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北海道 北海道

平成17年第3回定例会−09月20日-03号




平成17年第3回定例会

平成
 第3回北海道議会定例会会議録
17年                   第3号
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平成17年9月20日(火曜日)
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 議事日程 第3号
  9月20日午後1時開議
日程第1、議席の一部変更の件
日程第2、議案第1号ないし第67号及び報告第1号ないし第5号
     (質疑並びに一般質問)
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●本日の会議に付した案件
 1.日程第1から日程第2
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 出席議員(105人)
   議長   110番  高橋文明君
   副議長   90番  西本美嗣君
        1番  戸田芳美君
        2番  大河昭彦君
        3番  織田展嘉君
        4番  池田隆一君
        5番  勝部賢志君
        6番  北 準一君
        7番  岩間英彦君
        8番  内海英?君
        9番  大崎誠子君
        10番  小野寺 秀君
        11番  小畑保則君
        12番  小松 茂君
        13番  作井繁樹君
        14番  菅原範明君
        15番  伊達忠應君
        16番  棚田繁雄君
        17番  千葉英守君
        18番  中司哲雄君
        19番  中村裕之君
        20番  藤沢澄雄君
        21番  小谷毎彦君
        22番  須田靖子君
        23番  田村龍治君
        24番  福原賢孝君
        25番  保村啓二君
        26番  角谷隆司君
        27番  金岩武吉君
        28番  横山信一君
        29番  真下紀子君
        31番  花岡ユリ子君
        32番  稲津 久君
        34番  池本柳次君
        35番  蝦名清悦君
        36番  岡田 篤君
        37番  岡田俊之君
        38番  沖田龍児君
        39番  木村峰行君
        40番  日下太朗君
        41番  村田憲俊君
        42番  山本雅紀君
        43番  吉田正人君
        44番  米田忠彦君
        45番  岩本剛人君
        46番  蝦名大也君
        47番  遠藤 連君
        48番  大谷 亨君
        49番  柿木克弘君
        50番  田渕洋一君
        51番  布川義治君
        52番  加藤礼一君
        53番  鎌田公浩君
        54番  喜多龍一君
        55番  工藤敏郎君
        56番  瀬能 晃君
        57番  竹内英順君
        58番  原田 裕君
        59番  船橋利実君
        60番  本間 勲君
        61番  丸岩公充君
        62番  水城義幸君
        63番  見延順章君
        64番  斉藤 博君
        65番  佐々木恵美子君
        66番  佐野法充君
        67番  三井あき子君
        68番  沢岡信広君
        69番  滝口信喜君
        70番  西田昭紘君
        71番  林 大記君
        72番  星野高志君
        73番  井上真澄君
        74番  岡田憲明君
        75番  久保雅司君
        76番  森 成之君
        77番  荒島 仁君
        78番  日高令子君
        80番  大橋 晃君
        81番  佐藤英道君
        82番  三津丈夫君
        83番  伊藤政信君
        84番  高橋由紀雄君
        85番  段坂繁美君
        86番  平出陽子君
        87番  井野 厚君
        88番  鰹谷 忠君
        89番  鈴木泰行君
        91番  大内良一君
        92番  石井孝一君
        93番  板谷 實君
        94番  伊藤条一君
        95番  加藤唯勝君
        96番  川尻秀之君
        97番  川村 正君
        99番  高橋定敏君
        100番  釣部 勲君
        101番  神戸典臣君
        102番  小池 昌君
        104番  和田敬友君
        105番  勝木省三君
        106番  湯佐利夫君
        107番  岩本 允君
        108番  久田恭弘君
        109番  高木繁光君
 欠席議員(2人)
        79番  野呂善市君
        98番  清水誠一君
 欠員(3人)
        30番
        33番
        103番
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 出席説明員
   知事        高橋はるみ君
   副知事       吉澤慶信君
   同         山本邦彦君
   同         麻田信二君
   出納長       河村耕作君
   公営企業管理者   梶本孝博君
   総務部長      原田淳志君
   知事政策部長    嵐田 昇君
   企画振興部長    吉田洋一君
   環境生活部長    前田 晃君
   保健福祉部長    太田 博君
   経済部長      近藤光雄君
   経済部参事監    高井 修君
   農政部長      佐藤 隆君
   農政部参事監    高橋英明君
   水産林務部長    達本文人君
   建設部長      野村昌信君
   企業局長      中島 昇君
   総務部次長     立川 宏君
   財政課長      井筒宏和君
   秘書課長      窪田 毅君
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   教育長       相馬秋夫君
   企画総務部長    藤原貴幸君
   生涯学習部長    真田雄三君
   財務課長      戸沢孝一君
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   選挙管理委員会   土屋良三君
   委員長
   選挙管理委員会   河合裕秋君
   事務局長
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   人事委員会委員長  泉川睦雄君
   人事委員会     真鍋俊彦君
   事務局長
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   警察本部長     樋口建史君
   総務部長      永井達也君
   警務部長      平井興宣君
   兼札幌市警察部長
   総務部参事官    田片 薫君
   兼総務課長
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   労働委員会     横山健彦君
   事務局長
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   監査委員事務局長  佐藤俊夫君
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   収用委員会     江端 透君
   事務局長
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 議会事務局職員出席者
   事務局長      馬籠久夫君
   議事課長      倉島 宏君
   政策調査課長    生駒久勝君
   議事課主幹     池野淳司君
   秘書室主幹     名取博史君
   議事課主査     本間 治君
   速記室主査     棚橋千賀子君
   同         戸塚久美子君
   同         山崎恵喜君
   同         村上清晴君
   議事課主任     松井直樹君
   同         塚本浩司君
   速記士       八巻恵子君
   同         高井京太君
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  午後1時2分開議
○(議長高橋文明君) これより本日の会議を開きます。
 報告をさせます。
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     〔倉島議事課長朗読〕
1.本日の会議録署名議員は、
                       蝦名清悦議員
                       岡田 篤議員
                       岡田俊之議員
 であります。
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△1.日程第1、議席の一部変更の件
○(議長高橋文明君) 日程第1、議席の一部変更の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 議席の一部をお手元に配付の議席表のとおり変更することにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(議長高橋文明君) 御異議なしと認めます。
 よって、議席表のとおり変更することに決定いたしました。
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     (上の北海道議会議席表は巻末議席表に掲載する)
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△1.日程第2、議案第1号ないし第67号及び報告第1号ないし第5号(質疑並びに一般質問)
○(議長高橋文明君) 日程第2、議案第1号ないし第67号及び報告第1号ないし第5号を議題とし、質疑並びに一般質問を継続いたします。
 真下紀子君。
◆(29番真下紀子君) (登壇・拍手)(発言する者あり)私は、日本共産党を代表して、知事、選挙管理委員会委員長、教育長及び警察本部長に質問いたします。
 まず最初に、庶民大増税政策について伺います。
 庶民大増税と言われる所得控除の縮小・廃止が与党税制改革大綱に明記をされ、政府税制調査会からも報告をされました。民主党の財政健全化プランでもうたわれています。
 控除制度は、生計費非課税の民主的原則としてこれまで続けられてきました。知事は、各種控除の縮小・廃止による生計費への課税が憲法に保障された生存権をも侵しかねないとお考えにならないのか、控除廃止という庶民大増税についての知事の見解を伺います。
 構造改革の名のもとで行われる定率減税の半減、全廃により、道税だけでも道民負担が2年間で80億円もふえることになります。さらに、各種控除の縮小・廃止が道民に耐えがたい打撃を与え、子育て世代を直撃しようとしています。それらの影響をどのように予測しているのですか。
 知事は、道民の暮らしを守る立場から、庶民大増税について国に対して意見を述べるべきではありませんか。
 私たち日本共産党は、徹底した行財政のむだの見直し、天下りや談合、警察や経済産業省の裏金などの不正による過大な税支出こそ見直すべきであり、あわせて、空前の利益を上げている大企業、財界に応分の負担を求める改革が必要と考えます。
 今回の総選挙で自民党応援の知事の活躍ぶりは私も存じておりますが、知事は、道民への打撃は忍耐の範囲内として、庶民増税への道を是とする立場に立つのか、それとも、道民の暮らしをしっかり支え、個人消費を暖めながら改革していくのか、見解を示してください。
 次に、行革大綱と財政立て直しプランについて伺います。
 行革大綱方針では、「社会経済情勢の変化に道庁の組織機構や行財政運営システムが機動的に対応しきれず」と言っていますが、対応を誤って財政危機をつくり出してきたのは高橋知事や前知事など、道政のかじ取り役ではないでしょうか。そのことをはっきりとさせて、道民に責任を明らかにすることこそ求められています。知事の見解を伺います。
 北海道の目指す姿について、私たちは、何よりも住民福祉の増進、すなわち、医療、介護、福祉など、安心して暮らせる道政をつくることが必要だと考えております。
 大綱方針では、民間開放や道庁の組織、人員のスリム化と削減を目指していますが、道民にとって欠かせない住民福祉と道民サービスを守り、地場産業を支えるにふさわしい組織機構と人材の配置は維持すべきです。大綱策定及び具体化に当たっては、行政がやるべき範囲を安易に狭めるべきではありません。知事の見解を伺います。
 行革大綱方針では、「国の景気対策の要請に呼応し、積極的な社会資本整備を地方債を活用して実施した結果、公債償還費が増嵩する中で」と、財政硬直化の最大の原因を認めました。
 公債償還費を増大させた公共事業費については、財政負担が可能な範囲での重点的・効率的な社会資本の整備の推進という方針が示されたわけですから、高規格幹線道路、サンルダムなど、国直轄の大型事業も聖域とせず、不要不急なものについては、事業や計画の中止を含め、厳しい見直しをすべきです。いかがでしょうか。
 社会資本整備については、北海道社会資本整備重点化プラン策定時の道民意見に示された、福祉、医療、道民生活分野への重点化、道内企業、中小企業への事業優先、大型公共事業の厳しい見直しという方針を掲げるべきと私は考えますが、いかがですか。
 組織機構の見直し、民間の活用、給与の適正化など、人件費の削減につながる方針が強調されていますが、まず、道民の理解が得られない手当の見直しや、時間外や旅費など、職員の努力や仕事のやり方で削減できるものに限るべきです。知事の見解を伺います。
 道民のための道庁づくりと財政立て直しは、上からの一方的な押しつけによるものであってはなりません。道民への影響を十分に検討し、道民意見をしっかりと聞くべきです。
 また、道民と日常的に接し、道民ニーズや意見を知っている道職員の創意を生かした改革が大事であると考えますが、積極的に取り入れる措置をとってはいかがでしょうか。
 次に、三位一体改革と市町村合併について伺います。
 今回の総選挙において、地方分権推進に関する自民党のマニフェストではほとんど姿が見えず、これまでの政府方針の追認だけで、地方の不信といら立ちが高まりました。三位一体改革が分権推進のかなめであるかのごとく盛り上がった期待とは裏腹に、2004年、2005年における交付税等は大幅削減されたのですから、地方自治体側に不信と不安が広がったのも当然です。
 庁内には、国に分権の考えはなかった、改革の名をかりた財政再建だったのじゃないかとの率直な声も上がっています。これらについて知事はどのように考えるのか、伺います。
 背景には、財界と財務省の執拗な地方交付税抑制路線、新たな削減攻撃の熾烈な展開があります。経済財政諮問会議の議員である日経連の奥田会長らは、財源保障機能の縮小に向け、地財計画規模の縮減、18年度予算における着実な推進を提案しています。財務大臣も、財源保障機能を廃止、交付税率は自立のためにはむしろ引き下げるべきとまで述べています。
 これらの発言は、現行の地方交付税制度、交付税法の精神を無視し、ひいては日本国憲法の地方自治の精神をも理解しない暴論です。知事はこの点についてどう考えますか。
 さらに、去る7月26日、政府は平成17年度の普通交付税等の配分を閣議決定しました。
 しかし、大幅に削減され、地方を震撼させた昨年水準を確保し得ず、道分でさらに18億円、市町村で162億円をも削減されました。
 道も市町村もぎりぎりのスリム化に努力しています。そもそも、17年度、18年度は16年度以上の水準で確保するはずが、こうした事態になったことは極めて遺憾なことではありませんか。18年度の所要額の確保にどう立ち向かおうとするのか、知事の見解を伺います。
 道は道州制の名のもとで市町村への事務・権限移譲を進める方針ですが、市町村からは、自治の形が見えない中でなぜ一方的に移譲なのかと疑問の声が上がっています。
 地方の14支庁は北海道特有の統合出先機関として改革が進められてきましたが、ことし3月の支庁改革プログラムなるものは、支庁拡充の歴史から、支庁解体への号砲になっています。この点についての知事の基本認識を伺います。
 今、市町村では、道の姿勢、支庁長の言動に対して疑心暗鬼と不安が渦巻いています。それは、知事が道州制推進を表看板にして、市町村合併の第2幕に強行姿勢をあらわにしているからです。
 コンパクトシティーを掲げ、14から21の巨大な市があればいいという将来の理想像には大いなる疑問があります。
 知事は、自主的合併尊重と言いながら、合併の勧告権を付与された知事の権限を振りかざしてこれからの合併構想づくりや市町村長との事前相談に当たるとしたら、市長会や町村会との胸襟を開いた協議は不可能ではありませんか。この点の考えを伺います。
 スウェーデンでは、400の市町村とともに、各種の市町村連合が花開き、地域おこし、福祉や医療のネットワークづくりに重大な貢献をしています。
 21世紀は地方自治の花開く世紀とも言われています。道は、市町村合併オンリーとせず、1万人以下の市町村の存続を含めた、小さくてもきらりと輝く自治体づくり、市町村の事務の共同化、施設の共同利用、連合自治の探求など、多様な連合自治を模索することが大切です。この点、知事としてどのように考えるのか、伺います。
 次に、介護保険事業にかかわる道議の逮捕等について伺います。
 現職道議が介護保険事業で特定の病院の便宜を図り、現金を受け取っていた容疑で逮捕されるという、あってはならない事件が起きたことについて知事はどう受けとめていますか、見解を伺います。
 報道などによると、依頼を受けた道議は、介護報酬をめぐる道の実地指導をやめるよう道の幹部に働きかけ、実際に実地指導は見送られたということです。事実とすれば、昨年逮捕され、有罪判決を受けた山本元石狩支庁長の事件と同様です。
 道による実地指導は2年に1回は行われることになっていますが、今回の病院への実地指導はなぜ実施されなかったのですか。
 道議による口ききについては、99年の上川支庁の農業土木工事をめぐる官製談合事件の教訓からも厳しく規制されてきたと受けとめていましたが、実際には全く歯どめがきいていないことが明らかとなりました。
 今回の事件で、仮に道の幹部職員の関与が明らかになった場合、任命責任者としての知事はどのように責任をとるおつもりですか。
 政治資金規正法では、年間5万円以上の寄附を受けた場合、すべて選挙管理委員会に届けなければならないことになっています。
 しかし、私どもの調査では、逮捕された道議の政治団体等に対する慈愛会及び慈愛会関係者から2002年及び2003年の政治献金は確認されませんでした。選挙管理委員会に提出された収支報告書には記載されているのでしょうか。
 もしも選挙管理委員会に届けていないとすれば、政治資金規正法第12条違反になるのではないですか。選挙管理委員会委員長の見解を伺います。
 このたびの総選挙では、小泉首相や自民党は改革を絶叫して勝利をおさめましたが、最も改革すべき政治と金の問題には指一本触れようとしませんでした。鈴木宗男氏、橋本元首相、山崎拓氏など、列挙にいとまがなく、この4年間、政治と金をめぐる相次ぐ事件や疑惑に小泉首相は他人ごとのような態度をとり続けてきました。
