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北海道 北海道

平成17年第3回定例会−09月22日-05号




平成17年第3回定例会

平成
 第3回北海道議会定例会会議録
17年                   第5号
─────────────────────────────────
平成17年9月22日(木曜日)
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 議事日程 第5号
  9月22日午前10時開議
日程第1、議案第1号ないし第67号及び報告第1号ないし第5号
     (質疑並びに一般質問)
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●本日の会議に付した案件
 1.日程第1
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 出席議員(103人)
   議長   110番  高橋文明君
   副議長   90番  西本美嗣君
        1番  戸田芳美君
        2番  大河昭彦君
        3番  織田展嘉君
        4番  池田隆一君
        5番  勝部賢志君
        6番  北 準一君
        7番  岩間英彦君
        8番  内海英?君
        9番  大崎誠子君
        10番  小野寺 秀君
        11番  小畑保則君
        12番  小松 茂君
        13番  作井繁樹君
        14番  菅原範明君
        15番  伊達忠應君
        16番  棚田繁雄君
        17番  千葉英守君
        18番  中司哲雄君
        19番  中村裕之君
        20番  藤沢澄雄君
        21番  小谷毎彦君
        22番  須田靖子君
        23番  田村龍治君
        24番  福原賢孝君
        25番  保村啓二君
        26番  角谷隆司君
        27番  金岩武吉君
        28番  横山信一君
        29番  真下紀子君
        31番  花岡ユリ子君
        32番  稲津 久君
        34番  池本柳次君
        35番  蝦名清悦君
        36番  岡田 篤君
        37番  岡田俊之君
        38番  沖田龍児君
        39番  木村峰行君
        40番  日下太朗君
        41番  村田憲俊君
        42番  山本雅紀君
        43番  吉田正人君
        44番  米田忠彦君
        45番  岩本剛人君
        46番  蝦名大也君
        47番  遠藤 連君
        48番  大谷 亨君
        49番  柿木克弘君
        50番  田渕洋一君
        51番  布川義治君
        52番  加藤礼一君
        53番  鎌田公浩君
        55番  工藤敏郎君
        56番  瀬能 晃君
        57番  竹内英順君
        58番  原田 裕君
        59番  船橋利実君
        60番  本間 勲君
        61番  丸岩公充君
        62番  水城義幸君
        63番  見延順章君
        64番  斉藤 博君
        65番  佐々木恵美子君
        66番  佐野法充君
        67番  三井あき子君
        68番  沢岡信広君
        69番  滝口信喜君
        70番  西田昭紘君
        71番  林 大記君
        72番  星野高志君
        73番  井上真澄君
        74番  岡田憲明君
        75番  久保雅司君
        76番  森 成之君
        77番  荒島 仁君
        80番  大橋 晃君
        81番  佐藤英道君
        82番  三津丈夫君
        83番  伊藤政信君
        84番  高橋由紀雄君
        85番  段坂繁美君
        86番  平出陽子君
        87番  井野 厚君
        88番  鰹谷 忠君
        89番  鈴木泰行君
        91番  大内良一君
        92番  石井孝一君
        93番  板谷 實君
        94番  伊藤条一君
        95番  加藤唯勝君
        96番  川尻秀之君
        97番  川村 正君
        99番  高橋定敏君
        100番  釣部 勲君
        101番  神戸典臣君
        102番  小池 昌君
        104番  和田敬友君
        105番  勝木省三君
        106番  湯佐利夫君
        107番  岩本 允君
        108番  久田恭弘君
        109番  高木繁光君
 欠席議員(4人)
        54番  喜多龍一君
        78番  日高令子君
        79番  野呂善市君
        98番  清水誠一君
 欠員(3人)
         30番
         33番
        103番
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 出席説明員
   知事        高橋はるみ君
   副知事       吉澤慶信君
   同         山本邦彦君
   同         麻田信二君
   総務部長      原田淳志君
   企画振興部長    吉田洋一君
   環境生活部長    前田 晃君
   保健福祉部長    太田 博君
   経済部長      近藤光雄君
   農政部長      佐藤 隆君
   農政部参事監    高橋英明君
   水産林務部長    達本文人君
   建設部長      野村昌信君
   総務部次長     立川 宏君
   財政課長      井筒宏和君
   秘書課長      窪田 毅君
─────────────────────────────────
   教育長       相馬秋夫君
   企画総務部長    藤原貴幸君
   生涯学習部長    真田雄三君
   財務課長      戸沢孝一君
─────────────────────────────────
   警察本部長     樋口建史君
   総務部長      永井達也君
   生活安全部長    山崎政幸君
   総務部参事官    田片 薫君
   兼総務課長
─────────────────────────────────
 議会事務局職員出席者
   事務局長      馬籠久夫君
   議事課長      倉島 宏君
   政策調査課長    生駒久勝君
   議事課主幹     池野淳司君
   秘書室主幹     名取博史君
   議事課主査     本間 治君
   速記室主査     棚橋千賀子君
   同         戸塚久美子君
   同         山崎恵喜君
   同         村上清晴君
   議事課主任     松井直樹君
   同         塚本浩司君
   速記士       八巻恵子君
   同         高井京太君
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  午前10時3分開議
○(議長高橋文明君) これより本日の会議を開きます。
 報告をさせます。
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     〔倉島議事課長朗読〕
1.本日の会議録署名議員は、
                       金岩武吉議員
                       横山信一議員
                       真下紀子議員
 であります。
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△1.日程第1、議案第1号ないし第67号及び報告第1号ないし第5号(質疑並びに一般質問)
○(議長高橋文明君) 日程第1、議案第1号ないし第67号及び報告第1号ないし第5号を議題とし、質疑並びに一般質問を継続いたします。
 菅原範明君。
◆(14番菅原範明君) (登壇・拍手)(「よし」と呼び、その他発言する者あり)皆さん、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 それでは、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
 まず初めに、健康サービス産業の振興について伺ってまいります。
 我が国は、他の先進国に例を見ない速さで高齢化が進展しており、病気の治療、介護など、社会保障費が増大しつつあります。このため、これまでのような病気の早期診断・治療対策から一歩先を行く健康維持増進あるいは病気の予防といった取り組みが重要であり、新しい介護保険法においても健康重視へと転換が図られております。
 こうした状況を踏まえ、経済産業省では、健康サービスに関する産業を一つの有力産業と位置づけ、その振興に力を入れ始めており、平成16年度からは、地域住民への健康サービス提供プロジェクト事業について全国各地から公募を行い、支援しております。
 そこでまず、北海道におけるこの事業に対する応募状況はどうなっているか、伺います。
 また、道としても応募を積極的に後押しすべきと考えますが、見解を伺います。
 健康サービス産業の振興について、大阪府の例でありますが、大阪府においては、府民の健康づくりを支援するとともに、大阪発の健康サービスビジネスを創出し、産業振興に結びつけるために、近く健康サービス産業の創造戦略を策定するとのことであります。
 翻って、北海道の状況を考えてみますと、本州で見られる杉花粉の大きな被害もなく、スポーツの適地であり、また、豊富な温泉、森林浴、海洋深層水、そして、何よりも健康を支える食の宝庫であり、健康サービス産業創出の芽はそこかしこに見られ、大きく開花する可能性があるのであります。
 したがって、こうした可能性の芽を放置しておくことなく、優位性のある成長・先導分野の新しい産業としてほっかいどう産業活性化プログラムにしっかりと位置づけ、その振興を図るべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、食のブランドづくりと認証マーク制度について伺います。
 BSE問題や食品の偽装表示問題を契機に、食の安全に対する消費者の関心が高まり、トレーサビリティー──生産履歴情報の公開や原産地表示の徹底が求められ、食のブランド志向が強まっております。
 知事は、平成18年度の政策展開方針の中で、食の北海道ブランドづくりの推進を掲げておりますが、これを具体化し、消費者に安全、安心な食を広く提供していくためには、一目で北海道産だということがだれにでも理解できるような食に対する認証マークが重要な役割を担っているものと考えます。
 そこで、食の認証マーク制度について伺います。
 食の安全、安心をあらわす認証マークとしてJASマークがありますが、JASマークの中には、一般JAS、特定JAS、有機JAS、地域特産JASと、多くの種類があります。
 このうち、消費者の関心が高いとされる有機JASマークや地域特産Eマークについて、道内における認証取得状況はどうなっているのか、全国との比較でお示しください。
 また、これらについて、認証取得を増加させるために道としてどのような取り組みを考えているのか、伺います。
 次に、道が独自につくっている道産食品独自認証マーク及び「YES!clean」マークについてでありますが、これらの普及状況、また周知方法はどうなっているのか、伺います。
 認証マークは、ただいまも申し上げたとおり、全国レベル、都道府県レベルと数が大変多く、消費者にとっては、それぞれのマークの意味を理解することさえ難しい状況と言えます。
 また、せっかく認証マークを取得しても、北海道産であることが一目でわかるような表示がなく、その優位性を十分に生かし切れるような状況ではありません。
 そこで、私の提案でありますが、これらの認証マークを取得した道産品について、北海道産であることを示すわかりやすい統一ロゴマークをつくり、認証マークのそばに並べて張るというのはどうでしょうか。これにより、北海道ブランドとして大いにPRができると考えますが、見解を伺います。
 次に、地場中小企業への優先発注制度について伺います。
 先般、平成16年度の地場中小企業への優先発注状況について公表されましたが、これについて数点伺ってまいります。
 この制度の中核をなすのは、何といっても工事部門でありますが、工事部門における地場中小企業への発注目標は、平成15年度、平成16年度ともに91.3%であったのに対し、実績は、それぞれ、90.3%、90.8%と下回っております。
 これらの実績は、最も発注量の多い建設部の実績が影響していると聞いていますが、どのような理由により下回ったのか、伺います。
 道内の中小企業以外への工事発注実績は、平成15年度が9.7%、16年度が9.2%であったわけでありますが、このうち、道外大手企業への発注率、発注金額は幾らだったのか、伺います。
 工事の発注金額は、15年度が約4089億円であったものが、16年度は3677億円と1割のダウンとなっております。
 地場中小企業にとっては厳しい状況が続くわけでありますが、17年度の発注目標は、過去2年間と同様、91.3%に設定されております。この目標数値はどのような考えのもとに設定されたのか、地場中小企業の経営改善のためには目標を少しでも上げるべきと考えますが、見解を伺います。
 この制度においては、市町村や道の出資法人に対しても優先発注について要請を行うとされておりますが、発注金額の多い開発局や北大など、国の関係機関に対しては、制度上、要請を行うようにはなっておりません。
 高橋知事は、かつて、記者会見で、国の直轄事業について地場企業への発注割合が低いと指摘しておりますが、どのような実態にあるのか、道として実態把握をしているのであれば、その状況について伺います。
 また、この際、開発局や北大などに対しても地場中小企業者の受注機会の拡大に取り組んでいただくよう、制度上、要請を位置づけてはどうかと考えますが、見解を伺います。
 工事の発注実績について、過去2カ年度は目標を達成できなかったわけでありますが、本年度こそはぜひ目標を達成していただきたいと思います。17年度は目標達成に向けてどのような取り組みを行うのか、その見解をお伺いいたします。
 次に、悪質リフォーム対策について伺います。
 最近、全国各地で、悪質な住宅リフォーム工事により、お年寄りなどが多額の代金をだまし取られる詐欺が頻発し、大きな社会問題となっております。
 住宅のストックの有効活用が求められる中で住宅リフォームは不可欠なものとなっており、また、地震に備えての耐震改修工事としても行われており、消費者が安心してリフォームが行えるよう、環境の整備が急がれております。
 そこでまず、最近の道内における悪質リフォームに関する相談の実態はどのようになっているのか、伺います。
 住宅のリフォームは、台所の水回り、内装の模様がえ、屋根のふきかえ、あるいは外壁の塗りかえなどが多くを占め、工事代金としては500万円未満のものが多いと言われております。通常、建設業者は知事から建設業の許可を得なければなりませんが、500万円未満の工事を行う場合にはその許可が必要とされておりません。
 現行の建設業法では、こうした無許可業者に対しても一定の指導監督を行うことが可能とされているものの、現実には、指導基準や処分基準が明確ではなく、指導例もないとのことでありますが、被害の未然防止のためには、無許可業者に対する指導基準、処分基準を定め、適切な指導を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
 また、特定商取引法においては、訪問販売をする際に、販売目的の訪問であることを明示する義務があり、また、無料点検という口実による訪問の禁止、さらには、虚偽の説明や故意の事実不告知が禁止され、これらの違反には罰則規定も設けられております。
