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北海道 北海道

平成17年第3回定例会−09月21日-04号




平成17年第3回定例会

平成
 第3回北海道議会定例会会議録
17年                   第4号
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平成17年9月21日(水曜日)
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 議事日程 第4号
  9月21日午前10時開議
日程第1、議案第1号ないし第67号及び報告第1号ないし第5号
     (質疑並びに一般質問)
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●本日の会議に付した案件
 1.日程第1
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 出席議員(101人)
   議長   110番  高橋文明君
   副議長   90番  西本美嗣君
        1番  戸田芳美君
        2番  大河昭彦君
        3番  織田展嘉君
        4番  池田隆一君
        5番  勝部賢志君
        6番  北 準一君
        7番  岩間英彦君
        8番  内海英?君
        9番  大崎誠子君
        10番  小野寺 秀君
        11番  小畑保則君
        12番  小松 茂君
        13番  作井繁樹君
        14番  菅原範明君
        15番  伊達忠應君
        16番  棚田繁雄君
        17番  千葉英守君
        18番  中司哲雄君
        19番  中村裕之君
        20番  藤沢澄雄君
        21番  小谷毎彦君
        22番  須田靖子君
        23番  田村龍治君
        24番  福原賢孝君
        25番  保村啓二君
        26番  角谷隆司君
        27番  金岩武吉君
        28番  横山信一君
        29番  真下紀子君
        31番  花岡ユリ子君
        32番  稲津 久君
        34番  池本柳次君
        35番  蝦名清悦君
        36番  岡田 篤君
        37番  岡田俊之君
        38番  沖田龍児君
        39番  木村峰行君
        40番  日下太朗君
        41番  村田憲俊君
        42番  山本雅紀君
        43番  吉田正人君
        44番  米田忠彦君
        45番  岩本剛人君
        46番  蝦名大也君
        47番  遠藤 連君
        48番  大谷 亨君
        49番  柿木克弘君
        50番  田渕洋一君
        51番  布川義治君
        52番  加藤礼一君
        53番  鎌田公浩君
        54番  喜多龍一君
        55番  工藤敏郎君
        56番  瀬能 晃君
        57番  竹内英順君
        58番  原田 裕君
        59番  船橋利実君
        60番  本間 勲君
        61番  丸岩公充君
        62番  水城義幸君
        63番  見延順章君
        64番  斉藤 博君
        65番  佐々木恵美子君
        66番  佐野法充君
        67番  三井あき子君
        68番  沢岡信広君
        69番  滝口信喜君
        70番  西田昭紘君
        71番  林 大記君
        72番  星野高志君
        73番  井上真澄君
        74番  岡田憲明君
        75番  久保雅司君
        76番  森 成之君
        77番  荒島 仁君
        80番  大橋 晃君
        81番  佐藤英道君
        82番  三津丈夫君
        83番  伊藤政信君
        84番  高橋由紀雄君
        85番  段坂繁美君
        87番  井野 厚君
        89番  鈴木泰行君
        91番  大内良一君
        92番  石井孝一君
        93番  板谷 實君
        94番  伊藤条一君
        95番  加藤唯勝君
        96番  川尻秀之君
        97番  川村 正君
        99番  高橋定敏君
        100番  釣部 勲君
        101番  神戸典臣君
        102番  小池 昌君
        104番  和田敬友君
        105番  勝木省三君
        106番  湯佐利夫君
        108番  久田恭弘君
        109番  高木繁光君
 欠席議員(6人)
        78番  日高令子君
        79番  野呂善市君
        86番  平出陽子君
        88番  鰹谷 忠君
        98番  清水誠一君
        107番  岩本 允君
 欠員(3人)
         30番
         33番
        103番
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 出席説明員
   知事        高橋はるみ君
   副知事       吉澤慶信君
   同         山本邦彦君
   同         麻田信二君
   出納長       河村耕作君
   公営企業管理者   梶本孝博君
   総務部長      原田淳志君
   知事政策部長    嵐田 昇君
   企画振興部長    吉田洋一君
   環境生活部長    前田 晃君
   保健福祉部長    太田 博君
   経済部長      近藤光雄君
   経済部参事監    高井 修君
   農政部長      佐藤 隆君
   農政部参事監    高橋英明君
   水産林務部長    達本文人君
   建設部長      野村昌信君
   企業局長      中島 昇君
   総務部次長     立川 宏君
   財政課長      井筒宏和君
   秘書課長      窪田 毅君
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   教育長       相馬秋夫君
   企画総務部長    藤原貴幸君
   生涯学習部長    真田雄三君
   財務課長      戸沢孝一君
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   選挙管理委員会   河合裕秋君
   事務局長
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   人事委員会委員長  泉川睦雄君
   人事委員会     真鍋俊彦君
   事務局長
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   警察本部長     樋口建史君
   総務部長      永井達也君
   警務部長      平井興宣君
   兼札幌市警察部長
   生活安全部長    山崎政幸君
   総務部参事官    田片 薫君
   兼総務課長
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   労働委員会     横山健彦君
   事務局長
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   監査委員事務局長  佐藤俊夫君
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   収用委員会     江端 透君
   事務局長
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 議会事務局職員出席者
   事務局長      馬籠久夫君
   議事課長      倉島 宏君