 今回の逮捕は、政治と金をめぐる汚れた土壌が国でも地方でも全く改まっていないことを示しました。知事は、改革と言うのであれば、まず、政治と金について抜本的な改善策をとるべきです。とりわけ、口ききとわいろのごとき企業団体献金の禁止こそが求められています。知事はどのように考えますか。
 次に、アスベスト問題について伺います。
 アスベストによる健康被害が大きな社会問題になっています。厚生労働省の調査でも、アスベストが原因の中皮腫等の死亡者が、統計をとり始めた95年から2003年までに6000人に達しており、今後40年間に10万人が発症するという研究もあります。
 日本共産党は、70年代初めから事態の深刻さを認識し、72年に山原健二郎議員が国会で先駆的にこの問題を取り上げるなど、実態調査をもとにアスベストの危険性を指摘し、製造や使用の全面禁止を求めてきました。
 そこで伺います。
 アスベストによる健康被害の拡大については、安全対策も不十分なまま、大量の石綿の製造と使用を続けてきた企業と、危険性を認識しながら何ら対策を講じることなく使用を容認してきた政府の両方に重大な責任があり、今後の健康被害拡大の防止対策は政府と企業の責任による費用負担で行うべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 アスベストは静かな時限爆弾と言われる長い潜伏期、また、周辺住民の発病に大きな課題があります。
 私も富良野市の山部地区に行き、肺がん検診での専門的問診の必要性などを提案してきました。過去にアスベストに曝露したおそれのある労働者や家族、鉱山地域や工場などの近辺に長く居住していた人たちの健康診断等を急ぐべきです。
 特に、直近まで工場があった美唄市や千歳市、南幌町や富良野市の山部地区、大きな造船所がある函館市や室蘭市などは、国の対策待ちにならず、道が市町村と連携して早急に実施すべきです。知事の見解を伺います。
 最近、労働組合や医師、弁護士会などが行ったアスベスト110番には、1日で36件の相談が寄せられるなど、道民の間でも不安が広がっています。広域な道内で17カ所、札幌以外では12カ所の対応医療機関では少な過ぎます。知事は早急に健診が受けられる医療機関をふやすべきです。
 また、CTなどの精密検査を受けると数万円、さらに家族人数分を乗じる健診に係る医療費助成をアスベスト関連企業と国と一緒に行うべきと考えますが、いかがですか。
 政府が検討しているアスベストの全面禁止時期の前倒しを道としても国に求めるべきと考えますが、いかがですか。
 次に、指定管理者制度について伺います。
 今定例会に、指定管理者制度の実施のため、各施設ごとに条例改正案と債務負担行為の予算案が提案されていますが、昨年3定で私たち日本共産党が指摘した、利益中心の民間企業の参入による住民サービスの維持や利用料金の引き上げの問題、研究機関や文化施設などの専門性、継続性など、問題点が具体的に浮き彫りになってきました。
 そこで伺ってまいります。
 この制度の導入で60億円の新たな市場となる民間企業などの参入の動きは、郵政民営化により、約340兆円の国民のとらの子を大銀行とアメリカ金融資本のもうけの場などに差し出すのと様相が酷似しております。
 知事は、この制度に対する民間企業からの参入の動きをどのようにとらえ、指摘した点についてはどのような考えを持っているのか、伺います。
 さらに、今回提案している債務負担行為の予算案と平成17年度の管理委託費との比較を明らかにしてください。
 次に、道立文学館について教育長に伺います。
 道立文学館はことしで開館から10年ですが、現在管理を委託されている財団法人北海道文学館は、任意団体の時代も含め、設立までに実に28年を要しています。単に施設の管理を委託されているというのとはわけが違うのです。
 教育長は、文学館設立と財団とのかかわりをどのように認識し、このような施設が指定管理者制度になじむと考えるのか、伺います。
 条例改正案では、指定管理者が行う業務として、第1に、資料の収集、保管、展示及び閲覧に関することとなっていますが、文学館の25万点に及ぶ資料のうち、23万5000点は財団が道内文学者や関係者との長年にわたる信頼関係から提供を受けたり、収集し、これを文学館に寄託したもので、もし他の業者などが指定管理者になった場合、この扱いがどのようになるのか、伺います。
 専門的・技術的な事項に関するものは道教委直属で行うとしながら、専門家として配置されている司書も引き揚げるとしています。結局、専門的・技術的な事項についても縮小が懸念されますが、教育長の見解を伺います。
 次に、住宅管理公社について伺います。
 道営住宅と一部市営住宅の管理を委託されている北海道住宅管理公社では、道営住宅の入居者募集から家賃の収納、住宅の修繕など、多方面の業務を行い、家賃や減免に関しては入居者のプライバシーにかかわるものが多く含まれ、民間会社などが指定管理者となった場合、守秘義務の徹底が心配されています。この点をどう考えるのか、伺います。
 また、4年ごとの変更で、団地自治会などとの長年の信頼関係の継続性に対して出ている不安の声に知事はどうこたえるのでしょうか、お答えください。
 次に、山岳環境の北海道ルールづくりについて伺います。
 美瑛富士避難小屋は野営指定地とされ、十勝岳からオプタテシケ山などへの縦走の中継地として利用されていますが、トイレがありません。私も往復9時間をかけて現地調査に行ってきましたが、避難小屋周囲には排せつ物がティッシュとともに散在し、ウンチ街道と称されています。
 美瑛富士避難小屋にトイレ設置を求める連絡会が現在署名活動に取り組んでおります。設置者は美瑛町、国立公園内の管理は環境省ですが、道は、整備状況、利用状況、ニーズなどをどのように把握し、トイレ設置の必要性、計画についてどのように考えているのか、伺います。
 日本共産党道議団は、これまで、黒岳やトムラウシのトイレ設置などに継続的に取り組んできました。黒岳では多数の登山者でバイオトイレの活用にことしは工夫がされ、利尻富士では携帯用トイレの活用が当然の山という認識が育っていると聞きます。
 場所や利用状況によってトイレは多様であり、ユーザーのニーズ調査、専門的な見地やROSの考え方なども取り入れ、本道の山について総合的な対策をとっていくべきと考えますが、いかがですか。
 全国の国立公園28のうち、6カ所が本道にあります。しかし、入山者数、利用者数の確認等、基本的管理すら十分でないのが現状です。
 知床の世界自然遺産登録が実現しましたが、国立公園、国定公園、自然公園など、本道の自然環境を守り、活用する北海道ルールづくりを発信していくことが求められていると考えます。
 県境を持たない北海道だからこそ可能な管理指針、北海道ルールを策定すべきと考えますが、知事にはその御意思はあるでしょうか、伺います。
 次に、国民健康保険について伺います。
 ことし6月1日現在で、保険料を払いたくても払えず、保険料を1年以上滞納したとして、1万8000世帯が国民健康保険被保険者証を返還されていることがわかりました。
 国保証の返還は収納率の増加にはつながらず、命と健康を脅かすものとして廃止を求める声が大きくなっています。
 そこで、国保証の返還を伴う資格証明書交付による収納率の影響について明らかにしてください。
 また、滞納者の事情を十分把握し、適切に対応することを求めている、滞納者に係る取扱要綱の遵守に対してさらなる指導の強化が必要と考えますが、知事の見解を伺います。
 国の三位一体改革により、道は北海道国民健康保険調整交付金制度を創設しようとしていますが、ペナルティー的な意味合いで運用すべきではないと考えます。
 道が現状を把握し、道民の健康を守り、国保会計の健全化に役立つ立場で独自性を発揮して調整交付金を運用すべきと考えますが、道はどのような考えで交付金を交付しようとしているのか、明らかにしてください。
 次は、介護保険制度について伺います。
 まず、介護保険法改正に伴うホテルコストです。
 10月1日から、特養など介護3施設では、ホテルコストとして1割負担のほかに食費、居住費が新たに取られることになりますが、利用料とホテルコストを合わせると年金の額を超えてしまう、特養の申し込みを取り下げざるを得ないという悲痛な声が上がっています。
 そこで、知事に伺いますが、ホテルコストの導入で道内の高齢者がどれくらい負担増になるかを具体的試算例でお示しください。
 知事は、このような負担を理由に入所を断念せざるを得ない人が出てくることをどのように考えますか。道独自で施設入所者への負担軽減策を新たに検討すべきではないでしょうか、知事の見解を伺います。
 国は、新たな指針の中で、要介護認定者、要介護2から5の介護施設・居住系サービス利用者の割合を平成16年度の41%から平成26年度で37%に下げるという新たな参酌標準を示しました。全国では確かに87万人から108万人にふえるのに対して、北海道では5万人が3万9000人と、逆に狭き門になってしまいます。
 道の作成指針案では、道の参酌標準を努力目標として、できるだけ近づけるようにするとしていますが、特養ホーム待機者が1万5000人以上もいる本道で、ますます施設入所が困難になります。
 知事は、国の参酌標準を機械的に当てはめるのではなく、地域の実情や市町村の要望を十分踏まえた指針にすべきと考えますが、知事の認識を伺います。
 次に、石油の値上がりについて伺います。
 原油の値上がりによる家庭用灯油やガソリン価格の高騰は、厳寒期を前に家庭や産業に大きな影響を与えています。家庭用灯油は2004年4月から2005年7月までに約1.5倍に値上がりし、1リットル70円を超えています。1家庭当たり、年間にすると3万円の負担増と言われています。
 そこで伺います。
 道は、消費者モニターで灯油等の価格の調査を行っています。今後、買い占め、売り惜しみ、不当な値上げなどが行われるおそれがありますが、より一層の監視に努め、消費生活条例に基づく対策を迅速に講じていくべきと考えますが、見解を伺います。
 灯油の値上がりは、生活保護世帯、お年寄りや障害者など所得の少ない方々にとってはやりくりし切れない額になります。
 道の福祉灯油制度の活用は30市町村にとどまっていますが、この活用を進め、必要であれば、本年度の枠3億円を増額することを求めます。いかがでしょうか。
 また、生活保護については緊急措置として国に基準の引き上げを求めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 1次産業への影響も軽視できません。水産業では、漁家の燃料負担は、A重油価格で、2年半前に比べ、やはり1.5倍です。漁船の大きさ別の燃料費の影響をどのように見ているのか、明らかにしてください。
 水産庁は事態を放置できないと考え、燃油高騰対策を発表しましたが、残念ながら、直接的に燃料費の高騰を補てんするものではありません。道としても漁業者の安定経営のために支援策を講ずべきと考えますが、いかがですか。
 農業では、特にハウス栽培農家の燃料費負担が大変になっています。影響調査を直ちに行い、国とも連携して何らかの対応を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 原油の高騰で国民が困っているというのに、石油元売大手は利益を拡大しています。出光を除く大手3社は、3月期連結決算の経常利益で2.7倍から3.7倍にもなっています。また、4月期から6月期の業績も95%増から3倍です。
 利益を国民に還元し、急激な値上げを抑えるよう、道は石油元売会社に要請すべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、消費生活相談について伺います。
 私たち日本共産党は、2年前の決算特別委員会から、消費生活相談の急増を指摘し、道の相談体制の強化を求めてまいりました。
 昨年3定の予算特別委員会の知事総括で、知事は、道民サービスの向上の観点からさらに検討してまいりたいとの答弁をしたにもかかわらず、道は、ことし8月、支庁相談所の廃止を打ち出しました。日本共産党は直ちに相談窓口廃止反対を申し入れました。
 そこで伺いますが、北海道における消費生活相談処理のあり方について、北海道消費生活審議会は、7月に答申を出し、相談の急増に対応して、道が広大な北海道の相談体制の整備強化に全力で取り組むことを求め、あわせて、支庁相談所の機能強化も提言しています。
 今回の答申は道民の声を反映したものと考えますが、知事は支庁相談所の廃止がこの答申の提言に反しているとお考えではないのか、伺います。
 支庁の相談件数は、2004年度が8221件で、前年比2983件増、1.57倍にもなっています。相談は、最近、札幌のセンターより支庁の方が増加が大きく、悪徳商法が相談体制などの弱いところをねらい、農漁村部などに広がっていることがうかがわれます。
 市町村の体制強化を道が強調しても、現在、専門の相談員がいるのは53市町村で、配置は進んでいません。
 今、支庁相談所の廃止は、道民の被害を広げ、不安を拡大するもので、撤回すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 次に、畑作対策の品目横断的な政策について伺います。
 北海道は、豆、麦など、全国一の畑作地帯です。
 農水省が品目横断的政策の参考にしたカナダの所得保険は、過去5年間の平均を基準にし、最高と最低の年を除して3年平均の85%までを補償するもので、あくまで短期的変動にならすものです。多年の低落には補償にならず、参加しない農家も出てきます。品目横断的政策をとる場合であっても、生産費補償の発想が欠かせません。
 カナダの例からも、生産費とリンクした指標を入れるべきと考えますが、いかがですか、知事の見解を伺います。
 もう一つの問題は、政策の対象とする担い手を限定し、農地利用の集積を行うことです。今回提示している品目横断的政策は、その対象を、特定の農家階層、地域に限定するという意味で、階層的・地域的選別・分断政策と、厳しい批判の声も上がっています。
 これまでの生産費・所得補償を目的とする価格政策の大幅な後退になる危険性を持ち、畑作自給率を大幅に後退させかねません。この点についてどのような認識を持ち、どう対処するのかを伺います。
 次に、新しい高校教育の推進について伺います。
 中頓別農業高校が募集停止となる決定が8月に発表されました。食の安全・安心基本計画(仮称)には高校教育の位置づけもなく、看過できないものです。
 本道は、我が国最大の食料供給基地としての一層の役割を高めながら、営農や関連産業に魅力を感じ、次世代に引き継ぐ安全な食を支える人材育成が欠かせません。そのために教育と知事部局との連携が大変重要です。
 私は、8月の食と観光対策特別委員会で、農政部に、高校教育と農業との密接な関連の必要性について質問しましたが、改めて、道の姿勢として知事並びに教育長がどのようにお考えか、見解を伺います。
 道教委では、新たな高校教育に関する指針を策定するに当たり、有識者で構成する高校教育推進検討会議を設置し、本道の職業教育のあり方については小委員会を設置するなどして検討していると聞いています。
 検討会議での、特に農業教育についての現在の議論、また、検討状況についてもあわせて明らかにしてください。
 これまでの高等学校の適正配置計画の策定に当たっては、地域別検討協議会で地域の関係者の意見は聞いたものの、地元との意見の一致を見ないまま計画が決定されることが間々ありました。新たな高校教育に関する指針の策定に当たっては、意見を十分検討・反映することが重要です。
 中学校卒業者数の減少が続く今こそ、生徒数の減少に伴う学級減を先行させず、これからの本道を担う人材の育成を図る観点から、教育予算を確保し、少人数による教育と、地域協力を得た教育を一層進めるなど、教育の質の充実に努め、新たな高校教育を推進していくべきと考えますが、いかがですか。
 次に、道警の裏金問題について伺います。
 まず、旭川中央署の捜査協力者に関する氏名無断使用に対する判決についてです。
 今回の判決は、道側の主張がことごとく否定され、原告の主張を全面的に認めて、道に15万円の支払いを命じたものです。全く当然の判決であります。
 道もこれを受け入れて、既に確定判決となっていますが、まず、知事の率直な感想を伺います。
 重大なことは、道警の内部調査や特別監査、確認的監査によって、旭川中央署を含むほぼすべての警察部署での組織的な裏金づくりを認めた後にも、法廷では、知事代理人が、他人の名前を使って虚偽の公文書を作成しても、外部に流出しなければ違法ではない、本人の精神的苦痛はマスコミが騒いだためなどという暴論を繰り返していたことです。
 知事は、判決を受けて、このような暴論を繰り返していたことに対する責任をどのように感じているのですか。(発言する者あり)この場合、被告の代表者は知事なのですから、道警の問題ではなく、知事自身としてどう考えるのか、明確な答弁を求めます。
 次に、警察本部長に伺います。
 道警は、警務部長名で、無断で氏名を使用された方々にはおわび申し上げますとコメントを出しましたが、部長名の一片のコメントで済む問題ではないと思います。道警としての謝罪というなら、本部長の名で、直接、当事者に文書で謝罪すべきではありませんか。
 また、同じように、勝手に名前を使われた方は全道で何百、何千人にも及ぶと考えられますが、これらの方々に対しても本部長名で謝罪の声明を出すべきです。本部長の明確な答弁を求めます。
 道警の裏金問題について、あってはならない公金不正事件との認識があるのかどうか、本部長に伺います。
 次に、新本部長としても、これまで、和歌山県、徳島県などの地方勤務経験がありますが、裏金からせんべつや接待を受けた経験がなかったのかどうか、確認のため伺っておきます。(発言する者あり)
 最後に、二度とこのような問題を起こさないためにどのように取り組むつもりですか、本部長の決意を伺います。
 以上、再質問を留保して、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)日本共産党、真下議員の代表質問にお答えをいたします。
 最初に、私の政治姿勢に関し、まず、所得控除についてでありますが、所得控除の制度には、任意の保険等の加入促進や必要経費の申告の簡素化、さらには親族の扶養に伴う費用発生の負担軽減など、さまざまな社会的な要請に基づく多様な制度があるものと承知をいたしております。
 国におきましては、本年6月に政府税制調査会が所得控除の見直しの方向を示したものの、その後、衆議院選挙の自民党政権公約ではサラリーマン増税を行うとの政府税調の考え方はとらないとのことであり、その取り扱いについては今後さらに議論が深められるものと考えております。
 いずれにいたしましても、私といたしましては、所得控除制度の見直しは国民一人一人の暮らしにさまざまな影響をもたらすものであることから、国民の理解のもと、十分な検討と議論がなされるべきと考えます。
 次に、定率減税の廃止などによる道民生活への影響などについてでありますが、急速に進む少子・高齢化の中で、持続可能な財政の構築と社会保障制度の確立は我が国の喫緊の課題であり、税制についても長期的な展望に立った見直しを行わなければならない状況にあると認識いたしております。
 しかしながら、税制の見直しは道民生活にさまざまな形で影響を及ぼす可能性がありますことから、これまでも、子育て世代への税制面での負担軽減などについて国に対し要望を行ってきたところであり、今後とも、国における検討や審議の状況を注視しながら、必要な要望、提言を行ってまいりたいと考えております。
 次に、今後の改革についてでありますが、我が国におきましては、少子・高齢化の急速な進行や、国、地方の長期債務の増加、さらには社会保障関係費の増加など、国、地方を取り巻く行財政環境は一層厳しさを増してきているところであります。
 こうした状況のもと、国民の暮らしを守り、我が国の発展を確かなものとするためには、持続可能な財政の構築や、これを支える経済活動の振興、さらには安定的な社会保障制度の確立といった改革の取り組みを一体的に加速していくことが不可欠と考えます。
 こうした改革を着実に進めていくためには、税制についても長期的な展望に立った見直しを行わなければならない状況にあると考えますが、私といたしましては、子育て世代などの生活への影響を十分に見きわめながら、国民の理解のもとで取り進められるべきものと考えます。
