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北海道 北海道

平成17年第3回定例会−09月16日-02号




平成17年第3回定例会

平成
 第3回北海道議会定例会会議録
17年                   第2号
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平成17年9月16日(金曜日)
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 議事日程 第2号
  9月16日午前10時開議
日程第1、議案第1号ないし第67号及び報告第1号ないし第5号
     (質疑並びに一般質問)
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●本日の会議に付した案件
 1.日程第1
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 出席議員(100人)
   議長   110番  高橋文明君
   副議長   90番  西本美嗣君
        1番  戸田芳美君
        2番  大河昭彦君
        3番  織田展嘉君
        4番  池田隆一君
        5番  勝部賢志君
        6番  北 準一君
        7番  岩間英彦君
        8番  内海英?君
        9番  大崎誠子君
        10番  小野寺 秀君
        11番  小畑保則君
        12番  小松 茂君
        13番  作井繁樹君
        14番  菅原範明君
        15番  伊達忠應君
        16番  棚田繁雄君
        17番  千葉英守君
        18番  中司哲雄君
        19番  中村裕之君
        20番  藤沢澄雄君
        21番  小谷毎彦君
        22番  須田靖子君
        23番  田村龍治君
        24番  福原賢孝君
        25番  保村啓二君
        26番  角谷隆司君
        27番  金岩武吉君
        28番  横山信一君
        29番  真下紀子君
        31番  花岡ユリ子君
        32番  稲津 久君
        34番  池本柳次君
        35番  蝦名清悦君
        36番  岡田 篤君
        37番  岡田俊之君
        38番  沖田龍児君
        39番  木村峰行君
        40番  日下太朗君
        41番  村田憲俊君
        42番  山本雅紀君
        43番  吉田正人君
        44番  米田忠彦君
        45番  岩本剛人君
        46番  蝦名大也君
        47番  遠藤 連君
        48番  大谷 亨君
        49番  柿木克弘君
        51番  布川義治君
        52番  加藤礼一君
        53番  鎌田公浩君
        54番  喜多龍一君
        55番  工藤敏郎君
        57番  竹内英順君
        58番  原田 裕君
        59番  船橋利実君
        60番  本間 勲君
        61番  丸岩公充君
        62番  水城義幸君
        63番  見延順章君
        64番  斉藤 博君
        65番  佐々木恵美子君
        66番  佐野法充君
        67番  三井あき子君
        68番  沢岡信広君
        69番  滝口信喜君
        70番  西田昭紘君
        71番  林 大記君
        72番  星野高志君
        73番  井上真澄君
        74番  岡田憲明君
        75番  久保雅司君
        76番  森 成之君
        77番  荒島 仁君
        79番  大橋 晃君
        80番  佐藤英道君
        81番  三津丈夫君
        82番  伊藤政信君
        83番  高橋由紀雄君
        84番  段坂繁美君
        85番  平出陽子君
        86番  井野 厚君
        89番  鈴木泰行君
        91番  大内良一君
        92番  石井孝一君
        93番  板谷 實君
        94番  伊藤条一君
        95番  加藤唯勝君
        96番  川尻秀之君
        98番  清水誠一君
        99番  高橋定敏君
        100番  釣部 勲君
        101番  神戸典臣君
        102番  小池 昌君
        104番  和田敬友君
        105番  勝木省三君
        106番  湯佐利夫君
        108番  久田恭弘君
        109番  高木繁光君
 欠席議員(7人)
        50番  田渕洋一君
        56番  瀬能 晃君
        78番  日高令子君
        87番  鰹谷 忠君
        97番  川村 正君
        103番  野呂善市君
        107番  岩本 允君
 欠員(3人)
        30番
        33番
        88番
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 出席説明員
   知事        高橋はるみ君
   副知事       吉澤慶信君
   同         山本邦彦君
   同         麻田信二君
   出納長       河村耕作君
   公営企業管理者   梶本孝博君
   総務部長      原田淳志君
   知事政策部長    嵐田 昇君
   企画振興部長    吉田洋一君
   環境生活部長    前田 晃君
   保健福祉部長    太田 博君
   経済部長      近藤光雄君
   経済部参事監    高井 修君
   農政部長      佐藤 隆君
   農政部参事監    高橋英明君
   水産林務部長    達本文人君
   建設部長      野村昌信君
   企業局長      中島 昇君
   総務部次長     立川 宏君
   財政課長      井筒宏和君
   秘書課長      窪田 毅君
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   教育長       相馬秋夫君
   企画総務部長    藤原貴幸君
   生涯学習部長    真田雄三君
   財務課長      戸沢孝一君
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   選挙管理委員会   河合裕秋君
   事務局長
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   人事委員会委員長  泉川睦雄君