   政策調査課長    生駒久勝君
   議事課主幹     池野淳司君
   秘書室主幹     名取博史君
   議事課主査     本間 治君
   速記室主査     棚橋千賀子君
   同         戸塚久美子君
   同         山崎恵喜君
   同         村上清晴君
   議事課主任     松井直樹君
   同         塚本浩司君
   速記士       八巻恵子君
   同         高井京太君
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  午前10時2分開議
○(議長高橋文明君) これより本日の会議を開きます。
 報告をさせます。
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     〔倉島議事課長朗読〕
1.本日の会議録署名議員は、
                       沖田龍児議員
                       木村峰行議員
                       日下太朗議員
 であります。
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△1.日程第1、議案第1号ないし第67号及び報告第1号ないし第5号(質疑並びに一般質問)
○(議長高橋文明君) 日程第1、議案第1号ないし第67号及び報告第1号ないし第5号を議題とし、質疑並びに一般質問を継続いたします。
 横山信一君。
◆(28番横山信一君) (登壇・拍手)(「よし」と呼び、その他発言する者あり)私は、公明党を代表し、通告に従いまして、以下、知事、教育長並びに警察本部長に伺ってまいります。
 まず初めに、次期北海道長期総合計画についてであります。
 道は、平成20年度からスタートする次期北海道長期総合計画のあり方検討に着手し、先般、計画の基本的な枠組みについての議論のため、新しい総合計画の策定に向けた論点整理を明らかにしました。
 この論点整理には、今後予想される経済のグローバル化や本格的な人口減少時代の到来といった時代の潮流を踏まえ、今から四半世紀後の2030年ころまでを展望する必要があると示されております。
 かつてない転換期にある今、北海道が21世紀を展望し、希望の未来へと船を進めていくために、大きな潮流の節目を的確に読み、目指す方向を明確にするということが必要であります。そのためには、まず、重要課題についての共通認識を広げ、そこに向けて万全の対策を示すことが重要であります。
 そこで、以下、北海道の将来展望にかかわる重要課題について伺ってまいります。
 我が国の人口は、このまま推移すれば、2030年には1000万人も減少すると言われております。この推計によれば、北海道も2030年には現在より約90万人も人口が減少し、3人に1人が65歳以上という超高齢社会を迎えるとされております。
 人口の減少や高齢化の進展については、経済活動の停滞や地域の活力の減退など、マイナス面ばかりが懸念されておりますが、そういった現実を直視しながらも、将来に希望を見出し、さまざまな困難に立ち向かっていくことが私たちに課せられた責務であります。
 知事は、この人口減少、さらに超高齢化という問題を北海道の将来展望の中にどのように位置づけ、対処されようとしているのか、基本的な考え方を伺います。
 次に、経済の自立についてであります。
 北海道は、今、全国的な景気回復におくれをとっております。これは、製造業などの海外移転を初めとした国際的な環境変化等も背景としてありますが、その原因は、苫東開発や石狩湾新港開発などを見るまでもなく、極めて脆弱な産業構造にあります。すなわち、製造業の蓄積の不足、そして公共事業依存度の高さであります。
 これまで、北海道は、石炭や木材、食料などの供給地として我が国の発展に大きく貢献してきましたが、その過程で、国を初め、公共部門への依存体質の構造が形成されてしまいました。
 今、四半世紀先を展望するとき、何十年もの間にできた体質の抜本的な改革に向けて、そして持続可能な自立型の経済構造の実現に向けて取り組む姿勢を明確に打ち出すべきと考えます。知事の所見を伺います。(発言する者あり)
 次に、道州制についてであります。
 知事は、これまで、地域主権の理念のもと、道州制の取り組みを積極的に進めてきておりますが、残念ながら、関係省庁の動きが鈍いこともあり、その成果は判然としないのであります。
 2030年ころまでという長期展望に立った場合には、道のこれまでの取り組みも意味を増してくるのではないかと考えます。
 そこで、北海道の将来展望において道州制をどのように位置づけようとしているのか、所見を伺います。
 また、温暖化や希少動植物の減少など、地球的規模の環境問題は今世紀の大きな課題であります。経済発展は環境保全と両立するものでなければなりませんし、環境問題の解決なしに持続的な発展はあり得ません。
 地域にあっても、環境保全にどれだけ貢献できるかということが求められております。積雪寒冷な北海道は温暖化ガスの排出量が多いというハンディもありますが、幸い、豊かな自然に恵まれ、CO2の吸収源となる森林があります。
 また、希少生物の生息の場である知床が世界自然遺産に選定されたことに象徴されるように、道内には多様な動植物が生息する自然環境があります。
 今後、世界的に見ても希少な自然環境を守り、省エネ・新エネで温暖化ガスの抑制を図り、循環型の社会システムを確立して環境負荷を徹底して軽減していけば、北海道は環境問題のフロントランナーとして世界から注目され、国内外で大きな役割を果たしていくことができるものと考えます。
 このようなことから、私は、北海道の将来ビジョンを描いていく上で環境重視の観点は欠かせないものと考えております。
 知事は、次期総合計画の中でこのことについてどのように取り組もうとしているのか、所見を伺います。
 次に、行財政改革についてであります。
 道は、先般、行革大綱や道財政立て直しプランの見直しについての方針を示したところであります。
 持続可能な行財政運営の確立を目指して、道民のために働く道庁づくりに始まり、行財政システム、組織・人材、予算の各項目の一体的な改革が掲げられておりますが、これらの改革の今後のスケジュールを含めた工程表はなく、具体的な目標値、すなわち指標が示されていないのであります。
 また、道財政立て直しプランの見直し方針についても全く同様であります。知事は道政が直面する行財政改革についてどのような認識をお持ちなのか。
 また、行革大綱や道財政立て直しプランの見直しなどについてしっかりとした工程表や目標値を示すべきと考えますが、所見を伺います。
 さらに、来年度からの実施に向けて、これらについては早急に取り組むべきと考えますが、あわせて知事の所見を伺います。
 知事は、今、破綻寸前の北海道の再生に向けて思い切った改革に取り組もうとしております。これはリスクと痛みが伴うものでありますが、これまでだれもできなかった、道政の負の遺産を変革する大事業でもあります。
 この改革には、少なからず道民生活への影響が懸念されるところであり、知事はこの点を道民にいま一度説明すべき責任があるものと考えます。
 我が党も、官から民へ、中央から地方へ、そして改革を進める党として、知事が進めている抜本的な行財政改革を支援してまいりたいのであります。
 知事御自身の声で、ぜひ、待ったなしの改革の必要性について道民に語りかけるべきと考えますが、所見を伺います。(発言する者あり)
 次に、税についてであります。
 申し上げるまでもなく、地方税は、地方自治体が分権時代にふさわしい自主的・主体的な行政運営を推進する上で極めて重要な財源であり、今年度道予算においては歳入予算の17.8%を占めているところであります。
 そこで伺います。
 近年の道税収入を見ると、5年前の平成12年度の5885億円が、今年度は5202億円と12%も大きく落ち込んでおります。中でも、平成16年度の自動車税の未納額が全体の31%、約49億円に上るなど、一部における滞納実態については、税務行政の適正な執行を図る上から極めて憂慮すべきことと考えます。今後、貴重な自主財源の確保を図る観点からも十分な対策を講じるべきと考えます。
 知事は、貴重な自主財源である道税収入の安定的な確保についてどのような所見をお持ちなのか、伺います。
 また、道税の中でも、特に自動車税の徴収率が低いと承知しておりますが、今後の徴収対策についてもあわせて知事の所見を伺います。
 次に、災害対策についてであります。
 先月末、アメリカ南部を襲った超大型ハリケーンは、ニューオーリンズで町の大半を冠水させ、数千人の死傷者を出すとともに、数万人が避難生活を強いられ、今なお懸命な救助活動が進められております。
 我が国においては、ここ数年、相次ぐ台風や梅雨前線による豪雨により全国各地で甚大な被害が発生しております。