 次に、危機的財政状況への対応などについてであります。
 景気低迷が続く中、道は、平成4年度以降、国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源に、公共事業を中心とした社会資本整備を積極的に実施してきたところであります。
 これらの結果、道債残高の累増に伴う公債償還費の増嵩のほか、老人医療費などの義務的経費が増加し、一方で、一般財源が制約される中で、施策の見直しに重点を置いて歳出削減に努めてきているわけではありますが、昨年の財政立て直しプラン策定後においても、想定し得なかった事由により、結果として収支不足額が拡大する見込みとなっているところであります。
 このような結果については、その時々の社会経済情勢を踏まえた政策判断に基づき対応してきたものと考えるわけでありますが、一方で、国、地方双方に反省すべき点があると認識をいたしております。
 次に、今後の組織機構と人員配置についてでありますが、去る9月12日に決定した新たな行政改革大綱方針では、持続可能な行財政運営構造の構築に向け、簡素で効率的な組織体制の確立を改革の一つの視点として、事務事業の徹底した見直しや道行政の民間開放の積極的な推進に取り組むことといたしております。
 今後とも、大綱方針に基づき、市町村や民間等との役割分担の明確化などの観点から、道が担うべき役割や機能を見直すとともに、地域経済の活性化や雇用の拡大、行政サービスの質の向上などに十分留意しつつ、道行政の民間開放を積極的に推進し、高度化、多様化する道民ニーズに迅速に対応できる、より簡素で効率的・機動的な組織体制の構築に努めてまいる考えであります。
 次に、社会資本整備の見直しについてでありますが、道財政の立て直しに向けては、道の負担を伴う公共投資について一定程度の縮減が避けられないことから、国直轄事業も含め、財政負担が可能な範囲で対応するという考え方を示したところであります。
 こうした中で、国に対しても、道の厳しい財政状況について理解が得られるよう働きかけてまいりたいと考えております。
 また、今後の社会資本整備に当たっては、少子・高齢化対応や環境重視、観光振興や物流効率化などに向けた基盤整備に優先的に取り組むという方針を示しております北海道社会資本整備重点化プランに沿って、限られた財源を有効に活用し、雇用の確保など、地域の実情にも配慮しながら、北海道の将来にとって真に必要な社会資本の重点的・効率的な整備を図ってまいりたいと考えております。
 次に、職員手当の見直しなどについてでありますが、職員の給与や旅費制度などについては、社会情勢の変化などに対応し、これまでも不断の見直しを行ってきたところであり、今後とも、道民の皆様方の理解が得られるよう給与の適正化や仕事の進め方の見直しを推進することは極めて重要なことと考えております。
 しかしながら、目前に迫った赤字再建団体への転落を回避するためには、施策の厳しい見直しを進めることはもちろんのこと、人件費の削減は避けて通れないものと考えております。
 次に、三位一体改革と地方交付税の削減についてでありますが、三位一体改革は、国庫補助負担金を廃止し、税源を移譲することなどにより、地方における財政面での自由度、裁量性を拡大する取り組みであります。
 しかしながら、平成16年度においては、三位一体改革に名をかりた地方交付税の大幅削減などにより、地方団体の財政運営に大きな影響を与えたところであります。
 このため、昨年度におきましては、地方一般財源総額の確保に向けて地方6団体が一致結束して取り組んだ結果、政府・与党合意において、平成17年度、18年度は、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源総額を確保するとされたところであります。
 私といたしましては、今後とも、一般財源総額の確保に向けて全力を挙げるとともに、三位一体改革が真の分権改革につながるよう、地方6団体と一致結束して取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、支庁制度改革などについてでありますが、支庁制度改革や道から市町村に対する事務・権限の移譲は、いずれも、住民に最も身近な基礎自治体である市町村が行政サービスの中心的役割を担うといった地域主権型社会の形成に向けた取り組みであります。
 こうした考え方のもと、ことし3月に策定した支庁制度改革プログラムにおいては、地方分権の進展に伴う支庁の姿を明確にするとともに、過渡的な取り組みとして、市町村合併や権限移譲の状況に応じた、地域における効果的な道行政を推進する支庁体制の整備を行うことをお示ししているところであります。
 今後とも、市町村と十分意見交換を行いながら、平成20年度から新しい支庁制度がスタートできるよう具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、市町村合併についてでありますが、合併構想の策定に当たっては、北海道の将来を見据えた市町村の体制整備について検討していくこととしており、対象となる市町村の意向を十分に把握していくことが重要であると考えております。
 このため、市長会、町村会などに対しては、審議会の設置や開催スケジュールなど基本的な事項についてあらかじめ説明を行っているところであります。
 また、審議会開催の都度、市町村への意見照会を行うとともに、市町村長などとの懇談会を開催するなどして、市町村の御意見をしっかりと伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、広域行政の取り組みについてでありますが、市町村によっては単独でのまちづくりを目指すところもあると承知しておりますが、多様化する住民ニーズに的確に対応するため、これまでも、消防や介護保険などの具体的な課題に応じ、個々の市町村の行政を補完するものとして広域行政を進めてきており、今後においても、地域の実情に応じ、そうした取り組みが行われるものと考えております。
 一方、地方分権や少子・高齢化の進展など、市町村を取り巻く情勢が大きく変化する中、道内市町村が将来にわたって総合的行政主体として期待される役割を果たしていくためには、体制の充実強化を図る必要があることから、市町村合併という手段についても積極的に検討していただきたいと考えております。
 次に、介護保険事業にかかわる道議の逮捕についてでありますが、社会的に弱い立場にある方々を対象とした制度の中でこのような事案が発生し、道民の皆さんの負託を受けた道議会議員から逮捕者が出たことは非常に残念であります。
 私といたしましては、介護保険制度の厳格な運用のための仕組みづくりを指示したところであり、今後、本件の背景や事実関係を踏まえ、公正で透明性の高い行政運営に向け、適切な措置を講じていく考えであります。
 次に、実地指導についてでありますが、介護保険施設に対する道の実施指導は、介護保険法や道の実施要綱に基づき、年に1回、すべての事業者について行うことを基本として計画的に実施をいたしているところであります。
 このたびの事案の事実関係については、警察の捜査状況を見きわめながら、道としてもその確認を進めてまいりたいと考えております。
 次に、職員の関与についてでありますが、本件につきましては、警察の捜査状況を見きわめるとともに、道といたしましても事実関係の調査確認を進めることといたしております。その結果、関係職員に倫理条例を含め法令等に抵触する行為が認められれば、厳正に対処してまいります。
 次に、今回の事態への対応についてでありますが、私といたしましては、政治活動にかかわる資金のあり方については、その透明性の確保を図り、国民や道民の皆様方の信頼を得ることが何よりも大切であると考えております。
 このため、政治資金規正法など国の制度にかかわる部分については国政の場で十分議論されるべきものと考えておりますが、道といたしましては、外部からの違法、不当な働きかけなどについては組織として毅然として対応しなければならないものであり、道政運営の公平性や透明性を確保するよう不断の努力をしてまいりたいと考えております。
 なお、道民意見の反映などについては、担当の副知事から答弁をさせていただきます。
 次に、道民生活に関し、まず、アスベスト被害拡大の防止対策についてであります。
 アスベスト問題につきましては、全国的な問題であり、総体的には国において対処すべきであると考えております。
 現在、国においては、過去の対応の検証を行うとともに、関係閣僚による会合を開催し、省庁挙げて、被害者救済のための法的措置や今後の被害を拡大しないための対応など、総合的な対策に取り組んでいると承知をいたしております。
 今後、この取り組みに基づきアスベスト対策が進められるものと認識しておりますが、私といたしましては、こうした国の動向を見守りながら、全国知事会とも連携し、必要に応じ、国へ要望してまいりたいと考えております。
 次に、アスベストの全面禁止についてでありますが、国では、平成16年にアスベストを含む製品の製造、輸入、使用等を原則禁止したところであります。
 現在、例外的に使用が認められているアスベスト含有製品につきましては、その代替化を促進し、遅くとも平成20年までに全面禁止を達成することといたしており、さらに、その前倒しも検討していると承知しております。
 私といたしましては、アスベストの全面禁止を達成することは必要なことと考えており、こうした国の動向を見守りながら、道民の方々の不安を取り除き、安心して暮らせる生活を確保するため、道として必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、国民健康保険に係る道の調整交付金についてでありますが、昨年の三位一体改革において、市町村国保財政の安定化における都道府県の役割と責任を強化するため、新たに都道府県調整交付金制度が創設されたところであります。
 道の調整交付金につきましては、道内市町村間の国保財政の不均衡を是正するため、市町村が負担した医療費や被保険者の所得などに応じた調整を行う普通調整交付金と、国保財政安定化のための取り組みや災害など特殊な事情に応じた調整を行う特別調整交付金として交付することといたしております。
 普通調整交付金につきましては、市町村国保財政への影響などに配慮し、施行後3年間は従前の国における交付基準に基づき交付することといたしております。
 また、特別調整交付金の交付に当たりましては、市町村における保険料収納率の向上や被保険者の健診率の向上など具体的な事業の取り組みに対し評価を加え、よりきめ細やかな調整を行ってまいりたいと考えております。
 次に、介護保険法改正に伴う施設入所者の負担についてでありますが、このたびの施設給付の見直しは、在宅と施設の利用者負担の公平性を保つため、居住費や食費を自己負担していただくこととしたもので、所得の低い方々への負担額を低く設定するなどの配慮がされており、持続可能な制度の構築に向け必要なことと考えております。
 なお、アスベスト問題における健康診断等の実施などについては、担当の副知事から答弁をさせていただきます。
 次に、経済産業対策に関し、まず、石油元売会社への要請についてでありますが、道といたしましては、昨年6月以降、原油価格高騰の動きをとらえ、経済産業省や石油元売会社などから継続的に情報の把握に努めてきたところであります。
 石油元売会社におきましては、最近の業績は、原油価格高騰により在庫評価益が計上されたことなどから増益となっているとしております。
 冬場の需要期を控え、石油製品価格の高騰により道民生活や産業活動への影響が懸念されることから、道といたしましては、10月末に、道内の石油元売会社、小売業界団体、消費者団体、北海道経済産業局など関係機関による北海道灯油・プロパンガス問題懇談会を開催し、灯油などの供給見通しや価格動向などに関し適切な情報を道民の方々に提供するとともに、関係業界に対し石油製品の安定供給等を求めていく考えであります。
 次に、消費生活審議会からの答申についてでありますが、審議会からは、道センターの相談体制の強化や市町村への支援の強化などについて答申がなされたところであります。
 道といたしましては、この答申の趣旨と具体的な提言を踏まえながら、道と市町村との役割分担を明確にするとともに、道における相談体制を道センターに集約、一元化することを基本に検討いたしているところであり、このことによって道民からの相談に迅速適切に対応していきたいと考えております。
 次に、支庁における消費生活相談体制についてでありますが、このたびの消費生活相談体制の見直しでは、支庁における相談員を道センターへ集約、一元化することを基本に検討しておりますが、道民の方々からもさまざまな御意見が寄せられているところであります。
 私といたしましては、道民の消費生活の安定向上を図ることは大切であると考えており、今後、地域における相談体制のあり方について適切に判断してまいりたいと考えております。
 なお、灯油高騰に伴う低所得者対策などについては、担当の副知事から答弁をさせていただきます。
 次に、第1次産業に関し、まず、品目横断的政策についてでありますが、国において現在検討されているこの対策は、WTOにおける国際規律の強化に対応するため、諸外国との生産条件の格差を補うための支援などを内容とするものであり、担い手が実現している生産コストを確保しようとするものであると聞いております。
 いずれにいたしましても、私といたしましては、この対策が認定農業者など農業で生計を立てる主業的な経営体が意欲を持って営農に取り組めるものとなることが重要と考えております。
 次に、政策の対象についてでありますが、新たな基本計画におきましては、効率的で安定的な農業経営が生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、担い手を明確にし、施策を集中化、重点化していくことといたしております。
 私といたしましては、こうした計画の方向性を踏まえ、体質の強い主業的な農業経営を育成していくことが、我が国最大の食料供給基地である北海道として良質な食料の安定的な供給に寄与していくことにつながるものと考えております。
 近く、この対策の具体的な内容が明らかになると聞いておりますので、地域の実情が十分反映されるよう国に求めてまいります。
 次に、教育問題に関し、高等教育と農業との関連についてであります。
 本道における食と農との持続的な発展を図るためには、経営感覚にすぐれた農業の担い手の育成確保と、幅広く農業・農村に対する理解を促進していくことが重要であります。農業高校はそうした人材を育成する重要な機関の一つであると考えており、今後とも教育部局との連携をより一層強めてまいりたいと考えます。
 次に、道警察の予算執行に関し、まず、旭川中央署に係る民事訴訟の判決についてでありますが、私といたしましては、今回の判決を司法の一定の判断が示されたものとして重く受けとめているところであります。
 このことについて、道警察が、当時、事実と異なる会計書類が作成されていたことなどをしんしゃくして、控訴しないという判断をしたことは、私としては妥当なものと考えております。
 最後に、旭川中央署に係る民事訴訟についてでありますが、この訴訟手続の中においては、道警察の内部調査結果を踏まえ、支出関係書類が原本からの写しである可能性が高いと認めた上で、法律の専門家である弁護士が法令の範囲内で法律上の主張を行ったものと受けとめております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 副知事吉澤慶信君。
◎(副知事吉澤慶信君) (登壇)行革大綱と財政立て直しプランなどについてお答えいたします。
 まず、行革大綱等への道民意見の反映などについてでありますが、行財政改革を実効あるものとするためには、道民の皆さんの御理解と御協力が必要不可欠であります。
 このため、これまでも、道の行財政構造改革への取り組み状況等をホームページに掲載するなど、道民の皆さんへの情報提供に努めてきたところであります。
 このたびお示しした新たな行政改革大綱方針や財政立て直しプランの見直し方針につきましては、今後の議会論議も踏まえた上でパブリックコメントを実施し、道民の皆さんなどの御意見をいただきながら成案を得てまいりたいと考えております。
 また、行革大綱等の策定などへの職員の参加についてでありますが、これまでも財政立て直しに向けて職員提案を実施するとともに、このたびの方針策定過程におきましても多くの職員が検討作業にかかわってきたところであり、今後とも行財政改革に職員の知恵と工夫が生かされるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、地方交付税制度についてでありますが、税源に乏しく、広大な行政面積を有することなどによるコスト増が避けられない本道において、福祉、医療、教育など住民生活に密着した標準的な行政サービスの水準を維持するためには、現行の地方財政計画を通じた地方交付税制度による財源保障機能及び財源調整機能が必要不可欠なものと考えております。
 次に、交付税額の確保についてでありますが、国は、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保するとしつつも、他方で、投資単独事業の規模是正を行うなど地方財政計画の歳出規模の抑制を図っておりまして、このことからすると、今後の地方交付税総額の増加を安易に期待することはできないものと認識しております。
 しかしながら、道財政の危機的な状況などを踏まえ、国に対しては、全国知事会などと連携し、あらゆる機会を通じて地方交付税総額の安定的な確保を強く働きかけてまいる考えでございます。
 次に、アスベスト問題に関し、健康診断等の実施についてでありますが、アスベストが原因で中皮腫や肺がんが発症することが知られておりまして、また、潜伏期間が長いことなどから、暴露歴のある方やその家族、あるいは工場周辺に居住歴のある方については定期的に健康診断を受けることが重要と認識しております。
 道におきましては、現在、保健所における健康相談の中で、中皮腫で亡くなった方の家族や療養中の方などに対しまして健康診断の受診勧奨などをしているところであります。
 地元にアスベスト製造工場のあった富良野市においては、元従業員や住民を対象に肺がん検診を実施し、その際、道におきましても、問診の実施方法について指導するなど、専門的立場から必要な支援を行ったところでございます。
 アスベスト関連工場のあった地域の方々が健康診断を受診することは重要と考えておりますが、現在、国の石綿に関する健康管理等専門化会議において、集団健診のあり方や健診の手法、健康管理の方法などについて検討されており、近く結論を取りまとめると承知しております。
 道といたしましては、今後とも、こうした国の動向を踏まえながら、市町村や医療機関と連携して住民の健康被害対策に適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、健診医療機関の確保等についてでありますが、道においては、道民の方々が身近な地域において健康診断を受けることができるよう、北海道医師会と協力しながら体制の整備に取り組んできたところであり、その結果、9月1日現在、精密健診が可能な132の医療機関が確保されたところであります。
 また、健診に係る費用の助成につきましては、本年7月に全国知事会を通じて、国に対し緊急要望をしたところでありますけれども、今後とも、あらゆる機会をとらえ、必要な措置が講じられますよう要望してまいる考えでございます。
 次に、指定管理者制度についてでありますが、この制度は、出資法人など公的主体に限定されていた公の施設の管理に民間ノウハウを活用することによって、多様化する住民ニーズに効率的・効果的に対応するため導入された制度でありまして、住民サービスの向上と経費節減に資するものであると認識しております。
 また、制度導入に伴う諸課題についてでありますが、利用時間や利用料金の上限などの施設利用に当たっての基本的な条件や指定管理者に行わせる業務につきましては、今議会に提案をしております関係条例の改正案に盛り込んでいるところでありますが、一般の利用者に供する業務とは異なる研究開発業務あるいは学芸員が行う調査研究業務につきましては、指定管理者が行う業務から除外しているところであります。
 さらに、条例や関係法令の遵守、さらには住民サービスの維持向上などの指定管理者が行わなければならない点につきましては、今後の指定管理者の選定に当たり、事業者の管理能力などを十分審査し、最適な事業者を選定してまいる考えでございます。
