
 道内においても、無料点検を装って高額な工事などを行う点検商法や、判断能力が十分でない人をねらった悪質な訪問販売の被害が後を絶たない状況にあると伺っています。また、今月、悪質リフォーム業者が弟子屈警察署に逮捕されております。
 近年の悪質商法の手口は巧妙化しており、住民の方々が被害に遭わないように、被害の未然防止に努めることが最も重要なことと考えます。
 そこで伺います。
 まず、ここ何年か、架空請求などの詐欺によるトラブル、振り込め詐欺に代表される多くの事件が起きております。全道各地の消費生活センターに寄せられている消費生活相談は非常に多くなってきていると伺っておりますが、道として全道の消費生活相談の実態についてどのように認識しているのか、また、最近の傾向はどのようなものか、伺います。
 次に、悪質商法による被害が若い人から高齢者にまで及んでおり、被害を未然に防ぐ対策をとる必要があると思いますが、道として、消費者を保護する立場から、被害防止のための普及啓発にどのような対策を講じているのか、伺います。
 このような中で、道においては、支庁相談所を廃止して、道の相談体制を札幌市内にある道センターに集約、一元化し、体制の強化や市町村への支援の強化を図るとしていますが、道民からの相談に十分対応していくことが可能と考えているのか、伺います。
 また、リフォーム工事にかかわる悪質商法による被害防止のためには、適切なリフォーム工事を行うための消費者への普及啓発も必要であると考えます。
 財団法人北海道建築指導センターでは、リフォームなどに関する消費者への相談業務を行っているものと承知しておりますが、これら団体との連携による取り組みを含め、道はこれまでリフォーム工事に関する消費者への普及啓発についてどのように取り組まれてきたのか、また、今後どのような対策を講じられようとしているのか、伺います。
 さらに、今後、高齢化が一層加速していく中で、子や孫を装い現金を振り込ませるおれおれ詐欺事犯の被害防止について道警本部はどのような対策を講じていく考えなのか、伺います。
 次に、地域医療問題についてであります。
 道内の医師数は、平成14年の国の調べでは、人口10万人当たり209.8人となっており、全国平均の206.1人を上回っているにもかかわらず、過疎地域など地方からは、依然として深刻な医師不足であるとの声ばかりが聞こえてきます。
 道内の医師の配置状況を2次医療圏別に見ると、21ある2次医療圏のうち、全道平均を上回っているのは、札幌市や旭川市、室蘭市などがある、わずか三つの医療圏のみで、他の医療圏は軒並み全道平均を下回っており、都市部に集中的に医師が偏在していることがうかがえます。
 人口10万人当たりの医師数を2次医療圏ごとに見た場合、特に、根室医療圏においては全道最低の97人となっており、全道平均の半分にも満たない深刻な状況となっています。
 そこで伺います。
 まず、過疎地域における医師不足の解消のためには本道における医師の偏在解消が大きな課題であると考えますが、知事は、この医師の偏在についてどのように認識し、今後どのような対策に取り組まれようとしているのか、所見を伺います。
 また、市立根室病院についてであります。
 先ほども申し上げたとおり、根室支庁管内の医師数などの医療状況は道内平均よりも非常に低い状況にあり、極めて深刻な実態にあります。
 市立根室病院は、災害拠点病院と地域センター病院でもありますが、単に自治体の病院としての役割だけではなく、一方で、これまで北方4島人道支援事業を行っており、今後の北方4島の返還に向けて極めて大きな役割を果たされるものと承知しております。
 現在、北方4島には1万7000人の方々が生活しておりますが、国においては、平成15年度から北方4島人道支援事業を始めており、これまで、市立根室病院がロシア人14名の緊急患者受け入れの役割を果たすなど、一定の成果を上げております。
 しかしながら、市立根室病院は、建築後45年を経過して老朽化しており、施設整備が急務と考えます。市立根室病院の整備充実は、北方4島人道支援事業を通じて、北方4島住民の生活環境にも大きな影響を与えると考えます。この際、道として何らかの支援を講ずるべきではないかと考えますが、知事の所見を伺います。
 次に、災害対策についてであります。
 まず、津波対策についてであります。
 昨年12月、インド洋スマトラ沖における地震により発生した津波によって、多くの方々が被災するなど、甚大な被害があったわけでありまして、改めて津波の脅威を感じたところであります。
 北海道においても、昨年末から、釧路・根室管内で震度4、5の地震が相次いで発生したところであります。この太平洋沿岸の東部・中部地域は、昔から大きな地震が発生し、一昨年にも十勝沖で震度6弱の地震が発生し、津波によって2名の釣り人が行方不明になるなどの被害を受けております。