 したがって、悪質な住宅リフォーム訪問販売事業者に対しては、特定商取引法違反として行政処分を行うべきであります。また、悪質業者については、その住所、氏名を積極的に公表することも必要と考えますが、道として特定商取引法の執行強化と公表についてどう取り組んでいくのか、伺います。
 悪質な業者を駆逐するためには、優良業者の積極的な育成、そして紹介が必要と考えます。財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、リフォーム事業者をデータベース化し、インターネットで公開をしております。道として優良業者の育成、紹介に取り組む考えはないのでしょうか、伺います。
 次に、成年後見制度についてでありますが、被害に遭いやすい認知症などの高齢者を保護・支援するためには、家庭裁判所の選んだ後見人が契約や財産管理などを後見、補佐することを目的とした成年後見制度の活用が有効とされておりますが、この利用促進に向けて道としてどう対応する考えか、伺います。
 被害の未然防止のためには、消費者、特に高齢世帯に対し、さまざまな情報を伝える必要があります。
 また、万が一、被害に遭われた場合には、特定商取引法の民事ルールの活用、例えば、クーリングオフの妨害があった場合には、消費者はいつでもクーリングオフができることや、不実告知としての契約取り消しなどができますので、こうした情報の周知が必要と考えます。道として情報提供にどう取り組むのか、伺います。
 また、関係部局の連携強化についてでありますが、国レベルでの所管が各省庁に及んでいることから、道においても対応が分かれており、縦割り主義的な対応が見られるところであります。
 また、道庁の相談窓口を見てみますと、建設部関連では道建築指導センターにリフォーム相談窓口が設けられておりますし、保健福祉部関連では道社協に高齢者総合相談窓口が設けられ、環境生活部関連では消費者センターが、また、道警には警察相談センターが置かれております。
 消費者の安全、安心のためには、国の機関や関係部局の連携強化が必要であり、庁内に悪質リフォーム対策協議会などを立ち上げ、相互に連携をとり合い、適時的確な対応を行うべきと考えますが、見解をお伺いして、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)菅原議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、健康サービス産業の振興に関し、産業活性化プログラムにおける位置づけについてでありますが、道といたしましては、ほっかいどう産業活性化プログラムにおいて生活関連産業を、今後成長が見込まれ、高い雇用効果が期待される戦略的な分野として、振興に努めてきたところであります。
 健康サービス産業は、国が支援に取り組むなど、近年、生活関連分野の一つとして注目されており、道においても、高齢者等を対象に、多様な健康増進・介護予防サービスを提供するシニア・ウェルネス・サービスや、温泉入浴支援サービスを提供するいわゆるスパヘルパーの実証実験事業に取り組むとともに、シンポジウムの開催などにより、健康サービス産業の創出に向けた普及啓発を図ってきたところであります。
 健康サービス産業につきましては、今後、北海道商工業振興審議会の御意見をいただきながら、プログラムにおける生活関連分野として位置づけ、生活産業コラボ連絡会議を活用して、庁内が一体となってその振興に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、健康サービス産業に係る国の事業については、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、食のブランドづくりに関し、道産の統一ロゴマークについてでありますが、「YES!clean」マーク、道産食品独自認証マークについては、それぞれの制度の基準に適合する農産物、食品であることを示すのにふさわしいイメージマークとして決定され、平成16年から本格的に使用いたしております。
 これらの認証マークには、いずれも「北海道」の文字が明示されており、北海道産であることがわかるようにしているところでございます。
 道といたしましては、いずれのマークも使用開始から間もないことから、当面は、対象となる商品の拡大に努めながら、御提言の趣旨も踏まえ、北海道ブランドの確立に向け、これらマークのPRに取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、有機JASマークなどにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、地場中小企業の優先発注制度に関し、平成17年度工事の目標数値についてであります。
 平成16年度の実績につきましては90.8%で、対前年比0.5ポイントふえておりますが、技術的な観点で道内中小企業の対応が困難なものがあることや、道内中小企業以外が受注する大規模な工事の存在などにより目標値の達成には至らなかったところであります。
 これまでの目標値は、中小企業の発注率が過去最高であった平成14年度の実績にさらなる努力を積み重ねることを基本に設定しており、この目標を達成することが重要でありますことから、本年度におきましても、これまでと同様の数値を設定したところであり、まずは、この目標の達成に向けて全力を尽くす考えであります。
 次に、平成17年度の取り組みについてでありますが、依然として厳しい状況にある北海道経済の再建のため、その中核的役割を果たすことが期待されております中小企業の振興のためにも、受注機会の確保・拡大を図ることは大変重要であると認識をいたしております。
 このため、目標達成に向け、さらなる努力を傾けるよう、経済・雇用対策推進本部員会議の場において私から指示をいたしたところであります。
 今後とも、庁内各部局に対しその趣旨の徹底を図り、目標達成に向けて全力で取り組んでまいる考えであります。
 なお、道外大手企業への工事発注実績などにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、悪質リフォーム対策に関し、許可を要しない業者に対する指導についてでありますが、道では、これまで、建設業法に基づく監督処分の基準を定め、建設業法及び刑法や労働安全衛生法等の法令違反の事実が判明した時点で、その都度、建設業者への指導監督を実施してきているところでございます。
 しかしながら、現行基準のもとでは、建築一式工事では1500万円未満、それ以外の工事では500万円未満の建設工事を専ら行う業者については建設業法上の許可を要しないため、これらの業者に対する指導監督が難しい状況にあるところであります。
 現在、国において、悪質リフォームによる被害拡大を未然に防止するため、「許可を受けないで建設業を営む者に対する指導・監督のガイドライン」の策定が進められており、道といたしましては、このガイドラインが示され次第、適切に対応してまいります。
 次に、高齢者等に対する成年後見制度についてでありますが、成年後見制度は、認知症などによって判断能力が十分でない方について、親族などが家庭裁判所に申し立てを行い、本人のかわりに法律行為を行うことができる成年後見人等を選任するものであり、認知症高齢者の方々などが悪質なリフォーム被害に遭うことを防止する上からも有効な制度と考えております。
 道におきましては、これまでも、成年後見制度利用支援事業を実施する市町村に対して必要な助成を行ってきたところでありますが、このたびの介護保険法の改正に伴い、来年度からは、市町村において、地域支援事業として、地域住民の方々に対し、成年後見制度についての情報提供や、この制度の利用につなげるための相談、対応などを行うこととなっております。
 道といたしましても、ただいま申し上げました成年後見制度の利用がさらに促進されますよう普及啓発に努めるとともに、相談業務に携わる市町村職員等の研修を行うなど、引き続き必要な支援を行ってまいります。
 次に、道民への情報提供についてでありますが、道におきましては、消費者被害の未然防止に向け、これまで、高齢者、若年者におけるセミナーの開催による啓発などに努めてきているほか、新聞、ラジオなど各種広報媒体を活用するとともに、道立消費生活センターの広報紙などにより、クーリングオフの方法や悪質商法の手口などについて情報提供を行ってきているところであります。
 また、社会福祉団体や学校関係者、関係行政機関などの連携強化のため、北海道消費者被害防止ネットワークの活動を推進しており、それぞれの地域における組織づくりも広がり始めているところであります。
 今後とも、組織づくりを働きかけるとともに、参加する各団体を通じるなどして情報提供に努めてまいりたいと考えます。
 最後に、関係機関等との連携強化についてでありますが、道といたしましては、これまでも、北海道が中心となり、北海道経済産業局を初め、道警、札幌市など関係機関による消費者被害防止対策連絡会議を設置しておりますほか、北海道建築指導センターや北海道社会福祉協議会など民間団体を中心とする北海道消費者被害防止ネットワークを設置し、情報交換などを行っているところであります。
 道といたしましては、今後、悪質リフォームに関する全庁的な連絡会議を設置し、消費者被害の未然防止や情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 なお、悪質住宅リフォームに関する相談などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 環境生活部長前田晃君。
◎(環境生活部長前田晃君) (登壇)悪質な住宅リフォームに関し、まず、相談状況についてでありますが、道立消費生活センターで受け付けた苦情相談の件数は、平成16年度は2万1157件となっており、そのうち、住宅リフォームに関する苦情相談は204件となっております。
 その内容につきましては、さまざまな相談が寄せられており、事業者が示した価格に関する相談や事業者の信用性についての相談のほか、悪質なものとしては、排水管の洗浄、床下の点検等を行うと言って消費者宅を訪問し、土台が腐っているなどと事実と異なることを告げて、消費者に不安を与えたり、強引に契約を迫るといった相談もございます。
 次に、悪質事業者に対する取り組みについてでありますが、道としましては、実態を偽り、家屋等の修繕・改良工事等を契約させていたリフォーム業者に対し、平成16年度は2件、平成17年度は1件について行政指導を行ったところであります。
 特に、悪質な事業者1社に対しましては、特定商取引法による行政処分及び北海道消費生活条例による勧告を実施したほか、事業者名やその手口など事業者を特定する情報を公表し、不当な取引方法による被害の未然防止を図っているところであります。
 なお、北海道警察におきましても、先般、特定商取引法違反の疑いでリフォーム業者を検挙したところであります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 経済部長近藤光雄君。
◎(経済部長近藤光雄君) (登壇)初めに、健康サービス産業の振興に関し、国の事業についてでありますが、経済産業省における健康サービス産業創出支援事業についての全国の採択件数は、事業化支援事業として、平成16年度12件、17年度16件が採択されております。
 このうち、道内からは、16年度9件、17年度4件の応募があり、札幌医科大学の研究成果の事業化に向けた医療サービス事業ネットワークシステム開発プロジェクトが16年度に採択されております。
 近年、高齢化の進展などにより、健康増進、疾病予防への意識が高まり、健康サービスに対するニーズが大きくなってきておりますことから、道としても、北海道経済産業局と十分連携を密にしながら、支庁を通じて大学や関係団体に対しこの事業の周知に努め、応募の促進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、地場中小企業の優先発注制度に関し、道外大手企業への工事発注実績についてでありますが、平成16年度におきましては、発注率で約4.9%、発注金額で約178億円となっております。
 次に、中小企業等の受注機会の確保・拡大に向けた国の機関への要請などについてでありますが、道内における国及び公団などの中小企業向け官公需実績は、平成16年度においては、物品が65%、工事が70%、役務が71%、合計で70%となっております。
 道といたしましては、平成15年11月の中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針策定後、北海道開発局や北海道大学などの国や公団の出先機関、独立行政法人などに対して毎年度要請を行っているところでありますが、御指摘の趣旨を踏まえ、推進方針の見直しについて対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 農政部参事監高橋英明君。
◎(農政部参事監高橋英明君) (登壇)食のブランドづくりに関し、初めに、有機JASマークについてでございますが、有機JASマークは、農薬、化学肥料を使用しない圃場で生産するなどの基準に基づき、農林水産省に登録された認定機関が検査、判定し、認定された生産者等がみずから生産した農産物などに対して使用することができるものであります。
 このような有機JASの認定を受けた道内の農家数は、平成17年6月末現在、295戸で、全国の4610戸に対して6.4%を占め、都道府県別では全国一となっております。
 有機農産物の流通拡大を図るためには、まず、安定生産技術の確立が必要でありますことから、道では、現在、農業試験場において収量や品質を安定させる技術開発に取り組んでいるところでございます。
 また、生産者と消費者との交流促進、消費者に対する普及啓発など、生産から流通・消費にわたる取り組みを総合的に進めているところでございます。
 次に、道の独自マークについてでございますが、道産食品独自認証制度につきましては、道産農水産物を原料とした品質、食味にすぐれた食品を認定するものであります。
 平成16年度から現在までに、日本酒やナチュラルチーズなど6品目、延べ25社の35製品を認定しているところでございます。
 この制度を定着させるため、これまで、関連業者、団体などを対象にした説明会の開催やイベントでのPR用パンフレットの配付などを行ってまいりましたが、今年度はさらに、消費者に親しまれるよう認証マークの愛称を募集したほか、認証食品と製造者のこだわりなどを紹介する冊子の発行を行うこととしております。
 また、「YES!clean」農産物表示制度につきましては、現在、47作物で244集団が登録されており、産地は着実に拡大してきているところであります。
 今後、さらに多くの消費者に御理解いただく必要がありますことから、量販店と連携したクリーン農産物コーナーの設置、雑誌やイベントを活用したPR活動などに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 建設部長野村昌信君。
◎(建設部長野村昌信君) (登壇)地場中小企業の優先発注制度などについてお答えいたします。
 最初に、工事の契約目標の実績についてでございますが、道においては、24億3000万円以上の工事については条件つき一般競争入札、5億円以上については制限つき一般競争入札、また、3億円以上または難易度の高い工事については公募型指名競争入札を導入し、技術力や施工実績を有する企業の参加を求めてきているところでございます。
 建設部においては、トンネル、ダム、長大橋などの大型工事が多く、これらの工事については地元中小企業以外にも道外企業や道内大手企業が入札に参加可能なことから、結果として目標値を下回ったところでございます。
 次に、悪質リフォーム対策に関し、建設業者の育成などについてでございますが、道では、これまで、リフォームに関する技術力の向上により的確なリフォームの実施が図られるよう、建築技術者向け手引書の作成や技術講習会の開催のほか、関係団体と連携し、消費者からのリフォーム相談に対応するリフォームアドバイザーを認定するなど、建築業者の育成に努めてきたところでございます。
 道といたしましては、今後ともこうした取り組みを進めることにより、リフォームにかかわる建築業者の育成に努めるとともに、新たに講習会受講者を道のホームページで公表することにより、消費者への情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 菅原範明君の質問は終了いたしました。
 勝部賢志君。
◆(5番勝部賢志君) (登壇・拍手)(発言する者あり)通告に従いまして、知事並びに教育長に順次質問してまいります。
 まず1点目は、地域文化の振興についてです。
 暑かった夏が終わりました。突然の解散と衆議院選挙、お盆も夏休みもなく激しく戦った選挙戦。終わってみると、大勝した小泉自民党の劇場型選挙の中に、解決しなければならないさまざまな課題が埋没してしまった感が否めません。
 この選挙戦を通じて、北海道の厳しい現状は国の政治に届けられたのでしょうか。依然として冷え込んでいる景気、非常事態の道財政、なかなか見えてこない道州制、どれをとっても、重くのしかかる課題ばかりです。