 なお、今回提案いたしました指定管理業務に係る債務負担行為の限度額は、新設の噴火湾パノラマパークを含め34施設について、平成18年度から向こう4年間の総額で145億4400万円としており、新設を除く33施設に係る平成17年度の管理委託費用は約47億9000万円であり、これとの比較では、年度ごとの平均で約2割強の削減となっております。
 次に、国民健康保険に係る資格証明書の交付などについてでありますが、平成15年度資格証明書を交付している73市町村における保険料の収納率の状況を見ますと、平成15年度は87.3%、平成16年度は87.5%となっております。
 また、滞納者に係る資格証明書交付の具体的な取り扱いにつきましては、市町村が策定した取扱要綱等に基づき実施しているところでありますが、災害や疾病などの特別な事情により保険料が納付できないと認められたときは被保険者証を交付することとされているところであります。
 道といたしましては、資格証明書の交付に当たり、市町村において納付相談や納付指導を通じて滞納者の実情を十分把握するとともに、交付後における実情の変化も把握した上で適正かつ公平な運用がなされるよう引き続き助言してまいりたいと考えております。
 次に、介護保険制度の改正に伴う施設給付の見直しについてでありますが、10月から居住費や食費を保険給付の対象外とする見直しが行われることになっております。
 これらの費用は、利用者と施設の契約により金額が定められることになっており、例えば、市町村民税が課税されている要介護5の方であって、特別養護老人ホームの相部屋に入所している場合では、国が示す標準例により試算しますと、居住費が約9000円、食費が約1万8000円の増額となります。
 次に、道の介護保険計画作成指針案についてでありますが、道内の要介護認定者数に対する介護保険施設と居住系サービスの利用者の割合について、国の参酌標準の37%を目標とした場合、ほとんどの市町村において平成26年度の利用見込み数が現在の利用者数を下回る状況となります。
 道においては、介護保険制度運営上の全国的な均衡に配慮しつつも、本道の地理的条件や介護サービス基盤の整備状況の特性などを反映させることが必要と考えております。
 このため、計画の見直しに当たりましては、国が示す37%を標準としつつ、特に重度の要介護者の適切なサービス利用を確保するなど、市町村において地域の実情を踏まえて施設利用者数を適切に見込むことができるよう、近く策定する指針の中で考え方を示してまいる考えでございます。
 最後に、灯油高騰に伴う低所得者対策などについてでありますが、道といたしましては、低所得者世帯の冬期の生活を確保するための対策として、平成10年度から地域政策補助金のメニュー事業に灯油を含めた冬期間の増嵩経費に対する支援事業を新たに加え、当該事業を実施している市町村に対し補助を実施しておりまして、市町村の事業実施計画に基づき適切に対応することとしております。
 また、生活保護につきましては、本道の実情や燃料価格の動向を踏まえ、冬期薪炭費特別基準の設定につきまして、このたびも国に要望いたしたところでありますが、引き続き要望してまいる考えでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 副知事山本邦彦君。
◎(副知事山本邦彦君) (登壇)指定管理者制度などにつきましてお答えをいたします。
 まず、指定管理者制度に関し、道営住宅の管理についてでありますが、道営住宅の管理業務は入居者や申込者のプライバシーにかかわる個人情報を数多く取り扱うことから、この管理業務に当たりましては、特に個人情報の適正な取り扱いが重要であると考えております。
 指定管理者に対しましては、北海道公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例におきまして施設の管理に係る業務に関して守秘義務が課されているほか、個人情報の適正な取り扱いにつきまして指定管理者に義務を課すこととし、本定例会において北海道個人情報保護条例の指定管理者への適用について条例改正案を提案しているところであります。
 今後、指定管理者の公募に当たりましては、道営住宅における業務の実情などを踏まえ、個人情報の適正な取り扱いが図られますように対応してまいりたいと考えております。
 また、道といたしましては、指定管理者が行う業務の実施状況の把握を行いながら、引き続き入居者へのサービスの提供が適切に行われますように、その指導に努めてまいりたいと考えております。
 次に、山岳環境の北海道ルールづくりに関しまして、美瑛富士避難小屋のトイレの設置についてでありますが、美瑛富士を含む大雪山国立公園における施設整備等につきましては、環境省が直接行うこととされております。
 お尋ねの美瑛富士避難小屋周辺におけるトイレの設置を含みます、し尿対策につきましても、利用実態や地元要望を踏まえ、国において適切に対処されるものと考えているところでありますが、道といたしましては、このようなし尿対策を必要とする地域の実情につきまして国に訴えてまいる考えであります。
 次に、山岳トイレの総合的な対策についてでありますが、本道の山は、それぞれ法令に基づく規制内容や設置されている施設の管理者が異なっていること、また、その規模や自然の資質、利用形態、利用者数などが異なっておりますことから、それぞれの山の利用のあり方を踏まえ、個別のし尿対策が必要であると考えております。
 道といたしましては、山岳トイレに関する団体などの意見を聞くとともに、これら団体とも協力をしながら、パンフレットやインターネットを活用した利用者などへの情報提供や携帯トイレの使用など、適切な山の利用についての普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、山岳環境を守るための北海道ルールづくりについてでありますが、本道の自然環境の保護と利用に関する取り組みにつきましては、これまでも北海道自然環境保全指針などに基づき行ってきたところであり、各自然公園につきましては、それぞれ国や道の公園計画に基づき、その管理が行われているところであります。
 道といたしましては、今後とも、これらの公園計画に基づき、自然公園の適切な保護と利用を図ってまいる考えであります。
 最後に、石油価格の値上がりに関しまして、監視などの強化についてでありますが、道では、全道300人の消費生活モニターにより、灯油の価格や需給の動向を調査し、その結果を毎月ホームページなどを通じて公表することによりまして、道民の方々に対して灯油情報が正しく伝わるように努めているところであります。
 灯油価格につきましては、今後とも、原油価格や元売仕切り価格の動向を注視するとともに、消費生活モニターや国などの関係機関の調査により、価格が著しく上昇した場合などには、北海道消費生活条例に基づき、価格の安定を図るべき商品に指定をいたしまして、万一、灯油価格が著しく不当であると認められる場合には、その価格を引き下げるように指導、勧告するなど、適正に対処してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 副知事麻田信二君。
◎(副知事麻田信二君) (登壇)灯油の値上がりについてお答えをいたします。
 まず、水産業への影響などについてでございますが、石油の値上がりは漁業経営に影響を与えており、特に大型漁船になるほど漁業支出に占める燃料費の割合が高く、影響も大きいものと認識しているところでございます。
 道といたしましては、漁業者が安定した経営を行えるよう、漁業振興資金などの融資制度の活用を図るとともに、水産関係団体と連携し、国の緊急対策による燃料貯蔵施設の整備や漁業施設の共同化による効率的な操業体制づくりなど、省エネルギー化の取り組みを促進していく考えでございます。
 次に、農業への影響についてでございますが、道内における石油を利用した園芸用の加温ハウスの栽培面積は、野菜・花卉で584ヘクタールとなっており、ハウス全体の19%を占めております。
 また、施設野菜を主体とする経営において、農業経営費に占める石油、電気、水道などの光熱動力費の割合は、15年度の農業経営統計調査によりますと、5.5%となっております。
 園芸用ハウスの加温用の燃料は重油及び灯油でありますが、9月現在の農家段階での価格は、前年同期に比べ30%程度上昇している現状にあります。
 今後、本格化する加温用燃料の需要期に向けてさらに高騰が続くと、経営に対する影響が及ぶものと予想されますので、今後の価格動向等について注視するとともに、ハウス栽培農家に対し、必要以上の加温を行わず、省エネルギーに努めるなど、温度管理の徹底が進められるよう、国との連携を図りながら適切な指導に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 選挙管理委員会委員長土屋良三君。
◎(選挙管理委員会委員長土屋良三君) (登壇)真下議員の御質問にお答えいたします。
 政治資金規正法に関してでありますが、北海道選挙管理委員会に提出のあった収支報告書を確認した結果、当該議員が代表となっている政党支部及び資金管理団体に対しては、御質問の法人などからの寄附の記載はありませんでした。
 なお、道選管といたしましては、個々具体の事案について、政治資金規正法上、適法であるか否かを最終的に判断する立場にありませんので、御理解をいただきたいと思います。
 以上であります。
○(議長高橋文明君) 教育長相馬秋夫君。
◎(教育長相馬秋夫君) (登壇)真下議員の代表質問にお答えをいたします。
 初めに、指定管理者制度に関しまして、まず、北海道立文学館の指定管理者制度の導入についてでありますが、道立文学館は、北海道の風土や生活に根差した北方文学の振興を図ることを目的に、本道にゆかりのある作家や作品に関する資料の収集保存、展示等の事業を実施する施設として平成7年に設置されました。
 その管理運営につきましては、長年にわたり多くの文学資料の収集保存などに努めるとともに、文学活動に関する豊かな経験や専門的知識を有します財団法人北海道文学館に委託してまいりました。
 このたび導入いたします指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間能力を活用しようとするものでございまして、道立の文学館につきましては、教育、学術、文化の振興を目指す教育機関としての機能を円滑に発揮し、サービスの公平性、中立性を確保するため、施設の管理運営を指定管理者が行い、資料に関する調査研究や展示等に関する専門的・技術的な事項につきましては道教委が行うことといたしまして、このことによってサービスの維持向上や管理運営の効率化に努めてまいります。
 次に、文学資料についてでございますが、財団法人が長年にわたり地道な活動により収集保存している文学資料は北海道の貴重な文化的財産でありますことから、道教委といたしましては、指定管理者制度の導入に当たりましては、こういったことにも留意しながら、道民に対して、展示など有効な活用を図ってまいりたいと考えてございます。
 次に、文学館の運営などについてでありますが、道立文学館は、先ほど申し上げましたように、本道の風土や生活に根差した北方文学の振興を図ることを目的として設置されたところでございまして、制度の導入に当たりましては、資料に関する調査研究や展示等に関する専門的・技術的事項につきましては道教委が学芸員を配置して行い、施設の管理運営のための要員につきましては指定管理者が確保することとし、文学館の設置の目的に沿った運営がなされるよう対応してまいります。
 次に、新しい高校教育の推進に関しまして、まず、農業教育についてでございますが、道におきましては、農業に関する主な施策の展開方向といたしまして、環境と調和した農業の推進、高収益な地域農業の確立、経営感覚にすぐれた担い手の育成確保などが位置づけされておりまして、道教委では、これらを踏まえまして、農業高校におきまして、クリーン農業などの環境保全型農業や、生産から加工流通に至るフードシステムの学習などを通じまして、幅広い人材の育成を目指した教育を推進してきております。
 今後におきましても、本道の基幹産業である農業の振興を図り、食と農の持続的な発展のため、知事部局などと連携を密にいたしまして、本道農業の基盤を支える人材の育成に向けた農業教育の一層の充実に努めてまいります。
 次に、高校教育推進検討会議における検討状況についてでありますが、検討会議におきましては、将来の本道を担う人材の育成を図るという視点に立ちまして、これからの本道における高校教育のあるべき姿と、これを踏まえた高校配置のあり方について検討を進めているところでございます。
 検討に当たりましては、これまで、道民意向調査を初め、学校関係者からの実践報告等も参考にしながら、さまざまな観点から議論がなされておりまして、農業高校につきましては、後継者育成や農業関連産業に携わる人材の育成、起業家精神の育成やキャリア教育の推進、環境や食、観光を視野に入れた教育など、今後の本道の農業教育につきまして検討をいただいているところでございます。
 最後に、新たな高校教育に関する指針の策定についてでございますが、検討会議におきましては、ただいま申し上げました道民意向調査を初め、道内各地域で意見を聞く会を開催し、教育関係者はもとより、広く道民の方々の御意見を伺っているところでございます。
 道教委といたしましては、今後、検討会議からいただく予定の答申を踏まえ、指針の案を取りまとめた上で、議会での御論議をいただくとともに、パブリックコメントの実施や道民の方々から意見を聞く場を設けるなどいたしまして検討を進め、新たな高校教育に関する指針の策定に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 警察本部長樋口建史君。
◎(警察本部長樋口建史君) (登壇)真下議員の御質問にお答えをいたします。
 初めに、旭川中央署に係る民事訴訟に関しまして、当事者への謝罪についてでございますが、無断で氏名を使用された方々には、既に道警察としておわびを表明したところでございます。
 同じように名前を使われました方々への謝罪についてでございますけれども、特別調査等の結果報告におきまして、無断で氏名が使用されていたことも含めて、執行事実と異なる支出関係書類を作成するなどの不適正な予算執行が行われていたことを明らかにしました上で、既に道警察として道議会及び道民の皆様に対しましておわびを申し上げたところでございます。
 また、関係者の処分あるいは道や国への損害額の返還など、必要な措置を既にとってきたところでございます。
 次に、一連の予算執行に対する認識についてでございますが、予算執行につきましては、いささかも不適正な取り扱いがあってはならないのでありまして、組織的な不適正執行が行われていたことは極めて遺憾なことであります。
 次に、地方勤務の際のせんべつや接待の経験についてのお尋ねでございますけれども、不適正経理によりつくられた金銭を受け取ったり、そのような金銭による接待を受けたことはございません。
 最後に、今後の取り組みについてでございますが、道警察におきましては、適正かつ効果的な予算執行のために、監査体制機能の充実強化や指導・教養の徹底、現場の声の反映等の施策のほか、去る6月8日、公安委員会から示されました8項目の意見に基づきまして、さらなる改善方策に取り組んでおるところでございます。
 今後とも、公安委員会の指導のもとで各種改善方策の浸透状況を検証するとともに、財務アドバイザーからの助言も受けながら、これをさらに実効あるものといたしまして、適正かつ効果的で透明性の確保された予算執行に万全を期してまいる覚悟でございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 真下紀子君。
◆(29番真下紀子君) (登壇・拍手)(発言する者あり)指摘を交えて再質問を行います。
 庶民大増税政策についてです。
 図らずも知事がお答えになりましたように、自民党は、選挙前に、確かにサラリーマン増税という税調の考え方はとらないと、はっきり言っていたのです。にもかかわらず、選挙後、早くも増税宣言です。谷垣財務大臣が定率減税の2006年度全廃の方向で議論をすると明言しているではありませんか。
 所得控除の縮減・廃止は、まさしく生活費課税です。さらに、消費税増税が日程に上ってきています。与党税制改革大綱どおりの果てしない庶民大増税政策に私は怒りがわいてきます。
 知事も認めたとおり、子育て世代にも、そして道民の暮らしにも大きな影響を与えるものです。とても国民理解が得られるような規模ではありません。
 税調の論点整理は増税メニューが満載ですけれども、どれもオーダーに値しないものばかりです。知事は、サラリーマン増税という税調の考え方はとらないと公約した自民党を応援した責任から、公約違反を許さない、公約を守るよう、しっかり声を上げることを強く求めておきたいと思います。(笑声)
 笑わないでください。(発言する者あり)
 行革大綱と財立てプランについて、住民福祉の増進についてです。
 新たな行政改革大綱の方針では、道の目指す姿として、「簡素で、効率的、機動的な「コンパクトな道庁」の構築」を挙げています。これは、最小の経費で最大の効果を上げるという自治体運営効率化の基本原則に沿ってのことでありますけれども、地方自治法第2条規定は、「住民の福祉の増進に努めるとともに、」と前段に明記しているわけです。行革大綱の実施により、住民福祉の増進という趣旨が損なわれ、効率化のみが優先されてはなりません。知事の見解を改めて伺います。
 交付税の確保について指摘をします。
 三位一体にかかわる答弁は、残念ながら、危機感に欠けていると言わざるを得ません。政府・与党の合意において交付税額確保となったけれども、2005年度の交付税額はなお削減され、特に市町村が162億円カットされたことは極めて遺憾なことではありませんか。
 知事が答えた2004年度での三位一体改革に名をかりた交付税削減のその本質は何ら変わっていないのです。そこをしっかりと見抜くべきです。2006年度に同じ事態を招かないよう、強い姿勢で臨むべきと指摘をしておきます。
 権限移譲については伺います。
 市町村との十分な合意もなく、権限移譲の強行はすべきではないと考えます。大きな市をイメージして、やみくもな移譲強行は地方自治の原則に反するものです。改めて知事の見解を求めます。
 合併と総合的行政主体についてです。
 合併についての知事の答弁は、多様な広域行政を認めるように言いながら、合併ありきのかたくなな姿勢がやっぱり見えてしまいました。平成の合併第1幕とは根本的に異なり、合併オンリーの態度にあくまで固執するのは、自治の原則を無視したものです。
 知事は、答弁で総合的行政主体と答えました。小さな市町村に対して総合的行政主体を求めるのは、1万人未満の市町村は要らない、市は10万人ぐらいあって当たり前というような傲慢な姿勢に映ります。
 すべての市町村に総合的行政主体のあるべき姿を強要すべきではないと考えますけれども、知事の見解を求めます。
 介護保険事業にかかわる道議の逮捕等についてです。
 道議の政治資金規正法違反について、今、選挙管理委員会委員長の答弁で、逮捕された道議が代表となっている政党支部等への医療法人からの献金は全くないということが判明いたしました。道議のあっせん収賄が事実であれば、政治資金規正法にも違反する疑いが極めて濃くなったことについて知事はどう受けとめるのか、伺います。(発言する者あり)
 実地監査の見送りについて、道職員からの報告について伺います。
 行政がゆがめられたのかどうかは別にして、この道議からの口ききがあったということは事実かと思いますけれども、道職員から、正式に、道議の口ききに関する道への報告あるいは内部通報はあったのかどうか、また、道の倫理規則にある利害関係者との飲食の届け出があったのかどうかを明らかにしてください。
 知事は、捜査中を理由にして、収賄事件への道職員の関与の有無について答弁を避けているようですけれども、これでは道民への説明責任を拒否しているのと同じではありませんか。
 警察の捜査とは無関係に、道として、関係する職員に事実関係を具体的に調査する責任があります。どのように調査をしたのですか。
 また、その結果を、いつ、どのように発表するつもりか、伺います。