 この9月、千島海溝で発生する地震による津波対策に関する、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が施行されたところでありますが、国の専門調査機関の調査結果では、太平洋沿岸の東部・中部地域では15メートルを超える津波が発生すると報道されたところであります。
 こうした中で、道内の各沿岸市町村における津波ハザードマップの作成状況は20市町村と、23%にすぎないのであります。
 「災害は忘れたころにやってくる」という言葉がありますが、地震は、台風などと異なり、いつ来るのか、また、その規模も予知することがなかなか難しいと承知しておりますが、それゆえに、その地域で暮らしている住民の皆さんの津波への不安を解消し、津波への安全対策を早急に講じることが必要ではないかと考えます。
 そこで、津波対策のこれまでの対策と今後の取り組みについて伺います。
 また、地震に限らず、台風や豪雨などの風水害時には、お年寄りや障害を持った方などの、いわゆる災害時要援護者の避難については一般の人たちより早目に避難させることが重要であり、そのための仕組みを整備することが必要と考えますが、その現状と課題、今後の取り組みについて所見を伺います。
 次に、教育問題の中でも、芸術文化・体育施設の有効活用についてであります。
 今日、余暇時代を反映して、地域住民の芸術文化や体育・スポーツ活動への関心が高く、関連施設が幅広く利用されております。
 全国的にも、石川県金沢市の金沢21世紀美術館では、昨年10月のオープン以来、予想をはるかに上回る集客に成功し、これまでの入館者数は100万人を超えており、来月の1周年には150万人突破は間違いないとも言われております。
 もちろん、これまでの過程においてもさまざまな取り組みがありました。この美術館の館長は、美術品の保存、調査研究が使命などと言う人がいるが、美術館は倉庫じゃない、一生懸命に人を集め、展示品の魅力を伝えるという当たり前の努力をしていないだけだと指摘しております。
 さらに、子供が美術館に興味を持てば、次は親と一緒に来る、そして、子供たちに次回も入館できるようにもう一回券を添付したり、また、公立美術館には市民の支持が不可欠として、ワークショップを積極的に開催するとともに、有名シェフのレストランや授乳室を備えたキッズルームを館内に設けるなど、子供と地域をキーワードとしてユニークな取り組みを展開されております。
 一方、本道においても、御承知のように、旭山動物園においては、この間、道内はもとより、道外から数多くの観光客が来園し、国内での入園者数全国一を記録したところでありますが、これは、施設の運営におけるスタッフの方々の並み並みならぬ知恵と工夫の成果であり、地域と一体となり、魅力ある展示などを行った努力によるものと考えるものであります。このことは北海道観光においても大変名誉なことであり、関係者のこれまでの努力に改めて感謝すべきものと考えます。
 そこで伺います。
 本道においては、道民に芸術やスポーツの機会を広く提供するため、道立の美術館、芸術館、文学館、さらには体育センターを設置されておりますが、これら施設の近年の利用状況はどのようになっているのか、教育長に伺います。
 次に、金沢21世紀美術館の取り組みに見られますように、子供と地域に焦点を当てた取り組みによってたくさんの方々の利用が図られたケースを初め、それぞれの施設においては、利用促進に向け、いろいろな取り組みがなされていると考えますが、ただいまお尋ねした道立美術館などの芸術文化施設や体育センターにおいては、これまでどのような利用促進方策に取り組んできたのか、また、今後どのような取り組みを展開されようとしているのか、教育長の所見を伺います。
 また、今日、道は財政の悪化で各施設予算の削減など厳しい運営を余儀なくされておりますが、このような中で、道は、明年度から、道立施設の管理運営について民間による効率的な体制を確立するために指定管理者制度を導入し、さらなるコスト削減などに取り組まれようとしております。今議会にはこのための関係条例の改正案が提案されているところであります。
 そこで伺いますが、まず、教育長は道教委所管施設における指定管理者制度の導入についてどのような見解をお持ちなのか、伺います。
 もちろん、財政再建の中で、いかなる分野、領域であれ、税金のむだ遣いを一つでもなくすことは大切なことでありますが、指定管理者制度が導入される施設については、地域の方々を初め、利用する方々がいて初めて施設としての意味を持つものであると考えております。
 したがって、指定管理者制度の導入に当たっては、地域の方々はもとより、たくさんの方々が利用されるよう、魅力ある施設となっていくことが大切であり、このような視点も十分踏まえながら指定管理者制度が導入され、施設が運営されるべきものと考えますが、教育長の所見を伺います。