 このため、我が党は、本年3月、道本部において、災害時における避難場所の状況調査を実施するとともに、第2回定例会において、避難場所の不備などについて指摘し、改善方策の推進について知事に申し入れてきたところであります。
 そこで伺いますが、知事は、災害から道民の生命、身体及び財産を守るために、道として基本的にどのような取り組みをすべきと考えているのでしょうか。
 次に、総合的な治水対策についてであります。
 災害は、常に私たちの想像をはるかに超えた形で発生しております。このため、予想される災害に対し、常に、物質面だけではなく、意識の面でも日常から備えておく必要があります。そして、ライフラインが寸断される、あるいは河川の堤防が破壊されるなど、予想を超える事態が起きたときへの備えも極めて大事なことと考えます。
 また、防災対策は、地域の水防、消防団、町内会などの諸団体や企業など、幅広い方々の力と行政とが協働する仕組みの構築が必要不可欠ではないかと考えます。
 いずれにしても、治水対策とは、ハードとソフトが連携した対策が必要であります。
 しかし、現在、道が取り組んでいる対策を見ますと、これらの視点が必ずしも十分に反映されているとは言いがたいのであります。
 例えば、近年多発する局地的な豪雨等に対応するため、道は河川の整備などハード面の整備に取り組んでおりますが、地域住民に対する洪水予報や避難場所などのハザードマップの整備状況は、札幌市内を例にとれば、1河川にすぎないのであります。加えて、さきの水防法の改正を受けて、作成が義務づけられている浸水想定区域図については、ようやく作成に着手された段階であります。
 道としては、ハード面の整備などを所管する建設部を初め、関係各部局のなお一層の連携を図るべきと考えます。
 そこで伺います。
 流域の住民を洪水から守るための治水対策は、ハード面、ソフト面が備わって初めて万全な対策になります。
 そこで、ハードを所管する建設部を初め、関係各部局、国及び市町村を含めた連携が重要と考えますが、知事の所見を伺います。
 また、我が国の災害対策については、国は災害対策基本法に基づいた防災基本計画により、都道府県及び市町村は地域防災計画によって、それぞれの防災の役割が示されております。
 しかしながら、現行の計画には、先ほどの治水対策を初めとしたハード事業の個別具体的な対策を初め、目標が何ら示されていないのであります。このため、現行の計画をより効果的かつ総合的な対策として推進するとともに、道民や企業団体などの防災意識のなお一層の向上を図るために条例を制定することは極めて意義のあることと考えます。他県では、県独自の防災対策を進めるために防災対策基本条例などの制定を検討しているところもあります。
 この際、道としても条例制定を検討し、万全の災害対策を推進すべきと考えます。知事の所見を伺います。
 次に、保健・福祉問題についてであります。
 まず、少子化対策についてであります。
 我が党は、国を挙げた総合的な少子化対策が求められている中で、これまで、党内に少子社会総合対策本部を設置し、少子社会トータルプランの策定に向けて、本年4月、その基本的な考え方としての「チャイルドファースト社会の構築に向けて」を示すとともに、来年度予算に向けた緊急提言を発表したところであります。
 こうした中、厚生労働省は、我が党の提案を受け、来年度予算の概算要求に少子化対策などを重点とした3.5%増の予算を盛り込んだところであります。
 この中には、従業員が育児休暇を取得した中小企業に対する助成金の支給を初め、出産や子育てのために仕事をやめた女性の再就職を支援するマザーハローワークや、小児科などの医師不足の解消を図るための女性医師バンクなどの新規事業が示されております。
 女性が安心して子供を産み育て、働くことのできる社会システムの構築と環境の整備は道内においても急務な課題であります。これは、昨年10月に道が制定した北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例において掲げている11本の基本的施策に関連するものであり、これらが具体的になれば、雇用環境等の整備や母子保健医療体制等の充実などにつながるものと考えます。
 そこで伺います。
 厚生労働省の来年度予算の概算要求は、少子化対策に大きなウエートを置いた内容になっております。こうした国の動きをとらえ、道は来年度に向けてどのような少子化対策を展開しようとしているのか、所見を伺います。
 次に、改正介護保険法についてであります。
 平成12年に施行された介護保険法は、制度発足当初から負担と給付の対象者についての課題を抱えており、法の附則で、施行後5年後に見直しを行うこととされております。これを受けて、国は、社会保障審議会での議論を経て、さきの国会において法改正を行ったところであります。
 本道における要介護認定者数は、平成12年では10万6000人であったものが、本年3月では19万4000人と、実に83%の増加となっております。とりわけ要支援や要介護1か2といった軽度の方は全体の3分の2を占めており、今後、高齢者の大幅な増加や軽度の多くが重度化する現状を踏まえるとき、介護保険制度が持続可能な制度として再構築される必要があるものと考えます。
 このため、我が党としても、平成16年4月に介護予防10カ年戦略を策定し、今回の改革をリードしてきたところであり、介護予防サービスの創設や施設給付の見直しを柱とする改正法には、低所得者への十分な配慮など、我が党の主張が随所に反映されております。
 そこで伺います。
 今回の改正の中で、新予防給付などの大きなものは平成18年度からの施行となりますが、この10月からは施設給付の見直しの部分が先行して実施されるところであります。
 知事は、各市町村や事業者における準備や利用者への周知など、改正法の円滑な導入に向けてどのように取り組もうとしているのか、所見を伺います。
 次に、環境問題についてであります。
 まず、アスベスト対策についてであります。
 早急な対策が強く求められているアスベスト対策は、国を挙げて取り組まなければならない極めて重要な課題であります。
 我が党は、先般、アスベストによる健康被害の拡大など深刻な実態を踏まえ、北海道本部にアスベスト対策本部を設置するとともに、道立施設における実態調査を実施してまいりました。
 そこで伺います。
 現在、道有施設はもちろんのこと、道内の市町村立の小中学校や民間の社会福祉施設などで幅広く吹きつけアスベストやロックウール等の使用状況が調査されておりますが、これまでの進捗状況はどのようになっているのか、伺います。
 また、アスベスト対策については、国の対応のおくれも指摘されております。
 国は、アスベストを取り扱った工場の周辺住民や従業員の家族らの健康被害対策のための関係法令の制定を示しておりますが、知事は今後の国の対応策についてどのように対処すべきと考えているのか、伺います。
 さらに、知事はさきに、道内におけるアスベスト台帳を作成するとも述べられました。アスベストの除去等は施設の管理者の責任において行うべきものではありますが、道としても、道民の不安解消のために早急に対処すべきと考えます。市町村や民間等との連携及びアスベスト台帳の活用も含め、今後の取り組みについて知事の所見を伺います。
 次に、知床世界自然遺産についてであります。
 去る7月17日、南アフリカ共和国のダーバンで開催された第29回世界遺産委員会において北海道の知床が世界自然遺産に登録決定されたことは、北海道と道民にとって極めて意義深いことであり、知事を初め関係者の努力に心から感謝を申し上げます。
 今後、この知床の世界自然遺産登録を契機として、豊かな自然環境の保全と観光振興を通じて本道の活性化につなげなければならないものと考えます。
 そこで伺います。
 道は、今般の知床の世界自然遺産登録を受けて、自然環境の保全のために管理計画の策定に向けて取り組むとともに、知事も、国や関係機関等と連携して知床ルールを策定するなどと述べられております。
 知事は、今後の知床の環境保全についてどのような認識をお持ちなのか、特に自然環境の保護と利用というテーマに対しどのような取り組みをされようとしているのか、あわせて所見を伺います。
 また、知床の世界自然遺産登録を受けて、既にこの間、多くの観光客が現地を訪れております。知事は今後の観光振興のためにどのような取り組みを展開しようとしているのか、所見を伺います。
 さらに、知床の世界自然遺産のすばらしさや大切さを道民全体で未来に引き継いでいくために、知床世界自然遺産にかかわるフォーラムやシンポジウムの開催等の普及啓発事業を初め、子供たちへの環境教育などを通じ、道として積極的に内外にアピールすべきと考えます。知事の所見を伺います。
 次に、農業問題についてであります。
 まず、新たな食料・農業・農村基本計画についてであります。