 知事は、現場の裁量の余地をできるだけ少なくする仕組みづくりを部長に指示したと言いますけれども、それは、地方への権限移譲を進める地方分権の推進に逆行するものではないでしょうか。
 今回の事件の核心は、道議の口ききを受けた道の幹部職員が現場に圧力をかけて行政をゆがめたことが本質であり、現場はむしろ被害者で、間違いを犯したのは道議と道の幹部職員ではありませんか。知事の見解を伺います。
 再発防止と知事の責任について伺います。
 今回の事件の最大の教訓は、道議等の口ききからいかに行政の公平性を守るかという問題です。
 日本共産党道議団は、3年前に、道の農業土木をめぐる官製談合事件を受けて、当時の堀知事に、口ききの再発防止のために、宮城県や鳥取県などに学び、口きき防止策を講ずるべきと提案しましたが、他県の状況の把握に努めるとの答弁にとどまり、当時の知事は真剣に取り上げませんでした。
 高橋知事は、今回の事件に、一道民として怒りを覚えているとはっきり言ったわけですから、知事の職責においては、これ以上この問題を放置することを許さないと私は思っております。
 鳥取県などのように、政治家の要請内容をメモにして残し、情報公開の対象とするなど、再発防止策を知事の責任で一刻も早くつくるべきと考えますが、決意を伺います。
 アスベスト問題について指摘いたします。
 私たち道議団は、アスベスト吹きつけ材除去現場や鉱滓の山積み現場などにも行って調査を重ねてきました。その上で道にも申し入れ、道が取り組みを進めたことは承知をしております。
 しかし、これから被害者救済、健康診断や解体除去などの課題が長期的にある中で、国と企業に責任と対策を求めることは欠かせません。
 知事の答弁では、総体的には国の対処と答えていますが、これだけ重大な問題です。国だけでなく、企業責任についても遠慮せずに言及すべきだと思います。
 次に、指定管理者制度についてです。
 私ども日本共産党道議団は、昨年取り上げた函館の道立工業技術センター、そして今回の道立文学館、道住宅管理公社などに直接お伺いをして論議してまいりました。とりわけ、研究機関や文化施設などでは、そもそも指定管理者制度になじまないのではないかという率直な声まで出されておりました。
 文学館を含む博物館条例の改正に関するパブリックコメントを見ても、経済性や効率性を目的とした指定管理者制度は公の施設である博物館になじまない、博物館は目先の採算にとらわれない長期的視点に立った管理運営が必要な公の施設であり、調査、収集、研究、提供は一連の流れであって、これを分離して考えるのは不自然など、懸念を表明するものが圧倒的です。
 全国文学館協議会における全国的な討議でも、文学館は指定管理者制度になじまないという声が圧倒的であり、石川県のように、文化施設は最初から対象から外している例もあります。
 そこで、知事及び教育長に伺いますが、このようなパブリックコメントに示された道民関係者の声、また、全国の動きについてどのようにとらえるか、お答えください。
 次に、指定管理者制度に伴うさまざまな問題の一つである団体職員の退職手当引当金について伺います。
 指定管理者制度の導入に伴って、対象施設の管理運営を受託している団体は、指定管理者になる、ならないにかかわらず、給与制度を抜本的に見直さざるを得なくなります。
 特に、退職手当引当金については、これまで積立金が不足する場合、道費で予算措置がされていましたが、平成17年度末で一たん清算した上で移行しなければならず、平成17年度末までの勤務期間に対応する退職手当引当金の所要額を道費により措置してほしいという要望が、北海道消費者協会、北海道女性協会など7団体から道と道議会に出されています。知事はこの要望にどうこたえるのか、お答えください。
 山岳環境の北海道ルールづくりについてです。
 斜里岳道立自然公園の旧道コースでのトイレ臭の報告、水場の汚染問題や知床国立公園の羅臼平を心配する声もあります。私は、適材適所のトイレ設置など、検討を切に要望するものです。
 知事、私も登ってわかったのですけれども、イワブクロやハクサンコザクラ、チングルマなど、高山植物の花畑は登山者をいやすものでした。しかし、使用済みのティッシュの花畑はいただけません。いやしにも肥やしにもなりませんでした。(発言する者あり)
 山のトイレ問題が示唆しているのは、本道の貴重な山岳環境をいかに守り、共存していくかということです。山のトイレを考える会の資料では、大雪山国立公園の南沼や美瑛富士避難小屋周辺では裸地化や踏み分け道の拡大が確認をされております。
 答弁にあった、これまでの北海道自然環境保全指針や公園計画に基づく保全だけでは、現在の登山ブームによる山岳環境の荒廃に対して十分ではないと考えます。
 オーバーユースとも言える現状から山岳環境を守りながら活用もしていくためには、ユーザーのニーズ調査、専門家の意見やROSの考え方も取り入れた道としての総合的でわかりやすい山岳環境の保全対策が必要だということを指摘しておきます。
 介護保険制度の周知についてです。
 ホテルコストによる負担増についての例示は少ない金額でした。個室やユニット個室になると、2万円から5万円もの大きな負担となります。これが毎月です。
 所得の低い方に対する緩和措置は申請主義のものもあり、自治体、施設、本人、家族に十分な周知が欠かせません。
 ところが、厚生労働省が政省令改正を行ったのが9月8日、わずか1カ月足らずの周知期間は余りに急ぎ過ぎです。「敬老の日」のプレゼントには余りにも酷ではありませんか。このような国のやり方は厳しく批判してしかるべきです。
 しかしながら、利用者に対する説明と同意が必要ですから、自治体、事業者にどのように周知をしていくのかが問われるところです。
 道としてどのように対応しようとしているのか、また、施行後3カ月、6カ月で実施状況をチェックすべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 石油の値上がりについて、福祉灯油対策については、価格急騰の折、未実施の市町村が検討することも予想されます。新たに実施する市町村が出てきた場合は速やかに対応することを求めますが、いかがですか。
 消費生活相談所の存続について指摘をします。
 消費生活審議会の答申を踏みにじっているというのは私たちが言っているのではありません。答申を出した審議会の会長御自身が新聞紙上で答申の基本的な考え方に沿っていないと話をしているわけです。
 知事が答申を踏まえたものと言っても、道民の納得は得られません。これまで黙っていた自民党からも、代表質問で物言いがついたではございませんか。
 平成14年から16年までに支庁相談所では275%に急増し、相談所まで出向いている人は増加傾向にあり、1年に586人もいます。支庁相談所をなくして、この人たちに書類を持って札幌まで来るようにというのでしょうか。
 知事が、先ほどの答弁にあったように、道民の消費生活の安定向上が本当に大切だとおっしゃるなら、支庁の相談窓口の存続のために努力することこそ適切な判断であると厳しく指摘をしておきます。
 畑作対策についてです。
 答弁は、政府の担い手の対象限定を容認するもので、極めて重大です。道内の認定農業者は今2万5000人台です。これは主業農家の60%にすぎません。
 そこで伺いますが、認定農業者の道内生産に占める割合は面積と生産額でどのくらいを占めているのか、また、認定農業者以外の農地は集中して規模拡大になると予測しているのかどうか、伺います。
 担い手の集中と施策の重点化についてです。
 新しい農業・農村計画の最大の特徴は、担い手の対象を絞るという対象限定性、選別性にあります。生産条件の格差是正という政策目的と対象限定性とは整合しないと指摘されています。
 知事は、担い手の集中、認定者以外は除外するという考え方を進めて当然と考えているのでしょうか。私たちは、市町村が必要と考える農業者はすべて育成する施策の対象にすべきと考えますが、いかがですか、見解を求めます。
 公安行政について、道警の裏金問題について再質問いたします。
 知事の答弁は、すべては道警と知事代理人の弁護士の問題で、知事御自身は全く関係ないと言わんばかりです。
 本件の提訴当時、2004年1月は道警も不正を否定し、知事もそれを追認していたのですから、このような応訴態度も不自然ではありません。
 しかし、11月の道警の特別調査、12月の特別監査、ことしの確認監査のそれぞれの報告で不正が明らかになった時点で、知事は、知事代理人、弁護人と応訴態度について協議をしなかったのかどうか、伺います。
 もし、全く協議もせず、よきに計らえという態度であるとしたら、無責任のそしりを免れません。協議をしていたのなら、一連の調査、監査報告を法廷にどのように反映したのか、伺います。
 いずれせよ、不正を行った当事者は道警であっても、今回の判決は被告・北海道に対し下されたものであり、被告代表者は知事です。改めて、知事として原告並びに道民に謝罪すべきです。道警警務部長の一片のコメントで事足れりというような問題ではないと思いますが、いかがですか。
 賠償の責任について再質問いたします。
 無断で氏名を使用された方々に対する謝罪について、本部長は、特別調査等の結果報告において、無断で氏名を使用されたことも含め、不適正な予算執行を明らかにした上で、既に道議会及び道民におわびしたと答えていますが、今回、控訴を断念したのは新本部長のもとではありませんか。
 判決を受け入れ、損害の賠償に応じたということは、判決にあるように、外部流出の有無にかかわらず、同様に虚偽の公文書に名前を使われた他の人々への賠償の責任が生じたことになるのです。
 そこで、本部長は、先日の答弁で、不適正な執行をしていた部署にあっては、電話帳等から抽出した氏名を架空の協力者として選定したことを明らかにした上で、昨年、調査報告を行ったとしていますが、それでは、架空の協力者として選定したのは何人であったのか、明らかにしてください。
 これらの方々に賠償の責任が生じるということについてどう考えるのか、伺います。
 再々質問を留保して、再質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)真下議員の再質問にお答えをいたします。
 最初に、行革の実施と住民福祉の増進についてでありますが、このたびお示しをした行革大綱方針では、国、市町村、民間等との役割分担のもとで道行政のあり方を抜本的に見直すことといたしております。
 こうした中で、官民連携を一層推進することにより、これまで専ら行政が担ってきた公共サービスについても、多様な提供体制を構築し、その維持向上を図るなど、できる限り道民生活の安定向上に努めることといたしております。
 次に、道から市町村への事務・権限移譲についてでありますが、市町村への事務・権限の移譲につきましては、本年3月に策定した道州制に向けた道から市町村への事務・権限移譲方針において、市町村の同意を得て行うことといたしております。
 この移譲方針に基づき、全道の市町村と広域連合に対し移譲要望の照会を行いましたところ、これまでに81市町村と一つの広域連合から936件の事務・権限にわたって要望が寄せられております。
 市町村とは今後さらに詳細な条件をお示ししながら具体的な協議を進め、協議が調ったものから事務・権限を移譲してまいりたいと考えております。
 次に、市町村のあるべき姿についてでありますが、人口減少や少子・高齢化が進展する中にあっては、先ほども申し上げましたとおり、住民に身近な市町村は、行政サービスの提供主体として、将来にわたって多様化する住民ニーズに的確に対応することが求められており、そのためには、足腰の強い基礎自治体をつくり上げていく必要があります。市町村合併はそのための有効な手段の一つであり、市町村においてその検討を積極的に行っていただきたいと考えております。
 次に、政治資金規正法に関連してでありますが、このたびの事案はあっせん収賄容疑によるものと承知しており、政治資金規正法との関連につきましては、今後の捜査を見守っていかなければならないものと考えております。
 いずれにいたしましても、私といたしましては、政治活動に関する寄附については、政治資金規正法を初め、関係法令にのっとり、適正に行われるべきものと考えます。
 次に、介護保険事業にかかわる事実関係などについてでありますが、道といたしましては、このたびの事案について、警察の捜査状況を見きわめながら、事実関係について確認を進めた上で、しかるべき時期に明らかにしてまいります。
 次に、介護保険事業にかかわる実地指導などについてでありますが、昨年の元石狩支庁長やこのたびの道議会議員の事案が介護保険事業にかかわって発生したことは、道民の皆様の道政に対する信頼を損なうこととなり、非常に残念に思っております。
 今後このようなことが発生することのないよう、法令等に基づき、事業者に対する厳正かつ適切な実地指導や監査を行っていくための仕組みづくりなどに取り組む必要があると考えております。
 次に、再発防止についてでありますが、このたびの事案については、警察の捜査状況を見きわめながら、事実関係の確認を進めるなど、適切に対処してまいります。
 外部からの違法、不当な働きかけについては組織として毅然とした対応をしなければならないものであり、職員倫理条例の遵守などにより道政運営の公平性や透明性の確保・向上に努めてまいる考えであります。
 次に、指定管理者制度に係るパブリックコメントに関連してでありますが、今定例会に提案しております各施設の設置条例の改正案につきましては、パブリックコメントの結果をできる限り反映したところであり、サービス向上などに関する御意見については、今後、指定管理者の選定基準等に反映することといたしております。
 また、他の自治体においては、一部の施設について、その特殊性などから例外的な取り扱いをしているものもあると承知しておりますが、道といたしましては、住民サービスの向上と経費節減を図るため、公募を原則としたところであります。
 次に、退職手当引当金に関する関係団体からの要望についてでありますが、このたびの関係団体からの要望内容は退職手当引当金の不足額に対する補てん措置を求めているものでありますが、指定管理者制度の導入に際し、団体職員の処遇に問題が生じた場合には、これまでの道と当該法人とのかかわりなども考慮し、対応を検討してまいりたいと考えております。
 なお、介護保険制度の改正内容及び石油高騰に伴う低所得者対策については、担当の副知事が答弁をいたします。
 次に、認定農業者の面積などについてでありますが、市町村からの報告によりますと、認定農業者の道内の耕地面積に占める割合は、平成17年3月末で約60%となっておりますが、関係機関・団体が一丸となって平成21年度には約85%とすることを目標に、現在、認定農業者の拡大と農地の集積を推進しているところであります。
 次に、担い手についてでありますが、本対策の対象者は、市町村長が当該地域の農業を担う者として認定する認定農業者と、一定の要件を満たす集落営農を基本としており、本対策は地域における農業の担い手を支援する施策であると考えております。
 最後に、旭川中央署に係る民事訴訟についてでありますが、弁護士を選任している訴訟の具体的実務につきましては、書面の作成を含めて法律の専門家である弁護士に委任をしておりますが、この訴訟手続の中においては、道警察の内部調査結果を踏まえ、選任した弁護士が法令の範囲内で法律上の主張を行ったものであります。
 私といたしましては、今回の判決を重く受けとめていたところであり、このことについて道警察が無断で氏名を使用された方々に謝罪を行うとともに、控訴しないという判断をしたことは妥当なものと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 吉澤副知事。
◎(副知事吉澤慶信君) (登壇)介護保険制度の周知などについてお答えいたします。
 まず、介護保険制度の改正内容についてでありますが、施設給付の見直しにつきましては、これまで市町村や事業者に対する説明会を開催するなど、その周知に努めてきたところでございます。
 また、施行後の実施状況につきましては、市町村を通じて把握してまいりたいと考えております。
 次に、灯油高騰に伴う低所得者対策についてでありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、低所得者世帯の冬期の生活を確保するため、地域政策補助金のメニューとして、灯油を含めた冬期間の増嵩経費に対し支援する市町村補助事業を実施しているところでありまして、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 教育長。
◎(教育長相馬秋夫君) (登壇)真下議員の再質問にお答えをいたします。
 道立文学館への指定管理者制度の導入にかかわってでございますが、他府県の文学館等におきましては、それぞれの実情に応じまして、さまざまな取り扱いを行っていると承知してございますが、文学館を初め、道立の博物館につきましては、これまで、パブリックコメントを行い、道民の方々から博物館の機能などについて御意見をいただいてきたところでございまして、道教委といたしましては、総合的に判断をし、指定管理者制度を導入することとしたものでございます。
 道立博物館につきましては、サービスの維持向上や管理運営の効率化を図るため、資料に関する調査研究や展示等に関する専門的・技術的な事項を道教委が行い、施設の管理運営は指定管理者が行うこととしているところでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 警察本部長。
◎(警察本部長樋口建史君) (登壇)真下議員の再質問にお答えをいたします。
 架空の協力者名を使用した人数等についてでございますが、特別調査等における捜査用報償費の不適正執行件数は約2万4000件でございます。これら不適正執行は、電話帳等から抽出した氏名のほか、実在しない人物の氏名を用いた協力者、つまり実体のない協力者に対する謝礼、接触費として執行されたものでございまして、そういった協力者の延べ人数に当たるものがこの数字でございます。
 しかしながら、その中には、同一の氏名が複数回使用されているものや、その人物の同一性を確認できないものが多く含まれておりますので、協力者の人数そのものについて集計することは困難であります。
 また、賠償の問題についての御質問でございますが、この問題につきましては、個別に申し出があった場合には、具体の内容に即しまして適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 真下紀子君。
◆(29番真下紀子君) (登壇・拍手)(発言する者あり)指摘を交えて、再々質問を行います。
 行革大綱と財政立て直しについてです。
 行革方針は、公務・公共労働を縮小・解体して、公務員と人件費を削減するのが本当のねらいです。何が何でも官から民へと流されて、国民の権利と福祉実現という公務本来の役割を放棄してはなりません。道庁組織の再編・縮小、民間開放を一方的に進めるのはやめるべきです。
 「プロジェクトX」ではございませんが、9月14日、旭山動物園が開園38年となり、累計入園者が2000万人を突破いたしました。ことしは、月間入場者数が、7月、8月と2カ月連続の日本一です。
 一朝一夕になし得たことではございません。この背景には、動物園の職員の皆さんが、前園長のときから、公共サービスとしての本来の動物園の役割を大事に大事に話し合い、平成11年に策定した旭川市旭山動物園基本計画の一つ一つを実現してきた努力の結果だというふうに聞いております。(発言する者あり)
 入園者の減少とエキノコックスに端を発した一時閉園の困難を抱えながら、折しも職員リストラの真っ最中のことでした。財政難だけがクローズアップされて、切り捨て優先にされていたなら、今の旭山動物園はなかったかもしれません。
 入園者の増加で新たな課題も出ています。すべてが成功しているわけではありませんが、この視点が、今、道行政の改革にも求められているのではないでしょうか。
 行革大綱の中にあっても、血の通った道政とは何か、道庁が道民のために何をするところとして道民から求められているのか、これを見誤ってはならないと思います。そのことを強く指摘しておきます。
 市町村合併について、合併推進協議会設置の勧告は自主性を損なうとして、行わないよう市町村から知事のところにも届いていることと思います。
 知事の市町村合併にかける熱意はもう十分過ぎるほどわかりましたが、同じくらいとは言いませんが、多様な選択にもその熱意の一部を傾けることを求めておきます。