 以上で私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(副議長西本美嗣君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)戸田議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、行財政改革への取り組みについてでありますが、赤字再建団体転落という危機的な状況を回避するとともに、持続可能な行財政構造を確立するためには、これまでの行政のあり方を抜本的に見直し、道庁改革を強力に推進していく必要があります。
 このため、新たな行革大綱では、前半5年間の集中改革期間における具体的な取り組み内容と目標値などを改革工程表として11月下旬までに取りまとめることとしており、また、当面する多額な収支不足の解消と財政構造改革を進めるため、財政立て直しプランの見直しにつきましても年内を目途に成案を得ることとしております。
 今後、これらの行財政改革を着実に推進し、だれもが安心して暮らせる地域社会を実現するため、私自身が先頭に立ち、全庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、道有建築物の効率的な維持管理についてでありますが、道が保有する建築物は昭和50年代後半に建築したものが多く、今後、これらの老朽化による建てかえ需要の増大が見込まれております。
 道といたしましては、極めて厳しい財政状況のもと、道有建築物の超寿命化により維持管理コストの低減を図ることは大変重要なことと考えております。
 このたびお示しした新たな行革大綱方針では、改革の視点の一つとして持続可能な行財政運営構造の確立を掲げ、道有建築物の維持管理のあり方についても、この視点に沿って検討を進めているところであります。
 道といたしましては、運営経費のコスト削減や施設の有効な利活用などを総合的に推進するファシリティーマネジメントの手法を来年度から導入することとしており、全庁的に効率的・効果的な施設の維持管理に努めてまいりたいと考えます。
 次に、具体的な取り組みなどについてでありますが、道といたしましては、環境負荷の軽減や財政支出の抑制を図るため、平成15年度より3カ年で、公共建築物ストックマネジメント対策事業といたしまして、施設情報の一元管理や施設管理者向けの保全に関するマニュアルの作成などに取り組んできているところであります。
 また、施設ごとの保全計画の作成や施設管理者に対する技術支援、事務処理規程の整備、庁内の推進体制のあり方など、保全に関する新たな仕組みづくりについても検討しているところであります。
 さらに、これらの取り組みに加え、現在、維持管理費や光熱水費の縮減のほか、庁舎スペースや資産の有効活用などに係る新たな方策を盛り込んだファシリティーマネジメント導入基本方針の策定を進めており、この方針に基づき、来年度から全庁的にファシリティーマネジメントを実施することといたしております。
 このような取り組みは財政負担の低減に大きく寄与し、持続可能な行財政運営構造の確立に重要な役割を果たすものと考えております。
 次に、循環資源利用促進税に関し、税収の活用策についてでありますが、循環税の導入目的は、産業廃棄物の減量化、リサイクルを促進し、循環型社会の早期実現を図ることにあります。
 そのため、税収の使途は、産業廃棄物の排出抑制や、リサイクルを進めるための廃プラスチックや汚泥の再生利用などの試験研究、技術開発、施設や機材等の整備への支援、また、情報ネットワークの整備やアドバイザーの派遣などによる支援、さらに、中小企業を中心とした研究開発支援などを検討いたしております。
 これらの事業の実施により、排出事業者等における産業廃棄物の減量化やリサイクルの取り組みを促進してまいりたいと考えております。
 次に、不法投棄の未然防止についてでありますが、道では、これまで、廃棄物不法処理対策戦略会議において、その構成員である道警や海上保安庁、市町村等との情報交換を密にするとともに、これらの関係機関が連携し、監視指導や法に基づく厳正な措置に努めているところであります。
 今後さらに、税制度の導入に当たっては、全道各地で開催する説明会や道の広報媒体を活用し、不法投棄防止の啓発にも取り組むとともに、税収を活用した不法投棄の防止に向けた排出事業者対策や地域における効率的な監視指導の充実強化を検討してまいりたいと考えております。
 なお、産業廃棄物にかかわる施策の効果などにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、消費者被害対策に関し、まず、被害の未然防止についてでありますが、道におきましては、これまで、悪質事業者に対する指導を行うとともに、架空請求、不当請求にかかわる相談の増加を踏まえ、これらの事業者について事業者等を特定する情報を消費者に提供してきているところであります。
 また、トラブル防止セミナーを各地で開催し、悪質商法や詐欺的な手口から若年者や高齢者を守るための機運を高めるなど、被害防止に向け、啓発に努めているところであります。