   人事委員会     真鍋俊彦君
   事務局長
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   警察本部長     樋口建史君
   総務部長      永井達也君
   警務部長      平井興宣君
   兼札幌市警察部長
   生活安全部長    山崎政幸君
   総務部参事官    田片 薫君
   兼総務課長
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   労働委員会     横山健彦君
   事務局長
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   監査委員事務局長  佐藤俊夫君
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   収用委員会     江端 透君
   事務局長
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 議会事務局職員出席者
   事務局長      馬籠久夫君
   議事課長      倉島 宏君
   政策調査課長    生駒久勝君
   議事課主幹     池野淳司君
   秘書室主幹     名取博史君
   議事課主査     本間 治君
   速記室主査     棚橋千賀子君
   同         戸塚久美子君
   同         山崎恵喜君
   同         村上清晴君
   議事課主任     松井直樹君
   同         塚本浩司君
   速記士       八巻恵子君
   同         高井京太君
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  午前10時2分開議
○(議長高橋文明君) これより本日の会議を開きます。
 報告をさせます。
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     〔倉島議事課長朗読〕
1.本日の会議録署名議員は、
                       花岡ユリ子議員
                       稲津 久議員
                       池本柳次議員
 であります。
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△1.日程第1、議案第1号ないし第67号及び報告第1号ないし第5号(質疑並びに一般質問)
○(議長高橋文明君) 日程第1、議案第1号ないし第67号及び報告第1号ないし第5号を議題とし、これに関する質疑並びに道政に関する一般質問を行います。
 質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
 沢岡信広君。
◆(68番沢岡信広君) (登壇・拍手)(発言する者あり)私は、民主党・道民連合議員会を代表し、知事、教育長、警察本部長に質問させていただきます。
 最初に、衆議院選挙にかかわり、知事の政治姿勢について伺います。
 11日に行われた衆議院議員選挙での本道における結果は、全国の動向とは大きく異なるものとなりました。拓銀の破綻処理、省庁再編における北海道開発庁の廃止、さらにさかのぼれば、国鉄の分割民営化時の大幅な路線廃止などの自民党流改革の痛みを、北海道、道民は既に集中的に受け、しかも、小泉政権がこの4年間に地方や弱者に痛みの押しつけを重ねてきたことがこうした結果をもたらしたものと考えております。今回の総選挙結果への知事の評価を伺います。
 次に、郵政民営化についてです。
 今回の選挙では、自民党執行部は、郵政民営化法案への慎重派を排除し、郵政民営化法案成立のみを訴えました。
 結果として、首都圏など大都市で大きく議席を伸ばしましたが、これによって中央からの地方切り捨て的な動きがますます強まることが懸念されるところです。
 知事は、記者会見で、小泉首相、自民党の選挙対応について、郵政だけに焦点を当てていることは違うとの認識を表明し、郵政について、過疎地を抱える北海道として、過疎地域における郵便事業、金融事業がしっかり守られていくかどうかを見届ける必要があるとし、地方の立場で発信していかなければならないと述べております。
 郵政民営化法を修正なしで再提案するとの意思を小泉首相が示している中で、地域の郵便事業を守るために国に何を発信していこうとしているのかを伺います。
 また、道と中央省庁の間の調整作業が暗礁に乗り上げている道州制特区について、選挙遊説に訪れた小泉首相は、一般論だとはいえ、推進を語り、武部自民党幹事長は、地方空港でのCIQ業務など、道の提案に沿った方向での道州制特区推進のための一括法案を議員提案すると述べたと報じられました。
 知事は、道州制、道州制特区への動きが加速すると判断するのかを伺うとともに、道の意向を反映させるためにどう取り組んでいこうとするのかを伺います。
 今回の総選挙に当たって、知事は、自民党、公明党の両党の候補者の応援を行ったと承知しますが、その選択の理由づけは、従来同様に、要請があったから、個人的に親しい人だからというものなのでしょうか。
 知事が一人の地方政治家として政策面で同調できるという信念に基づく行動であるならば、道民に対しても明確にそう言い切るべきでありますし、個人的な親しさを判断基準とすることは道政トップの資質として疑義を持たれるものと考えるものですが、所見を伺います。
 次に、介護保険指導に関連して、先般、あっせん収賄の容疑で現職道議が逮捕されました。逮捕容疑は、医療法人に対する介護保険に関する道の実地監査の中止を道に働きかけ、その見返りに現金を受け取ったというものです。
 道及び道議会の倫理確立の取り組みにもかかわらず、こうした口きき行為、行政の圧力がなおも行われていたとするならば、道議会の信頼、道政への信頼を失墜させる行為であり、極めて遺憾であります。
 介護保険については、元石狩支庁長が福祉法人への監査に手心を加えたとして加重収賄で実刑判決を受けたばかりです。こうした事例が続くことは、介護保険制度への信頼、道行政への信頼を損ねることになります。知事の所見を伺います。
 次に、道財政及び行政システム改革について伺います。
 道財政立て直しプランにおいて、平成18年度、19年度での収支対策必要額として道が示してきておりました1920億円は、今年度の普通交付税の決定額が当初予算を上回ったことから1770億円に見通しが改定されました。
 国のさじかげん一つで必要額が一挙に150億円も減るということは、来年度予算編成に向けた国の地方財政対策などによってさらに大きく動く可能性が強いわけです。
 財政立て直しプランにせよ、新行政改革大綱にせよ、赤字再建団体転落を回避する目標達成のために赤字再建団体並みあるいはそれ以上の施策を講じなければならないというのが道の説明です。
 財政立て直しプランにおいては、一般財源の実に2割に相当する経費節減を行おうとしており、先日示された来年度の予算編成方針、政策の展開方針の中に書かれた、オール北海道による取り組みといった言葉に込められたものは、道民や市町村への痛みのより一層の押しつけであると懸念せざるを得ません。
 私どもは、財政再建に当たっては、道民の健康や暮らしにかかわるものは最後の最後にするなど、おのずと優先順位が付されるべきものであり、削減一辺倒であるべきではないと主張してきております。知事が言う選択と集中と、その意味するところは同じであると考えておりますが、施策選択への知事の認識を伺います。