 しかし、こんなときにこそ、物質的・経済的な豊かさだけではなく、日常の暮らしの中にゆとりや潤いといった心の豊かさが一層求められるのではないでしょうか。
 文化の秋を迎えました。ともすれば、元気を失いがちになる状況の中で、各地でひたむきに、また、こつこつと心の豊かさを求めた活動を続けている人たちがいます。
 私が住む江別市は、道内で唯一、現在もれんがを生産しているまちです。(発言する者あり)
 市の陶芸の里構想にこたえ、「れんがのまちから焼き物のまちへ」を合い言葉に、有志5人の呼びかけで、市内の陶芸家、商工会議所や市の職員など約30人が実行委員会を設立し、やきもの市を実施しました。プロもアマチュアも一緒に参加し、ユニークなやきもの市に発展しました。その後、実行委員会を原型にNPO法人「やきもの21」が立ち上がりました。
 この「やきもの21」は、やきもの市の企画運営のほか、焼き物を通じた国際文化や新しい産業の創出など、多彩な活動を展開しており、心の豊かさとともに地域の活性化に大きく貢献しています。
 このような活動は、ほかにも幾つもの例があると思いますが、まさにこういった活動を道としても側面から支援し、地域住民が主体となった文化活動が一層促進されるとともに、それぞれの地域において良質ですぐれた文化に直接接する機会がふえていくことが大切だと考えます。
 このような考え方に立って、以下、道の取り組みについてお伺いいたします。
 初めに、地域文化振興の基本的な考え方について伺います。
 私たちの郷土・北海道には、古くから、歴史的な文化や先住のアイヌの人たちによって培われてきた文化が存在しています。さらに、全国各地から移り住んできた人たちの文化も加わり、開放的で多様性のある文化がはぐくまれてきました。また、世界に誇り得る自然と独自の歴史を背景に、道内の各地域で個性あふれる文化活動が積極的に行われています。
 道内各地で取り組まれている地域文化活動について知事はどのように受けとめておられるのか、文化振興施策の推進について知事の基本的な考え方をお聞かせください。
 道の文化振興のための基本施策には、道民の文化活動の促進と文化に接する機会の拡充が掲げられております。とりわけ、近年、道民の間に芸術鑑賞などの文化的な欲求が高まってきておりますが、すべての道民がすぐれた文化を享受できるように、本道の広域性を考慮して環境づくりを進めることが大切だと考えます。文化ホールなどの施設がなく、文化芸術に触れる機会の少ない地域の方々に対して、どのような施策を進めているのか、お伺いいたします。
 次に、地域文化選奨について伺います。
 道内各地で取り組まれている地域の特色を生かしたさまざまな文化活動に対して、道では、北海道地域文化選奨として顕彰する事業を実施しており、先ほど紹介した江別市のNPO法人「やきもの21」が、昨年度、北海道地域文化選奨特別賞を受賞しました。
 このような顕彰制度で各地域の文化活動を盛り上げていくことは大変よいことだと思います。しかし、道民にはこのような顕彰制度があること自体余り知られていないのが現状ではないでしょうか。
 そこで、こうした地域文化を顕彰する事業についてどのような観点で進めているのか、また、これまでにどのような文化活動がこの賞に選定されているのか、お伺いいたします。
 文化の担い手は一人一人の道民であり、道民が自主的に文化活動に参加することが大切だと考えます。このことから、地域における文化活動に地域の方々が積極的に参加できる環境づくりを進めることが重要です。
 地域の文化活動を活性化していくために道としての支援が必要だと考えますが、今後どのように取り組むのか、見解を伺います。
 次に、漁協の経営基盤強化についてお伺いいたします。
 私が住む江別市には海はありません。しかし、御存じの方もいるかと思いますが、市内を流れる石狩川でヤツメウナギを捕獲する漁が営まれており、漁家はごくわずかですが、漁協もあります。
 石狩川水系のヤツメウナギは、昭和63年には133トンあった漁獲量が平成16年には4トンにまで落ち込み、平成14年まで続けられたヤツメ祭りも中止に追い込まれるなど、石狩川水系のヤツメウナギは危機的な状況にあります。
 このようなことから、漁協や地域の料理店、研究者や行政機関が連携して石狩川ヤツメ文化保全事業が平成16年度からスタートしました。地域の料理店では、ヤツメの焼き物や揚げ物に刺身などを加え、ヤツメづくしのフルコースを用意するなど、食文化の再生にも取り組んでいます。
 ヤツメは、ビタミンAやDHAを大量に含み、目などにもよく、健康食品としてもすぐれた効能を持っています。江別市に足を運ぶ機会がありましたら、ぜひ、ヤツメのフルコースを味わっていただきたいと思います。(発言する者あり)
 江別の漁協は内水面の漁協で、これから質問する海の漁協とは関係性は薄いわけでありますが、この際、厳しい中で努力をしている江別漁協などの取り組みについて紹介をさせていただきました。
 さて、本題に入ります。
 近年、漁協の経営基盤の強化が課題となっております。
 漁協は、組合員への良質なサービスの提供や漁家経営の改善指導などの従来からの役割に加え、資源管理の推進や担い手の確保、さらには消費流通対策への対応などの役割も求められてきており、引き続き漁村地域の中核組織として発展していくためには、効率的で機能的な運営体制が求められています。
 しかしながら、道内の漁協を取り巻く状況は、魚価の低迷や水揚げの不振、組合員の減少、高齢化による活力低下など、引き続き大変厳しい情勢にあります。
 こうした中、漁協系統団体では、漁協の経営基盤を強化するため、平成13年度に北海道漁協系統事業組織改革指針を策定し、道では、この指針に基づき漁協の合併推進に努めておりますが、財務格差などの要因によりなかなか計画どおりに進んでいない地域もあると承知しています。
 そこで伺いますが、これまで漁協系統団体は合併に向けてどのような取り組みを進めてきたのか、また、道はどのような支援をしてきたのか、お伺いいたします。
 次に、今後の見通しについて伺います。
 平成13年度に策定した指針では、110の漁協から平成17年度末には60の漁協とする合併計画が立てられ、平成17年度4月1日現在で14ケースの合併が行われ、漁協数が79になったと承知しております。
 ことし、その計画の最終年度を迎えるわけですが、合併の見通しはどうなのか、また、この現状をどのように受けとめているのか、伺います。
 また一方で、漁協の合併を推進するための漁業協同組合合併促進法は平成19年度末で期限切れを迎えると聞いておりますが、今後、漁協の合併についてどのように取り組むのか、お伺いいたします。
 次に、道有財産の有効活用について伺います。
 道所有の庁舎や各種施設及び職員公宅などで、建設してから年数が経過し、今後利用が見込めない建物については、用途変更して違う用途で活用する場合を除き、基本的には取り壊し、更地にして売却するなどの処分を行ってきていると承知しています。
 しかし、近年、用途廃止となった建物が長期間取り壊されずに放置されている実態があります。
 道未利用地の売却は道財政立て直しに向けても有効な手段と考えますが、建物の取り壊しができなければ土地の売却にも着手できません。用途廃止となった建物の速やかな取り壊しが必要と考えます。
 道では、平成14年7月、財産を全庁的に有効活用することを目的として、道有財産有効活用促進委員会を設置されましたが、用途廃止となった庁舎、各種施設、職員公宅などの処分の仕方はどのような基本方針で行われているのか、まず伺います。
 道の職員公宅は、昭和50年代に建設されたものが多く、法定耐用年数を迎える施設は、平成21年度までの4年間で約200戸であるのに対し、平成22年以降は1年で150戸程度と、急増することになります。今から計画的な整備活用計画が必要と考えますが、どのように対処していくのか、伺います。
 先ほど申し上げたように、用途廃止になった建物については速やかに取り壊すことが必要でありますが、財政難からか、そのまま放置されているものがあります。その地域にとっては治安上の問題が発生するおそれもあり、景観上もよくありません。
 また、地域の活性化の観点からも、早期に取り壊し、別な用途でその土地が活用されるよう取り組むべきと考えますが、どのように対処しようとしているのか、見解を伺います。
 最後に、期限つき教員の増加について教育長に伺います。
 期限つき教員は、最大1年間を上限に短期間雇用される臨時の教員です。通常は、年度途中の欠員や病気などで休職した教員が復帰するまでの間、代替として期限つきで採用するもので、これまでも一定程度の期限つき教員が存在していました。しかし、近年、その期限つき教員が急増しています。
 そこでまず、期限つき教員の採用状況について、ここ10年間どのように推移してきているのか、伺います。
 また、この状況をどのように受けとめているのか、あわせて伺います。
 学校現場の実態からすると、生徒指導の困難さや多忙な勤務から心身ともに異常を来している教員が増加しているのは事実ですが、休職者が大幅にふえているという状況ではなく、そのために期限つき教員が急増しているということではないと思います。
 また、札幌市では、チームティーチングや少人数指導のための教員配置が進み、一時的に教員の需要が増すために期限つき教員が増加しているとしていますが、北海道では、これらの教員配置には基本的に正規に採用された教員を充てていると承知しています。
 では、いかなる理由から期限つき教員が急増しているのでしょうか。
 道教委は、小中学校の学級減や統廃合が進んできており、そのような状況に弾力的に対応するために期限つき教員が増加する傾向にあるとしておりますが、原因をさらに詳しく分析する必要があると考えます。どのようなことが原因とお考えか、改めて見解を伺います。
 学校では、教育の継続性が求められ、学級担任や教科指導の担当は、教育効果を上げる意味でも、小学校では2年を、中学校では3年を基本に継続することが通例となっております。また、1年間の子供とのかかわりの中で得た知識や技能、経験が次の年に生かされ、それが積み重なって指導力を高め、信頼を深めることになると考えます。
 このことからも、身分の安定した状態で継続的に教育活動に専念できることが重要であり、教員は正規に採用されることが望ましいと考えます。小中学校の学級減や統廃合の進行に伴って、期限つき教員で対応せざるを得ない側面はあるにせよ、安易に期限つき教員をふやすことはすべきではありません。今後どのように対処していこうとしているのか、教育長の見解を伺います。
 以上、再質問を留保して、質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)勝部議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、地域文化の振興についてでありますが、地域に演劇文化を根づかせた富良野塾や、高齢者の方々を中心に映画制作に取り組んだ穂別町の田んぼdeミュージカル委員会、実は、この映画には私も出演をさせていただきましたが、これらなど、道内各地のさまざまな文化活動は、暮らしの中にゆとりや潤いといった心の豊かさをもたらし、人々の生活の充実と創造性に富んだ活力ある地域社会の発展に大きな役割を果たすものと考えております。
 私といたしましては、そのような地域における取り組みを支援することにより、多様な文化を掘り起こし、一つ一つの町を表情豊かにする地域文化をはぐくんでまいりたいと考えております。
 次に、地域文化活動への支援についてでありますが、地域の文化活動は、地域の特性を生かした活動であり、住んでいることを誇りに思える希望に満ちた表情豊かで個性あふれる地域づくりに大きな役割を果たすものと考えております。
 私といたしましては、今後とも、道内各地で活動しておられる文化団体や、文化によるまちづくりの事例など、文化情報の提供、発信に努めるとともに、地域文化選奨の贈呈や、演劇、音楽などの鑑賞機会の幅広い提供、古い倉庫などを地域の文化拠点として整備するアトリエ整備事業など、地域での文化活動を活性化する環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
 なお、道民の文化鑑賞機会などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、漁協の経営基盤強化に関し、漁協合併の今後の取り組みについてでありますが、本道の水産業が我が国における安全で良質な水産物の安定的な供給に大きな役割を果たしていくためには、沿海地域における中核的組織である漁協の経営基盤をより強固なものとし、漁業の発展や漁村地域の振興を推進していくことが重要であります。
 道といたしましては、これまでも、系統団体や地元市町村等の関係者と一体となって漁協の合併に取り組んできたところであります。
 しかしながら、いまだ経営基盤の弱い漁協が残っていることから、道といたしましては、平成19年度に期限を迎える合併促進法を活用するとともに、漁協系統団体や関係市町村とも緊密に連携し、足腰の強い漁協体制を目指して、合併や事業統合による漁協の経営基盤強化に引き続き取り組んでいく考えであります。
 なお、漁協系統団体と道の取り組みなどにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 最後に、道有財産の有効活用に関し、用途廃止後の建物についてでありますが、利用可能なものにつきましては、他への転用や売り払いなど、道有財産の有効活用に努めるとともに、利用見込みのないものにつきましては、地域の治安や景観上の問題があるものや土地を売り払い対象としたものなど、優先度を判断しながら順次取り壊しを進め、土地の売却促進に努めてまいります。
 なお、用途廃止となった財産の処分方針などにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 総務部長原田淳志君。
◎(総務部長原田淳志君) (登壇)道有財産の有効活用についてお答えをいたします。
 まず、用途廃止となった財産の処分方針についてでございますが、用途廃止となった建物につきましては、建物の老朽度や機能性などを勘案しまして、再利用が可能なものにつきましては、道有財産有効活用促進委員会を通じまして、道の施設としての他の用途への転用に努めるとともに、道としての利用計画がないものにつきましては、地元市町村などにおける公共施設や民間における各種の用途として活用してもらうなど、道有財産の有効活用に努めてきているところでございます。
 また、建物としての再利用の見込みがないものにつきましては、取り壊しをすることを基本としているところでございます。
 次に、職員公宅についてでございますが、職員公宅の整備につきましては、現在、財政立て直しプランの集中対策期間である平成19年度まで原則繰り延べをすることとしておりまして、また、既存の公宅につきましては、長寿命化や有効活用を図るため、計画的な修繕に取り組んでいるところでございます。
 今後、職員の配置状況や各地域の住宅事情などを踏まえるとともに、教職員公宅など、他の公宅管理者と一層の連携を図り、公宅数の適正化や整備につきまして検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 環境生活部長前田晃君。
◎(環境生活部長前田晃君) (登壇)地域文化の振興に関し、まず、道民の文化鑑賞機会についてでございますが、道としては、現在、市町村や文化団体などとの連携や、北海道文化財団が行う事業を通じまして、地域の皆さんが参加する演劇や舞踊などの発表活動を支援する道民シアター事業、また、国内外で活躍するアーティストによる舞台芸術の上演を支援するワールド劇場事業など、道内各地にある文化ホール等で道民の皆様への鑑賞機会の提供に努めているところであります。
 また、文化ホール等のない市町村、地域におきましても、住民参加型の小規模な鑑賞公演を行う文化の宅配便事業など、文化のすそ野を広げる施策に取り組んでいるところであります。
 次に、地域文化選奨についてでありますが、この賞は、地域の特性を生かすとともに、地域への広がりや、将来の発展性が期待できる活動をしている個人や団体を対象といたしまして、平成5年度から実施しております。
 受賞団体としては、町民参加による演劇活動を行っている七飯町民劇場や、住民の手で文芸誌を発行し、文学の底辺拡大を目指している室蘭文学学校、また、地域住民が地道な環境保全活動を行っているアポイ岳ファンクラブなどであり、平成16年度までで、地域文化選奨を12団体、特別賞を25団体にそれぞれ贈呈しているところであります。
 このように、地域に根差した文化活動を行っている団体などを顕彰することによりまして、道内における文化活動の奨励と地域文化の振興を図ろうとするものであります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 水産林務部長達本文人君。