 さらに、社会福祉団体や学校関係者、関係行政機関などによる北海道消費者被害防止ネットワークを設立し、消費者に対する啓発に努めているところであり、今後とも、道内各地域における組織づくりを働きかけるなど、関係機関との連携を一層密にし、消費者被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
 次に、道の相談体制についてでありますが、道といたしましては、複雑多様化する消費者被害に対応するため、市町村では処理することが難しい高度・専門的な苦情や広域的な苦情にも的確に対応できるよう、道における相談体制を道センターに集約、一元化することを基本に、体制の充実を図り、また、市町村相談員に対する研修の充実などにより、市町村の相談体制整備に向けた支援の強化について検討を進めているところであります。
 このことによって、道民からの相談に迅速適切に対応していきたいと考えております。
 なお、消費生活相談の実態などにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、地域医療に関し、道内における医師の偏在についてでありますが、本道においては、御指摘のとおり、札幌圏や上川中部圏などの都市部に医師が集中する中で、過疎地においては深刻な医師不足の実態にあり、道民が安心して暮らせる地域づくりを進める上で医師偏在の是正が大きな課題であると承知をいたしております。
 このため、道では、昨年5月に設置をいたしました北海道医療対策協議会におきまして、医師確保が困難な市町村立病院を対象として医師派遣の調整を行う新たなシステムを構築するとともに、地域医療を担う医師の養成に向けた取り組みについて検討協議を進めております。
 また、熟年ドクターバンクの設置や札幌医科大学地域医療支援センターからの派遣医師の増員を図るとともに、本年度には地域医療を担う総合医の養成を支援する新たな事業を実施するなどの取り組みを進めているところであります。
 道といたしましては、今後とも、道内3医育大学などの協力を得ながら、医師確保のためのさまざまな施策を展開し、本道の地域医療の充実に努めてまいりたいと考えております。
 なお、市立根室病院の整備につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 最後に、津波対策についてでありますが、これまでの対策につきましては、堤防などの津波災害予防施設などハード整備とあわせて、住民の方々の避難体制の確立のため、市町村に迅速に地震・津波情報等を伝達する津波警報等緊急伝達システムや、住民に携帯電話などにより直接災害情報を伝える防災対策支援システムなど、情報伝達体制の整備に努めてきたところであります。
 国におきましては、地震防災対策特別措置法を受けて、今後、一定の基準を超える津波が来襲する沿岸市町村を防災対策推進地域に指定するとともに、今後の地震防災対策の基本的方針等を定めた基本計画を年度内に策定すると聞いております。
 道といたしましては、これら国の動きと連動しながら、昨年度から策定作業を進めております津波浸水予測図等に基づき、地域防災計画を見直すとともに、予測図を市町村に提供することにより市町村独自のハザードマップの作成を促進し、避難体制の確立を図るなど、津波対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
 なお、災害時要援護者の避難対策につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。
○(副議長西本美嗣君) 総務部長原田淳志君。
◎(総務部長原田淳志君) (登壇)災害時要援護者の避難対策についてお答えをいたします。
 災害時に支援を必要とする方々の安全を確保するため、道及び市町村におきましては、地域防災計画に基づきまして、緊急連絡体制や避難誘導等の体制整備に努めているところでございまして、また、きめ細やかな対応が可能となるよう、平成10年には災害時における高齢者・障害者等に対する支援対策マニュアルを市町村に配付しているところでございます。
 しかしながら、昨年、全国各地で発生した台風や豪雨災害時における要援護者の避難につきまして、早目に避難させるための情報伝達体制や安全な避難誘導を行う支援体制などの整備が課題となりましたことから、国では、本年3月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを示すなど、地域の実態に応じた具体的な避難支援計画を整備するよう求めているところでございます。
 これを受けまして、道では、各市町村に対しまして、要援護者に避難の開始を呼びかける避難準備情報の導入の検討や、防災関係部局と福祉関係部局の連携による避難支援体制の整備などにつきまして指導するとともに、さきの台風14号の際には、要援護者の早目の避難の実施につきまして市町村に通知するなど、住民の避難対策と安全対策の徹底に努めてきたところでございます。