 国は、本年3月、食料、農業・農村をめぐる情勢の変化などを踏まえ、平成12年に策定した基本計画を見直し、今後重点的に取り組むべき課題などを明らかにする新たな基本計画を閣議決定したところであります。
 この中では、食料の安定供給の確保を図るとして、平成22年度に向けての我が国の総合的な食料自給率の目標を45%に設定するのを初め、食の安全と消費者への信頼の回復や望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成確保など、さまざまな施策が示されたところであります。
 そこで伺います。
 本道は、食料自給率190%を誇り、文字どおり、我が国最大の食料生産基地であり、生産者の多くは大規模で専業的な農業経営でありますが、知事は今回の基本計画をどのように受けとめられているのか、また、これを受けて、道としては今後どのように対応されようとしているのか、あわせて伺います。
 次に、国は、今回の基本計画の中で、従来の品目別の経営対策を見直し、水田や畑作など複数作物による担い手に対する経営支援の一環として、新たに品目横断的政策への転換を明確に示しております。
 現在、道は、平成19年度からの導入に向けて、対象とする担い手の範囲や支払い単価を初めとした制度の具体的検討に取り組んでおりますが、知事は本制度についてどのような所見をお持ちなのか、伺います。
 また、道としては本制度に対し今後どのような要望・意見を反映させようとしているのか、今後の取り組みも含め、あわせて所見を伺います。
 次に、食の安全・安心条例についてであります。
 現在、道は、我が党の提案を受けて本年3月に制定された食の安全・安心条例に関し、生産から流通・消費に至る各段階で具体的な施策と主な数値目標などを明示する基本計画の策定に取り組んでおります。世界に向けて安全、安心な北海道ブランドを発信するために、ぜひとも実効性のある計画を策定すべきと考えます。
 そこで、計画策定に向けた知事の所見を伺います。
 次に、基本計画に関連して、BSE対策について伺います。
 国は、この8月1日から関係法施行規則を改正し、20カ月齢以下の牛を全頭検査の対象から除外する方針を打ち出しております。
 しかし一方では、国民の多くが依然として現行のBSE対策に何らかの不安を抱いているところであります。
 このため、国は、従来に引き続き、当面、全頭検査を実施する自治体に対し助成を行うものとし、これを受けて、道も全頭検査を継続するとしているところであります。
 本道における食の安全、安心を一層推進するために、年内に策定予定の基本計画の中に、この道独自の全頭検査の実施を盛り込むべきと考えますが、知事の所見を伺います。
 次に、食料・環境基盤緊急確立対策事業についてであります。
 食の安全・安心条例の制定を受け、本道には、従来に増して、自然と共生する豊かな農業・農村づくりの促進や環境の保全に配慮した生産基盤整備の計画的な推進などが強く求められております。
 道はこれまで、平成13年度からスタートした食料・環境基盤緊急確立対策事業に取り組んでおりますが、本事業については今年度をもって終了することとされております。知事は本事業のこれまでの成果についてどのように認識しているのか、伺います。
 また、本道においては、家畜排せつ物処理施設の未整備が約1700戸残されているのを初め、新たな食料・農業・農村基本計画の推進や食の安全・安心条例の趣旨を踏まえるとき、今後なお一層、環境面などにウエートを置いた基盤整備を積極的に推進しなければならないものと考えます。この点について知事はどのような所見をお持ちなのか、伺います。
 次に、教育問題についてであります。
 まず、道立学校における学校評価について伺います。
 学校が地域と一体となった教育を推進し、子供たちに生きる力をはぐくんでいくためには、保護者や地域住民等から信頼される開かれた学校づくりを進めることが重要であります。
 現在、道立学校には学校評議員制度が導入され、また、国の高等学校設置基準では、各学校に対して、教育活動等についての自己点検、自己評価の実施や、その結果の公表に努めるとともに、学校における教育活動、その他の学校運営の状況を保護者等へ積極的に情報発信していくことを定めております。
 道立高校においてはこうした制度にそれぞれ対応していることと思いますが、私は、開かれた学校づくりにおいては、学校がみずからの教育活動を適切に評価し、地域の人たちの意見を聞きながら学校運営の工夫改善を図っていくことが大切であると考えております。
 平成15年度の調査によると、道内の高校においては、内部評価はすべての高校で実施されておりますが、外部評価は62.5%の実施率にとどまっていると聞いております。
 いずれにしても、学校評価に関し、今後、地域に開かれ、信頼される学校づくりを一層進めるためには、各学校において適切な学校評価を行うとともに、その結果を学校運営へしっかりと反映させることが大切と考えます。教育長は今後どのような取り組みをされようとしているのか、伺います。
 次に、特別支援教育について伺います。
 小中学校におけるLDやADHD等の児童生徒への支援体制の整備を図ることなどを目的として、道教委においては、特別支援教育推進体制モデル事業を平成15、16年度の2カ年にわたり実施されており、その成果を踏まえ、今年度も特別支援教育の事業を進めると聞いております。
 また、本年4月から発達障害者支援法が施行され、教育の分野においてもLD等の発達障害のある児童生徒に対する支援を行うことが国及び地方公共団体への責務として定められたところであり、本道においても、発達障害のある児童生徒への支援体制を早急に整備することが必要と考えます。
 そこで伺います。
 まず、道教委は、これまで、発達障害のある児童生徒を支援するため、どのような取り組みを行ってきたのか、伺います。
 また、このたび、道教委は特別支援教育在り方検討委員会を設置したと聞いておりますが、今後、発達障害者支援法を踏まえて、発達障害のある児童生徒を支えるために、この検討委員会ではどのような取り組みを展開しようとしているのか、伺います。
 発達障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに適切に対応するためには、教育だけではなく、医療、福祉、労働等の関係部局や機関との連携が極めて重要と考えますが、道教委は、関係部局との連携をどのように進めようとしているのか、見解を伺います。
 また、本道では、障害種に対応した学校が近くにないことから、親元を離れて遠隔地で寄宿舎生活を送っている生徒が多数おりますが、保護者の中には、自宅からできるだけ近くの学校に通わせたいという希望もあると承知しております。
 道教委は、今後、複数の障害に対する盲・聾・養護学校の教育のあり方について検討することとしておりますが、どのように取り組まれようとしているのか、伺います。(発言する者あり)
 次に、公安問題についてであります。
 まず、道警本部長におかれましては、さきのあいさつの中で、570万道民に奉仕するはえある北海道警察として我々は今何をなすべきか、また、多くの人々が、みずから犯罪被害に遭う、そういった不安を募らせている、あるいは、不公正を正し、正義が実現されるべきだ、また、道民の安全と安心のために社会の現場で法を直接執行し、正義を実現するなど、みずからがリーダーシップを発揮され、その重大なる責任を果たすなどと決意を述べられております。
 しかしながら、道警本部は、近年増加する凶悪犯罪への対応、暴力団などの組織犯罪の壊滅、交通死亡事故の全国ワーストワンの返上や、お年寄りをねらった振り込め詐欺への対応、あるいは道民から厳しい批判を受けてきた捜査用報償費等の問題を踏まえた改善方策の推進など、さまざまな課題を抱えております。
 今後、道警本部長はこれらのさまざまな諸課題に対してどのような取り組みを展開するのか、新本部長の決意を伺います。
 次に、子供を犯罪から守る対策についてであります。
 道は、北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり条例を制定し、これを本年4月から施行しており、これに基づき、道警本部においてもさまざまな対策に取り組んでいるものと承知しております。
 そこで伺います。
 まず、最近、児童や幼児に対する声かけがふえていると聞いておりますが、誘拐や性的犯罪の発生状況について伺います。
 また、子供を犯罪から守るためには、通学路対策や地域ボランティアの活用など、地域との連携が重要と考えますが、今後の取り組みについて伺います。
 以上、再質問を留保して、質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)公明党、横山議員の代表質問にお答えをいたします。
 最初に、私の政治姿勢に関し、まず、人口減少問題についてでありますが、我が国では、少子化が急速に進み、先進諸国がいまだ経験したことのない人口の減少の時代に突入しつつあり、中でも、北海道は少子化、高齢化がともに全国平均を上回っております。