 次に、道債についてです。
 道財政の悪化は、全国的な景気持ち直しの中で一人取り残された北海道での道税収入の伸び悩みなどによるとされておりますが、最大の要因は5兆6000億円に及ぶ道債残高の圧力ではないかと考えます。
 今の低金利の状況にもかかわらず、利払いだけで毎日3億円という道債残高を抱えていては、歳出を幾ら削っても削っても追いつかないのではありませんか。
 国、地方が抱えた膨大な債務の問題は、三位一体改革などにおいても突き詰めた議論は行われていませんし、道においてもプライマリーバランス論議などは事実上棚上げにされている実態にありますが、道債の問題を財政立て直しの中にどう位置づけていくのかを伺います。
 次に、加速連携事業についてです。
 来年度予算は、知事にとっては、選挙での公約や、その管理プランである新生プランの総仕上げ予算です。であるにもかかわらず、先日示された予算編成方針、政策の展開方針は、財政の厳しさを訴えるばかりです。
 そうした中、今回の政策の展開方針では、施策の集中展開のために設けられてきておりました特定重点化枠が廃止され、それにかわるべきものとして加速連携事業の構築が言われております。
 この内容は、食、観光、新産業の経済分野で、全庁横断的なプロジェクトによる事業群を構築するとしているものですが、これでは、ことし春に実施した庁内機構改革をなぞっているだけではありませんか。
 こうした分野で現状の取り組みに何が不足し、欠けているから、それをどう強化しようとしているのか、具体的に明らかにしてください。
 次に、新行政改革大綱についてです。
 道は、赤字再建団体転落回避のための財政立て直しプランを達成するために新行政改革大綱を策定し、これによって行財政構造の抜本改革に向けた取り組みを加速的に進めるとしてきております。
 このほど明らかにされた新たな行政改革大綱方針案においては、今年度を起点とする10年間を見通し、そのうち、前半5年間を集中改革期間として、改革工程表で具体的な目標を明示すると書かれています。
 確かに、書かれてはいるのですが、案そのものは道の従来からの取り組みを並べたものであって、年度ごとの取り組みや数値など、具体的な目標は一切示されていないものにとどまっております。新年度予算編成の作業が本格化していくわけですが、この改革工程表は一体いつ示されるのか、伺います。
 次に、指定管理者制度についてです。
 新行政改革大綱案においては、民間開放等の推進も強く打ち出されております。この目的は、公共サービスの質の向上と行政運営の一層の効率化が二本柱になっています。そうした流れの中で指定管理者制度の導入もあるようです。
 しかし、今回提案されている設置条例改正に向けて明らかにされてきた運営経費の積算などを見ますと、サービスの向上と経費節減のうち、明らかに比重は経費節減に置かれた取り組みになっていると考えます。
 制度移行対象施設は、公の施設の性格上、そもそも事業収益を上げることを設置目的にしているものではありません。
 とするならば、収支の帳じりを合わせるためには、人件費の節減を中心にした経費節減で対処せざるを得なくなるということになるわけであり、各施設設置のそもそもの目的である本来業務に影響が出ることが強く懸念されるのです。
 指定管理者の選定に際して、本来業務におけるサービスの質の向上という観点をどう配慮し、これを確保していかれるのか、知事の所見を伺います。
 次に、大綱方針案においては、政策手法の事例として北海道版市場化テストの検討も示されています。
 行政サービスを官民競争入札にゆだねるとするものですが、国の規制改革・民間開放推進会議が打ち出した市場化テストにおいても、民間企業からの提案のあった事例に比べて、極めて限定的な事業内容、件数をモデル事業と名づけてしか取り組めない実態に置かれているのが現状です。
 道は、北海道版と銘打った市場化テストについて、具体的にどのような検討をいつごろまでに行おうとしているのか、伺います。
 また、大綱方針案では、国や市町村との役割分担も示されています。地方分権の推進の中では当たり前に聞こえるのですが、問題なのは、これが財政悪化を理由として市町村や道民への負担転嫁の手法になっていく懸念です。
 市町村からは、出先機関の見直しや施策の見直しが一方的に行われることにならないようにとの懸念の声が私どもにも寄せられております。
 既に市町村との役割分担を打ち出している典型的な例が、消費者相談の支庁相談窓口の廃止です。
 市町村の相談機能が充実されているとして支庁の窓口を集約しようとしていますが、消費者被害の悪質化、巧妙化の状況に逆行するものであり、消費者行政への道の責任が果たされないのではありませんか。消費者団体などからも反対の声が強いと認識しております。拙速な廃止方針は改めるべきと考えますが、知事の所見を伺います。
 次に、三位一体改革への対応についてです。
 総選挙においては、小泉首相、自民党が郵政民営化こそがすべてという論議を繰り広げたこともあって、国と地方の税財源改革、いわゆる三位一体改革などはそっちのけになった感もあります。
 しかし、18年度予算編成に向けて、地方側にとっては、3兆円規模の確実な税源移譲、地方交付税による確実な財政措置、国から地方への負担転嫁の禁止などの地方側の要望が満たされるのかが大きな焦点になっていきます。
 税源移譲、地方交付税の確実措置などが十分に行われないままで、中央から地方に対して、一方的にむだ遣い批判や財政削減論議が展開されているわけですが、経済財政諮問会議などで顕著なこうした性質の論議が加速されてはならないと考えます。
 そこで、三位一体改革の最終年度である18年度に向けた知事の決意を含めた認識を伺います。
 関連して、生活保護費について伺います。
 三位一体改革の推移を振り返れば、国側は、地方分権の本旨をそっちのけにして、移譲額3兆円のつじつま合わせに終始してきた面は否めません。
 こうした中でくすぶり続けているのが生活保護費の問題です。地方の自主性、裁量につながらない単なる負担転嫁と地方側が主張しているにもかかわらず、移譲しようとする国側の動きはやみません。生活保護は国が責任を持つべき重要なセーフティーネットと考えますが、道として、国の動向をどう見通し、対処していこうとしているのかを伺います。
 次に、補助金の交付金化等についてです。
 今年度予算で、国は、国庫補助負担金改革と称して、補助金を交付金化、スリム化した際に、事実上、予算の減額を行ったものもあると承知しておりますが、その中で、道は、年間事業費を積み上げて今年度予算を組んでいるわけです。このような三位一体改革に名をかりた補助金の削減は、道のみならず、市町村に与える影響も甚大であると考えますが、今後どう対応しようとしているのか、伺います。
 次に、公共事業の見直しについてです。
 道の財政構造を見るとき、公共事業の存在は大きいわけです。そういう中で、財政立て直しプラン見直し方針案においては、公共事業費15%程度、投資単独事業費25%程度の削減目標数値が設定されております。
 平成7年度から12年度まで6年連続して1兆円を上回り、ピークの10年度には1兆2000億円に達した道の公共事業費は、今年度当初予算では5800億円まで減っている状況にあります。
 全国的にも、公共事業による景気対策が急増が始まった平成2年度の水準を下回る状況の中で、国土交通省などから、公共事業削減は打ちどめにすべきとの声もあると報じられているのですが、公共事業の投資規模についての知事の見解を伺います。
 事業の重点化についてです。