 今後とも、各市町村におきまして、福祉関係者や自主防災組織などの協力による要援護者の避難支援計画の策定を促進するなど、市町村と連携しまして避難支援体制の整備充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(副議長西本美嗣君) 環境生活部長前田晃君。
◎(環境生活部長前田晃君) (登壇)循環資源利用促進税に関しお答えいたします。
 まず、産業廃棄物にかかわる施策の効果についてでありますが、税収を活用し、排出事業者等が行う減量化及びリサイクルに関する研究開発、施設整備へ支援を行うことなどによる直接的効果、また、税導入による排出抑制などの間接的な効果を勘案いたしまして、北海道循環型社会推進基本計画における目標値であります平成22年度の最終処分量136万トンに対しまして、100万トン程度まで削減できるものと見込んでおります。
 次に、税制度の周知についてでありますが、道としては、条例可決後、速やかに、納税義務者や特別徴収義務者を対象とした説明会を支庁ごとに開催するとともに、特別徴収義務者に対して個別に説明を行うほか、道のホームページや広報誌、新聞などを活用して広く周知に努め、税制度の運用に支障が生じないよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、消費者被害対策に関しまして、消費生活相談の実態についてでありますが、近年、事業者の販売方法は悪質・巧妙化するとともに、消費者被害は複雑多様化し、相談件数も増加しており、憂慮すべき状況であると認識しております。
 道立消費生活センターで受け付けた相談件数は、平成16年度は2万2434件で、平成15年度の1万5949件に比べまして6485件増加しており、その傾向としては、はがきや携帯電話のメールを用いまして、身に覚えのないインターネット利用料や電話情報サービス料を請求する、いわゆる架空請求、不当請求などに関する相談が急増している状況にございます。
 以上でございます。(発言する者あり)
○(副議長西本美嗣君) 保健福祉部長太田博君。
◎(保健福祉部長太田博君) (登壇)地域医療問題に関しまして、市立根室病院の整備についてでございますが、市立根室病院につきましては、災害拠点病院や地域センター病院に指定されておりますほか、北方4島人道支援事業として緊急患者を受け入れるなどの役割を果たしているところでございますが、老朽化や狭隘化が著しいことなどから、根室市におきましては、現在、改築整備に向けて基本設計の策定などを進めているものと承知しているところでございます。
 道といたしましては、平成11年度から道職員を派遣し、根室市のこうした取り組みに協力をしてきているところでございますが、市立根室病院は、現在、経営改善に取り組んでいるところと承知をしているところでございまして、その達成状況を見きわめるとともに、今後、具体的な整備内容を十分お聞きしながら適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○(副議長西本美嗣君) 建設部長野村昌信君。
◎(建設部長野村昌信君) (登壇)消費者被害対策に関し、適切なリフォーム工事の普及啓発についてでございますが、道では、良質な住宅ストックの形成を図るため、住宅リフォームに関する消費者向けのガイドブックや、体験に基づく事例集などの普及啓発資料を作成し、全道各地で講習会を開催してきたところでございます。
 また、関係団体と連携し、リフォームに関するさまざまな相談に対する対応や相談員の派遣など、適切なリフォームの普及啓発に努めてきたところでございます。
 今後は、これらの取り組みに加え、住宅の点検や修繕など維持管理の方法、施工業者の選び方や契約手続など、リフォームについてわかりやすく解説したパンフレットを作成し、各支庁や関係団体を通じて広く道民に配布するとともに、シンポジウムなどを開催するなど、適切なリフォームの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(副議長西本美嗣君) 教育長相馬秋夫君。
◎(教育長相馬秋夫君) (登壇)戸田議員の御質問にお答えをいたします。
 芸術文化・体育施設の有効利用に関しまして、まず、道立美術館、体育センター等の利用状況についてでありますが、美術館などの7文化施設及び体育センター2施設の近年の入館者数を申し上げますと、近代美術館につきましては、平成14年度が44万人、平成16年度が38万人、近代美術館以外の6施設につきましては、平成14年度が合わせて25万人、平成16年度が27万人となっておりまして、これは、展示の内容などによりまして年度ごとの増減はございますが、おおむね同程度で推移をしております。
 また、体育センター2施設の利用者につきましては、平成14年度が62万人、平成16年度が77万人となっており、おおむね増加の傾向にあります。
 次に、利用促進の方策についてでありますが、利用者の多様なニーズに対応したサービスの向上を図るため、美術館などの文化施設におきましては、釧路芸術館におけるマスコットキャラクターを活用したワークショップやパンフレットの作成などのように、各施設におきましても、それぞれ、子供を対象としたプログラムの充実や、親子やリピーターなどを対象とした割引制度の導入などに取り組んできております。