 人口減少や少子・高齢化は、経済活動や地域の活力、医療・福祉などの面でさまざまな影響をもたらし、北海道の将来を左右すると言っても過言ではないものと考えております。
 このため、私といたしましては、北海道子ども未来づくり条例の制定による独自の少子化対策や地域における医療提供体制の整備などに積極的に取り組んできたところであります。
 今後におきましても、地域の持続的発展を支える力強い産業の創造や、高齢者の方々が健康で生き生きと社会参加ができる地域社会づくり、安心して子供を産み育てられる社会環境づくりなどに向けた取り組みを着実に進め、だれもが心豊かに暮らすことのできる北海道を築いてまいりたいと考えております。
 次に、経済の自立についてでありますが、本道経済は、先行きにやや明るさが見え始めてはいるものの、依然、全国との比較において厳しい状況に置かれており、さらに、今後予想される人口減少や投資余力の減少といった時代の潮流を踏まえますと、自立型経済への転換はますます重要な課題となっております。
 このため、私といたしましては、経済の再建を最重要課題と位置づけ、食、観光など世界を目指す北海道ブランドづくり、産学官連携や知的財産の活用による新産業の創出、建設業のソフトランディング対策などに重点的に取り組んでいるところであり、こうした取り組みの成果が大きく花開き、持続可能で活力あふれる経済が実現するよう、長期的視点に立って北海道の確かな未来像を構想してまいりたいと考えております。
 次に、道州制についてでありますが、それぞれの地域が個性を発揮し、活力ある社会を築いていくためには、地域のことは地域が決める地域主権型社会を実現することが必要であり、私は、その先駆的な役割を果たすべく、道州制への取り組みを進めているところであります。
 道州制に関しましては、国の地方制度調査会や全国知事会の特別委員会、さらには全国各地でさまざまな調査検討や議論が進められております。
 私は、こうした流れはやがて確実に大きな潮流となっていくものと考えており、今後、新しい総合計画の策定に向けては、国から地方へと大幅な権限移譲が進む道州制を展望し、地域が主体性と責任を持ってみずからの将来をデザインしていく地域主権時代の北海道の姿を描いてまいりたいと考えております。
 次に、環境重視の観点についてでありますが、地球温暖化を初め、環境問題への対応が大きな課題である21世紀を展望するとき、北海道の豊かな自然環境や美しい景観、豊富な土地、水資源などはかけがえのない財産であり、これらを最大限に生かし、環境分野において先進的な役割を果たすことによって、北海道は緑豊かな美しい北の大地として世界からも注目を集めることができると考えております。
 私といたしましては、このように大きな可能性を持つ北海道の環境の質をさらに高め、次世代に引き継いでいけるよう、環境重視の視点を一層大切にしながら、新しい北海道のビジョンづくりに臨んでまいりたいと考えております。
 次に、行財政改革に対する認識などについてであります。
 道財政は、これまで経験したことのない未曾有の危機に直面しておりますが、こうした困難を乗り越え、だれもが安心して暮らせる地域社会を実現していくことが不可欠であります。
 このため、道行政の役割分担を踏まえ、道庁みずから徹底した改革を断行し、持続可能な行財政構造を確立することが道政上の最も重要な課題であると認識しており、不退転の決意で取り組んでいるところであります。
 このたびお示しをした新たな行革大綱方針では、行財政構造改革の基本的な考え方や推進事項としての主要な項目について掲げたところでありますが、今後さらに検討を加え、前半5年間の集中改革期間における具体的な取り組み内容と目標値などを改革工程表として年内に取りまとめることといたしております。
 さらに、財政立て直しプランの見直し方針につきましては、当面、2年間で1800億円の収支不足額の解消と持続可能な行財政構造の構築を図るため、集中的な対策と新たな行革大綱と連動した構造改革に取り組むこととし、経費別の歳出削減目標を示したところであり、年内を目途に成案を得ることといたしております。
 今後、これらの方針や目標値に沿って、来年度からの組織の見直しや予算編成に着実に反映してまいりたいと考えております。
 次に、道民に対する説明についてであります。
 行財政改革を実効あるものとするためには、何よりも、道民の皆様方を初め、市町村や関係団体などの御理解と御協力を得ることが不可欠であります。
 ことし2月に道民の皆さん方に対するメッセージを発信し、未曾有の危機を脱するため、道庁みずから徹底した改革を断行する決意を表明した以降においても、機会あるごとに行財政改革の必要性を強く訴えてきたところであります。
 今後、パブリックコメントを実施する際には私のメッセージを添えるとともに、「まちかど対話」や定例の記者会見などの機会をとらえて、直接、道民の皆様方の御理解と御協力が得られるよう説明責任をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
 次に、災害対策に関する基本的な取り組みについてでありますが、近年の複雑多様化するさまざまな自然災害に対応するためには、ハード面の整備はもとより、関係機関・団体、道民が一体となった地域の防災力の強化など、総合的な防災対策を進めることが一層重要であると考えております。
 そのため、防災関係機関などの連携強化を図るための防災情報システムの整備、住民の防災意識の啓発や自主防災組織の育成、高齢者など災害時に援護を要する方々に配慮した避難対策の充実などの諸対策を総合的に推進し、だれもが安心して暮らせる地域社会の構築に努めてまいりたいと考えております。
 次に、防災対策条例の制定についてでありますが、北海道を初め、道内の各自治体は、防災対策基本法に基づき、それぞれの地域の実情に応じた防災の総合的な計画である地域防災計画を策定し、防災対策を総合的・計画的に推進し、防災体制の強化を図っているところであります。
 道といたしましては、今後とも、社会構造の変化や災害の経験と対策の積み重ねなどにより、計画の見直しを適宜図りながら、必要な防災対策の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
 御指摘の防災対策条例につきましては、今後、他県の事例について情報を収集してまいりたいと考えます。
 なお、道税収入などにつきましては、担当の副知事から答弁をさせていただきます。
 次に、保健・福祉問題に関し、まず、少子化対策の展開についてでありますが、道におきましては、全国に先駆けて制定した少子化対策推進条例に基づく実施計画を本年3月に策定し、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりに向けて、今年度から、地域における子育て支援の向上を図るための、「せわずき・せわやき隊」の組織づくりを進めているところであります。
 また、小学生から高校生までを対象に、次の世代の親づくりのための啓発用リーフレットの配付のほか、子どもの未来づくり審議会に中学生を委員とする子ども部会を設置するなど、各種施策を着実に展開しているところであります。
 国におきましては、現在、少子化対策に関連して、子育て世代に対する仕事と家庭の両立支援や女性の再就職支援のほか、母子家庭などの自立を促進するための経済的支援などについての検討を進めていると承知いたしております。
 道といたしましては、こうした国の施策動向や道民ニーズの変化なども踏まえ、実効ある少子化対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 なお、介護保険制度の改正につきましては、担当の副知事から答弁をさせていただきます。
 次に、環境問題に関し、まず、アスベスト対策に係る国の対応についてであります。
 アスベスト問題につきましては、全国的な問題でもあり、総体的には国において対処すべきであると考えております。
 現在、国におきましては、関係閣僚による会合を開催し、省庁挙げて、被害者救済のための法的措置を含めた総合的な対策に取り組んでいると承知をいたしております。
 今後、この取り組みに基づき、着実にアスベスト対策が進められるものと認識をいたしておりますが、私といたしましては、こうした国の動向を見守りながら、全国知事会とも連携し、必要に応じて国に要請をしてまいりたいと考えております。
 次に、今後の取り組みについてでありますが、アスベスト問題への対応につきましては、道民の健康不安が広がっていることなどから、私を本部長とする北海道アスベスト対策本部を設置するとともに、道民の方々への正しい情報の提供や保健所における健康相談の実施、建築物解体時等の飛散防止の徹底などに取り組んでいるところであります。