 プラン見直し方針案では、財政負担が可能な範囲での重点的・効率的な社会資本整備を推進するとしておりますが、新幹線や高速道路、空港やダムなどの大型事業の計画を数多く抱える本道として、事業の優先順位、事業ごとの投資額の年次推移を道民に示し、今後の論議を道民とともに進めるべきと考えますが、知事の所見を伺います。
 次に、大綱方針案の前文においても全国に先駆けた事例として例示されております行政基本条例の見直しについて伺います。
 知事は、ことしの第1回定例会で、道条例の附則で施行3年での見直しを規定していることを踏まえて、本年10月には条例施行後3年を経過、社会経済情勢の変化や、制度、仕組みの拡充の状況などを勘案、必要な措置について検討すると答弁しているのですが、この検討は、制定時の論議を思い起こすなら、自治基本条例に向けたステップアップがなされるべきと考えるところです。知事の認識と具体的な見直し作業の考え方を伺います。
 次に、北海道における自治の姿について伺います。
 北海道市町村合併推進審議会の初会議が第2回定例会直後の7月19日に開催されました。次回は、今定例会閉会直後の10月11日に開催予定と伺っています。
 合併新法に基づいて置かれた審議会である以上、設置の重要な目的は道による合併構想の策定となるはずです。
 この扱いについては初会議でも論議があったようですが、道は、審議会の場では組み合わせへの基本的な考え方を議論してもらい、具体的な市町村の組み合わせは道が決めると表明したと承知します。
 新法が5年間の時限立法であり、地域の話し合いに時間を確保するには、年度内に案を出し、18年度の早い時期に構想を確定したいというのが示されている道の方針です。
 そうであるならば、道の言う、審議会に求める組み合わせへの基本的な考え方とは何なのかを明らかにしてください。
 市町村長の間では、構想策定に踏み込む道の姿勢を強制力の発揮につながるとする懸念が消えておりません。
 道が審議会に求める検討事項の中には、合併を推進するために必要な措置という項目があり、勧告、あっせん、調停の扱いや道の支援などを論点として提示しています。
 知事の合併への強制力の発揮とされる勧告、あっせん、調停の扱い方の判断を審議会にゆだねることになるのか、知事の見解を伺います。
 次に、市町村への事務・権限移譲について伺います。
 道からの事務・権限移譲についての照会に対し、8月末現在で、全道市町村、広域連合の約4割に当たる82団体から移譲要望が出されたと聞いております。18年度実施に向けて、移譲自治体数、要望項目数をどう評価しているかを伺います。
 次に、財源、人材の移譲についてです。
 事務・権限移譲に際しては、財源、人材との3点セットで受け入れ自治体との協議を進めるとされてきましたが、今回の要望照会に際して、市町村、団体側から、財源や人材についてはどういう要望があり、どう対処していくのかを伺います。
 次に、アスベスト対策について伺います。
 アスベスト対策については、国、地方自治体も含めた行政が、危険性に気づきつつ、抜本対策に乗り出さなかった不作為により、健康被害発生防止など、あらゆる対策が後手に回ってきたことへの痛切な反省の上に立って、万全の体制を講じていかなければならないと考えるところです。
 使用量の多さ、使用使途の広さなどから、健康被害の広がりは過去に例を見ない規模になり、最悪の公害事件となる可能性が強いと考えます。
 講じるべき対策も極めて広範なものになると想定され、また、アスベストの持つ特質上、少なくとも数十年に及ぶ長期間を見据えたものにならなければなりません。そして、最終的には、生活環境からのアスベストの隔離、除去を目指す対策であるべきです。
 しかし、これまで、経済性を優先して、規制に及び腰であった国の対応は極めてスローペースです。そして、道の対策も国の対応待ちに終始するという、危機感の欠落したものになっていると指摘せざるを得ません。
 道は、去る8月31日に知事を本部長とするアスベスト対策本部を設置したと承知します。庁内での対応が関係課レベルによるアスベスト問題対策連絡会議から格上げされたわけですが、事態の深刻さからして、道庁以外の行政機関、医療機関、研究機関、経済団体や労働団体を含めた体制を早急に構築すべきと考えます。知事の所見を伺います。
 次に、対策条例の必要性についてです。
 地域的な広がりはもちろん、時間的には過去から将来までを見通す対策が急務です。国に総合的なアスベスト対策法の制定を求めるとともに、道としても総合的な対策のための条例制定を行うべきと考えますが、所見を伺います。
 また、健康被害の不安に対処するには、アスベスト所在等の早急かつ徹底的な調査及び公開が求められております。
 国の情報公開は、厚生労働省の労災発生に伴う情報が先行しましたが、国が所有するアスベスト関連情報の開示が速やかに行われるよう国に求めていくべきです。
 一方、道は、知事が全国に先駆けてのアスベスト台帳と記者会見で胸を張ったものの、その実態は、道が所有していたはずの公共建築物の吹きつけアスベストの情報の再確認であり、市町村頼みでの一定規模以上の民間事業所へのアンケート調査でしかありません。
 アスベスト関連事業所、元事業所への立入調査を速やかに行うべきですし、民間所有建築物についても、市町村に頼ったアンケート手法にとどまらず、立入調査を実施すべきと考えますが、所見を伺います。
 さらに、石綿を含む建材や構造物、船舶、車両、化学プラント、設備、機械等も含めたアスベスト所在情報の調査、公表を実施すべきと考えますが、あわせて所見を伺います。
 次に、健康被害対策についてです。
 健康被害については、国が早急に全国統一基準を設け、実態調査を実施し、健診や被害発生時の救済策を講じる必要がありますが、これについても国の動きは鈍いと言わざるを得ません。
 そこで、保健業務を所管する道は、健康被害の実態を把握する取り組みの第一歩として、兵庫県などが取り組んでいる人口動態調査データの死亡者個人データを使用しての中皮腫等の死因追跡調査を実施してはいかがか、知事の所見を伺います。
 次に、除去対策についてです。
 健康被害を及ぼす懸念のあるものは早急に除去されるべきですが、除去、解体についての統一基準が必要であると考えます。
 また、除去にかかわっては、建築物の個人所有者、自営業者、中小零細企業、市町村への技術的支援、財政的支援措置も必要になると考えるところです。道の対処策を伺います。
 さらに、解体対策についてです。
 建築物解体、補修時等の飛散防止の徹底も求められます。吹きつけのみを想定した大気汚染防止法に基づく対象規模面積要件は撤廃すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
 また、道として解体等作業時の監視機能の強化にどう取り組むのかもあわせて伺います。
 さらに、廃棄対策についてです。
 除去後の廃アスベスト等の適正処理、飛散防止措置についてですが、廃棄物処理法に基づく特別管理廃棄物とされている廃石綿等の処理状況を伺うとともに、含有建材などの廃棄処理の状況の把握状況を伺います。
 さらに、今後の処理量の増大見込みに対しての適正処理処分場の確保への考え方を伺います。
 次に、雇用対策について伺います。
 総務省の労働力調査によると、ことし4─6月期の道内の完全失業者数は14万人で、前年同期に比べ2万人減少、完全失業率は5.0%で、前年同期に比べ0.6ポイント低下し、改善が見られたとされています。
 しかし、年齢別に見ますと、15歳から24歳の失業率が10.3%と飛び抜けて高いなど、実態は依然として深刻です。
 就任以来、知事は、経済、雇用に重点を置いた施策展開を進めているとし、雇用創出プランの目標数値を引き上げ、それが達成されてきているとしているのですが、道民の実感との乖離は極めて大きいのです。