 介護保険事業にかかわる道議の逮捕についてです。
 私は、昨年4定で恵友会をめぐる汚職について質問したときに、福祉分野が利権先と指摘されていることに警鐘を鳴らしました。政・官・業のトライアングル福祉版だと厳しく指摘をしました。
 知事に対しては、失礼ながら、危機感の希薄さを指摘したはずです。まだ1年たっていない中でのこのたびの事件です。
 そこで伺います。
 これまで容疑事実を否認していた現職道議が、わいろをもらったことと、道の幹部への働きかけを認めたということです。それなのに、知事は、いつまでも、警察の捜査に判断をゆだねて、みずからの責任を回避し続けるのでしょうか。
 どんな口ききがあったのか、それによって幹部職員はどのように下に働きかけたのか、道の調査結果を今こそ明らかにすることが知事の責任だと思いますが、いかがでしょうか。
 口ききを本当になくすことができるかどうかは知事の決断にかかっていると思います。先ほど私が述べましたような厳しい要綱をつくってから鳥取県や長野県などでは議員からの口きき行為はほとんどなくなったと言われています。
 なぜなら、そのような口きき行為は要綱で県に報告しなければならず、また、情報公開の対象となりますが、それでもいいのですかと言えば、議員は口ききをしなくなったというのです。
 政治家である知事でさえ、議員からの要請への対処は難しい問題だと記者会見で述べているではありませんか。ましてや、道職員で、特に人事にも口出しをするような与党の大物議員からの要請をきっぱり断ることができるような人物は一体何人いるというのでしょうか。
 これ以上の道職員の犠牲者を出さないためにも、できないことはできませんとだれもが言える口きき防止策を今度こそつくるべきです。知事の断固たる決意を伺います。(発言する者あり)
 介護保険制度についてです。
 介護を受けている方々、とりわけ、施設入所者及び入所を希望している方々にとっては、一方では、負担増で入所をあきらめる方々がおり、他方では、施設そのものの枠がどんどん狭められていくという形で、ますます施設入所が難しくなり、保険あって介護なしの実態が拡大していると言わざるを得ません。社会保障史の汚点だとも言われています。
 介護保険制度それ自体は国の問題ですが、実施に責任を持っているのは自治体です。保険料、利用料の減免制度が、国のさまざまな妨害にもかかわらず、地方自治体から大きく広がったように、介護保険制度の充実のためには自治体の努力も問われているところです。
 知事の答弁を伺っておりますと、国が決めたこと以外に独自に努力しようという姿勢が全く感じられません。第3期介護保険計画の指針をつくるに当たっても、北海道の実情を十分踏まえた計画づくりとなるようにすべきです。
 今回の介護保険法の改正では、10月から実施されるホテルコスト導入のほか、要介護1及び要支援は、介護サービスを外し、新予防給付に移行する新たな地域包括支援センターを設置するなど、さまざまな問題が生じております。今後、関係委員会などでも具体的にただしてまいりたいというふうに考えております。
 前後しまして申しわけありません。指定管理者制度についてです。
 知事や教育長の答弁を伺っていましても、結局、こうなるはずだということを言っているだけで、現場の実態を十分に知った上での発言とは思えません。
 私どもが現場でお伺いしたところでは、特に、研究機関や文化施設の場合、指定管理者制度になじまないのではという声とともに、実際に手を挙げるところがあるのだろうかという声が共通して出されています。
 もし、どこも手を挙げるところがなくて、現在の団体がそのまま指定管理者となった場合、何が変わるのでしょうか。結局、残るのは人減らしと金減らしだけではございませんか。
 このことによって最終的に影響をこうむるのは、その施設を利用したりサービスを受ける道民の方です。このことを厳しく指摘しておきます。
 最後に、道警裏金問題について道警本部長にお話を申し上げます。(発言する者あり)
 外部への流出の有無にかかわらず、今回の判決の核心は、同様に虚偽の公文書に名前を使われた他の方々への賠償の責任が生じたということです。これまで道がこだわってきた外部への流出の有無は全く理由にならないのです。
 虚偽の公文書作成に名前を使ったこと自体が、即、氏名権という人格権の侵害に当たるということが明確に断罪されたわけです。たとえ限られた関係者だけが目にするものであっても、直ちに無形の損害が発生すると司法の場で明確に確定をしたのです。
 本部長は、賠償の問題については、個別に申し出があった場合には、具体の内容に即して適切に対応すると答弁され、賠償の責任を認めたという答弁だったと思います。
 明らかになっている旭川中央署の十数名の方から申し出があった場合、真摯に対応すること、また、推測に余りありますけれども、明らかになっていない──先ほどの答弁ですと、もしかしたら数万にも至るかもしれないそういう方々は氏名権を侵害されたままなのですから、道警として再度調査をして謝罪すべきだと思います。
 そして、今回の訴訟の原告の方も、道警本部からの直接の謝罪を求めています。わかっている範囲で道警の方から先に謝罪をすべきと考えます。そのことを強く求めて、質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)真下議員の再々質問にお答えをいたします。
 まず最初に、介護保険事業にかかわる事実関係についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、このたびの事案につきましては、警察の捜査状況を見きわめながら、事実関係の確認を進めた上で、しかるべき時期に明らかにしてまいります。
 次に、再発防止策についてでありますが、先ほども申し上げましたが、私としては、このたびの事案については、今後の捜査を見きわめながら適切に対処する考えであり、違法、不当な働きかけについては、職員倫理条例の遵守などにより、毅然とした対応をしてまいります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 真下紀子君の質問は終了いたしました。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午後3時8分休憩
─────────────────────────────────
  午後3時47分開議
○(議長高橋文明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を継続いたします。
 井上真澄君。
◆(73番井上真澄君) (登壇・拍手)(発言する者あり)私は、フロンティア議員会を代表して、道政執行に関する知事の基本姿勢並びに当面する道政上の諸課題について、知事、教育長並びに警察本部長に順次お尋ねいたしたいと思います。
 さて、21世紀最初の知事選挙におきまして道政を担当することになった高橋知事の任期も余すところ2年足らずとなり、知事公約の積極的な政策展開が望まれるところであります。
 知事が道政を担当されることになった最初の定例会で我が会派といたしまして申し上げておりますが、それは、自治行政を執行する知事と市町村長とのかかわりについてであります。
 申すまでもありませんが、市町村の合併、支庁制度、さらには道州制や三位一体改革など、目下、道政が直面しているこれらの課題は、地方自治の本旨を探求しながら道と市町村が互いに協調していかなければ円滑な実現は難しいものと受けとめております。
 以下、このような視点に立って、数点、知事に伺いたいと思います。
 まず、市町村の首長選挙と知事のかかわりについてであります。
 知事が、不偏不党、そして道民の目線に立った道政を今後も推進するという強い信念をお持ちであるならば、道内の首長選挙に知事御自身が余り関与されないことが肝要かと存じますが、この際、知事の見解を伺います。
 次に、地域問題の進め方であります。
 市町村合併や道州制などは、本来、地域の歴史や伝統文化、生活や産業経済との結びつきに根差した人々のきずなや連帯感を抜きに語られるものではなく、経済的な合理性や財政問題だけではなかなか住民の理解や納得が得られないものであります。
 こうした困難な問題を克服するため、地域問題については細心の配慮を持って進めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 次に、住民意向の把握についてであります。
 住民意向の把握については、さまざまな方法や手段が考えられますが、最近はパブリックコメントを必要以上に多用し過ぎているのではないかと思われます。情報化の時代ですから、事柄によってはそのような措置を講ずることは否定しませんが、地域の行政のあり方を議論するような重要な課題については、もっと別な方法による地域的な配慮が必要と思われますが、知事の考えを伺いたいと思います。
 次に、歳出削減の考え方についてであります。
 国も地方も財政事情が逼迫する中、特に本道においては、国の歳出削減や景気の低迷により法人2税の落ち込みが道の財源を直撃することが気がかりであります。さらに、補助金の削減などにより市町村も行政サービスの低下を余儀なくされるなど、財政悪化の影響は、国から都道府県、市町村、そして最終的には住民にしわ寄せされ、特に福祉や医療を必要とする地域住民の不安を高めていくことが懸念されます。
 知事は、歳出削減を前倒しで進め、赤字再建団体への転落防止に努めるとのことでありますが、削減に当たっては、人件費はもとより、歳出構成に大きな比重を占める教育あるいは福祉・医療など道民生活の基本にかかわる分野については全体的なバランスをとることに十分配慮すべきと考えますが、削減に当たっての考え方や進め方について見解を伺います。
 次に、道州制についてであります。
 まず、道州制に対する国の検討状況について伺います。
 地方分権を地域主権と呼びかえ、地域重視の新しい自治の形を求め、知事が道州制特区や道州制の実現に向けて取り組んでいることはよく承知をしております。申すまでもなく、道州制や道州制特区構想は、21世紀の北海道の自治の形を構築していくための基本にかかわる問題であります。
 しかしながら、国の政治や行政レベルでの検討状況からは、道当局が抱いている構想や思いとは裏腹に、切実感がまるで伝わってこないというのが私の正直な実感であります。最近の国の動きをどのように受けとめているか、伺います。
 次に、特区構想に対する取り組みについて伺います。
 道州制特区構想で道が提案した13項目の権限移譲について実現可能とされたものはわずか1件といった事実からも、いかに特区構想の実現が難しいかがうかがわれるのであります。関係省庁の抵抗を排除してどこまで実現できるのか。小泉首相の強力なリーダーシップが強く求められるのでありますが、知事はどのように対応する考えか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、構想実現に対する戦略についてであります。
 道州制特区構想に基づく権限移譲が進まないことが道州制構想実現の足を引っ張り、時間をむだにしている感じがしないわけでもありません。もともと特区構想は規制緩和を中心にしたものであり、関係省庁の受けとめ方にも権限移譲とは微妙な違いがありますので、このけじめをきちんとした上で関係都道府県と一体的に進めるなど、効果的な戦略が必要と思われるのでありますが、知事の見解を伺います。
 次は、三位一体改革について伺います。
 去る6月下旬に、総務省は、道州のブロックごとに地方税収でどれだけ財政力が賄えるかを示す財政力の試算をしたとされております。これによりますと、全国8ブロックに分ける区画割り案では、北海道や東北、さらに中国、九州などは30ないし40%の充足度にとどまるとのことであります。東京都を除き、いずれのブロックも財政基盤は極めて弱く、道州制確立の根本的な課題として徹底した議論が必要であります。
 特に、地方への税財源の移譲をめぐり、国レベルの強力な反発に遭って、先の見えない三位一体改革の今後の展開が懸念されますが、知事としてはどのように情勢を分析されているのか、伺います。
 また、目下、財政立て直しプランに取り組んでいる知事は、道財政の大枠を維持確保するため、国、地方を通じる税財政の仕組みを早期に確立できるよう全国知事会等を通じて国に対し強力に働きかける必要があるものと考えますが、あわせて見解を伺います。
 次は、市町村合併について伺います。
 その一つは、支庁制度との関連についてであります。
 合併新法が施行され、知事は、改めて合併推進構想の策定方針や今後のスケジュールを決めましたが、市町村合併と支庁制度との関連について、まず伺います。
 支庁制度について、道は、現行の長期総合計画が終了するまでに考えを取りまとめて、平成20年度から新体制へ移行するとしております。道から市町村への権限移譲、市町村と密接な関係にある14支庁の存在は、合併問題を検討する市町村にとっても気がかりな問題であります。
 市町村合併は今後5年以内、支庁制度は遅くとも19年度と、期限が一応限定されておりますが、市町村合併の進展いかんによっては支庁制度の改革の時期におくれが生ずる可能性も考えられるのでありますが、そのような場合の道としての対応について伺います。
 その二つは、道州制を視野に入れた市町村合併についてであります。
 道州制の考え方自体が道や国レベルでもはっきりせず、特に国の出先機関も取り込んだ道州制構想ともなれば今後10年とも20年とも言われ、情勢変化の激しいこれからの時代に到底対応できるような計画性が担保されるものとは思われません。知事は市町村合併と道州制の関連をどのように担保していく考えか、伺います。
 その三つは、住民の合意などについてであります。
 市町村合併に対して、広域連合や連合自治体など、合併よりも他の方策を探る動きもあります。合併のねらいが単に財政危機を背景にしたものなのか、地域主権の実現を目指すものなのか、あるいはそのいずれをも含むものなのか、そのあたりの考えをいま一度はっきりさせなければ、市町村長や住民の理解、合意が得られないものと考えますが、知事の見解を伺います。
 次に、指定管理者制度について伺います。
 指定管理者制度の導入は、公の施設管理に民間の参加を促し、道の関与団体も含めた競争により、施設管理の合理化と住民サービスの向上を目指すものであります。
 しかし、事業主体、事業内容によっては、行政の責任放棄といった厳しい指摘もないわけではありませんし、現に指定管理者制度への移行に反対を表明している団体もあります。
 道は、制度の導入に際し、導入のメリット、デメリットをどのように考えているのか、伺います。
 次に、道民サービスに対する影響について伺います。
 道は、指定管理業務に係る管理費用の負担額を従来の委託費よりも大幅に削減するとのことでありますが、これにより道民サービスの低下はある程度やむを得ないものと受けとめているのか、伺います。
 また、このことに関連し、道の教育施設の管理運営について教育長に伺います。
 現在、道教委としては、図書館やスポーツ施設、美術館などをこの制度の対象にすべく検討中と聞いておりますが、これらの施設に指定管理者制度を導入するメリットをどのように考えているのか、伺います。
 スポーツ施設などについては、施設の維持管理が主たる業務と考えれば、民間への管理委託はある程度理解できるものでありますが、美術館のように、資料の収集や保存・展示、郷土美術の歴史や研究、美術教育の普及や人材の育成を通じた北海道文化の振興に大きく貢献するものについては民間に任す意義が極めて薄いものと思われますが、教育長の見解を伺います。
 次に、現在、道立美術館の展覧会は、自前のコレクションによるものは別として、国内外の芸術作品による展覧会の開催では、ほぼ例外なく、他の美術館やスポンサーとの共催で実施しております。今さら指定管理者制度を導入するといった理由や必然性が極めて希薄に思われるのでありますが、教育長の見解を伺います。
 あえて行政の手から離すというのであれば、現在の美術館の実態からすれば、独立行政法人化することが望ましいのではないかと考えますが、見解を伺います。
 なお、道は、現在、28の道立試験研究機関の独立行政法人化について検討を進めているとのことでありますが、美術館については試験研究機関としての性格も備えており、道としてはどのように考えているのか、知事の見解を伺います。
 また、美術館については、その扱いについて道教委とも十分協議する余地があるものと考えますが、知事の見解を伺います。
 次に、行政運営の効率化について伺います。
 国においては、民間でできることは民間でという構造改革の基本方針のもと、規制改革・民間開放推進会議が導入を提言した市場化テストの法整備の動きが見られます。知事も北海道版市場化テストの検討を始めたとのことであり、行財政運営の仕組みが変わろうとしております。
 道の場合は、既に触れたように、現在、指定管理者制度や独立行政法人化の課題も抱えている中で、道の公共サービスがどのように民間移行できるのか、独立行政法人化をどのように進めるのかなど、まず、その大枠を整理することが大事ではないかと考えますが、知事の見解を伺います。
 また、道は、目下、年度内を目標に行政改革大綱の策定を進めておりますが、その中で道の出先機関の統廃合の方針も盛り込むとのことでありますが、試験研究機関を統廃合の対象に加えた考え方について伺います。
 次に、地域医療の確保についてであります。
 少子・高齢化が一段と加速し、医療過疎と言われる地域では医師や医療施設の確保は喫緊の課題であります。特に、昨年度から始まった臨床研修制度、独立行政法人化で、道内3大学がこれまで行ってきた地方への医師派遣が難しくなってきたこともあり、産婦人科や小児科の医師不足は地域の道民生活に深刻な影響を与えております。
 産婦人科や小児科の医師不足は、女性が安心して出産や育児ができる環境整備に支障を来し、知事が政策に掲げた子ども未来づくり条例の目的達成にとっても早急な手当てが必要であります。医師の確保に関する緊急対策も含めた知事の考えを伺います。
 道は、昨年度当初、道内3大学等と協議会を設け、地域への医師派遣について対策を検討しているものと承知しております。
 しかし、現実には、既に大学側から期限を明示して医師の派遣中止を申し渡されている病院もあり、地域にとっては深刻な問題が生じております。
 知事は、今日までの3大学関係者との協議の結果、何らかの見通しが得られたのかどうか、伺います。
 次に、地域医療の充実強化に対する知事の認識について伺います。
 道内の第1次から第3次に至る保健医療福祉圏の中核となる地方・地域センター病院等の医師の確保については、医療行政を所管する知事として、地域の実情を反映できるよう3大学に積極的に働きかける姿勢が必要と思われます。
 率直に申し上げれば、道と3大学側の医師の派遣も含めた地域医療の充実強化については、必ずしも見解が一致しているとは思われないのでありますが、それは単なる杞憂にすぎないのか、この際、道の認識を伺います。
 道立病院の中でも、地域のセンター病院としての機能を持つ病院については道内医育大学等から医師派遣を受けているところでありますが、道立病院は医師確保に非常に苦労しております。道は、目下、札幌医科大学の独立行政法人化について検討を進めておりますが、この際、札幌医科大学の附属病院に位置づけを変えるくらいの意気込みで道立病院のあり方を検討してみてはいかがかと考えるのでありますが、知事の見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、サハリン州との経済交流について伺います。
 去る7月の下旬に、知事は、サハリン州との友好協力や経済交流促進のため、現地を訪れました。また、その一環として、サハリンプロジェクト関連事業への道内企業の活用促進について要請されたのでありますが、知事は今回の訪問を通じて今後のサハリンプロジェクトについてどのような見通しを持たれたのか、伺います。
 知事は、今回の訪問でサハリン州南部にあるサハリン2の液化天然ガス生産プラントも視察されたとのことであります。サハリン大陸棚開発のサハリン2は、同じく天然ガス事業を進めるサハリン1よりも開発が進んでいるものと承知をしております。
 地球温暖化防止、エネルギー確保の多様化と供給の安定化などを考えますときに、今後、サハリン2の液化天然ガスの道内輸入と利用の促進について道としても積極的に取り組む必要があるものと考えますが、知事の見解を伺います。
 次に、海洋の油濁防止対策についてであります。