 また、現在、道有施設を初め、市町村や民間施設を対象とした吹きつけアスベスト等の使用状況調査を行っておりますが、これらの結果をもとにアスベスト台帳を作成し、アスベストの除去や適切な管理に向けた指導に活用していきたいと考えております。
 さらに、アスベスト問題に対処するためには市町村などとの連携が不可欠であり、これまでも各支庁における市町村との対策連携会議の開催などに取り組んできたところであります。
 今後とも、市町村や関係団体などとの情報交換を積極的に行うなど、より一層連携を密にしながら、全庁挙げてアスベスト問題に取り組み、道民の方々の不安を取り除き、安心して暮らせる生活の確保に努めてまいります。
 次に、知床の環境保全についてでありますが、先人たちが愛した豊かな知床の自然環境を未来へ引き継ぐことは、私ども道民、現世代の責務であり、私といたしましては、既に策定をしております知床世界自然遺産地域管理計画や、今後策定する海域管理計画などについて、国や関係機関、地元関係団体等と連携し、適正に推進していくことが重要であると認識をいたしております。
 特に、自然環境の保全と適正な利用につきましては、国立公園利用適正化検討会議などで、知床の原生的な自然にふさわしい利用のルール、いわゆる知床ルールの検討を進めており、私といたしましては、積極的に知床の保全に努め、世界の宝となったこの貴重な財産を次の世代にしっかりと引き継いでまいりたいと考えております。
 次に、知床における観光振興の取り組みについてでありますが、今後、より多くの観光客に来ていただくよう、国内外へのPRに努めていくことにあわせて、知床を訪れる方々に知床の貴重な自然についてより深く理解していただき、自然を守りながら、その魅力を十分に楽しんでいただけるよう、ルールの設定やマナーの啓発を進めていくことが大切であり、こうした努力の積み重ねが息の長い知床観光の振興につながるものと考えております。
 このため、道といたしましては、今後、関西と福岡で開催されます北海道フェアや、中国、台湾、韓国で実施いたしますプロモーション事業におきまして、知床の魅力を前面に打ち出すことにいたしております。
 また、道のホームページや道東観光のパンフレットなどで観光に当たっての注意点やマナーの周知を図り、さらには、冬の魅力づくりや広域観光を推進することにより、観光客の季節的・地理的な分散化に努めるなど、観光への適切な活用が図られるよう取り組みを進めてまいる考えであります。
 次に、知床のアピールについてでありますが、私は、南アフリカ共和国のダーバンで開催されました世界遺産委員会に出席をし、各国の委員の前で登録に対する謝辞と知床の持つ自然のすばらしさについて訴えたところであります。
 また、札幌において開催されました知床リレーフォーラムにパネラーとして参加するとともに、新聞紙面に私のメッセージを掲載したほか、愛知万博の「北海道の日」には、全国の方々に知床の自然や環境保全の取り組みについて紹介をいたしたところであります。
 今後におきましても、登録記念式典を開催するほか、知床やその周辺地域をフィールドとして地域の環境保全意識を高めるための環境教育プログラムを開発し、広く団体や学校などに活用していただくことや、知床を紹介するDVDの制作、外国人向けのパンフレットの作成などに取り組んでまいりたいと考えているところであります。
 いずれにいたしましても、私といたしましては、国や地元、関係機関等と連携し、さまざまな機会を通じて、世界に誇る知床を国内外に対し積極的にアピールしていきたいと考えております。
 なお、吹きつけアスベスト等の使用状況調査につきましては、担当の副知事から答弁をさせていただきます。
 次に、農業問題に関し、まず、食料・農業・農村基本計画についてでありますが、新たな基本計画は、担い手の減少やWTO農業交渉の進展など、農業・農村を取り巻く情勢の変化を踏まえ、今後10年程度を見通した施策の方向づけを行うものであり、農業を基幹産業とする本道にとって極めて重要な意味を持つものであると認識いたしております。
 このため、道といたしましては、食料自給率目標の設定や主業的な経営体に視点を当てた新たな経営安定対策の確立などについて政策提案を行ってきたところでありますが、これらの内容につきましては、基本計画の中におおむね反映されたものと受けとめております。
 また、本年度、新たな基本計画を踏まえ、北海道における生産努力目標を主要品目ごとに策定し、需要に応じた農業生産の拡大のための取り組みを一層推進するなど、我が国最大の食料生産地域として食料自給率の向上に最大限寄与してまいる考えであります。
 次に、北海道食の安全・安心条例に基づく基本計画についてでありますが、同条例に基づき、食品の生産から消費に至る各段階で実施する施策を総合的に推進する基本計画の策定作業を現在進めているところであります。
 北海道が全国の消費者の方々に安全、安心な食品を供給する重要な役割を担っていることを踏まえ、北海道の食が一層魅力あるものとなるよう、道民の意見などを踏まえ取りまとめる考えであります。
 策定に当たりましては、道民の皆さんにわかりやすいよう、条例の項目に沿って具体的な施策や、それぞれの施策に対応した数値目標などを示し、実効性を確保する計画とする考えであります。
 最後に、BSE検査についてでありますが、現在、道産牛肉に対する消費者の信頼を確保する上で全頭検査は大きな役割を果たしていると考えておりますことから、道としては、当面、全頭検査を継続することといたしております。
 今後は、科学的な知見の進展や消費者の動向などを総合的に勘案して対応することとしており、基本計画においては、屠畜場におけるBSE検査を厳正に実施するということを盛り込んでまいります。
 なお、品目横断的政策などについては、担当の副知事から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 副知事吉澤慶信君。
◎(副知事吉澤慶信君) (登壇)行財政問題などについてお答えいたします。
 まず、道税収入についてでありますが、道税収入は貴重な自主財源であり、特に厳しい財政状況の中にあって、その安定的な確保を図ることは極めて重要であると考えております。
 このため、課税客体を正確に把握するとともに、徴収率の一層の向上に向けて、できる限りの対策を講ずることにより、道税収入の確保を図ってまいりたいと考えております。
 また、収入未済額は平成16年度において159億円に上っており、収入未済額の圧縮を図ることは、財政運営上はもちろんのこと、税の負担の公平という観点からも必要不可欠であります。
 収入未済額の圧縮に向けましては、これまで以上に徴収対策を強化していくこととしており、特に自動車税につきましては、高額・悪質滞納の整理促進のため、今年度から札幌南道税事務所に徴収特別対策課を設置するなど、都市部における徴収体制の充実を図り、給与や預金の差し押さえなど、滞納処分の強化に努めているところであります。
 次に、介護保険制度の改正についてでありますが、このたびの法改正に伴い、10月から居住費や食費を保険給付の対象外とする施設給付の見直しが行われることとなっており、利用者の方々にその内容が十分に周知されますよう、市町村や事業者に対する説明会を開催するなど、制度の円滑な運営に向けて取り組んできたところであります。
 また、筋力向上や栄養改善などの新予防給付、地域で多様なサービス提供が可能となる地域密着型サービスの創設等が来年4月から施行されることになっております。
 現在、国においてその内容の具体的な検討を進めているところでありますので、道といたしましては、引き続き、市町村等に対し制度の内容につきまして速やかな情報提供を行いますとともに、適切な助言を行うなど、介護保険制度の改正内容が円滑に実施されるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 副知事山本邦彦君。
◎(副知事山本邦彦君) (登壇)災害対策などにつきましてお答えをいたします。
 まず、災害対策に関し、総合的な治水対策についてでありますが、治水対策につきましては、堤防や護岸などのハード整備はもとより、異常気象時における水位、雨量などの情報提供や洪水ハザードマップ作成などのソフト対策とが相まって、その効果が発揮されるものと認識をいたしております。
 ソフト対策といたしましては、既に道管理の37の河川におきまして避難の目安となる特別警戒水位の設定を行い、市町村長に対してこの水位情報の提供を7月から開始しておりまして、今後も、順次この設定河川の拡大を図っていく予定であります。
 また、市町村が作成する洪水ハザードマップの基礎資料となります浸水想定区域図につきましても、今年度、道管理の18の河川で作成を行っておりまして、今後、特別警戒水位の設定河川の拡大に合わせまして作成を進め、市町村へ提供するなどの取り組みを行ってまいる考えであります。