 この乖離を埋めるためには、特に若年者雇用の改善が急務と考えるものですが、この改善に今後どう取り組むのか、知事の所見を伺います。
 次に、農業問題について伺います。
 本年3月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画に伴う品目横断的な経営所得安定対策の制度設計は秋までに具体化するとされてきましたが、最大の焦点は、品目横断対策の対象となる担い手の基準、規模要件です。
 ところが、農水省の方向性と、地域、農業者の要望はかけ離れております。品目横断対策の対象について、農水省は認定農業者と一定の集落営農組織に絞り込む考えとされていますが、農業団体などは、一定の要件を満たす受託組織も含めるべきと主張しています。
 これは、府県を中心にして転作小麦や大豆生産の大部分を支えているのが受託組織であり、これが対策対象外になると、米の生産調整が崩れ、米価暴落を招いて、対策そのものが機能しなくなるとの趣旨と承知します。我が国最大の食料生産地である北海道農業の発展の分岐点ともなる課題です。
 主業的な経営が主な本道として、品目横断対策の対象になる担い手についての知事の認識を伺います。
 次に、規模要件です。
 農水省は、規模拡大を加速させる観点から、対象となる経営体の面積に、米の担い手安定対策で設けたような高い要件を設ける考えのようです。
 しかし、全国一律での要件設定は地域の実情を無視するものであり、地域によっては担い手が一人もいない集落の発生すら懸念されております。
 担い手の選定や規模要件の設定に際しては、中山間地など農業集積が困難な地域への配慮や、複合経営によって一定の所得水準を確保する場合には規模を問わないなど、地域みずからが地域の実情を踏まえた弾力的な設定などが可能になるよう、国、農水省に強く求めるべきと考えますが、所見を伺います。
 次に、所得確保対策です。
 農水省は、品目横断対策の内容として、諸外国との生産条件格差の補てん対策と、収入の変動を緩和するための補てん対策の導入を検討していると聞きます。
 しかし、現行の米対策では、米価が下げどまらない中で、補てん基準価格そのものも下がり続け、下支えを果たし得ない制度的な欠陥が生じているのです。
 意欲ある農業者が安心して経営に専念していけるようにするためには、担い手の収入が基準を下回った場合に、それを補てんする最低所得補償の仕組みを導入するよう、道として国に積極的に提案していくべきと考えるところですが、知事の所見を伺います。
 次に、道産米の消費拡大についてです。
 本年は、春先の低温により生育のおくれが心配されましたが、夏以降の好天に恵まれ、多くの農産物で豊作が見込まれ、特に、北海道の基幹作物である水稲については4年ぶりの豊作で、例年以上に食味のよい米の生産が期待されています。
 一方で、全国的にも総じて米の需要が減少しているところから、道は、本年1月に、関係団体・機関で北海道米食率向上戦略会議を設置し、道内での道産米の食率を、平成22年度までに、現在の60%から、道外の主要な米産地と同程度になる80%まで引き上げる取り組みを進めていると承知します。
 平成元年に、それまでの道産米イメージを払拭する「きらら397」が登場し、その後、「ほしのゆめ」や「ななつぼし」など、良食味米が相次いでデビューしており、大消費地での試食会では、「コシヒカリ」などの府県産米を上回る高い評価を受けています。にもかかわらず、こうした高評価が販売に結びつかないのは、販売戦略に各種の問題があるからではないでしょうか。
 こうした反省点を生かすためにも、例年に増しておいしい米がたくさん収穫される本年を名実ともに道産米のイメージを大きく転換させるチャンスととらえるべきです。
 豊作は、生産者にとっては米価が下がる厳しい側面もありますが、価格の低迷に歯どめをかけ、稲作経営の安定を図るためにも、北海道産米の消費拡大は極めて重要です。
 戦略会議において道産米の販売拡大に向けどのような取り組みをしてきたかを伺うとともに、道内食率向上の絶好の機会として、知事みずからが先頭に立って北海道米のPRに積極的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、直接支払いのモデルケースとして、平成12年度から実施され、今年度から5カ年の次期対策に入った中山間地域等直接支払制度について伺います。
 条件不利地域での多面的機能の確保を目的に制度化され、16年度は、道内106市町村で645の集落協定を対象に実施し、協定参加者は約2万人になっていると承知します。
 ところが、17年度分については、市町村での実施見込みが道の当初予算を上回ったとして、補正措置を避け、上回った分を削減し、市町村に交付するという措置が行われようとしております。
 道が今年度当初予算で組んだのは、交付金額で約80億3000万円です。16年度分実績に、16年度の対前年比伸び率並みに0.8%増を置いて組まれたものです。これに対し、市町村要望を積み上げると3.9%増の約82億8000万円になったにもかかわらず、当初予算内での交付の方針と伝えられております。
 道の財政状況の厳しさを理由にしているようですが、当初予算が上限という道の主張は、関係市町村や協定参加農業者との信頼関係を損なうもので、制度の目的に大きな支障が生じることが懸念されます。制度要件に適合する市町村の実施見込み額は当然予算措置すべきものと考えるところですが、知事の所見を伺います。
 次に、道営競馬について伺います。
 13年度から取り組んできた5カ年計画の最終年を迎え、知事はさきに、今シーズンの実績を踏まえ、存続か廃止かを検討するという旨を表明しております。
 まず、本年度の道営競馬の開催状況及び収支見通しを伺うとともに、売り上げ伸び悩みの要因をどうとらえ、道としてどのような対応をしてきたのか、伺います。
 次に、運営委員会の建議案についてですが、去る8月31日に開かれた北海道地方競馬運営委員会で建議案がまとめられたと承知します。
 この案では、5カ年の取り組みで年間赤字幅が半減するなどの運営改善を認め、歳入歳出とも改善の余地があると、基本的に道営競馬の存続を求めた上で、国や中央競馬会への支援を求めるべきとした意見も出されたようですが、知事の建議案への評価を伺うとともに、国や中央競馬会に対する支援の働きかけへの考え方を伺います。
 さらに、今後の道営競馬についてです。
 日高管内を中心とする軽種馬産地や競馬関係者からは、産地競馬の重要性を訴え、存続希望の声があります。一方においては、道は、財政再建、行政改革の観点で、競馬存廃の判断を年内に行うとしてきました。
 知事はどのような観点で道営競馬の存廃を判断しようとしているのか、また、その決断の時期はいつなのか、伺います。
 次に、地域医療対策について伺います。
 地域の医療機関においては、産婦人科医、小児科医を初めとする医師不足がますます深刻になっています。道も医育大学などと協力して対策に取り組んでいることは理解しますが、産科、小児科の不足は、地域で安心して子供を産み育てるという少子対策の根幹にかかわるだけに、深刻な課題です。
 この解決策として、国においては、医師の複数配置による負担軽減などをねらいとする拠点的な配置についても検討されていると承知します。
 しかし、面積が広く、冬期の積雪寒冷という条件の本道において、拠点への医師集中は、そもそも拠点となる病院が存在しない地域の住民の不安に直結することになるのです。
 拠点となる病院への医師配置の推進と、地域での安心を両立するための配慮が必要と考えますが、今後、道としてはどのように取り組むのか、知事の所見を伺います。