◎(水産林務部長達本文人君) (登壇)漁協の経営基盤の強化に関しまして、漁協系統団体と道の取り組みについてでございますが、漁協系統団体は、平成13年度に策定した合併計画を着実に推進するため、漁連など、それぞれの組織から選任されたスタッフで構成する合併推進室を設置し、関係漁協間の合併に対する意識の醸成や協議の場づくりに努めるとともに、合併後の経営計画や漁業振興策の策定などに取り組んでいるところでございます。
 また、道といたしましては、合併を強力に推進するため、系統団体が設置した合併推進室や、それぞれの地域で設置された合併推進協議会に道の専任スタッフを参加させ、指導助言をするなど、合併の実現に向け積極的に取り組んでいるところでございます。
 さらに、合併した漁協の経営基盤の強化を図るため、電算機システムの導入による業務体制の効率化や、低利な資金による財務の改善について支援しているところでございます。
 次に、今後の見通しなどについてでありますが、漁協の合併は、計画の最終年である平成17年度末までに17ケースの合併が実現し、沿海地区漁協数は、平成13年度の110から75組合になる見通しであり、合併した漁協においては経費の節減や財務の改善などが図られ、道としては、おおむね計画に沿って進んでいるものと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 教育長相馬秋夫君。
◎(教育長相馬秋夫君) (登壇)勝部議員の御質問にお答えをいたします。
 期限つき教員に関しまして、まず、採用状況についてでありますけれども、札幌市を除く全道の小中学校について申し上げますと、平成8年度は75名、今年度は525名となっておりますが、児童生徒数の減少による小中学校の統廃合が進んできていることなどに弾力的に対応してきたことにより、増加傾向となっているものでございます。
 次に、期限つき教員の増加の理由についてでございますが、児童生徒数の急激な減少に伴いまして、学級減や統廃合が見込まれる場合には、学校教育に支障が生じないよう、正規教員の配置によらず、期限つき教員を配置するなど、弾力的な対応をしてきておりまして、近年、全道的にこのような状況が生じております。そういったことなどから期限つき教員が増加をしてきたものでございます。
 最後に、期限つき教員の配置についてでございますが、道教委といたしましては、翌年度以降の学級編制や統廃合の状況などを見きわめながら教職員の配置をしてきておりますけれども、今後とも、学校運営が円滑に推進されますよう、市町村教育委員会などと十分な連携を図りながら、期限つき採用の趣旨を十分踏まえまして適切に対応してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 勝部賢志君。
◆(5番勝部賢志君) (登壇・拍手)(発言する者あり)知事、教育長から御答弁をいただきましたが、3点について指摘をさせていただきます。
 まず、地域文化の振興についてです。
 知事は、地域の文化活動は個性ある地域づくりに大きな役割を果たすものであり、地域の文化活動を活発化する環境づくりを進めていくと答弁されました。
 積極的な取り組みに期待を寄せるものですが、地域の文化活動に取り組んでいる団体は、財政的には厳しい団体が少なくありません。
 かつては北の生活・スポーツ文化振興補助金があり、割と小規模な事業に対しても補助がなされていたわけですが、それが今は地域政策総合補助金にまとめられたため、その補助が行き届かなくなってきているのが現状です。
 細かい補助金よりも大きいくくりでの補助金の方が各自治体や団体も使いやすいメリットはありますが、勢い、文化活動に対する補助が行われなくなってきているのが現状です。財政が厳しくなればなるほど、心の豊かさを求める文化事業にまで手が届かないというのが実態なのです。
 しかし、こういうせちがらいときだからこそ、ゆとりや潤いが必要であり、あわせて、地域の活性化につながる地域文化活動の重要性を再認識する必要があるのではないでしょうか。(発言する者あり)将来に向けて、地域文化を守り、継承していくためにも、道の積極的な支援が必要であることを指摘させていただきます。
 次に、道有財産の有効活用についてです。
 私が住む江別市には道の職員公宅や道警察の官舎が多くあります。その中でも、大麻にある道職員公宅は、昭和40年代後半に建設され、耐用年数も期限切れになっており、平成17年3月に策定された職員公宅ストック活用計画では、用途廃止が決定し、5月には戸と窓ガラスにベニヤ板が張られました。そして、いずれ取り壊されることになっています。
 地元の自治会や商店街では、数年前から、入居者がごく少なくなってきていることに対して、治安上の問題や活性化の観点から対策を求めてきました。
 このほど用途廃止が決定したことは一定の前進と受けとめておりますが、当時の建物としては非常に大きなアパートで、1棟を解体するにも多額の経費がかかると言われており、このまま長期間放置されるのではと懸念が広がっています。
 近くの商店街では、空き店舗の活用を初め、閉まっているシャッターを毎朝あけるなどの雰囲気づくりに努めておりますが、そのすぐ横でベニヤ板の張られたアパート群が廃墟のようにそびえている状況は、景観上も悪く、地域商店街の活性化にも水を差すことになります。用途廃止後の建物については、できるだけ早急に取り壊すなど、売却促進に努めるよう強く求めます。
 最後に、期限つき教員の増加についてです。
 期限つき教員の採用状況は、答弁にもありましたように、平成8年度の75名から、今年度は525名と、大幅に増加しています。
 期限つき教員が増加するということは、逆に言えば、正規の新規採用者を一定数に抑えているということであり、この状態が数年続くことになれば、将来、一部の年齢層が不足するというアンバランスを生じかねません。
 次年度以降の採用に当たっては、今後の職員構成の全体像も勘案の上、安易に期限つき教員の配置に頼ることなく、十分考慮して対応されるよう強く求めるものであります。
 以上申し述べて、私の再質問を終わります。(拍手)(「よし」と呼ぶ者あり)
○(議長高橋文明君) 勝部賢志君の質問は終了いたしました。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午前11時17分休憩
─────────────────────────────────
  午後1時2分開議
○(議長高橋文明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を継続いたします。
 小野寺秀君。
◆(10番小野寺秀君) (登壇・拍手)(「よし」と呼ぶ者あり)それでは、通告に従いまして、順次質問をしていきます。
 北海道の財政は危機的な状況の中にあり、今定例会では財政立て直しをしっかりと議論する必要があります。
 我が会派の内海議員の代表質問でも、道の財政立て直しに対する意識が低いのではないか、スピードが遅過ぎるのではないかという指摘をしたところでございます。
 今定例会で職員の給与や手当に関しての質問が行われましたので、重複する質問はいたしませんが、道民から見ても、道職員が本気で財政立て直しに頑張っていると思われるくらい真剣に取り組まなければならないことは当然であります。道職員が道民よりも優遇されているという制度があれば、これを議論する必要があると思うのです。
 そこで、以下、公宅について質問をいたします。
 もし、倒産寸前の会社があり、その会社が全社員の40%を超える社員のための社宅を保有していたとしたら、経営立て直しのために真っ先にそれに手をつけるのが普通であります。
 そして、その社宅の家賃がその地域の平均的な家賃よりもかなり安いとしたら、その優遇部分は会社が負担しているということであり、この家賃も同時に見直されるべきであります。
 さて、全道の職員公宅は、知事部局、教育庁、警察本部の総数で現在2万885戸あり、そのうち、道が保有している職員公宅は9619戸とのことですが、その有効活用等について、なぜ財政立て直しプランに具体的な方策が盛り込まれていないのか、私は非常に疑問に思っています。
 そこで、まず最初にお伺いをいたしますが、道が保有する9619戸の職員公宅について、土地・建物の資産価値は約913億円と承知をしておりますが、知事はこの職員公宅を売却する考えがあるのか、お伺いをいたします。
 次に、職員公宅は平成16年度において月平均で1485戸も空き公宅となっており、これは大きなむだであります。この空き公宅を今後どのように解消しようとしているのか、お答えください。
 次に、道職員の公宅料についてお尋ねをいたします。
 道職員は、給与や手当と同様に、住居においても道民より優遇されていると思うのであります。例えば、函館の美原団地には道営住宅と公宅の両方が建っています。鉄筋コンクリートで、占有面積もほぼ同じであります。
 この美原団地の道営住宅に道職員が入居する場合の平均的な家賃を算出すると6万7300円となりますが、それに対し、美原団地の公宅料は何と2万2970円なのです。道民よりも実に65%も安い家賃で道職員は公宅に住んでいる計算になります。しかも、道営住宅は築13年、公宅は築6年であるにもかかわらずです。道営住宅と比較してこれですので、一般の賃貸住宅と公宅を比較すると、その差はさらに広がるのは明白であります。
 道営住宅に住む道民の皆さんには高い家賃を負担させておきながら、北海道の職員がそれよりも圧倒的に安いお金で公宅に住んでいるというのはおかしい話ではないでしょうか。(発言する者あり)
 そこでお伺いいたします。
 仮に公宅に入居している道職員が道営住宅に住んでいる道民と同じ家賃を支払うと仮定した場合、総額はどの程度の金額になるのか、お示しください。
 また、民間の賃貸住宅家賃との格差を北海道としてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
 公宅においては、駐車場が異常に安いという問題もありますし、まだまだこの問題を質問したいのですが、20分という限られた時間ですので、次の質問に移ります。
 次に、ラブホテルの建設規制について、北海道の考え方と姿勢を伺います。
 現在の法制度においてはラブホテルという明確な基準がないために、全国的にラブホテル建設をめぐって地域住民とのトラブルが発生しております。
 現在、各地で新たに建設されている、いわゆるラブホテルは、都道府県が許可を出す旅館業法のホテル・旅館として営業しており、このように法の網をくぐった形でのラブホテルが堂々と建設され、営業しているのです。今後、本道においてもこのようなホテルが教育施設の近くや住宅地に突然建つ可能性があるわけで、この状況を私は危惧しております。
 そこで、以下、知事及び担当部局にお伺いいたします。
 初めに、営業許可の件についてお伺いをします。
 ラブホテルの建設を規制するために、各市町村でラブホテルの建設を規制する条例をつくる動きがありますが、各自治体が幾ら規制条例をつくっても、都道府県が営業許可を出してしまえば市町村による規制条例の効果が期待できない状況にあります。私は、規制条例を制定している市町村が同時に旅館業法の営業許可を出せるといった権限を持った方が条例の効果が期待できるのではないかと考えております。
 今後、北海道は大幅な権限を各自治体に移譲していきますが、ホテル営業許可の権限を各市町村に移譲できないのかをお伺いします。
 次に、地域住民による都市計画づくりですが、現在、ラブホテルの建設に対しては、関係する市町村や住民が対応に苦慮している現状にあります。
 都市計画は住民との協働により進められるべきであり、市町村においては、都市計画マスタープラン策定時にとどまらず、個別の都市計画の決定においても、できるだけ初期の段階から住民が参加し、その意見を反映できる仕組みの構築を図るべきとされております。
 そこでお伺いしますが、都市計画上どのような規制ができるのか、また、住民の意向がどのような形で反映されるのかをお伺いいたします。
 また、情報開示に関してですが、近くにホテルが建設される近隣の住民や教育機関の方は、いわゆるホテルが普通のホテルかラブホテルかは建ってみないとわからない状況に置かれています。住民が、建設を予定している、または建設中のホテルの図面を見ることができないからであります。このホテルには会議室や食堂はあるのか、シングルの部屋は本当に必要以上に広くないのか、地域住民はそのような情報を欲しがっております。住民側が一定の条件をクリアすれば、そのホテルの設計図を見られるようにすることは可能なのかどうか、見解をお伺いします。
 さて、近年、施設の構造や設備内容によって容易に規制対象外のラブホテルが建設されることで、地域住民の生活環境や青少年の健全な育成に障害を及ぼすなど、社会問題化しております。
 実際に、現在、北海道においても、幼稚園の近くにこのようなラブホテルが建設中で、住民が闘っている都市もあるのです。道として青少年の健全な育成の観点から検討が必要と考えますが、知事の見解をお伺いします。
 次に、教育長に質問をさせていただきます。
 まず、本道における聾教育についてお伺いします。
 文部科学省の学習指導要領によると、聴覚に障害がある場合には、補聴器をつけて聞くこと、読話すること、また、話すことや書くことのほかに、キュード・スピーチや指文字、手話などを用いるコミュニケーション手段があるとされております。
 私は、生徒の障害の状況を教育サイドが的確にとらえ、子供にとってどのコミュニケーション手段が望ましいのか、子供の意見を聞きながら、親身になって御家族や生徒にとって最も望ましい教育環境をつくるのが道教委の仕事だと思います。
 しかし、実は、学校を初め、道教委サイドは聾唖者の立場に100%立って教育を考えているかといえば、そうではない部分もあることに愕然といたしました。
 そこで、以下、お伺いをいたします。
 文部省の聾教育の学習指導要領には、児童生徒の主体性を尊重すると明記されておりますので、道教委としても、当然、聾学校に通っている生徒の意識調査等を行うのが普通です。しかし、実際にそれは行われておりません。
 障害の程度によっては、保有する聴覚などを十分に活用する、口話のみだけで勉強やコミュニケーションをするといった手段が苦痛で、手話がよいと思う生徒もいるはずですし、主に手話と日本語の読み書きを含めた、いわゆるバイリンガル教育を望んでいる生徒も少なくないはずです。
 そのような生徒の現状や比率すらも把握していない状況で、本道においてすばらしい聾教育ができるのでしょうか。道教委が聾教育を充実させたいと思っているという思いが全く伝わってきません。
 生徒たちの、自分にはどのコミュニケーション手段が一番適しているかといった基本的な意識調査すら行ってこなかったのはなぜなのか、どうしてそのようなことを道教委は把握してこなかったのかをお伺いいたします。
 また、手話は口話と並列で同じように重要なコミュニケーション手段であることは文部省の指導要領にも書かれておりますが、なぜ本道の聾学校における教職員の手話の習得状況すら道教委は把握してこなかったのでしょうか。
 さらに、本年度、聾学校に新規採用された教員についても、どれぐらいが手話をできるのかすらも把握していなかったのはなぜか、お教えください。
 もし、手話は必要であるとお考えなら、今後は、手話ができる先生を採用する努力をし、既に働いている教職員についても手話ができる比率を高めていく必要があると思うのです。
 現在、道立の聾学校で働いている教職員の手話の習得状況ですが、今回私が質問をするということで、その人数と比率をやっと調べていただけました。
 それによると、本道聾学校の教職員の75%が手話で授業をできないレベルだということです。他の自治体では既に手話のできる教員をふやすためのカリキュラムを組んでおりますが、道教委としても今後そのようなことを後押ししていく必要があると思っているのか、見解をお伺いします。
 次に、聾学校で現在勉強している生徒に関してですが、これに関しても、今回私が質問に立つことによって、児童がどのコミュニケーション手段が自分にとって最もよいかという情報をようやく収集していただきました。今までこんなことすら行ってこなかったのには驚きを隠し得ませんが、生徒の人権を尊重してあげてほしいと私は強く願うものであります。
 今後は生徒の考え方や状況を道教委としてしっかりと把握して、今後の北海道の聾教育の方向性を考えていっていただきたいのです。
 さて、高校前の児童においては、家庭でのコミュニケーション手段が手話中心の生徒が15%もいるのに、授業では0%であるというのは、授業での手話の重要性を軽視していると言わざるを得ません。また、高等部の生徒においては、授業では98%の生徒が口話と手話の両方をコミュニケーション手段としているのです。
 こういう状況から勘案すると、早い時期から手話を含めたバイリンガル教育といった視点も必要だと強く思うのですが、道教委の見解をお伺いします。
 聾唖者の方々の悩みや苦しみは、我々聴覚に障害のない者にとってはわからない部分の方が多いと思います。本道の聾教育の発展のためにも、そして、何より、聾学校で今学んでいる子供たちの将来のためにも、本道の聾学校を卒業した卒業生から幅広く意見を聞いてはいかがでしょうか。聾唖者の方が社会に出てから考える聾学校のあり方は非常に大切な示唆を我々に与えてくれると思います。道教委の見解をお伺いします。