 さらに、道路や河川の異常気象時での情報を共有するために、北海道開発局や札幌管区気象台と連絡室を設置するとともに、道路の要所で営業しておりますコンビニエンスストアの協力を得て道路や河川の状況に関する情報提供をいただくなど、情報収集のための対策も行っているところであります。
 道といたしましては、これらの総合的な対策により洪水被害の回避や軽減が図られますように、庁内の関係部局はもとより、国や市町村などと連携を強化するなど、適切に対処してまいりたいと考えております。
 次に、アスベスト対策に関しまして、吹きつけアスベストなどの使用状況調査についてでありますが、現在、道といたしましては、道有施設を初め、市町村や民間施設における吹きつけアスベスト等の使用状況について調査を行っているところでありますが、アスベスト分析機関に対し検査依頼が集中していることなどから、分析の結果を得るにはなお時間を要するものと考えております。
 しかしながら、多くの道民の方々が利用されます施設や学校、病院、社会福祉施設などにつきましては、できるだけ早期にこの結果を取りまとめまして、その対応策を検討するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 副知事麻田信二君。
◎(副知事麻田信二君) (登壇)農業問題についてお答えいたします。
 まず、新たな食料・農業・農村基本計画に関し、品目横断的政策についてでございますが、現在、国において検討されているこの対策は、諸外国との生産条件の格差を補うための支援などを内容とするものであり、専業的な農家を中心とした多様で体質の強い農業経営を育成していく上で極めて重要なものと考えているところでございます。
 このため、道といたしましては、この対策の対象者については、認定農業者など農業で生計を立てる主業的な経営体を基本に、野菜・花卉などとの複合経営に配慮することも含め、あらゆる機会をとらえ、国に提案してきたところでございます。
 この対策の具体的な内容は来月中にも明らかになると考えておりますので、今後とも、農業団体と連携しながら、本道の実情を十分踏まえて設定するよう国に求めてまいりたいと考えております。
 次に、食料・環境基盤緊急確立対策事業についてでございますが、道は、市町村と連携して、農家負担の軽減を図る本事業を、生産基盤整備については本年度までの5年間、畜産環境整備については平成16年度まで実施してきたところでございます。
 その成果といたしましては、圃場の大型化などによる農作業の効率化、排水改良などによる農作物の品質向上と安定生産、家畜排せつ物処理施設の整備による生産環境の改善などが図られたものと考えております。
 また、環境との調和に配慮した生産基盤の整備についてでございますが、クリーン農業を展開し、消費者に信頼される安全で安心な農産物を供給することが本道農業の発展にとって重要でありますので、今後とも計画的に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 教育長相馬秋夫君。
◎(教育長相馬秋夫君) (登壇)横山議員の代表質問にお答えをいたします。
 初めに、道立高校における学校評価についてでありますが、学校が保護者や地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携協力して、一体となって生徒の健やかな成長を図るためには、学校運営の状況につきまして自己評価や外部評価の実施と、その結果の公表を行うとともに、評価結果に基づき学校運営の改善を図ることが重要でありますことから、道教委といたしましては、平成14年度から、道立教育研究所におきまして学校の評価システムの確立に関する調査研究を実施し、その成果をこの3月に報告書として各学校に配付し、積極的な活用を働きかけてまいりました。
 今後におきましても、ただいま申し上げました報告書が各学校において一層活用されるよう働きかけるとともに、学校評価のすぐれた事例を収集し、情報提供するなどいたしまして、各学校において学校評価システムの確立が図られますよう指導してまいります。
 次に、特別支援教育にかかわりまして、まず、発達障害のある児童生徒への支援についてでありますが、道教委におきましては、小中学校におけるLD等の発達障害を含め、障害のある児童生徒に対する教育支援体制の整備を図るため、平成15年度から2カ年にわたりまして、道内3市において特別支援教育推進体制モデル事業を実施いたしまして、校内委員会の設置や、特別支援教育コーディネーターの指名など、実践的な研究に取り組んできております。
 また、全道の小・中・高等学校に対しては、教員向けの指導資料を発行し、理解の促進を図るとともに、すべての公立学校の児童生徒の家庭等に対しましては、発達障害に関する広報誌を配付するなどいたしまして、特別支援教育の内容や取り組みについて普及啓発に努めてきてございます。
 次に、特別支援教育在り方検討委員会における取り組みについてでありますが、本年4月に施行されました発達障害者支援法を受けまして、文部科学省におきましては、平成19年度までを目途に、すべての小中学校の通常の学級に在籍する障害のある児童生徒に対する支援体制の整備を目指しておりまして、道教委といたしましては、このことを踏まえ、本道における特別支援教育を一層推進する観点から、外部の有識者等による検討委員会を8月に立ち上げまして、現在、検討を進めているところでございます。
 検討委員会におきましては、先ほど申し上げましたモデル事業や、現在、道内4市で実施をしております特別支援教育体制推進事業の成果を踏まえるなどいたしまして、今年度におきましては、小中学校等の通常の学級に在籍しているLD等の児童生徒に対する支援方策を取りまとめますとともに、次年度におきましては、障害のある児童生徒への個別的かつ弾力的な指導等のあり方などを検討することとしております。
 次に、関係部局等との連携についてでありますが、特別支援教育におきましては、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて、各関係部局や機関が連携して総合的な教育的支援を行うことが何よりも重要であると考えております。
 このため、道教委といたしましては、今後、知事部局との連携のもと、医療、福祉、労働等の関係部局や、大学等の関係者から成ります広域特別支援連携協議会を本年10月中を目途に設置し、地域におけるネットワークの形成や、関係者が連携した個別の教育支援計画の作成について協議を行うなど、具体的な取り組みを進めまして、LD等の発達障害を含めた障害のある児童生徒に対する支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、盲・聾・養護学校の教育のあり方についてでありますが、盲・聾・養護学校におきましては、一人一人の多様な教育的ニーズに適切に対応することが重要な課題となっており、また、本人や保護者の方々の中には地域の身近な学校で教育を受けたいという希望もありますことから、道教委といたしましては、今年度設置をいたしました特別支援教育在り方検討委員会において、こうしたことも踏まえまして、複数の障害に対応する盲・聾・養護学校の教育のあり方について検討をしていただいているところでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 警察本部長樋口建史君。
◎(警察本部長樋口建史君) (登壇)横山議員の代表質問にお答えをいたします。
 初めに、諸課題への取り組みについてお尋ねでございます。
 道内の全般的な治安情勢は、平成12年から急増いたしました刑法犯の認知件数は、14年をピークといたしまして、一定の歯どめがかかった状況にございますものの、依然として高い水準で推移をしておるところであります。
 一方、犯罪の中身を見てみますと、議員が御指摘のとおり、住宅等へ侵入する手口の凶悪な強盗が多発いたしておりますほか、おれおれ詐欺や架空請求詐欺が、懸命の捜査と、匿名口座や匿名携帯電話の法的規制等の諸対策にもかかわらず、いまだおさまる気配が見えない状況にございます。
 暴力団情勢につきましても、本道の暴力団は、約4000名でありまして、これは全国で4番目に多い数字でございますけれども、先般、ことし7月でございましたが、最大勢力の山口組の組長交代がございました。これは16年ぶりの権力奪取だったわけでございますが、この交代をきっかけにいたしまして、道内でも非常に不安定な状況になっております。対立抗争等の再燃の懸念もあり、要注意な状況であります。
 また、交通死亡事故のワーストワン返上につきましても、現在のところワースト4位タイでありますが、例年、夕暮れ時間の早まるこの時期から増加する傾向にございますことから、これから先の3カ月余りがまさに正念場であります。