 さらに、臨床研修制度についてですが、平成16年度から導入された初期臨床研修必修化制度で研修した医師が平成18年3月末に2年間の研修を終了します。研修医については、研修を受けた地に定着する傾向があると言われていますが、道内における臨床研修医の確保の状況及び今後の定着に向けた道の支援策について伺います。
 次に、知床の世界自然遺産指定について伺います。
 7月10日から17日まで南アフリカのダーバンで開かれた世界遺産委員会で知床の世界自然遺産登録が決定しました。
 しかし、国が候補として推薦した3項目の選択基準のうち、自然景観については認められず、生態系、生物多様性の2項目で登録されたことになったと承知します。
 あわせて、海域管理計画の海域保全強化策を盛り込んでの早期策定、砂防ダムによるサケ・マス遡上への影響への対策、観光客管理対策などが要請されたとも聞きました。
 現地まで出向いた知事も、過去の登録遺産をめぐる厳しい評価論議を踏まえて、登録はゴールではなくスタートとの認識を明らかにしたところですが、観光に期待する地元業界や規制強化を懸念する漁業関係者との連携を密にしつつ、知床ルールの確立が急がれることになります。今後の課題への認識と、道の対処策を伺います。
 次に、循環資源利用促進税について伺います。
 今定例会で予定していた提案を第4回定例会に先延ばしすることになったと承知しますが、来年10月の実施に変わりはないということについて、かつての産廃税が挫折した主な原因になった課税対象事業者の理解を得る作業の進捗状況を伺います。
 また、課税によって、コストの安い焼却処理への転換の増加あるいは不法投棄の増加の懸念が指摘されていますが、こうした懸念に対しどのように対処するのか、伺います。
 次に、石油価格の高騰について伺います。
 中東産油国の政情不安、中国での需要急拡大などの要素に国際投機家の原油先物市場への投機集中などの要素が重なって、石油製品の高騰が続いています。
 これから冬場を迎え、積雪寒冷の地で暮らす道民にとっては欠かせない灯油価格は、道の消費者モニター調査では、8月には1リットル当たり67円70銭、前年同期に比べて35%、17円40銭も上昇しました。この一両日の報道では71円台の灯油の価格もあると報道されております。
 実際の需給の逼迫を伴わない国際的な思惑の要素が強い価格の変動だけに、今後も値上がりが続くことが予想されています。情報提供や価格安定対策に道はどのように取り組んでいくのかを伺います。
 また、石油製品の価格高騰は各産業に与える影響も極めて大きいわけです。状況をどう把握しているのかも伺います。
 いずれにしても、冬場に向かって灯油価格が1リットル当たり70円の水準になるのは実に20年ぶりです。これ以上になると、過去の最高値だった1982年、昭和57年の96円10銭といった超高値水準に匹敵することになりかねません。
 この超高値水準の時期には、道は、低所得世帯を対象にして灯油購入費を助成する、いわゆる福祉灯油を実施しました。その後も、道は地域政策補助金のメニューの中に高齢者等の冬の生活支援事業を設け、道内市町村の中には、これを活用したり、あるいは独自に灯油助成制度を継続実施しているところもあると承知しますが、道としての対処を伺います。
 次に、米海兵隊の矢臼別演習場での実弾射撃訓練について伺います。
 在日米軍が集中する沖縄県の負担軽減を理由に始められた米海兵隊の県外移転訓練は、在日米軍の駐留自体を見直すことが大前提であり、それまでの間の緊急避難的な位置づけでした。
 ところが、毎年、沖縄県外5演習場のうち4演習場で実施するという持ち回り訓練は、1997年の開始以来、ことしで9年目を迎えました。うち、矢臼別演習場では8回目になることしは、この5日から実弾演習を開始し、昨日15日まで実施されました。
 道や地元自治体は、夜間訓練の中止、規律保持、騒音対策など、地元意向の十分な尊重を国に申し入れてきていますが、これに反して、恒常化した夜間訓練がことしも当然のようにして行われたのです。
 道や地元4町が申し入れを重ねているにもかかわらず、それを無視しての夜間訓練が繰り返されるどころか、拡充の一途をたどり、さらに、大前提であるはずの固定化を避けるための在日米軍の再編自体が全く進んでいない現状です。
 このような不誠実な国や米軍の対応からすれば、道として訓練受け入れそのものを拒否すべき段階に至っていると考えますが、知事の所見を伺います。
 次に、国が2007年度からの実施を検討しているとされる全国学力テストについて教育長に伺います。
 文部科学省が検討しているのは、全国の小学6年生、中学3年生、合計240万人を対象に、国語と算数・数学の2教科での実施、事実上の悉皆での構想と承知します。
 参加は市町村教委の判断としつつ、文部科学省が予算をつけて実施することになれば、全員対象の悉皆調査になることが強く懸念されます。
 そもそも、文部科学大臣は、この学力テストによって競争をあおり、学力の向上を図ると公言しており、そのような意図で実施されることになれば、これまで進めてきた、ゆとりの中で学ぶ意欲や主体的に考える力を育成する流れに逆行することになるわけです。
 現在、学校では、詰め込み教育の反省から、特色ある学校づくり、多様性を認める教育に取り組んでいます。こうした努力、取り組みに水を差すことにならないのか、ゆとり教育の理念との整合性について教育長の認識を伺います。
 次に、競争原理持ち込みの懸念についてです。
 学力を評価するための基準づくりなどのためとして、自治体が独自の学力調査を実施しています。道も昨年度から独自の学力テストを抽出方式によって実施しているわけですが、実施に当たっては、生徒間の過度の競争をあおらない、学校間の序列化を招かないなどの配慮をしていると承知します。
 全国悉皆調査が実施されれば、テストの点数で児童生徒を評価する傾向を加速し、競争原理が学校現場に持ち込まれる懸念があると考えますが、教育長の認識を伺います。
 次に、道警不正会計処理・裏金問題について伺います。
 道警では、みずからの内部調査によっても不正会計処理・裏金問題の存在が明らかになり、しかも、特別監査、確認的監査でも、使途が全くわからなかった国費と道費での約3億9000万円余りもの使途不明金が存在したことが明らかになりました。
 私どもは、この問題は道警本部特有のものではなく、全国の警察組織に根深く存在する問題であると考えております。
 このほど着任された道警本部長は、過去の地方警察本部での勤務経験なども踏まえて、どのような認識を持たれているか、伺います。
 次に、全容解明への認識についてです。
 道警におけるこの問題では、治安を守り、社会正義を実現すべき警察組織に対する信頼を著しく失墜させており、道民の信頼回復を図るためにも、その全容解明が強く求められてきました。
 特に、多額の使途不明金が警察組織において発生したことは、警察行政への信頼を損ねることにつながっているという極めて深刻な問題です。
 道警の対応は、当初の全面否定に始まり、会計処理手法が不適切であったと弁明し、そして、使途を明らかにできないという監査結果を突きつけられ、国費、道費の返還へと変わってきたのです。使途が明示できないからとして返還しながら、私的な流用はないと言い張ってきたのがこの間の道警の対応です。
 会計検査院の検査結果はいまだに出されておりませんが、道民からの疑惑はやむことなく、これが信頼回復を妨げております。
 こうした疑惑に対しての本部長の認識を伺うとともに、再調査を行う考えはないか、見解を伺います。
 次に、民事訴訟に対する控訴断念について伺います。