 最後に、教職員の服務に関する件について質問をいたします。
 教職員が勤務時間中に公務として外勤をしなければならない場合があるかもしれません。しかし、公務とは呼べない用件で教職員が外勤をしているとしたら、それは見逃すことができないのは当然です。(発言する者あり)
 そこで、以下、お伺いをしていきます。
 まずは、外勤の定義ですが、道教委は教職員の外勤をどのように定義づけているのか、お伺いをいたします。
 また、外勤は各学校の校長が許可を出すとしていますが、校長は外勤の定義をしっかりと認識し、学校によってその判断がまちまちであってはならないと思いますが、道教委はどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
 また、各学校の外勤許可の判断が同じであるということをしっかりと認識しているのか、あわせてお伺いをいたします。
 また、抜き打ちで調査をしてみましたところ、外勤は公務と同じであり、校長が判断して許可をする必要があるにもかかわらず、札幌のある道立高校では、4月から9月までの80件以上の教職員の外勤に関し、その外勤が妥当か否かの決裁を校長が行わずに外勤が繰り返され、いまだ校長の決裁印もないままの状態があるということが判明をいたしました。
 厳密であるべき職員の外勤に対する学校の甘い認識とずさんな外勤簿の管理の実態を道教委はどのように考えるのか、見解をお伺いします。
 次に、札幌市の教職員の外勤に関する問題についてお伺いします。
 札幌市は政令指定都市でありますが、教員に支払われている給与は北海道から支払われているわけですから、問題が発覚した場合には早急に対処するのが、北海道民のために働いている道庁、道教委の当然の責務だと考えておりますので、以下、端的にお伺いをしてまいります。
 札幌市内の小中学校の教職員の外勤簿を見てみますと、業務内容が札教研ということで、通常の勤務時間に外勤をしている先生が多数いることがわかりました。この札教研とは札幌市教育研究協議会なる任意団体でありますが、札幌市教職員組合、札幌市教育委員会、札幌の小中学校の校長会の三者で成り立っている団体だと認識をしております。
 そこでお伺いをいたしますが、札幌市教育委員会では任意の団体である札教研の集会等を公務として位置づけていると聞いておりますが、本当に公務と言えるのでしょうか、道教委の見解をお聞かせください。
 また、もし、任意の団体であっても、公務と認められる団体と、そうでない団体があるのなら、その法的根拠もお示しください。
 また、札幌のある小学校の教諭は、この札教研の事務局にずっと勤務するように外勤をしております。
 昨年の6月は、22日間、ほぼ10時10分から16時55分まで札教研事務局に外勤をしております。本年の6月を見ても、13日間、毎日、12時20分から16時55分までこの事務局に外勤をしているのです。この外勤の状態はだれが見ても異常だと言わざるを得ません。しかも、外勤理由が、すべて札教研の事務局に係る業務となっているのです。
 そこでお伺いしますが、ある教員が任意団体の事務業務のために毎日のようにその団体に行っている状態は、地方公務員法第35条の職務専念義務違反に抵触するおそれはないのか、職務専念義務違反の免除として認められるのか、道教委の見解をお伺いします。
 また、この教員が毎日のように学校にいない状況で、どのようにしてこの先生の授業の穴埋めが行われていたのか。
 また、この先生が勤めていた小学校は県費負担教職員定数の配置基準に合致した状態であったのかどうかをお伺いします。
 私は、公務であると明確に言えない外勤を繰り返している職員の分まで給与を払っていることに道民が怒りを覚えるのは当たり前だと思うのです。もし、この外勤が公務であると言えないなら、この案件は、外勤という制度を利用したやみ専従そのものであります。(発言する者あり)
 この職員の給与に関して札教委に対し事実確認を行い、給与の返還等を含めた対応を迫る必要があると思いますが、見解をお伺いします。
 最後の質問になりますが、実は、札幌市教育研究協議会のような性格を持った研究会が全道各地にあることが今回判明をいたしました。ということは、実は、札幌で今起きていることは全道各地で行われている可能性があります。外勤の取り扱いが今のように非常にあいまいなままでよいわけがありません。(発言する者あり)道教委としては早急に実態の把握に努めるべきだと考えますが、教育長の考えをお聞かせください。
 以上、私の質問は終了いたしますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)小野寺議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、職員公宅についてでありますが、職員公宅は、道行政の円滑な推進を図る上で、人材の確保や職員の住生活の安定などのために整備を行っているものであり、特に、広範囲な地域に多くの出先機関を有する本道においては、転居を伴う異動が多いことから、職員の住宅確保のため、一定の公宅が必要であると考えます。
 なお、公宅そのものの老朽化や出先機関の統廃合などにより公宅として活用が困難となったものにつきましては、他の用途へ転用することや売却を図ることはもとより、地域の住宅事情を踏まえ、公宅数の適正化を図るなど、適切に対処してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、議員が御指摘のとおり、私は、道庁、道職員が一丸となって財政再建に取り組む必要があり、そのために、財政再建のためのあらゆる可能性を探るべきだと考えており、このような観点から、御指摘の公宅の問題についても検討をしてまいりたいと考えます。
 なお、公宅の活用などにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、いわゆるラブホテル建設の規制に関し、まず、都市計画の規制などについてでありますが、都市計画法では、ホテル・旅館等については、用途地域による規制のほか、一定の地域において用途地域の指定を補完して定める特別用途地区や、良好な環境の街区を整備・保全するために定める地区計画などの制度を活用することにより、市町村の権限で土地利用の規制が可能であります。
 しかしながら、いわゆるラブホテルにつきましては、ホテル・旅館との区分が難しいことから、ラブホテルに限定した都市計画法による規制はできないものと考えております。
 また、住民の意向の反映につきましては、従来から、公聴会の開催や、都市計画の案の公告・縦覧に際して住民が意見を述べることができるほか、平成14年の都市計画法の改正により、都市計画の提案制度が創設され、土地の所有者など、法の定める要件を備えた住民等は都市計画の決定または変更を提案することができるようになったところであります。
 最後に、青少年の健全育成の観点からの対応についてであります。
 地域住民やそこに住む青少年が安心して暮らすためには、地域が一体となって青少年の健全な環境づくりを進めていくことが極めて重要であります。
 他方、道内の一部の市町村において、近年、いわゆるラブホテルまがいのホテルが建設され、子供を抱える親御さんや地域住民、さらには学校関係者などの中で大きな問題となっていることは憂慮すべき状況であります。
 議員が御指摘のように、現行法上では事前の建設規制は難しいと考えておりますが、今後、道といたしましては、青少年の健全な育成という観点からもどのような対応ができるのか、検討を進めてまいりたいと考えます。
 なお、ホテル営業許可権限の移譲などにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 総務部長原田淳志君。
◎(総務部長原田淳志君) (登壇)公宅についてお答えをいたします。
 まず、公宅の活用についてでございますが、御指摘のとおり、全道の公宅2万戸余りのうち、平均1485戸が空き公宅となっておりまして、定期異動が一時期に集中して行われることから、世帯構成に応じた公宅を一定程度確保する必要があるなどの要因もありますが、出先機関の統廃合等のため、結果として空き公宅が生じている状況でございます。
 活用が困難な公宅につきましては、市町村などへ売却を図ってまいりたいと考えておりますし、引き続き活用する公宅につきましては、地域の公宅事情を勘案しながら、原則世帯用に貸与している公宅について独身者や単身赴任者への貸与を認めるなど、これまでにも増して弾力的な運用をもって入居率の改善に努めるとともに、他の任命権者との一層の連携を図るなど、公宅の効率的な活用のために創意工夫を凝らしてまいりたいと考えております。
 次に、公宅料についてでございますが、公宅料や道営住宅の家賃は地域ごとにそれぞれ異なっておりまして、その比較を単純に行うことは困難でございますが、仮に、標準的な公宅料と道営住宅の家賃を比較し、それを機械的に全道に引き直して計算した場合の総額は、平成17年度現在、40億円を超えることになります。
 また、公宅料と民間賃貸家賃との比較についてでございますが、公宅料の算定は、主として建設費の減価償却費などをベースに行っておりまして、一方、民間賃貸住宅における家賃の算定ベースには、減価償却費のほか、利益や募集広告料など、公宅料に含まれない要因があること、また、公宅料や民間家賃には地域差がありますことから、単純に比較することは困難でございますが、相当程度の差が生じていると承知をいたしております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 保健福祉部長太田博君。
◎(保健福祉部長太田博君) (登壇)旅館業法に関しまして、ホテル等の営業許可権限の移譲についてでありますが、ホテル等の営業許可につきましては、都道府県並びに保健所設置市におきまして、その権限を有しているところでございます。
 旅館業法に基づくホテルの営業許可などの事務につきましては、本年3月に道が策定をいたしました、道州制に向けた道から市町村への事務・権限の移譲方針におきまして、市町村への権限移譲の対象となっておるところでございますが、ホテル等の営業許可あるいは立入検査に当たりましては、薬剤師や獣医師などの、衛生に関する専門的な知識を有する職員の配置が必要となっておりますことから、権限移譲に当たりましては、法令上、市町村長との協議が必要になるものと考えているところでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 建設部長野村昌信君。
◎(建設部長野村昌信君) (登壇)ホテルの建設規制についてお答えいたします。
 設計図の閲覧などについてでありますが、建築基準法においては、建築確認を受けた建築物について住民などから関係図書の閲覧の請求があった場合には、主要用途や規模、構造などの概要が記載されております建築計画概要書を閲覧させなければならないと規定されておりますが、部屋の配置や間取りなどがわかる設計図は閲覧の対象とはなっていないところでございます。
 また、旅館業法においては、構造、設備を明らかにする図面などの閲覧に関する規定がないところでございます。
 なお、道に対し、地域住民から、ホテルに関する設計図などについて北海道情報公開条例による開示請求があった場合は、条例の規定に基づき対応することとしております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 教育長相馬秋夫君。
◎(教育長相馬秋夫君) (登壇)小野寺議員の御質問にお答えをいたします。
 初めに、本道における聾学校教育に関しまして、まず、聾学校の教育についてでございますが、聴覚に障害のある幼児、児童生徒が体系的な言語を身につけ、意思の相互伝達能力を高めていくためには、一人一人の児童生徒等の障害の状態や発達段階等を考慮いたしまして、適切なコミュニケーション手段を選択・活用することが大切であると考えております。
 このような考え方のもとに、各聾学校におきましては、一人一人のコミュニケーション手段につきまして、児童生徒本人や保護者の意向を把握いたしまして、これらを踏まえながら、聴力の状態や言語の習得状況等を専門的な見地から把握した上で、長期的な見通しのもとに選択・活用しておりまして、道教委といたしましても、このような取り組みが一層適切に行われるよう、今後とも各学校の指導に努めてまいりたいと考えております。
 次に、教職員の指導技術の向上等についてでありますけれども、聾学校等の教員は、採用に当たりましては、一般教養や専門教科などの検査に加えまして、特別支援教育全般にわたる専門検査を実施しておりまして、今後の特別支援教育を担う教員の確保に努めてきております。
 また、道教委といたしましては、これまで、個々の教職員の手話の習得につきまして詳細な調査は行ってまいりませんでしたけれども、手話や指文字、話し言葉、書き言葉などのさまざまなコミュニケーション手段を活用いたしまして一層質の高い指導ができる教員をふやすことが大切であると考えておりまして、今後、個々の教員に係る手話などの習得状況を把握し、道立の特殊教育センターと連携を図りながら、専門的な指導技術の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、聾学校における指導方法についてでありますが、道教委といたしましては、児童生徒等の障害の状態や発達段階等に応じて手話や口話などのコミニュケーション手段の適切な活用を図り、意思の相互伝達が円滑に行われることが大切だと考えておりまして、今後とも、こうした考え方に基づきまして、聴覚に障害のある幼児、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、聴覚に障害のある方々からの意見の聴取等についてでありますが、道教委といたしましては、聾学校の教育などについて、聾学校の卒業生を含め、聴覚に障害のある方々から御意見や御要望を伺うことは大切なことであると考えておりまして、これまでも、知事部局と連携し、関係団体の方々と定期的に懇談を行うことなどをしてまいりました。
 また、聾学校におきましては、卒業生等を学校の評議員として委嘱し、御意見を伺うとともに、PTAの研修会などで卒業生の体験談を聞く取り組みを行うなどしてきておりまして、今後とも、卒業生を含め、聴覚に障害のある方々からの経験や御意見を十分に伺いながら、聾学校における教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
 また、教職員の服務に関しまして、まず、外勤についてでありますけれども、教員の職務は、学校教育の事業及びこれに関連する事業を処理することとされておりまして、校長の命を受けて公務として一時学校を離れて用務を行う場合は、出張を除き外勤の取り扱いとなるものでありまして、道立学校の教職員にあっては、校長が外勤簿をもって命ずることとしております。
 道教委といたしましては、道立学校長等に対し、教職員の服務に関して適正に行うよう通知をし、徹底を図ってきております。
 次に、外勤簿の整理についてでありますが、このたび、一部の道立学校におきまして外勤簿の整理に適切さを欠いている事例が見受けられましたことにつきましては残念なことでございまして、直ちに指導をしたところでございます。
 次に、札幌市教育研究協議会の研修事業についてでありますけれども、札幌市教育委員会によりますと、札幌市の各学校長におきまして、札幌市教育研究協議会が開催をいたします研修事業への参加につきましては、教職員の資質・能力の向上に資するものであり、職務の一環として行われる研修と判断し、外勤を命じているとのことでございます。
 道教委といたしましては、教育委員会が主催をして行う研修のほか、各種の教育研究団体などが主催する研修につきましても、職務の一環として認められる場合には、校長において外勤として参加を命ずることができるものと考えております。
 次に、札幌市の教職員の服務の取り扱いについてでございますけれども、道教委といたしましては、任命権者である札幌市教育委員会が判断するものと考えており、市教委によりますと、札幌市教育研究協議会が行っている研修事業などの業務は教員の教育力を向上させるために有益な業務であることなどから、公務として扱ってきたとのことでございます。
 次に、札幌市に係る教職員の定数措置についてでございますが、市教委から教職員の教育力向上のため3名の教職員配置の要請がございましたので、道教委といたしましては、県費負担教職員定数配置基準に基づきまして定数措置をしてきているところでございます。
 次に、給与上の取り扱いについてでありますが、任命権者であります札幌市教育委員会によりますと、教員が校長の命により札幌市教育研究協議会の研修事業などの業務に携わる場合は公務として取り扱っているとのことでございますけれども、道教委といたしましては、改めて市教委から教員の勤務状況など服務の取り扱いにつきまして報告を受けた上で、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