 そのほかにも、テロ対策まで含めまして、治安対策につきましては課題山積の状況にございますが、身の回りの安全確保を求める道民の方々の切実な思いにこたえるべく、最善の手だてを尽くす所存でございます。
 やや具体的に申しますと、まず第1に、警察は捜査機関でございますので、検挙にまさる防犯なしということでもございますから、警察の責任において、発生してしまった犯罪については、その徹底検挙を図るということであります。
 交通死亡事故につきましても、悪質・危険な違反の取り締まりを徹底することでございます。
 その上で、第2といたしましては、犯罪に強い社会をつくることであろうと思います。
 つまり、犯罪被害に遭わないためのきめ細かな広報啓発であり、あらゆる行政や社会活動からの暴力団の排除であり、自主的な防犯パトロールであり、少年の非行防止等々であります。そのためには、官民を問わず、幅広い連携が不可欠であります。
 道警察には、今後、犯罪に強い社会構築のための明確な道筋をお示しする責任があると考えております。
 なお、予算執行の改善方策につきましては、監査体制の充実強化や指導・教養の徹底等の施策を着実に進めているところでございまして、今後とも、公安委員会の指導のもと、財務アドバイザーからの助言を受けながら、適正で効果的な、透明性が確保された予算執行に万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、子供を犯罪から守る対策についてでございます。
 まず、被害状況についてのお尋ねでありますが、道内における本年8月末現在の児童や幼児に対する誘拐事件や性的犯罪でございますが、昨年1年間の発生件数にほぼ匹敵する50件でございます。
 また、重大事件の前兆とも言える子供に対する声かけ事案につきましても、本年8月末現在、既に139件の届け出を受理いたしておりまして、これは昨年1年間の約2倍の数字でございます。憂慮すべき状況にございます。
 最後に、今後の取り組みについてでございますが、この種の事犯を防止するためには、町内会やPTAなど地域全体が子供の周辺に監視の目を向けることが極めて重要であると考えております。
 道警察におきましては、次の3点、1といたしまして、危険を感じた子供が避難し、警察に通報を求めるための子ども110番の家や、防犯ステーションの活用方法の周知徹底と避難訓練の実施、2といたしまして、警察官を学校に派遣し、被害防止のための防犯訓練や防犯教室の実施、3といたしまして、自主防犯パトロール隊による学校周辺、通学路等のパトロールや監視活動が行われておりますが、これらの活動への積極的な支援、以上の3点を重点として推進しておりますほか、各警察署から、関係機関や団体に対しましては、声かけ事案や不審者情報の迅速な提供を行っているところでございます。
 道警察といたしましては、今後とも、みずからパトロールなど街頭活動を強化いたしますことはもとより、より緊密に自治体やボランティア団体等との連携・協働を図りまして、子供を犯罪から守るための諸対策を効果的に推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 横山信一君。
◆(28番横山信一君) (登壇・拍手)ただいま、知事、教育長並びに警察本部長からそれぞれ御答弁をいただきましたが、再度、数点について簡潔に質問してまいります。
 まず第1点は、行財政改革についてであります。
 今や、改革を求める道民の声は頂点に達しております。知事は、破綻寸前の道財政の再建や組織のスリム化など、道行財政の抜本改革を行い、道庁を再生させる責務があります。
 先日、来年度の予算編成方針が示され、既に予算編成作業がスタートしておりますが、本来、今議会において、さきに答弁のありました行政改革大綱などの中身については、個々の具体的な目標値を示し、そのための工程表なども明らかにすべきであります。
 残念ながら、現時点ではこれらについて一切具体的なことは明らかにされておりません。
 今後、道政史上極めて困難な厳しい状況が続くものと考えますが、道庁を抜本的に改革するという道民に約束した知事みずからの決意をぜひ最後まで貫徹していただきたいのであります。このことを強く指摘しておきます。
 2点目は、防災対策条例についてであります。
 いつ起こるかわからない災害は、常に過去の教訓や経験をはるかに超えた形で発生し、甚大な被害をもたらすのであります。これらの災害に対する危機管理は道政上極めて重要な課題の一つと言えるのであります。
 しかし、現行の道地域防災計画には、災害の予防から復興対策などは明記されておりますが、個々の対策や計画の目標値がなく、ハードの対策とソフトの対策を十分に連携させた総合的な視点が欠けているのではないかと考えるものであります。したがいまして、北海道防災対策条例の早期制定に取り組むべきと申し上げてきたところであります。
 近年、台風や集中豪雨など、これまでには考えられなかった災害が増加している北海道だからこそ、本条例が必要と考えます。再度、知事の所見を伺います。
 次に、知床世界自然遺産についてであります。
 先ほど知事は、先人たちが愛した豊かな知床の自然環境を未来に引き継ぐことは私たちの責務であり、適正に推進していくことが重要であると述べられました。
 また、知床ルールについても、国立公園利用適正化検討会議で検討を進めており、道としても積極的に知床の保全に努めていくなどと決意を示されております。
 本道も初秋の観光シーズンを迎えておりますが、知床が世界自然遺産に登録されてからこの間、地元では、観光客が例年以上に増加する一方で、環境への影響を懸念する声が上がっております。
 地元では、現在、陸の規制として、代替バスの運行によるマイカー乗り入れを規制しておりますが、一方、海に関しては、今後、プレジャーボートや観光船等の利用者が増加することが予想され、漁業への影響も懸念されているところであります。知事は海のレクリエーション利用の規制についてどのように考えているのか、見解を再度伺います。
 次に、BSE対策についてであります。
 BSE対策について、ただいま知事は、当面、全頭検査を継続すると答弁されましたが、知事の言う当面とはいつまでのことを指しているのでしょうか。
 国は、3年間に限り全頭検査を継続するとしておりますが、道も同様に考えているとすれば、4年目以降はどのように対応されるのでしょうか。
 全国に先駆けた食の安全・安心条例を制定した我が国最大の食料生産地・北海道の知事としては、たとえ国が3年間で支援を打ち切っても、引き続き全頭検査を継続し、安全、安心な北海道を内外にPRすべきと考えますが、知事の見解を再度伺います。
 以上で質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)横山議員の再質問にお答えを申し上げます。
 最初に、防災対策条例の制定についてでありますが、防災対策の推進に当たっては、庁内の関係部局はもとより、国や市町村とも連携し、ハード・ソフト事業を総合的な観点から進めることが重要であると考えており、今後とも、関係機関などとより一層連携を密にし、必要な対策を着実に推進していくことが不可欠であると考えております。
 御指摘の防災対策条例につきましては、まずは他県の事例について情報を収集してまいりたいと考えております。
 次に、知床世界自然遺産に関し、海域レクリエーションの規制についてでありますが、御承知のとおり、知床が世界自然遺産に登録されたわけでありますが、国内で3件目の自然遺産でございますが、海域部分についても指定がされたのは知床が初でございます。
 そういった中で、知床の適正な利用につきましては国立公園利用適正化検討会議で検討を進めているところではありますが、この検討会議では、陸域に限らず、海域部分も含めた利用のルールを定めることとしており、海域部分につきましては、レクリエーション目的のための知床半島先端部地区への上陸制限や、野生鳥獣保護のため、プレジャーボート等の海岸線への接近の制限などを検討しているところであります。
 いずれにいたしましても、このすばらしい知床の自然環境を未来へ引き継いでいくため、国や地元関係機関等と連携をして、適正な利用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 最後に、BSE対策に関し、全頭検査についてでありますが、道といたしましては、当面、全頭検査を継続することといたしておりますが、その期間につきましては、今後、科学的な知見の進展や消費者の意向などを総合的に勘案して対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 横山信一君の質問は終了いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 9月22日の議事日程は当日御通知いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午前11時24分散会