 今回の一連の問題が発覚する端緒となった旭川中央署での無関係な一般人を捜査協力者に仕立て上げた行為をめぐり、道が損害賠償を求められた訴訟の判決が8月18日に札幌地裁であり、道は控訴を断念し、判決が確定しました。
 判決は、公文書に無関係な一般人の氏名を記載した行為が人格権の侵害に当たるとしたもので、捜査上の秘密を盾にした道側の主張はことごとく認定されませんでした。
 知事、本部長、それぞれに、これまでの主張から一転して控訴を断念した理由と、不法な行為の存在が法廷で認定されたことへの所見を伺います。
 当然、控訴を断念した以上、原告に改めて謝罪すべきであることは言うまでもありません。
 次に、今後の改善策についてです。
 捜査上の秘密を保たなければならないという警察業務の特殊性を盾にして、長年にわたり全組織的に不正な会計処理・裏金づくりが行われていた実態を踏まえれば、改善策は組織上のシステム全般に及ぶものでなければなりません。
 警察業務の性格上、弾力的な予算執行はやむを得ない面があることを理由にしてこうした不正行為が行われたことを踏まえれば、国費及び道費にかかわる予算執行システムの抜本的な見直しが行われるべきであり、これを国に対して求めることも必要と考えるものですが、知事の所見を伺います。
 あわせて、道警を管理する第三者機関である公安委員会を補佐する組織体制のあり方について、任命権者である知事が実効性のある改編を率先して行わなければ、道民の道警察に対する信頼回復を図ることはできません。知事の所見を伺います。
 以上、再質問を留保して、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)民主党・道民連合、沢岡議員の代表質問にお答えをいたします。
 最初に、私の政治姿勢に関し、まず、今回の総選挙の結果についてでありますが、郵政改革を初め、年金や雇用、経済の先行き、さらには子育てなどに対する有権者の関心の高まりなどから、投票率が現行の小選挙区比例代表並立制のもとで過去最高となる中で、全国的には、政府が進めようとしている改革への取り組みに対し多くの国民の期待があらわれたものと考えております。
 道内においては、全国に比べ今なお厳しい経済・雇用情勢にあることや、過疎地域や離島などを多く抱えている中で、郵政民営化に対し不安や懸念を感じる道民も少なからずおられたものと考えており、このような結果となったものと受けとめているところであります。
 次に、郵政民営化についてでありますが、与党は民営化関連6法案を次期国会で成立させることを選挙公約として掲げたことから、政府は近く招集される特別国会に再度法案を提出するものと思われます。
 今後、この法案が成立した場合には、政省令において具体の郵便局の設置基準などが定められ、これに基づき、新会社の経営陣において経営計画が策定され、詳細な運用が詰められていくことになるものと考えております。
 私といたしましては、多くの過疎地域や離島を抱える本道においては、郵便、金融などといった面で大きな役割を果たしている郵便ネットワークの維持や、地域住民の利便性の確保が実際の運用においてどのように図られるのかといった点に不安を抱いている道民が少なからずおられるといったことを強く感じております。
 こうしたことから、私といたしまして、今後の民営化の進捗状況に応じ、地域の実情に見合った制度の設計や運用が図られるよう、地域の声をしっかりと伝えてまいりたいと考えております。
 次に、道州制などについてでありますが、道州制はこの国の形を大きく変える改革であり、また、道州制特区は国の省庁からの権限などの移譲を含むものでありますことから、その推進に当たっては政治主導で取り組んでいくことが必要であると考えております。
 私といたしましては、小泉総理並びに武部幹事長の御発言は報道を通してしか承知しておらないところではございますが、事実とすれば、大変心強く思うところであります。
 道州制や道州制特区について小泉総理から諮問を受けて審議を行っております第28次地方制度調査会や、武部幹事長も参画している自由民主党道州制調査会にも道の考え方が十分反映されるよう、全国知事会道州制特別委員会とも連携して働きかけるなど、その推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、選挙応援についてでありますが、このたびの総選挙は、郵政民営化や年金制度など、将来の日本の方向性を国民自身が選択する重要な選挙であったものと認識をいたしております。
 私といたしましては、候補者の方々から御要請があった場合には、当然のことながら、各政党が掲げる政権公約や政策理念も考慮しながら、道政執行に影響が出ないよう、何よりも公務最優先を大前提に、一人の政治家として総合的に判断し、対応してきたところであります。
 次に、介護保険事業にかかわっての不祥事についてでありますが、昨年の元石狩支庁長や、このたびの道議会議員の事案が介護保険事業にかかわって発生したことは、道民の皆様の道政に対する信頼を損なうこととなり、非常に残念に思っているところであります。
 道といたしましては、このたびの事案の事実関係について、警察の捜査状況を見きわめながら、その確認を進めるなど、適切に対処してまいる考えであります。
 いずれにいたしましても、介護保険制度に関する道民の信頼を回復するため、法令などに基づき、事業者に対する厳正かつ適切な実地指導や監査を行っていくための仕組みづくりを進めるなどして、今後このようなことが発生することのないよう、万全を期してまいる考えであります。
 次に、当面する道政課題に関し、まず、新年度予算編成における施策選択への認識についてでありますが、かつてない危機的な財政状況の中で、来年度に向けては行財政構造改革の着実な推進と新生北海道の実現に向けた取り組みの加速との両立が最大の課題と認識をいたしております。
 このため、今後策定する行政改革大綱に基づき、人件費の削減や関与団体の見直しを初め、道庁みずから徹底的な改革に取り組むことはもちろん、個別の施策においては、事業ごとに一律的な削減を行うのではなく、福利厚生事業や普及啓発事業など不急の事業については思い切って休廃止等を検討するなど、より選択と集中の視点に立った見直しを行ってまいりたいと考えております。
 また、先般、平成18年度政策の展開方針を策定し、来年度に向けた政策検討を始めたところでありますが、食や観光のブランドづくりなど経済の再建や子育て支援の充実を初めとした未来を担う人づくり、地域の医療・保健・福祉の充実など、安らぎと個性ある地域づくりといった分野にしっかりと取り組んでいくことが重要と考えており、人、財源、知恵などの政策資源の重点化に努めるとともに、行政サービスの民間開放など、多様な政策手法を効果的に活用した政策展開に全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、加速連携事業についてでありますが、北海道経済の再建に向けて力強い産業構造をつくるためには、食や観光、知的資源といった、本道が多くの魅力ある素材を持つ分野において国内外に通用する高い競争力を持った北海道ブランドをつくり上げることが重要であります。
 道におきましては、これまで、食の安全・安心条例の制定や、花、アウトドアなど本道の特性を生かした観光資源の発掘、さらには産学官連携による知的資源創造の拠点形成といった素材の掘り起こしやブランドの基礎づくりなどに取り組んできたところであります。
 今後は、こうした取り組みにさらに磨きをかけるとともに、地域のさまざまな知恵と工夫の活用による付加価値の向上や事業化の促進、さらにはターゲットを明確にした消費者等への発信力の強化など、地域や民間事業者の方々などとの多様な連携を通じて北海道ブランドの確立に向けた取り組みを促進することが必要と考えております。