 最後に、他の教育研究団体についてでございますが、道内には札幌市教育研究協議会と類似をする五つの教育研究団体がございますけれども、関係市の教育委員会によりますと、教員の服務の取り扱いにつきましては適切に対処しているとのことでございます。
 教員の服務規律の確保というのは重要でございますので、道教委といたしましては、関係市教委に対し再度確認をいたしますとともに、今後とも適切に対応されるよう指導してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 小野寺秀君。
◆(10番小野寺秀君) (登壇・拍手)それでは、数点指摘をさせていただきます。
 まず、財政立て直しについてですが、知事が答弁の中で、北海道が道職員一丸となって経済再建を行うためには財政再建のためにあらゆる可能性を探るべきだとお答えになりました。私もそう思っております。その一つとして、私は公宅の問題を提起させていただきました。
 道職員は驚くほど安いお金で公宅に住んでいるという実態があります。なぜ道職員みずからが、我々がせめて道営住宅並みの道民と同じ家賃を支払わなければおかしいという発想にならないのか、民間出身の私には理解できないところなのです。
 公宅に住んでいる道職員が、道営住宅に住んでいる道民と同じ家賃を支払うだけで、最低でも40億円以上のお金が道の収入になるという答弁もいただきました。さらに、この公宅には、毎年、維持管理に20億円のお金がかかっておりますし、固定資産税相当額として、道は、市町村に対し毎年4億円以上のお金を払っております。道有分の公宅を全部売却できたら913億円ですが、もしこれを民間に徐々に売却をしていったとしたら、これにより、道民税や事業税、不動産取得税も発生します。公宅は常に1500戸があいているという実態もあります。
 公宅問題一つとってもこうなのです。北海道においては、道民が納得するような形で、さらに財政立て直しに邁進していただくことを強く要望いたします。
 次に、本道の聾学校についてですが、本道においては、聾学校の学生に対する意識調査を行い、学校における状況もしっかりと把握し、今後の聾教育をすばらしいものにしていただきたいと思うのであります。
 教育長の答弁では、さも調査をしてきたかのような答弁でございましたが、実際にどれだけの生徒が手話と口話のどちらを望んでいるのかというデータもすぐに出てこない状況で、にわかに信じがたい答弁でございました。(発言する者あり)
 また、どれだけの比率で教職員が手話をできるのかということも今までお調べになりませんでしたが、今後、道教委としては、前向きに、手話ができる教員をふやしていくという答弁をいただきましたので、そのことをしっかりとやっていただくことを強く要望いたします。
 次に、教職員の勤務に関してですが、道教委においては、外勤の概念があいまいで、学校によってもその判断がまちまちで、外勤簿の扱いもずさんな部分を早急に是正していただきたいと思います。
 さらに、例えば郡部の学校においては、外勤の際はほとんど4キロを超え、出張扱いとなるため、外勤簿がないに等しいという不思議な状況もあります。外勤に対する学校長の判断も明らかにまちまちであり、このような状況を放置すべきではないと私は考えております。
 勤務時間内の教員の外勤は、その教員に道民が給与を払っているのですから、道教委は、もっと厳密に、外勤とはいかなる業務か、公務とは何かをもっと明確にすべきであります。
 札幌市教委の判断がどうであれ、札教研は任意団体なのです。その任意団体の事務業務で、教員が朝から晩まで働いているということは一般常識から見て信じられないことです。
 道教委は、任意団体の事務は地方公務員法第35条に規定する地方公共団体がなすべき責めを有する職務には含まれないと解されるという旧自治省給与課長の回答をしっかりと踏まえて、道としてこの事例に関する見解をしっかり出すべきだと私は考えておりますし、それが道民に対する責任であると思います。
 外勤とは何か、公務とは何かという見解については、北海道がお金を支出しているという観点から見ると、道教委のみならず、知事部局の人事課や人事委員会、法制文書課等の意見を集約しながら対応する必要性を強く感じますし、実際そうしていただくことを強く要望します。
 さらに、県費負担の職員が3名配置されたというのは適正であったのかを含め、答弁にあったように、道教委にはしっかりと情報を集めていただき、しかるべき対応をしていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。(拍手)
○(議長高橋文明君) 小野寺秀君の質問は終了いたしました。
 北準一君。
◆(6番北準一君) (登壇・拍手)(発言する者あり)私は、通告に従いまして、知事、警察本部長に質問をしてまいります。
 まず初めに、農業問題についてであります。
 現在、国においては、従来の農政転換を図ろうとする食料・農業・農村基本計画の見直しが行われております。一方、世界的には、WTO、FTA交渉も年末に大詰めを迎える状況にあります。
 先般、道と道開発局は、それらに対応する今後の農業施策検討の基礎資料として、道内の農家2万4000戸に及ぶアンケート調査を実施したところであります。
 その結果は、現在後継者がいる者が22%、いない者が45%、最近5カ年間の経営の内容については、よくなったと答えた人が12.4%、悪くなったと答えた方が52%であり、特に水稲では、よくなったという者が4%で、悪化したという人は実に75%と、深刻な状況であります。40ヘクタールから100ヘクタールに拡大した畑作や酪農経営でも、経営がよくなったという者は28%、悪くなったという者は25%と、拡大経営が経営を安定させているとは言えない内容だったのであります。
 これは、道の地域農業研究所が道内の拡大経営農家の5年間にわたる実態調査分析を行ったわけでありますが、その結果に類似しているのであります。
 平成の農政改革では、担い手の経営規模拡大を基本として効率的・安定的な経営を目指すとしておりますが、その目標と、今日、拡大経営を目指してきた北海道の実態とは大きな乖離が出ていることを踏まえて施策展開をしていかなければならないと思うのであります。
 そこで、深刻な状況にあります米政策について伺っていきます。
 一つ目は、米政策に対する認識と経営安定対策──セーフティーネットと言われますが、この再構築についてであります。
 御承知のように、米につきましては、平成5年の市場開放決定以降、新食糧法による市場開放、市場経済取引、さらには売れる米づくりをうたいました米改革政策によって、産地・生産者間競争のみがエスカレートしている状況にあります。
 昨年の作況は98でありましたが、市場価格は暴落し、経営安定対策を加えても生産者の収入は1万500円でありまして、北海道の生産費1万3300円を大きく下回っている状況であったのであります。
 今年は好天にも恵まれ、平年作以上の作況と予想されますが、既に市場取引は前年を4%も下回った取引で、さらに今後大幅に低下することが予測されており、経営破綻や離農などが懸念され、農村地域のさらなる衰退は避けられない状況であります。この状況は、北海道のみならず、全国の米生産者についても同様であると言えるのであります。
 そこで、知事にお伺いいたしますが、いかに改革政策といえども、再生産はおろか、生活所得も確保できないような今日の米政策展開をどのように認識されているか、まず伺います。
 あわせて、再生産を大幅に下回り続ける市場価格の変動に対応するセーフティーネットの再構築が急務であると考えますが、知事の所見を伺うものであります。
 次に、米政策などにつきまして全国知事会などでの議論を求めるものであります。
 平成16年産米における経営安定対策の問題につきましては、北海道を初め、全国各県からも見直し要望が出されてきたところであります。全国知事会あるいは6団体は、構造改革、三位一体改革の大問題を議論されておりますが、米問題もまた全国共通の課題であります。特に、主業経営が多い東北6県の知事会などからの提案を強めるべきだと考えますが、知事の対応を伺います。
 次に、環境保全型直接支払い制度についてであります。
 現行の米政策では、例えば、平成5年や平成15年のような凶作のときに市況が高騰して生産者の所得が確保される、平年作以上では大幅な所得減少を起こす、いわば生産者にとっても消費者にとっても不幸な政策であると言わざるを得ません。とても食料・農業政策と言うことはできない状況であります。
 ヨーロッパなどでは、1992年、いわゆるWTO決着を予測し、最低基準価格を設定し、さらに所得補償政策を導入、アメリカなどの大規模な経営の国であっても経営者個々に四、五百万円の固定支払いあるいは不足払い制度を復活させるなど、EU、アメリカは農業予算の約70%ぐらいを直接支払いや環境保全型所得補償政策に転換し、加えて、農業予算はおよそ50%以上も増加させて農業生産を維持してきているのであります。
 我が国の直接支払いに該当する予算は、農業予算の25%にすぎないと言われており、加えて、農業予算はここのところ減少傾向であります。
 このような政策では、関税率の上限設定あるいは輸入枠拡大が大詰めを迎えるWTO交渉と自由化圧力に当然耐えられるものではありません。
 基本計画の見直しでは、農業生産は環境保全型を重視したものに転換するとしておりますが、その内容は、生産活動規範を示し、その支援策としては補助事業や融資などの対象にするという現行の補助事業や融資要件を上塗りするような補助事業政策優先の方向であると言えるのであります。
 基本計画見直しにおける品目横断直接支払いについては、現行の安定資金や交付金などを置きかえるにすぎず、収入や所得の変動を緩和する米などの経営安定対策も、再生産を維持できるものではありません。先ほど申し上げたとおりであります。
 さきのアンケートでは、道内の50%以上の農家が環境保全型農業を目指して取り組んでいます。基本計画の策定では、見せかけの環境政策であってはならないのであります。食の安全・安心条例を制定した北海道農業がしっかり維持・継続するためには環境保全型直接支払い制度の確立が重要と考えるところでありますが、知事の見解を伺うものであります。
 次に、地産地消、消費拡大対策についてであります。
 知事は、もう既に北海道に数年住んでいらっしゃいますから、道産米をよく食べていらっしゃると思いますけれども、その評価はどうでしょうか、まずその点は伺っておきたいと思います。
 北海道民560万人の米消費量はおよそ36万トンと言われております。道産米の食率は現在60%、消費量はおよそ20万トン程度であります。平成10年からの道産米愛食運動の展開では、当時38%にまで下落しておりました食率を60%まで引き上げることができました。この運動効果は非常に大きかったと思います。
 今年、道は、経済団体、消費者団体、観光や旅館等の需要者業界も含めた北海道米食率向上戦略会議を立ち上げ、道内食率80%を目標とした取り組みを始めたところであります。
 会派の代表質問にありましたように、16年産米の札幌、東京、大阪での試食会では、いずれの会場とも、道産「ほしのゆめ」「ななつぼし」が府県産の「コシヒカリ」よりすべてまさる評価を得るなど、道産米の評価は名実ともに府県産と肩を並べたのであります。
 今年は無傷のさらにおいしい米がとれようとしており、この機会に戦略会議を核としてさらなる取り組みをするとの答弁があったわけでありますが、その中で、知事のテレビコマーシャルでのPR対策にも大きく期待するものであります。
 消費対策のもう一つは、構成団体であるJAなどの生産者団体みずからの行動も重要であります。特に、食率が低いとされる道東北での数日間にわたる特別販売キャンペーン行動を起こすべきではありませんか。この点について、知事としての考え方と対応を伺うものであります。
 次に、中山間地域等直接支払制度についてでありますが、この制度は、御承知のように、新農業基本法制定時に我が国農政史上初の直接支払い制度として導入したものであり、その基本は、中山間条件不利地農業と平場地域農業との生産コストの80%を補てんしようとするものであります。
 道内では、対象市町村の91%、面積の73%が制度に該当し、寒冷地や条件不利地農業の持続と耕作放棄防止に大きな効果を上げてきたのであります。
 国においては、その評価をしっかり位置づけ、平成17年、今年度より5年間の事業継続を決定したのであります。
 今年度からの次期対策では、道内では新たに6500ヘクタールが増加、道費については6400万円弱の追加措置が必要となったのでありますが、財政問題を理由に、道の交付額を一定割合で減額するとの対応は、この制度の評価、重要性から見て、余りにも冷淡ではありませんか。
 この制度は、国の施策として実施してきたものであります。道、市町村の負担はそれぞれ4分の1、そのうち、交付税での補てん率は、道費55%、市町村70%程度となっており、交付金総額に占める道負担は実質12%程度であると聞いております。
 言いかえれば、少ない道負担で条件不利地域農業を持続させ、道内経済に寄与することではありませんか。市町村は、既に厳しい財政事情の中で財源措置をしながら取り組みに努力しているのであります。その姿勢と苦境にある中山間地域農業にこたえるべく、道は予算措置を講ずるべきと考えますが、知事の所見を伺います。
 次に、土地改良基盤整備事業についてであります。
 北海道農業は、117万ヘクタールの農地を有し、域内自給率190%の、自他ともに認める日本の食料基地であります。寒冷地という悪条件を、北海道の官民挙げての総力を結集した結果として、克服してきたのであります。
 昭和50年ごろと比較しても、時間当たり生産性では170%、収量では、米では120、麦など畑作品目では140%に近い収量の向上や高品質生産を実現してきたのであります。栽培技術の向上や経営努力はもちろんでありますが、その基盤となっているのは、土地改良基盤整備事業のたゆまぬ継続であったのであります。特に、良質・安定生産への土地改良である暗渠排水対策は不可欠な問題であります。
 農産物自由化と市場化、農政改革の過程で2期間にわたって農家負担を抑えてきたパワーアップ事業については今年度で終了するわけでありますが、厳しい農業環境にあっても将来に備えて農地改良を続けようとする地域の要望は強いものがあり、今後の北海道農業の確立に向けては、こうした要望にこたえて、土地改良、排水対策などの事業を継続することが重要と考えます。
 そのためには、工事コストの徹底した縮減を図りつつ、地元のノウハウを生かし、農地の状況に応じてきめ細かな対応をするなどの手法を講じながら農家負担軽減対策を継続すべきと考えます。
 緊縮財政にあっても、小さな予算で大きな成果を上げられるよう、効率的・効果的な事業推進に取り組むことが重要であると考えますが、知事の見解を伺います。
 次に、行財政改革の中の関与団体の見直しについて伺います。
 道は、危機的状況にある財政立て直しに対し、道行政のあり方、枠組みを抜本的に見直す新たな行政改革大綱を策定し、すべての行政分野で行財政改革を推進するとしております。
 関与団体の見直しにつきましては、さきの定例会で、人件費などの経常経費につきましては廃止するとしておりますが、方針にあります派遣職員の引き揚げについては具体的にどのように考えられるのか。
 また、新たな行革方針で、団体の統廃合などを進め、関与団体の自立化を推進するとしておりますが、167ある関与団体のいわゆる行政的な機能や必要性についてどのような認識に立たれてこの改革を進めるのか、知事の見解を伺うものであります。
 次に、エゾシカなどの鳥獣被害に対する狩猟者の対策について伺います。
 エゾシカによる農林業被害は約30億円と依然として高く、ヒグマの出没による地域住民への人身事故の危惧など、野生動物をめぐるさまざまな問題が顕在化しております。
 エゾシカ被害が一番多いとされる可猟区域A地区──道東の60市町村でありますが、この適正生息数は5万頭と言われておりますが、現在の生息数はおよそ15万頭から20万頭、道央、道南のB、C地区においても同数程度の生息が推定されております。
 適正生息数の実に三、四倍となっておるのでありまして、加えて、シカの繁殖増加率は年20%、5年間で2倍になるという猛スピードぶりであります。
 一方、これまで野生鳥獣の保護管理を現場で担ってきた道内の狩猟者は、昭和53年の約2万人をピークに減少を続け、現在では8000人程度で、高齢化も著しい状況にあります。こうした背景から、有害鳥獣駆除の効果的な実施が困難になりつつある地域が多くなっております。このまま推移すれば、エゾシカやヒグマなどの有害鳥獣駆除や個体数調整に支障を来すおそれがあり、近い将来、これらの保護管理を進めることが困難になることも予想され、強い懸念を持つものであります。
 そこで、次の点について伺います。
 これまでの対策についてでありますが、狩猟者の大幅な減少と高齢化などにより、野生鳥獣の保護管理が困難となりつつある現況について知事はどのように考え、どのような対策を講じてきたのか、伺うものであります。