 知事は、今回、サハリン2の液化天然ガス生産プラントでの建設土砂などの海洋流出防止対策についても視察されたとのことであります。サハリン大陸棚開発や天然ガスの輸送に伴う事故などによるオホーツク海の海洋汚染防止のため、道としても油濁防止等の対策として油などを回収する専用船を配備するよう国に対して要請していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
 本年6月下旬に札幌で油汚染国際ワークショップが開かれました。サハリンプロジェクトの開発とサハリン北東沿岸部に生息する海洋生物への影響や、原油が流出した場合のオホーツク沿岸部での海洋汚染防止について討議が行われたとのことであります。
 海洋の油汚濁防止等については、国と国との国際間、国と自治体あるいは自治体と民間団体など、相互の連携体制についても十分な防止体制が必要と考えますが、知事の見解を伺います。
 最後に、安心、安全なまちづくりについて伺います。
 樋口警察本部長は、道警察に着任された際の記者会見で、捜査用報償費など一連の裏金問題については、「改善策を着実に実施し、不適正な予算執行の絶無を期したい」との見解を表明されました。
 道民の警察に対する信頼回復のため、災害等有事の対応や暴力団など組織犯罪の壊滅、交通事故のワーストワン返上など、道民の安全、安心を守り、道民のためにある警察の確立に努めたいとの本部長の決意はそのまま率直に受けとめたいと思います。
 道民のためにある警察となるためには、日ごろの警察活動を通じて地域住民とのコミュニケーションを図り、安全、安心なまちづくりに理解と協力を深めていくことがその基本であります。
 警察本部長には、今後、道内の警察署を初め、交番などの配置状況、組織や体制の整備状況について十分点検を行い、地域の要望も踏まえて安全、安心なまちづくりが実現できるよう努力されることを期待するものでありますが、この際、警察本部長の所見をお聞かせいただきたいと思います。
 以上で、再質問を留保して、終わりたいと思います。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)フロンティア、井上議員の代表質問にお答えをいたします。
 最初に、私の基本姿勢に関し、まず、首長選挙への対応についてであります。
 私といたしましては、道政運営に当たっては、常に道民本位の立場に立ちながら、市町村とは対等・協力を基本として地域の発展に力を尽くすという姿勢で臨んでおり、こうした考え方のもとに、各首長の方々とは今後とも新生北海道づくりのよきパートナーとしての関係を築いていくことが大切であると考えております。
 私といたしましては、首長などの選挙に当たっては、候補者の方々から御要請があった場合、地域づくりに向けたお考えなどを総合的に考慮しながら、一人の政治家として判断し、あくまでも公務を最優先に、道政執行に影響がないよう対応してきたところであり、結果として、平成16年以降の首長選については直接応援には出向いていないところであります。
 次に、地域問題の進め方についてでありますが、市町村合併は、長年にわたって形成され、定着してきた市町村の区域を再編し、これにかわる自治体を新たに構築していくもので、住民の努力と熱意を要する極めて困難な事業であります。
 しかしながら、地域主権が進展する中で、行政サービスの担い手となる基礎自治体の充実強化を図る手だてとして市町村合併は有効な手段であると考えておりますので、道といたしましては、合併構想の策定など通じ、自主的な市町村合併を引き続き推進することといたしております。
 また、合併構想の策定に当たっては、地域の歴史や住民生活の結びつきなどについても実情を把握することが大切でありますので、市町村に対するアンケート調査や住民を対象とした説明会を開催するなど、地域住民や市町村の意見を十分に伺ってまいりたいと考えております。
 なお、住民意向の把握などについては、担当の副知事から答弁をさせていただきます。
 次に、道州制に関し、まず、道州制特区の取り組みについてでありますが、道州制特区は、この国の形を大きく変える道州制の実現に向けた取り組みであり、国の省庁からの権限等の移譲や規制緩和を内容とするものでありますことから、その推進に当たっては政治主導で取り組んでいくことが重要であると考えております。
 このため、全国知事会とも連携しながら、小泉総理から諮問を受けて審議を行っている第28次地方制度調査会や自民党道州制調査会の北海道道州制検討小委員会での議論に道の考え方が十分反映されるよう、その推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、提案事項の実現方策についてでありますが、道州制を進めていくに当たっては、道州制についての理解が、道民の方々はもとより、国民の間に深まっていくことが重要であります。
 このため、国からの権限移譲や規制緩和などを先行的・モデル的に積み重ね、道州制が実現された際のメリットを道民や国民の方々に実感していただくことを目指して道州制特区の推進に取り組んできたところであります。
 本年7月には、道の提案に対する国の1次回答が示されましたが、権限移譲、規制緩和のいずれについても満足すべき回答が得られなかったため、8月に道の意見を国に提出したところであり、現在、国において再度検討が行われているものと承知をいたしております。
 道州制特区につきましては、全国知事会道州制研究会において北海道の取り組みを応援するとの方針が確認されており、引き続き、全国知事会と連携するとともに、政治主導での取り組みが促進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、国の検討状況及び三位一体改革については、担当の副知事から答弁をさせていただきます。
 次に、市町村合併に関し、まず、合併と支庁制度改革との関連についてでありますが、支庁制度改革は地域の個性と主体性を一層発揮させる地域主権型社会の実現に資するために行うものであり、市町村合併や市町村に対する事務・権限の移譲も地域主権型社会の形成に向けた取り組みとして、その目指す方向は一致しているものと考えております。
 したがって、たとえ進展の度合いが異なるとしても、それぞれが整合性を図りながら、できるところから取り組んでいくべきものと考えており、新しい支庁制度も平成20年度からスタートできるよう具体的な検討を進めているところであります。
 次に、市町村合併と道州制との関連についてであります。
 経済社会情勢が大きく変化する中にあって、地域のことは地域で決めることのできる地域主権型社会を実現するためには、住民に最も身近な基礎自治体である市町村が行政サービスの中心的な役割を担うことが重要であります。
 市町村合併は、こうした地方重視の考え方に基づいて推進されているもので、道州制の取り組みと基本的には同じ理念に基づいたものであります。
 しかしながら、道州制は将来の国の形を変えていこうとする長期の取り組みであり、また、合併構想は新法の5年間という時限のもとでの取り組みであるというように、それぞれ目標となる時期や課題を解決していくための手順に違いがありますので、考え方の整合性を図りながら、それぞれができることから取り組んでいくべきものと考えております。
 次に、市町村合併の必要性についてでありますが、地方分権が進展する一方、市町村においては、少子・高齢化が急速に進むとともに、財政は一層厳しさを増しております。
 そうした中で、住民に最も身近な自治体である市町村が住民の多様なニーズに的確に対応していくためには、財政基盤の充実はもとより、分権型社会にふさわしい専門能力を備えた自治体の体制整備を図ることが重要であると考えております。
 そのためにも、市町村合併は極めて有効であると考えておりますので、道といたしましては、合併構想を策定して合併協議の推進を図るなど、道の役割を積極的に果たしてまいりたいと考えております。
 次に、指定管理者制度についてでありますが、地方自治法の改正により導入された指定管理者制度は、民間事業者のノウハウを有効に活用し、住民サービスの向上や、より効率的な施設運営が期待されるものであります。
 このような導入のメリットを生かしていくためには、サービスの継続性や水準の確保が大切であると認識をいたしております。
 このため、指定管理者の選定に当たっては、事業者の管理能力を十分審査するとともに、指定管理者が行う管理の業績をチェックし、必要な指示等を行うことにより、適正な管理を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、制度導入による影響についてでありますが、指定管理者の導入に当たり、対象となる施設について、施設の効用を最大限に発揮すること、また、より効率的な管理運営を実現することなどを視点として管理運営方法の見直しを行い、経費の節減に努めてきたところであります。
 この制度の導入により、道民サービスの低下を招くことのないよう、指定管理者の選定に当たっては、施設ごとの特性に応じた選定基準のもとで、意欲と能力のある最適な事業者を選定してまいりたいと考えております。
 次に、美術館の地方独立行政法人化についてでありますが、現行法上、美術館など教育委員会が所管する公の施設は、地方独立行政法人制度の対象として想定されていないところであります。
 今後の美術館のあり方については、利用者ニーズが多様化する中で、より効率的で質の高いサービスを提供すべく、公共施設評価や事業評価の結果なども踏まえながら、指定管理者制度の活用や道が果たすべき役割の明確化など、各美術館の運営のあり方について道教委と十分連携を図りながら検討していく考えであります。
 次に、行政運営の効率化についてでありますが、去る9月12日に決定した新たな行政改革大綱方針では、道が提供する公共サービスの質の向上と行政運営の一層の効率化を図るための推進事項として、道行政の民間開放を明確に位置づけているところであります。
 今後、この方針に基づき、民間との役割分担の明確化や協働推進の視点から道行政の守備範囲を見直すとともに、民間開放に関する基本的な考え方を整理していく考えであり、試験研究機関を含む出先機関についても、同様の視点からの見直しを考えているところであります。
 次に、地域医療に関し、まず、産婦人科、小児科医師の確保についてでありますが、産婦人科、小児科につきましては、時間外診療に従事するといった厳しい勤務環境にあることなどから、これら診療科の医師数が減少傾向にあり、今後必要な医師の確保が懸念されているところであります。
 国におきましては、こうした状況を踏まえ、先般、医療資源の集約化、重点化の推進や、女性医師の就業環境の整備など、小児科、産科などの診療科における医師確保に向けた総合対策を取りまとめたところであります。
 道といたしましては、今年度、新たに、本道における周産期医療や小児医療に係る3医育大学との協議会を設置し、医師配置のあり方などについて検討協議を進めるとともに、内科医等を対象とした小児救急に関する研修事業などを実施することといたしております。
 今後とも、国から具体的に示される施策を踏まえ、こうした取り組みを進める中で、地域の医療提供体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、道立病院のあり方についてでありますが、道立病院は、北海道保健医療福祉計画を踏まえて、僻地における広域医療や、精神、結核といった、いわゆる不採算な医療などを担っているところであります。
 道立病院につきましては、平成15年3月に改定した北海道病院事業経営計画に基づき、収益の確保や費用の縮減に向けた経営改善はもとより、管理体制の強化や経営責任体制の確立に向けて取り組むことが重要と考えております。
 道といたしましては、これまで、地方独立行政法人制度や指定管理者制度など、病院の運営形態に関して他都府県の取り組み状況等について調査を行ってきているところであり、今後さらに、地元市町村や関係団体等の御意見も伺いながら、道立病院設置のあり方や運営形態について検討を行い、平成20年度からの次期計画を策定してまいりたいと考えております。
 なお、大学との協議などにつきましては、担当の副知事から答弁をさせていただきます。
 次に、サハリン州との経済交流に関し、まず、今後のサハリンプロジェクトの見通しについてでありますが、先般、私は、サハリン州を訪問し、現在開発が行われておりますサハリン1及びサハリン2の関係者からお話をお伺いするとともに、サハリン2の建設工事現場を視察したところであります。
 これら二つのプロジェクトの工事は最盛期を迎えており、数年以内には石油及び天然ガスの本格生産が始まるものと認識を強くしたところであります。
 プロジェクト関連事業につきましては、建設分野の合弁企業の設立や建設関連資機材の受注などで道内企業の参入実績がありますが、今後、本格生産に伴い、関連設備、施設の維持管理などの工事の受注のほか、石油及び天然ガスの販売を通じたロシア側の収入の増加によりサハリン州の経済は引き続き発展することが見込まれておりますことから、食品や観光、住宅など、さまざまな分野で道内企業のビジネスチャンスも増大すると期待をいたしております。
 最後に、サハリン液化天然ガスの利用についてでありますが、国内におきましては、東京ガスや東京電力など六つの都市ガスと電力会社において2007年以降購入することで合意しているものと承知をいたしております。
 道内では、北海道ガスがサハリンプロジェクト関係者から情報収集を進めているものの、勇払産の天然ガスの利用で当面の供給は確保できるとしており、また、北海道電力ではプロジェクトの進展を注視している段階としており、具体的な検討には至っておりません。
 道といたしましては、サハリンの天然ガスはエネルギーの安定供給を図る上で重要な供給源になり得るもので、環境負荷の軽減やエネルギー源の多様化にも寄与すると考えており、今後とも、国に対し天然ガスを利用した燃料電池やコージェネレーションシステムの導入への支援を要請するなど、利用技術の開発促進に努め、道内における天然ガス需要の拡大を図ってまいる考えであります。
 なお、海洋の油濁防止対策などについては、担当の副知事から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 副知事吉澤慶信君。
◎(副知事吉澤慶信君) (登壇)知事の基本姿勢に関し、住民意向の把握などについてお答えいたします。
 まず、地域の行政課題に関する住民意向の把握についてでありますが、道においては、道民に対する説明責任を果たすため、道政に関する情報を迅速かつ的確に提供することや、政策形成過程において道民意向を的確に把握することが大変重要であると考えております。
 このため、道としては、北海道行政基本条例の基本原則であります公開と参加の精神に基づき、さまざまな道政課題につきまして、パブリックコメントのほか、地域で意見を聞く会や地域活性化戦略会議の開催、さらには「まちかど対話」の実施など、多様な手法により道民の御意見を幅広く伺い、道政への反映に努めてきているところでございます。
 道といたしましては、地域の行政のあり方などの重要な課題につきましては、地域の実態を踏まえた政策形成を図っていくことが大切でありますことから、個々の課題に応じて複数の手法を組み合わせるなど、適切な意見の把握に一層努めてまいりたいと考えております。
 次に、歳出削減に係る施策の見直しについてでありますが、現時点で対策が必要であると考えられる1800億円の財源を捻出するためには、不急の事業は廃止、休止、凍結するなど、施策全般にわたって、より選択と集中の視点に立った聖域なき見直しを徹底することが必要であると考えております。
 その際には、今後策定する行政改革大綱に基づき、思い切った人件費の削減や関与団体の見直しを初め、道庁みずから徹底した改革を実施する考えであります。
 一方で、道民サービスの向上を図るため、赤レンガチャレンジ事業の積極的な活用など、道庁が持っております資源や機能の有効活用について検討していくこととしているところであります。
 次に、地域医療の確保に関する大学との協議についてでありますが、道では、昨年5月に、医師派遣に係る諸課題の解決に向けまして、3医育大学、市町村、北海道医師会など、関係機関の代表者から成る北海道医療対策協議会を設置し、実効性のある医師派遣システムや地域医療を担う医師の養成などにつきまして検討協議を進めてきたところであります。
 昨年度、この協議会においては、医師確保が困難な市町村立病院を対象として、医師派遣の調整を行う新たなシステムを構築したところであり、本年4月の医師派遣につきましては、道からの要請を踏まえ、3医育大学において、継続分につきましてはおおむね対応ができたところであります。
 道といたしましては、過疎地などにおける医師不足は依然として深刻な問題であり、地域における医師確保のためには3医育大学の理解と協力が不可欠であると考えておりますことから、これまでも、随時、大学関係者に対する要請あるいは協議を行ってきたところであります。
 今後とも、北海道医療対策協議会や周産期医療、小児医療に係る3医育大学との協議会での検討協議などを通じまして地域医療の充実確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、地方・地域センター病院の医師の確保についてでありますが、地方センター病院や地域センター病院は、3次医療圏や2次医療圏の中核的な医療機関として、道内3医育大学の協力のもと、専門性の高い医療を提供するなど、地域医療の確保に大きな役割を果たしております。
 このため、これらの病院における医師確保が円滑に行われるよう、道から3医育大学に対して医師派遣の協力を依頼してきたところでありますが、大学におきましても、小児科や産婦人科などの診療科によっては医師が十分に確保できない状況にあり、一部の病院においては大学からの医師派遣が中止されるなど、医師の確保に苦慮しているものと承知しております。
 道といたしましては、地方・地域センター病院がその役割を担うためには医育大学からの医師派遣が必要と考えておりますことから、今後とも、道内3医育大学に対し、医師確保に向け協力が得られるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 次に、サハリン州との経済交流に関し、海洋の油濁防止対策についてでありますが、このことにつきましては、議員から以前にも御指摘をいただいているところでありますけれども、油濁防止等の対策に備えるため、現在、国におきましては、外洋対応型油回収船を、新潟港、名古屋港、北九州港等にそれぞれ1隻ずつ配備しております。
 しかしながら、このような体制であっても、万一、油流出事故が発生した場合、本道に最も近い新潟港から本道へ回航するのに2日程度要することから、道といたしましては、流出油が沿岸部に漂着する前に回収作業ができるよう、油回収船の本道周辺海域への常時配備について引き続き国に対し強く要望してまいりたいと考えております。
 最後に、海洋油濁防止に向けた関係者間の連携についてでありますが、大規模な油流出事故が発生した場合には広い範囲に甚大な被害が生ずるおそれがあるため、防除活動に当たっては、原因者のみならず、国、道、市町村、関係団体等が一体となって対応に当たることが重要と考えております。
 これまでも、海上保安庁とロシア連邦政府との合同訓練が実施されておりますほか、道とサハリン州政府との間には緊急時の通報につきまして覚書が交わされているところであります。
 また、道の流出油事故災害対応マニュアルでは、関係機関の協力連携が十分行われますよう、その体制が整備されているところでありまして、今後とも、民間団体も加盟しております道内各地の排出油防除協議会などとも緊密な連携を図りながら、防災訓練などを通じ、関係機関による協力体制の一層の整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 副知事山本邦彦君。
◎(副知事山本邦彦君) (登壇)道州制などにつきましてお答えをいたします。
 まず、道州制に対する国の検討状況についてでありますが、現在、第28次地方制度調査会におきまして道州制に関する審議が進められており、国、道州、市町村の役割分担の試案などが示されるなど、活発に議論が行われているところであります。
 一方、道州制特区につきましては、ことし4月に内閣府内に道州制特区推進担当室が設置されるとともに、関係省庁連絡会議などが設置されまして、道の提案内容につきまして、現在、関係省庁との協議が進められているところであります。