 体育センターにおきましては、各種大会の開催状況や、アリーナ、トレーニング室など個々の施設の利用案内につきまして、ホームページなどを活用して情報提供やPRを行うとともに、「体育の日」とか「こどもの日」に施設を無料開放し、親子体力測定や各種スポーツ教室の実施をしてきております。
 このように、それぞれの施設におきまして利用促進に向け積極的に取り組んできておりまして、今後におきましても、住民の方々の意向を十分踏まえ、地域の類似施設などとの連携を密にしながら、利用しやすく、かつ親しまれる施設づくりに努めてまいります。
 次に、指定管理者制度の導入についてでありますけれども、指定管理者制度は、公の施設の管理に民間事業者のノウハウを有効に活用し、住民サービスの向上や、より効率的な施設運営が期待されるものでございます。
 道教委といたしましては、公共的団体に管理運営を委託しております釧路芸術館、総合体育センターなど七つの施設につきまして、平成18年4月からこの制度を導入することとしておりまして、制度の趣旨に沿った運用を通じ、それぞれの施設における一層の管理運営の効率化と住民サービスの維持向上が図られるものと考えております。
 最後に、指定管理者制度導入施設の運営についてでありますが、道教委といたしましては、住民の方々のニーズに効果的・効率的に対応するため、指定管理者の公募に当たりましては、年間の利用者数や施設利用者の満足度などの目標を示すとともに、施設ごとの特性に応じた選定基準を設定し、意欲と能力のある最適な事業者を選定することとしております。
 制度の導入後におきましても、利用者に対する満足度調査を行いながら、業務運営の状況のチェックなどを適時に行い、必要な措置を講ずるなど、魅力のある文化・体育施設づくりに取り組んでまいります。
 以上でございます。
○(副議長西本美嗣君) 警察本部長樋口建史君。
◎(警察本部長樋口建史君) (登壇)戸田議員の御質問にお答えをいたします。
 高齢者を振り込め詐欺から守る対策についてでございますが、まず、被害状況について概略を申し上げたいと存じますけれども、道内におけるおれおれ詐欺や架空請求詐欺などのいわゆる振り込め詐欺は、本年の8月末現在で、昨年1年間の発生件数にほぼ匹敵する414件発生しておりまして、被害総額──実被害でございますけれども、これは約5億円に上っております。
 この振り込め詐欺の中では、特におれおれ詐欺の被害額が最も多うございまして、本年8月末で300件発生しております。
 さらに、このおれおれ詐欺の実に約8割の234件が被害者が高齢者でございまして、その被害総額も、おれおれ詐欺の被害総額の約6割を占める2億4000万円となっております。極めて憂慮すべき状況にございます。
 振り込め詐欺の被害防止を図るためには、検挙にまさる防犯なしでございまして、警察といたしまして取り締まりを強化しているところでございますけれども、犯罪グループが匿名口座や匿名携帯電話を使用しているために、犯人の特定に非常に困難をきわめておりまして、本年8月末の検挙件数は27件にとどまっております。これは、前年同期に比べましても9件減少しているところでございます。
 次に、防止対策についてでございますけれども、被害を未然に防止するためには、広報啓発が極めて重要でございまして、振り込め詐欺の手口や被害防止方法などにつきまして幅広く情報発信を行っているところであります。
 特に、被害に遭うおそれの高い高齢者に直接メッセージを伝えることが効果的でございますことから、町内会や老人クラブ等と連携した防犯講習会の開催でありますとか、民生委員やホームヘルパーと連携した高齢者宅への訪問活動、さらには、市町村が開催する老人大学等における出前講座等を意欲的に実施いたしまして、その中で寸劇を取り入れるなどいたしまして、視聴覚に訴えるよう工夫しているところでもございます。
 さらに、先般、弟子屈警察署管内の金融機関職員の機転によりまして未然に事件を防止した事例もございますことから、高額な現金を振り込もうとしている高齢者に金融機関の窓口職員が一声かけて、家族への確認を促すといった助言をしていただけるよう金融機関に対しまして協力を依頼しているところでもございます。
 道警察におきましては、今後とも、高齢者の方々が家族への思いやりや優しさにつけ込まれて犯罪被害に遭うことのないよう、取り締まりと防犯対策を並行して確実に実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(副議長西本美嗣君) 戸田芳美君の質問は終了いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 9月27日の議事日程は当日御通知いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後4時33分散会