 次に、狩猟者の経済的負担軽減と法制度の見直しなどについて伺います。
 猟友会などの狩猟者の減少は、エゾシカの被害が大きい市町村で顕著で、昭和50年代よりおよそ5分の1以下に激減している地域もあります。
 狩猟者を適正に確保していくためには、若い人たちに狩猟免許を取りやすくする対策が必要と考えますが、現行法制度では、狩猟免許の取得や更新、毎年猟期前に行う狩猟者登録などに要する手数料あるいは狩猟税など、個人が負担する経費や手続の時間など、これから免許を取得しようとする若い人にとっても大きな負担となっているのであります。猟友会役員からも、これらの経費の政策的減免が会員の確保に大きくつながるとの意見も多くあります。
 免許取得の簡易性と経済的負担軽減など、次を担う若い人たちが有害鳥獣駆除に参加しやすいシステムにしなければなりません。このような狩猟免許のシステムが改善されますよう、国に対しても法制度の見直しを強く求めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 最後に、警察本部長に伺います。
 猟銃等の規制についてであります。
 狩猟者による猟銃の取得や保管、使用については警察の所管になりますが、銃刀法に基づく猟銃所持許可申請や講習会手数料、射撃教習受講料など、多額の手数料や受講料が必要となっております。
 もちろん、銃砲の所有と管理、使用については厳格でなければなりません。それがゆえに、猟銃の所持については、厳格な審査や調査に基づき適格者であると認められた者だけに公安委員会の許可が認められているのであります。
 今日、温暖化傾向などにより、エゾシカは全道に分布する事態であります。前段で申し上げたように、農林業被害を防止し、地域経済を守る本道の狩猟者を確保することを前提とした猟銃所有にかかわる費用等の見直しがぜひ必要と考えますが、本部長の考えを伺います。
 以上を申し上げまして、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)北準一議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、農業問題に関し、まず、米政策についてでありますが、16年度から始まりました新たな米政策では、米の流通に一層の市場原理が導入され、これにあわせて、米価の大幅な低下を補てんする稲作所得基盤確保対策と稲作収入の減少を補てんする担い手経営安定対策が講じられることとなったところであります。
 こうした改革の方向に沿って、稲作経営の安定を図るためには、市場ニーズに適切に対応した売れる米づくりと、より一層のコスト低減を図ることが重要と考えます。
 このため、道といたしましては、国の制度等を活用しながら、園芸や畜産を含む特色ある産地づくりを推進するとともに、法人化や作業の受託、委託などの取り組みによるコスト低減を支援してまいりたいと考えております。
 なお、現行の担い手経営安定対策につきましては、16年産では、前年に比べ米価が大幅に低下したものの、補てんが行われず、セーフティーネットとして十分機能しなかったため、国に制度の見直しを提案した結果、17年産から特例措置が講じられたところであります。
 次に、他県との連携についてでありますが、米の経営安定対策が実効性のあるものとなるよう、主産県との連携が必要な事項につきましては、北海道・東北地方知事会議へ提案をしてまいりたいと考えます。
 なお、中山間地域等直接支払制度などにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、関与団体への派遣職員の引き揚げなどについてでありますが、道では、団体の業務が道の事務事業と密接な関連を有し、道の施策推進を図るため人的支援が必要な場合に職員を派遣してきたところでありますが、派遣期間が長期にわたるものもありますことから、団体の自立的経営を促進するため、段階的に引き揚げを行ってきているところであります。
 今後の関与団体の見直しの検討に当たりましては、真に必要な場合を除いて、団体からの職員の引き揚げ時期を明確にするなど、人的関与の縮減を図る考えであります。
 また、道では、道が直接実施するよりも効果的・効率的なサービス提供や事業展開が可能であると見込まれる場合に、財政的・人的支援を行いながら関与団体を活用してきたところでありますが、行政サービスの担い手が多様化するなど、社会経済情勢が変化していることから、設立意義などが薄れた団体の統廃合や、団体の一層の自立化に向けて見直しを徹底してまいる考えであります。
 次に、狩猟者対策についてでありますが、狩猟者の減少や高齢化は道内に限らず全国的な傾向となっており、野生鳥獣の保護管理対策を今後とも適切に進めていくためには、有害駆除や個体数調整を担ってきた狩猟者への対策が必要と考えております。
 このため、道では、これまで、狩猟免許の取得を促すため、初心者を対象とした入門ガイドブックの作成や、捕獲技術者養成研修の実施、さらには、狩猟免許試験を日曜日や農閑期に実施するなどの対策を講じてきたところであります。
 最後に、国への要請についてでありますが、ヒグマやエゾシカなど野生鳥獣の保護管理を適切に進めていく上で、狩猟者の確保は極めて重要であると考えております。
 このため、道では、本年4月に有識者などから御提言いただきました野生鳥獣保護管理のあり方検討報告の内容なども踏まえ、有害駆除に係る新たな狩猟免許区分の創設などについて国への来年度要望に盛り込んだところであります。
 道といたしましては、今後とも、狩猟の担い手確保のため必要な対策に取り組むとともに、新たな狩猟免許制度の実現に向けて、国に対し積極的に働きかけてまいりたいと考えます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 農政部長佐藤隆君。
◎(農政部長佐藤隆君) (登壇)農業問題に関し、初めに、中山間地域等直接支払制度についてでございますが、本制度は平成17年度から新たにスタートしたところでありますが、中山間地域の振興にとって重要な政策であり、実施に当たりましては、引き続き、地域の要望を十分把握し、厳しい財政事情を勘案しながら、耕作放棄のおそれの高い急傾斜地を優先するなど、対象農用地の重点化を図った結果、交付額が80億3000万円となり、およそ97.6%の充当率となる見込みでございます。
 今後とも、制度の目指す趣旨が達成されますよう、市町村と連携を強めながら取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、生産基盤の整備についてでございますが、これまでも、暗渠排水の掘削幅の縮小や整地工事での簡易な均平工法の採用など、工事コストの縮減や、土地条件、営農条件など、地域の実情に応じた弾力的な整備に努めるとともに、農家の方々が生産基盤の整備に積極的に取り組めるようパワーアップ事業を実施し、農家負担軽減にも努めてきたところでございます。
 本道農業・農村の持続的な発展を図るためには、今後とも、効率的・効果的に農業農村整備事業を実施していくことが必要でありますので、工事コストの縮減や弾力的な整備など、その効果的な進め方について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 農政部参事監高橋英明君。
◎(農政部参事監高橋英明君) (登壇)米政策に関し、初めに、環境保全型直接支払い制度についてでございますが、現在、国は、農業生産活動に伴う環境への負荷の大幅な低減を図る先進的な取り組みに対する支援を平成19年度から導入することに向けまして調査検討を進めていると承知いたしております。
 道といたしましては、本道農業が将来的に発展していくためには、クリーン農業や有機農業など環境保全型農業を推進することが重要と考えておりますが、労力や資材コストの増加、安定生産技術が確立されていないことなど、課題も多いことから、農業者が積極的に取り組めるよう、増加コストの負担低減のため、直接的に支援する制度の創設が必要と考えているところでございます。
 こうしたことから、これまで、道議会を初め、関係団体とともに、減農薬・減化学肥料栽培や有機農業などに取り組む農業者に対する直接支払い制度の創設について国に提案してきており、今後とも、その実現に向けて、関係機関・団体や他の都府県とも連携しながら、環境保全の重要性を踏まえ、国に対して、地域の実態に即した制度の創設を強く求めてまいりたいと考えております。
 次に、道東北での米のキャンペーンについてでございますが、北海道米食率向上戦略会議では、関係団体と連携して、これまでも道東地域において試食会の開催や外食業者等に対するプレゼンテーションを実施するなど、北海道米のPR活動を積極的に展開してきましたが、新米が出回り始める10月上旬にも、北見、帯広、釧路において、量販店での試食販売キャンペーンを重点的に実施し、食率の向上を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 警察本部長樋口建史君。
◎(警察本部長樋口建史君) (登壇)北議員の御質問にお答えをいたします。
 銃所有にかかわる費用等の見直しについてのお尋ねでございますけれども、公安委員会の行う銃砲の所持許可等の事務は、御存じのように、銃砲刀剣類所持等取締法に基づきまして、本来、危険物でありますところの銃砲の所持、使用等に起因する危害予防を唯一の目的として行っているところでございます。
 また、所持許可等の手続に関する手数料の徴収につきましては、地方自治法を根拠といたしまして、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に基づき、北海道公安委員会手数料条例で定められているところであります。
 手数料の額でございますけれども、これは、銃砲の所持許可に際しまして、その事務に要する人件費、物件費を積算した金額でございまして、すべての府県で政令で定められた標準額どおりの額が徴収されていると承知をいたしております。
 なお、銃砲に関する事件・事故等について申し上げますと、毎年、少なからず発生を見ておりまして、昨年は、許可銃を使用した殺人や脅迫等の事件、そして暴発等による人身事故、このようなもののトータルで全国で63件の発生を見ております。
 本道におきましては、昨年はこうした事件・事故等の発生はございませんでしたけれども、住民に危害が及ぶおそれの大きい住宅地でシカをねらってライフル銃を発射したなどの銃刀法の違反検挙が16件ございました。
 今後とも、銃砲に起因する危害防止の徹底の観点から、銃砲管理行政の厳正を期することが警察といたしましては大変重要であると考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 北準一君。
◆(6番北準一君) (登壇・拍手)(発言する者あり)それぞれ答弁をいただきましたが、2点について指摘をさせていただきます。
 1点目は、中山間地域等直接支払制度についてであります。
 今、基本計画では、13万ヘクタールの耕作放棄地を復興させて、食料自給率45%を実現しようとしております。
 北海道の中山間支払いの対象地での耕作放棄地からの復帰は約15%と言われております。この制度では、北海道で未実施の対象面積はおよそ9万6000ヘクタールあるとなっております。大きな面積であります。これを平成17年度、今年度の面積をもって固定していく、あるいは予算づけをしていかないということで、ここは非常に危惧をしているところであります。
 選択と集中、あるいは、これからの北海道の農政政策展開にしっかり予算措置をして、この中山間支払いを継続すべき、拡大すべきと考えますので、この点について指摘をしておきたいと思います。
 もう1点は、米政策のセーフティーネットについてであります。
 知事の答弁は、今までのセーフティーネットは十分機能しなかった、それが、若干の見直しが加わって機能することになった、こういう答弁でありました。
 しかし、見直しされました経営安定対策でも、ほとんど大きな効果が出ないということはもう計算上は明白になっているのであります。
 北海道の米経営は、この20年間で生産コストを26%下げてきたのであります。10年間では16%のコスト削減をしてきているのであります。しかし、この10年間の市場価格の下落というのは30%なのであります。これは、幾ら農民が努力しても乗り越えられない乖離が実は出ているのであります。
 このことをしっかり踏まえて、このセーフティーネット、経営安定対策を見直さなければ、北海道の米はつぶれてしまう。あるいは、これからの畑作での横断政策についても同様に言えるのであります。
 このことをしっかり認識して、知事は、今回の基本計画の見直し、あるいはセーフティーネットの仕組み、このことにしっかり対応していかなければ、北海道の農業は続かない。このことをあえて指摘いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 先ほど時間を若干オーバーしたことをおわび申し上げ、質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 北準一君の質問は終了いたしました。
 保村啓二君。
◆(25番保村啓二君) (登壇・拍手)(発言する者あり)通告に従いまして、順次質問をいたします。
 初めに、支庁の消費相談窓口の廃止についてであります。
 道は、8月に、道消費生活審議会の答申後、相談体制の見直し案を作成し、一つには、支庁相談所の廃止、二つには、相談機能を道立消費者センターに集約させる方針を明らかにしましたが、悪徳商法被害が増加している中で消費者行政の後退と考えますが、以下、見解をお伺いいたします。
 北海道消費生活審議会答申では、「支庁相談所の機能強化などを講じて効果・効率化実現へとつなげていかなければならない」とされているにもかかわらず、支庁相談所の全廃案は審議会答申を全く無視した内容と考えますが、まず、知事の見解をお伺いいたします。
 次に、市町村の消費生活相談体制について伺います。
 北海道消費生活相談体制整備推進計画の始まった平成15年度では、相談に当たっていたのは158市町村で、1年後の16年4月では10市町村がふえたにすぎませんでしたが、17年9月には199市町村と伺っています。現在、市町村の消費生活相談体制は、相談員の実態は兼務がほとんどですが、実態がどのようになっているか、認識を伺います。
 次に、消費者基本法の改正について伺います。
 昨年6月に消費者保護基本法から消費者基本法と改正をされました。改正法19条が、地方公共団体とは別に都道府県の役割を改めて規定しました。
 すなわち、道の役割は、相談体制の強化充実であって、道内の広大な地域性の配慮や専門性による各市町村の援助を拡充するためにも、支庁相談窓口の廃止は法改正の趣旨に逆行するものと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
 次に、道の見直し案では市町村の役割を強調しています。しかし、北海道の予算が厳しいから市町村に移譲するということでは、結局は、市町村が肩がわりするだけのことであります。また、各市町村の現状は、行政改革によって相談体制の縮小が行われている状況にもあります。
 都道府県知事には、各種消費者保護のための法律で監督権限が付与されています。知事がこれらの行政権を適切に行使するためにも、道内は他府県から比べても面積が広く、人口密度が極端に低い特殊性からすれば、支庁相談窓口の拡充こそが求められています。改めて支庁相談窓口の全廃案の撤回を求め、知事の見解をお伺いいたします。
 続いて、ふるさと銀河線についてお伺いをいたします。
 銀河線は、利用者数の減少に加え、道路整備及びモータリゼーションの進展に伴って収支採算性は極めて厳しくなり、平成18年度の廃止を決定されましたが、道内の鉄道においては、一部の主要な路線を除いて採算性が厳しい状況であると考えますが、以下、見解をお伺いいたします。
 まず、鉄道の基本的な位置づけについてであります。
 道内の鉄道の位置づけについては、高速性、定時性、大量性等を有する公共交通機関として重要な役割を果たしています。
 また、本年4月に閣議決定をされました京都議定書目標達成計画においても、地球温暖化対策の観点から、環境に負荷を与えない鉄道など公共交通機関の利用促進がうたわれています。
 私は、今後とも道内の鉄道が基幹的な交通機関として活用が図られるためには高速化を図っていく必要があるというふうに思います。例えば、石北線の高速化についても地域に強い要望があると伺っています。
 そこで、今後の道内鉄道の交通政策のあり方について見解をお伺いいたします。
 次に、ふるさと銀河線についてであります。
 現在、銀河線の存続や再生に向けて、地元においてはさまざまな活動がされています。地域的にも存続を願う声は、いわゆる交通弱者の方々を中心に存在しています。道としては地域の不安に対してどのように考えているのか、お伺いをいたします。
 次に、食の安全、安心について伺います。