 さらに、自由民主党道州制調査会の北海道道州制検討小委員会におきましても、道の提案の実現に向けた検討を精力的に進めていただいているものと承知いたしております。
 このようなことから、道といたしましては、国においても道州制及び道州制特区について検討が進んできているものと受けとめており、今後示されるであろう道州制特区の2次回答は、7月の1次回答よりは前向きなものとなることを期待しているところであります。
 次に、三位一体改革における税源移譲についてでありますが、本年6月、いわゆる骨太の方針2005におきまして、国から地方への3兆円規模の税源移譲などが閣議決定されたところでありますが、地方交付税総額の削減など、三位一体改革に名をかりた地方への負担転嫁が懸念されるなど、予断を許さない状況にあると認識いたしております。
 道といたしましては、まず、3兆円の税源移譲を目指しますとともに、平成19年度以降の第2期改革に向けましては、消費税の地方消費税への移譲などにより、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系の確立と地方交付税制度との組み合わせによりまして、安定した地方税財政制度が構築されることが重要と考えており、これまで以上に地方6団体と一致結束して取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 教育長相馬秋夫君。
◎(教育長相馬秋夫君) (登壇)井上議員の代表質問にお答えをいたします。
 指定管理者制度に関しまして、まず、制度の導入についてでございますけれども、道教委といたしましては、公共的団体に管理運営を委託しております釧路芸術館、北方民族博物館など七つの施設につきまして、平成18年4月から指定管理者制度を導入することとしております。
 指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間能力を活用しようとするものでありまして、道教委といたしましては、こうした制度の趣旨に沿った運用を通じまして、これらの施設における管理運営の一層の効率化を図りますとともに、サービスの維持向上に努めてまいりたいと考えてございます。
 次に、美術館の管理運営についてでありますが、道内においては、近代美術館を初め五つの道立美術館がございまして、いずれにおきましても北海道文化の振興に大きく寄与しているところでございます。
 道教委といたしましては、これらの美術館について、公共施設評価や事業評価の結果なども踏まえながら、より質の高いサービスの提供や運営の効率化など、各施設の管理運営のあり方について検討していかなければならないものと考えております。
 最後に、美術館の管理運営などにかかわってでございますが、美術館におきましては、単独で実施をする展覧会のほか、民間との共催や実行委員会を組織しての展覧会の実施などを通しまして、道民に美術鑑賞の機会を提供してきております。
 今後の美術館の管理運営のあり方につきましては、先ほど申し上げましたような観点から検討しなければならないものと考えております。
 なお、現行の地方独立行政法人法におきましては、教育委員会が所管する美術館などの施設につきましては、制度の対象として想定されておらないところでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 警察本部長樋口建史君。
◎(警察本部長樋口建史君) (登壇)井上議員の代表質問にお答えをいたします。
 安全、安心なまちづくりについて御質問でございますが、現在、道警察は、五つの方面本部と69の警察署のもとに、323の交番と437の駐在所──これは全国で一番多い駐在所数でございますが、これを設けておりまして、北海道全域に約1万人の警察官を配置しておるところでございます。
 しかしながら、本道は面積が広大でございまして、都市間距離が極めて長いという地理的条件のために、警察力が分散をされております。
 そのほか、警察官1人当たりの負担面積が全国平均の実に5.3倍となっておりまして、地域の安全を守り、道民の方々に安心を得ていただくためには、他県の警察官の5倍の努力が必要となると言っても過言ではないような状況にございます。
 また、年を追うごとに札幌圏を中心に都市部への人口の集中が進んでおりますことから、事件・事故の発生の方も都市部での増加が顕著となっております。
 こうした本道の特殊性を十分に踏まえました上で、警察の持てる限りある力を最大限に発揮しつつ、地域との協働を一層強めながら警察活動を展開していく必要があると考えております。
 一つは、町内会やPTA、防犯団体等を核とした自主防犯パトロール隊の編成など、地域に根差した自主防犯組織づくりを奨励いたしまして、道民の方々みずからによるこういった街頭啓発活動等に対する支援を一層強化していくことでございます。
 さらには、警察と郵便局、コンビニ等がセーフティーネットワーク協定を結びまして、地域の安全に関する相互の情報通報体制を確立することでございます。
 二つ目でございますが、道警察みずからの活動といたしましても、地域住民の不安を解消するための空き交番対策でありますとか、パトロール、立番等、見せる警戒活動を強化いたしますとともに、ホームページや電子メール等を活用いたしまして、地域住民の方々が防犯上関心の高い事件・事故等の諸情報を積極的に発信してまいりたいと考えております。
 以上の諸活動を通じまして、地域住民の方々の理解と協力をいただきながら、道民とともに、道民のために安全、安心まちづくりが実現できますように、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 井上真澄君。
◆(73番井上真澄君) (登壇・拍手)(発言する者あり)ただいま知事並びに副知事からそれぞれ答弁をいただきましたが、なお数点にわたり道の見解を伺いたいと思います。
 まず、知事の基本姿勢についてであります。
 周知のとおり、このたびの衆議院選挙の結果を見ましても、北海道は全国的な傾向とは趣をやや異にしております。
 そこには、道内の厳しい経済社会情勢や雇用情勢に対する道民の不安や不満、さらには構造改革の痛みに対する反発が感じられないわけではありません。
 国も地方も財政事情が逼迫している中、構造改革や行政改革は避けて通ることはできません。そのため、行政改革の先にある北海道の将来展望を示しながら、道民の合意形成に努め、行政のトップとして道の改革に取り組むとともに、道民意向を国政の場に着実に反映させていくことが知事の使命と考えますが、改めて知事の所見を伺います。
 次に、歳出削減の考え方についてであります。
 道は、財政再建の一環として、道の出先機関94施設の統廃合や指定管理者制度への移行も含め、運営のあり方を見直す考えを明らかにし、道の行政改革大綱案にその方針を盛り込むことにしております。
 先ほども申し上げましたが、道財政が極めて緊迫した現状においては、相当思い切った決断も必要でありますが、歳出予算の削減にしても、道の出先機関の統廃合にしても、道政全体のバランスを見きわめて行政の説明責任をきちっと果たさなければ、道民の理解や賛意を得ることは難しいものと思います。
 聖域なき見直し、選択と集中と言っていますが、結果的には一律に予算をカットする従来どおりの方法がまだ残っているように思います。本当に必要がないのであれば思い切って見直し、廃止することもやむを得ません。しかし、反対に、必要なものは残したり、強化することも必要ではないでしょうか。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
 どのような予算が必要なのか、あるいは不要なのかは、地域住民や関係市町村の意見にもっと耳を傾けることが必要と思われますが、いかがでしょうか。(発言する者あり)
 次に、道州制についてであります。
 道州制の促進についてでありますが、このたびの衆議院選挙でも、道州制については重立った政党がこの問題に触れております。
 もちろん、その考え方についてはいろいろありますが、いずれも具体的に詰まったものとは思われません。今後、それぞれの立場から、その望ましいあり方や議論が行われるものと思います。
 そこで、知事にお尋ねしますが、今回の衆議院選挙で自民党の武部幹事長は、東南アジアから観光客が来ても、飛行機内に1時間も待たせている事態を解消するために、道の職員が国の業務を併任して、税関、出入国審査、検疫業務、いわゆるCIQ業務を行うことができるよう、道州制一括法を臨時国会に提案するといった趣旨のことが伝えられております。これは知事の提案と言われておりますが、事実であれば、その趣旨をお聞かせいただきたいと思うのです。
 もちろん、国外の観光客がCIQで長い時間待機させられることは決して好ましいことでありません。観光立国を目指す北海道がこのような事態を解消しようとすることは大事なことであり、その限りでは賛意を表するものであります。
 ただ、国の職員が不足しているので道職員がその事務を代行するというようなことが果たして地方分権ないし地域主権と言えるものかどうか、疑問なしとはしません。知事の見解を伺います。
 CIQなどを含めた道州制一括法案の全体像がどのようなものかよくわかりませんが、知事が構想として描いている道州制特区構想がこの法案の中で取り上げられるとすれば、今一番急がれるのは閣僚クラスによる道州制特区構想を検討する特別機関でなければならないと考えますが、いかがでしょうか。今後の国への働きかけも含めて、知事の見解を伺います。
 次に、道州制実現の必要性とねらいがどこにあるかについてはさまざまな考え方があるものと思いますが、これが構造改革ないし行政改革の一環として論じられていることは否定できません。
 したがって、地域主権といった理想的な地方自治の姿を求めることが究極のねらいなのか、あるいは、肥大化した地方自治体をスリム化することが目的なのか、さらには、そのいずれも視野に入れた構想なのか、いま一つはっきりしません。もし、スリム化することだけが目的であるとするならば、あえて北海道から全国に発信するほどの必要性はないものと考えます。
 行政の簡素合理化ということであれば、道と市町村が協議をして、大規模な市町村合併と合併自治体への大幅な権限移譲を行い、同時に、支庁制度も廃止し、各種行政委員会も含めた道庁機構の思い切った縮小など、目的をはっきりと絞った改革案を示すことが、事柄の是非はともかく、道民にわかりやすい構想と思われますが、いかがでしょうか。
 道州制は過去にもいろいろと議論がありましたが、その都度、何らの成果も見ずに、いつの間にか立ち消えになったのがこれまでの経過であります。
 また、道州制は、道の税財政、組織機構、市町村合併など、さまざまな分野でのかかわりが大きく、21世紀の道政史上に新たな歴史の1ページを書き加えることになるのかどうか、道としてはまさに正念場を迎えているものと受けとめております。
 強いリーダーシップを発揮する小泉内閣の終えんとともに、道が描いた道州制が立ち消えにならないように、知事の積極的な対応を期待するものでありますが、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、指定管理者制度についてでありますが、道は、みずからが設置した関与団体に委託していた管理業務を民間団体と競争させることによって管理運営費の節減を図ろうとしております。
 これまでより削減した委託経費で道民サービスの低下を招くことなく、団体の円滑な業務運営ができるのであれば問題はありませんが、団体の性格ないし業務内容によっては、関係道民からの不満や苦情が出ることも想定されるのであります。
 この場で個別の団体名を挙げることは控えますが、このような場合の対処方針について道としてはどのように考えているか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、行政運営の効率化について再度伺います。
 先ほど試験研究機関の統廃合の考え方を伺いましたが、試験研究機関というのは、本来、北海道の産業振興に役立つ試験研究推進のために整備されてきたものであり、単に組織機構の見直しが先行するということでは、本末転倒のそしりを免れません。バイオ技術の開発一つをとっても、将来の北海道における新産業振興にとって非常に重要な分野であります。
 こうした意味で、研究機関の統廃合と科学技術振興指針との関連はどうなっているのか、見解をお聞かせいただきたいと思うわけであります。
 最後に、地域医療の確保について伺います。
 道は、さきに示した行政改革大綱案で、道の出先機関94施設については、財政再建の一環として、廃止や統廃合、民間委託などを中心に運営のあり方を見直すとしております。
 この中には道立病院や診療所も含まれておりますが、地域のセンター病院からも必要な医師が引き揚げていく今日の医療事情の中で、医療不安が生じないように十分な対策が用意されなければならないと考えますが、知事の見解を伺い、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) あらかじめ会議時間を延長いたします。
 知事。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)井上議員の再質問にお答えをいたします。
 最初に、私の基本姿勢に関し、改革への取り組みについてでありますが、本道においては、依然として厳しい経済・雇用状況が続いており、また、道財政が危機的な状況にある中で、道民の方々が持つ不安を解消し、未来に夢と希望が持てる北の大地・北海道を創造していくためには、経済や地域主権、行財政など、さまざまな分野において将来を展望した改革をしっかりと進めていくことが重要であると考えます。
 こうした改革を進めるに当たっては、道民の皆様にも一定の痛みを伴うものであると考えており、私といたしましては、多様な手法を活用しながら、それぞれの地域の実情を反映した意見の把握に努め、道の行政改革をしっかりと進めるとともに、こうした地域の声を国の行政改革にも反映されるよう発信してまいりたいと考えております。
 次に、歳出削減の考え方に関し、道民への説明についてでありますが、新たな行革大綱の策定、財政立て直しプランの見直しに当たっては、道民の皆様を初め、市町村や関係団体などの御理解と御協力を得ながら進めることが極めて重要なことと認識いたしております。
 このため、パブリックコメントや広聴活動を通じて寄せられる御意見など、道民の皆様方の声を十分勘案するとともに、市町村や関係団体等に十分説明し、できる限りの御理解をいただくよう努めてまいる考えであります。
 次に、道州制に関し、まず、CIQ業務に係る提案内容についてでありますが、道といたしましては、昨年4月に国に対して行った提案の中で、国際チャーター便の急増に対応する措置として、CIQ業務への地方公共団体職員の派遣を提案しているところであります。
 この提案につきましては、目下、国において検討が進められているものと承知しておりますが、その実現のための方策の一つとして、地方公共団体職員を国家公務員に併任することによってCIQ業務を担うことを可能とする案も考えられており、武部幹事長の御発言は、こうした経緯を踏まえてのものであると受けとめております。
 次に、CIQ業務と道州制との関係についてでありますが、北海道では、地域の国際化や観光振興の推進により、活力ある地域社会を形成するため、国際定期路線及び国際チャーター便の就航促進や受け入れ体制の整備に積極的に取り組んでいるところであります。
 特に、近年、道内各空港において東アジア地域からの国際チャーター便の乗り入れが急増しているとともに、第29回世界遺産会議で知床が新たな世界遺産として登録されたことから、海外からの観光客の増加が今後とも期待されているところであります。
 しかしながら、道内空港におけるCIQ体制につきましては、必ずしも需要に応じた体制が十分とは言えないため、今後増加が予想される外国人観光客に対応することができないことが懸念されております。
 このようなことから、これまでも、CIQが国の専権事項であることを前提に、CIQ関係職員の増員を要望しておりましたが、道州制特区としては、規制緩和の一環として、地方公共団体職員が入国管理業務の一部を担うことができるよう提案したところであります。
 次に、一括法の性格などについてでありますが、私といたしましては、法案が実際につくられるのか、また、法案の内容がどのようなものになるのか、現段階では承知をいたしておりませんが、一括法と言われるものは、一般的には、個別の法律の改正事項を取りまとめて法案にするものと承知いたしております。
 いずれにいたしましても、道州制特区は、この国の形を変える大きな提案であり、道州制の実現に向けた取り組みでもあり、国の省庁からの権限等の移譲や規制緩和を内容とするものでありますことから、その推進に当たっては、政治主導での取り組みが必要であり、今後ともさまざまな機会を通じて働きかけを強めてまいります。
 次に、道州制の実現に向けた取り組みについてでありますが、道州制は、地域のことは地域で決めることができる地域主権型社会の実現を目指すという理念のもと、国から地方に大幅に権限や財源の移譲を進めるものであり、住民に最も身近な基礎自治体である市町村が行政サービスの中心的な役割を担い、道州は市町村を、国は道州を補完する役割を担うことが望ましいと考えております。
 道といたしましては、こうした地域主権型社会を目指した道州制の考え方をさまざまな機会をとらえて積極的に発信してきたところであり、第28次地方制度調査会における審議の状況も、基本的な部分については道の考え方とほぼ一致をしているところであります。
 さらに、全国知事会が道州制特別委員会を設置し、検討を進めておりますほか、他県でも道州制の検討が活発化しており、全国的にも地方分権の流れを加速する動きが強まっているものと受けとめております。
 私といたしましては、これまでも、道内はもとより、全国への情報発信に努めてきたところでありますが、今後とも、北海道が道州制の実現に向けた全国の先行的・モデル的な地域となるよう、さらに積極的に取り組んでまいる考えであります。
 次に、指定管理者制度についてでありますが、利用者からの苦情が指定管理者に寄せられた場合にあっては、基本的に指定管理者において対応することになりますが、苦情の内容や処理の経過につきましては、記録させた上で道に報告させることとしており、道に寄せられた苦情にあっては、事実関係を調査した上で必要な措置を講じてまいる考えであります。
 道といたしましては、指定管理者制度の導入後、利用者に対する満足度調査も行いながら、業務運営の状況のチェックなどを適時に行い、必要な措置を講じるなどして、適正な住民サービスの確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、行政運営の効率化に関し、試験研究機関の統廃合と科学技術振興指針との関連についてでありますが、これまで、道では、平成12年3月に策定をいたしました北海道科学技術振興指針に基づき、産学官連携・交流を促進するコーディネート機能など、効果的・効率的な研究開発の推進に向けた総合的な体制の整備に努めてきたところであります。
 今後とも、道立試験研究機関の研究開発機能をより一層高めていくためには、指針に盛り込まれた取り組みを着実に推進する一方で、研究開発体制など組織機構の効率化を徹底するとともに、弾力的・自主的な組織運営を目指した地方独立行政法人への移行について検討する必要があるものと認識をいたしております。
 最後に、地域医療の確保に関し、道立病院等のあり方についてでありますが、道立病院は僻地における広域医療や精神・結核医療などを担っており、道立診療所は離島や僻地における1次医療を担っているところであります。
 このたびの行政改革大綱方針では出先機関の見直しについてもお示ししたところでありますが、道立病院や道立診療所につきましては、地元市町村や関係団体等の御意見を十分伺い、地域において必要な医療が確保されるよう検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 井上真澄君の質問は終了いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 9月21日の議事日程は当日御通知いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後5時4分散会