 北海道では、本年3月に制定した北海道食の安全・安心条例に基づき、生産から流通・消費に至る各段階での具体的な施策と主な数値目標を明示した基本計画と、食をめぐる現状と課題、推進方向などを盛り込んだ食育推進行動計画について、年内を目途に策定する予定です。
 食品の産地偽装や不当表示などが絶えない現況にあって、本道の魅力を満載した安全で良質な農産物や加工食品が正確な知識を有する消費者に適正に評価されることにより、我が国最大の食料生産地としての地位をより一層確立できるものと考えるものですが、今後の具体的な推進方策を含め、知事の見解をお伺いいたします。
 まず、食品品質表示についてであります。
 食品の安全性や表示に対する消費者の信頼の確保を図るために、道内で生産された食品を初め、道内に流通する道外産食品及び輸入食品を含めた食品全般について、生産から販売、提供に至る各段階での検査や監視指導などを行うとともに、その結果など、消費者が必要とする情報を公表すべきと考えますが、どのように対応されるのか、お伺いをいたします。
 次に、クリーン農業技術の開発普及についてであります。
 農産物を初めとする輸入食品が増大する中で、本道農業を維持発展させるためには、府県産や海外産に負けない、クリーンで安全な農産物や良質な加工品など、こだわりの一品をつくり、そのよさを理解してくれる内外の消費者に提供していくことが重要と考えます。
 特に、農薬や化学肥料を減らしたクリーン農業や完全な無農薬等による有機農業の振興は今後の本道農業にとって大変重要な分野の一つであります。
 こうした安全で安心な北海道農業を実現させるためのクリーン農業技術の現状について、従来と比較してどの程度科学肥料や農薬が減らされたのか、また、近い将来、どの程度の水準を目標に技術開発・普及を検討されているのか、お伺いをいたします。
 次に、クリーンな農業環境の整備についてお伺いをいたします。
 本道の恵まれた自然条件などを生かしたクリーン農業の推進はもとより、廃プラやビニールなどの適正処理、離農跡地の廃屋整理なども計画的に進め、大自然・北海道にふさわしいクリーンな農業・農村環境をつくり上げるべきと考えますが、どう対応されるのか、お伺いをいたします。
 次に、地下水の汚染防止についてであります。
 近年、酪農専業地帯における家畜ふん尿の過剰施用や園芸地帯における化成肥料の多用などによって基準値を超える硝酸性窒素を含んだ地下水がふえていると聞いています。こうした状況が続けば、飲料水に使用できないばかりでなく、海洋汚染で水産資源にも影響を及ぼしかねない事態が想定されます。
 道内のこうした状況について伺うとともに、具体的にどのように対応し、改善しようとしているのか、お伺いをいたします。
 次に、道産食品の販路拡大についてであります。
 北海道の農産物はすばらしいが、販売方法は下手との声も聞かれますが、安全で安心できる食料としての商品について、いかに販売先を確保し、販売量を拡大していけるか、道としてどのように取り組もうとされているのか、お伺いをいたします。
 次に、ライフステージに応じた食育の推進についてお伺いをいたします。
 食育計画の素案では、乳幼児期から高齢者までの六つのステージ別に応じた食育の総合的な推進を図ることとしていますが、私は、食に対する正しい知識や豊富な経験を有する高齢者が、その子供である母親を通じ、孫の世代に食に関するさまざまな生きた情報を伝達していくことが何よりも重要と考えます。
 そのため、地域ならではの食べ物等に豊富な知識を有するお年寄りや、第一線を退いた経営者などを講師として指定し、幼稚園から小中学生、希望する都市住民等を対象とした農業小学校の開講など、地域ぐるみで食育を促進する体制を整備すべきと考えますが、具体的にどのように取り組もうとしているのか、見解をお伺いし、以上、再質問を留保し、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)保村議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、支庁の消費相談窓口についてでありますが、このたびの見直しでは、道における相談体制を道センターに集約、一元化することを基本に検討を進めているところであり、このことによって道民の方々からの相談に迅速適切に対応していきたいと考えております。
 他方、地域における相談体制のあり方については、道民の方々からさまざまな御意見がありますことから、私としては、今後適切に判断してまいりたいと考えております。
 なお、審議会答申など及びふるさと銀河線につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、食の安全、安心に関し、まず、農業・農村環境の整備についてでありますが、農業用廃プラスチックにつきましては、道とJA中央会などで構成する適正処理対策協議会におきまして、組織的・計画的な回収促進やリサイクルの啓発活動、野積みや野焼き防止の周知を市町村協議会に対して指導するなど、その適正な処理に努めてまいります。
 また、良好な農村景観や自然環境の保全を進めることは北海道の農業・農村のイメージを高める上で重要でありますので、地域の意向を十分把握し、水辺の環境整備や並木づくりなど、農村環境を保全するためのさまざまな取り組み活動に支援を行い、本道の豊かな大地と自然の恵みを将来に引き継ぐことができるよう努めてまいりたいと考えます。
 次に、道産食品の販路拡大についてでありますが、農畜産物の販路を拡大していくためには、消費者が求める安全で品質の高い食品の生産に努めるとともに、安全、安心な食の北海道ブランドを広く情報発信していくことが重要であります。
 このため、道といたしましては、北海道食の安全・安心条例を制定し、全国に北海道ブランドをアピールするとともに、関係者が一体となって販路拡大に取り組んでいるところであります。
 具体的には、スーパーなど流通関係者の御協力もいただきながら、毎月第3土曜日、日曜日の「愛食の日」を活用したPRなどにより、地産地消の一層の推進に努めるとともに、道内外の消費者を初め、量販店や総菜業者などを対象とした北海道米や牛乳など道産食品のPRを実施いたしております。
 また、こうした取り組みに加え、輸出の拡大に向けて、台湾におけるテスト販売や北海道食品フェアの開催、消費者のニーズが高まっているクリーン農産物、有機農産物の生産拡大や、道産原料にこだわったすぐれた加工品に対する道独自の認証制度の着実な推進などにより、北海道の安全、安心な農畜産物の販路拡大に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、食育の推進についてでありますが、食文化には、自然の恵みを生かし、健康で心豊かに生活するための知恵が詰まっており、食育を推進し、この食文化を次の世代に伝えることは大変重要なことと考えております。
 このため、道といたしましては、多くの道民の方々が農業、漁業の体験や地場の食材を使用した料理を通じて地域の食文化などを学び、健全な食生活を行う能力を養うことができるよう、親子を対象とした食育講座を支庁段階で実施するとともに、地域に伝わる伝統食や地場の食材を生かした料理方法の指導・普及などを行う食づくり名人を広く募集し、9月中にも登録することといたしております。
 また、子供から高齢者までが気楽に参加して郷土料理を楽しむ交流会といった、地域が行う多様な取り組みを積極的に促進するなど、地域における食育が一層進むよう努めてまいりたいと考えております。
 なお、食品の品質表示などにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 企画振興部長吉田洋一君。
◎(企画振興部長吉田洋一君) (登壇)ふるさと銀河線に関連してお答えをいたします。
 まず、今後の道内における鉄道のあり方についてでございますが、北海道は広域分散型の地域特性を有し、都市間の距離が長いことから、移動に伴う時間を短縮していくためには、航空や鉄道、バス等の総合的な交通体系を整備いたしますとともに、これらの有機的な連携や適切な役割分担のもとに交通ネットワークの充実を図っていくことが大切であると考えております。
 鉄道につきましては、一般に、環境に優しいことや、大量輸送、定時性にすぐれているなどの特性を有しておりますが、その高速化につきましては、これまで利用者の多い幹線を中心にJR北海道が行ってきておりまして、このうち、石勝線や宗谷線につきましては、国や道の補助制度を活用して進められてきているところでございます。
 道といたしましては、石北線につきましても、JR北海道に対しまして地域の要望をお伝えしてきているところでございまして、今後とも高速化の実現に向けて検討を要請してまいりたいと考えております。
 次に、ふるさと銀河線についてでございますが、ふるさと銀河線につきましては、本年4月21日に、銀河線を運行しておりますちほく高原鉄道株式会社から北海道運輸局に対しまして鉄道事業廃止の届け出が提出をされましたことから、道におきましては、直ちに、道運輸局に対しまして、鉄道廃止後の代替交通機関の確保について関係者間の調整を行う協議会の設置の申し出を行ったところでございます。
 鉄道廃止後はバスに転換をすることといたしまして、現在、運輸局が主催をいたしておりますふるさと銀河線代替交通確保協議会を中心に、運行事業者や運行経路、運行本数等の代替バス輸送計画の検討を進めているところでございます。
 道といたしましては、代替バス輸送の詳細が速やかに決定され、地域の方々に安心していただけますように、銀河線廃止後の地域の足の確保に向けて、北海道運輸局や地元自治体と連携をして積極的に取り組みを進めてまいります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 環境生活部長前田晃君。
◎(環境生活部長前田晃君) (登壇)支庁の消費相談窓口に関しまして、まず、審議会の答申についてでありますが、審議会からは同センターの相談体制の強化や市町村への支援の強化などについて答申がなされ、具体的には、高度・専門的で広域的な苦情処理や市町村からの問い合わせに適切に対応できる体制の充実など、幅広く提言されたところであります。
 道としては、この答申を踏まえながら、道と市町村との役割分担を明確にするとともに、効果的・効率的な相談体制を整備するという視点のもと、道における相談体制を道センターに集約、一元化することを基本に検討しているところであります。
 次に、市町村の消費生活相談体制についてでありますが、消費生活相談につきましては、住民の利便性を図る上からも身近な市町村で適切に処理されることが望ましいものと考えているところであり、道と市町村が協力して、その体制づくりを進めてきているところであります。
 現在、199の市町村に窓口が設置されているところでありますが、専門の相談員を配置するなど、さらに体制の充実が必要なものと考えております。
 次に、消費者基本法の改正についてでありますが、新たな法律においては、都道府県の役割として、高度の専門性または広域の見地への配慮を必要とする苦情処理のほか、人材の確保、資質の向上などに努めなければならないとされているところであります。
 道としては、多様な相談に対応するとともに、市町村では処理することが難しい高度・専門的な苦情にも対応するなど、法改正の趣旨を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、食の安全、安心に関し、食品の品質表示についてでありますが、道におきましては、これまで、生鮮食品等の表示実態調査や消費生活モニターによる表示調査を実施するほか、専用電話「食品表示110番」を設置し、消費者から不適正な表示に関する情報等を受け付けるなど、監視指導に努めるとともに、食品販売業者などを対象とした品質表示制度の説明会の開催やパンフレットの配付により、普及啓発に努めているところであります。
 また、表示調査の結果や「食品表示110番」の受け付け状況のほか、不適正な表示を行っていた事業者に対し、法に基づく措置を行った場合には道のホームページなどにより公表しているところであります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 農政部参事監高橋英明君。
◎(農政部参事監高橋英明君) (登壇)食の安全、安心に関し、初めに、クリーン農業技術の開発と普及についてでございますが、道では、環境に優しいクリーン農業を推進するため、化学肥料と農薬の3割減などを目標に掲げて、クリーン農業技術の開発と普及を進めてきたところでございます。
 この結果、天敵を利用した防除技術の実用化など、農薬を削減する技術を92件、また、堆肥等の活用や施肥の方法の改善など、化学肥料を削減する技術を61件開発したところでございます。
 こうした成果を活用し、水稲やタマネギなどの品目におきましては、従来に比較し、農薬や化学肥料を30%以上削減した生産が可能となっております。
 道といたしましては、平成25年度までに「YES!clean」登録集団数を現在の244から500集団にふやすことを目標に、今後とも、実証試験を通じた技術の体系化による適用地域の拡大や、農薬、化学肥料の使用を一層低減する技術開発と、その成果の普及に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、地下水の汚染防止についてでございますが、道では、井戸水の常時監視や飲料水等の依頼検査を実施しており、これらの検査結果によりますと、国が定める硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の基準値を超える井戸が平成16年度までに12支庁73市町村で確認されております。
 その原因といたしましては、過剰な施肥、家畜ふん尿の不適切な管理、生活排水などが指摘されているところでございます。
 このため、農業関係の対策といたしましては、平成15年3月に硝酸性窒素汚染防止のための施肥管理の手引きを策定し、適正な施肥管理の普及を図っているところでございます。
 また、家畜ふん尿処理施設の整備や家畜排せつ物管理適正化指導チームによる農家の個別指導を通じまして、適正な管理について指導してきているところであります。
 さらに、本年度からは、道内10カ所の農業改良普及センターが農業者の圃場で実際に肥料を低減して栽培する実証展示圃場を設置したところでございます。
 こうした取り組みを通じまして、市町村とも十分連携を図りながら、農業に起因する地下水汚染の改善に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 保村啓二君。
◆(25番保村啓二君) (登壇・拍手)数点について指摘をいたしたいと思います。
 まず、消費者基本法の改正について見解を伺いました。答弁は、法改正の趣旨を踏まえて適切に対応していきたいとの答弁でありました。
 そうであるならば、改正法19条によれば、都道府県は多様な苦情に柔軟かつ弾力的に対応することの根拠が法的に規定されています。答弁をされているような、適切に対応するということならば、まさに北海道に求められているのは、北海道の広域性、そして地方の高齢化に伴う被害の深刻さという北海道の状況から判断すれば、今必要なのは相談体制の強化充実であり、支庁相談窓口の廃止はこの責務の放棄と考えますが、強く指摘をしておきます。(発言する者あり)
 また、今回の道の考えは、道と市町村の役割を明確にするとのことですが、私も昨年の第1回定例会の予算特別委員会で市町村の消費者行政の充実について質問しましたが、現在、各市町村も財政の硬直化によって消費者行政の見直しによる切り捨てが危惧されていると指摘をしました。
 ましてや、市町村の相談窓口に対応している部署は商工労政あるいは住民活動課など、他の業務との兼務体制であって、そもそも市町村の相談窓口のレベルが実体を備えているか、重大な問題があります。
 現在、リフォーム詐欺や消費者トラブルが急増している道内状況を考えれば、北海道も消費者行政に責任を持つので市町村もきっちりと対応をという、知事の消費者行政の積極的な姿勢を示すことを期待し、指摘といたします。
 続いて、ふるさと銀河線についてであります。
 代替バス輸送の詳細が速やかに決定し、地域の方々に安心していただけるよう、廃止後の地域の足の確保に向けて取り組んでいくとの答弁をいただきました。
 しかし、来年4月の廃止が迫っても、銀河線の再生に向けて、公共交通機関としての環境政策や観光振興のあり方の見直しに向けて、新鉄道会社による銀河線承継に向け、今月の15日から署名活動が始まったのも事実であります。存続に対する住民の熱意もいまだあることを北海道としても率直に受けとめ、道として誠意ある対応も必要であることを強く指摘し、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 保村啓二君の質問は終了いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 9月26日の議事日程は当日御通知いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後2時57分散会