 このため、来年度の施策検討に当たっては、加速連携事業プロジェクトにおきまして、こうした点を踏まえ、関係部等の連携のもと、幅広い観点から政策手段を検討し、重要課題に的確に対応できる総合的・効果的な施策群を構築してまいりたいと考えております。
 次に、新たな行革大綱方針における改革工程表についてでありますが、このたびお示しした方針においては、赤字再建団体への転落を回避するため、財政立て直しプランの見直しを行うとともに、道みずからも、道民のために働く道庁づくりに向けた道庁改革を推進することといたしております。
 このため、行財政構造改革の基本的な考え方として、組織、人材、予算に加え、行財政運営システムの一体的な改革を推進することといたしております。
 今後、この方針に基づき、行財政改革に向けた推進事項のそれぞれの項目についてさらに検討を加え、具体的な取り組み内容と目標値などを盛り込んだ改革工程表として新たな行革大綱の中に位置づけることとしており、11月下旬までには取りまとめた上でお示しをしたいと考えております。
 次に、指定管理者制度についてでありますが、指定管理者制度は、公の施設の管理に民間ノウハウを活用し、住民サービスの向上と経費の節減などを図ることを目的として地方自治法が改正され、導入された制度であります。
 道といたしましては、この趣旨を踏まえ、指定管理者のリスク負担を考慮した中期的な期間の設定とともに、民間事業者の給与等を踏まえた人件費の設定など、管理費用の算定方法の見直しを行ったところであります。
 指定管理者の公募に際しましては、施設ごとに、サービスその他の業務の質の向上について達成すべき管理の目標を定め、事業者に対し、この目標を達成するためのさまざまな措置やアイデアなどを業務計画として提案させることといたしております。
 指定管理者の選定に当たっては、学識経験者を含む選定委員会において、その提案内容を十分審査し、意欲と能力のある最適の事業者を選定することにより、サービスの確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、北海道版市場化テストについてでありますが、企業やNPOなどと連携しながら公共サービスの協働化を推進していくためには、国が現在検討している官民競争入札制度としての市場化テストも含め、民間からの御提案を受けて、公共サービスを幅広く民間に開放していく仕組みづくりが必要と考えております。
 このため、現在、庁内に関係部から成る研究会を設け、道内の経済団体などから御意見を伺いながら、制度のあり方や対象業務などについて検討を進めております。
 今後、国の法制化の動きがあるようでありますので、そういったことも見据えながら、実施に向けた枠組みを取りまとめてまいりたいと考えております。
 次に、消費生活相談についてでありますが、道といたしましては、昨年改正された消費者基本法や北海道消費生活審議会からの答申を踏まえながら、効果的・効率的な相談体制を整備するという視点のもと、道における体制を道センターに集約、一元化することを基本に検討を進めているところであり、このことによって道民からの相談に迅速適切に対応していきたいと考えております。
 他方、道民の方々からさまざまな御意見がありますことから、私といたしましては、今後、地域における相談体制のあり方について適切に判断してまいりたいと考えております。(発言する者あり)
 次に、三位一体改革に関する認識についてでありますが、地方6団体は、去る7月、政府の再度の要請に応じ、昨年の政府・与党合意で先送りされました約6000億円について、3兆円規模の確実な税源移譲、地方交付税による確実な財政措置などを前提条件として、約1兆円の国庫補助負担金の廃止リスト等を内容とする改革案を政府に提出したところであります。
 私といたしましては、今年度が平成18年度までの第1期三位一体改革の仕上げの年でありますことから、地方案に沿った改革が実現されるとともに、平成19年度以降の第2期改革が確実に推進されるよう、地方6団体とこれまで以上に一致結束して取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、生活保護費についてでありますが、現在、国と地方の協議会において、その制度のあり方について幅広く検討されておりますが、国庫負担率の引き下げが懸念されているところであります。
 しかし、生活保護費等の国庫負担率の引き下げは、地方の自主性、裁量性の拡大に何らつながるものではなく、三位一体改革に名をかりた単なる地方への負担転嫁にすぎないことから、断じて容認できないものと考えております。(発言する者あり)
 私といたしましては、本道の保護率が全国平均の約2倍であり、影響が極めて大きいことから、全国的なレベルはもとより、地方レベルにおいても、地方6団体と一致結束して生活保護費等の国庫負担率の引き下げに断固反対してまいりたいと考えております。(発言する者あり)
 次に、公共事業の投資規模についてでありますが、近年、国、地方を通じた厳しい財政状況から公共投資は縮減傾向にありますが、とりわけ危機的な状況にあります道財政のもとでは、公共事業などの投資的経費については一定程度の縮減は避けられないものと考えております。
 しかしながら、公共事業は、北海道の発展に欠かせない社会資本の整備を進めるものであり、雇用の確保など、地域経済を下支えする役割も果たしておりますことから、財政負担が可能な範囲内で重点化、効率化を図り、必要な事業を確保するなど、社会資本整備の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、行政基本条例についてでありますが、この条例は、道政運営の基本となる理念と原則を明らかにしたものであり、道といたしましては、分権型社会を目指す中で、公開と参加を基本に、道民の視点からさまざまな制度や仕組みの充実に取り組んできたところであります。
 本年10月には条例施行から3年が経過することから、今後、社会経済情勢の変化や、制度、仕組みの拡充の状況などについて検証作業に着手することを考えております。
 これらの結果に基づいて、規定の見直しなど必要な措置について検討してまいりたいと考えております。
 次に、市町村への事務・権限移譲の要望状況についてでありますが、市町村への事務・権限の移譲につきましては、本年3月に策定をいたしました、道州制に向けた道から市町村への事務・権限移譲方針に基づき、全道の市町村と広域連合に対し移譲要望の照会を行い、これまでに81市町村と一つの広域連合から936件の事務・権限にわたって要望が寄せられているところであります。
 移譲方針に基づく移譲検討の初年度において、全道の約4割に当たる市町村から、まちづくりや保健・医療・福祉など幅広い分野の事務・権限にわたって要望が寄せられたことは、これからの地域主権型社会づくりに向けて、市町村が住民サービスの中心的役割を果たしていくことへの積極的な意欲のあらわれと受けとめているところでございます。
 次に、移譲に当たっての要望についてでありますが、事務・権限の移譲要望にあわせて、幾つかの市町村からは、適切な財政的措置を求める旨の要望や、権限の移譲にあわせて道職員の派遣を求める要望があったところであります。
 市町村とは、今後、交付金額や道職員派遣の見込みなどについてさらに詳細な条件をお示ししながら、具体的な協議を進め、協議が調ったものから事務・権限を移譲してまいりたいと考えております。
 次に、アスベスト対策に係る道の体制についてでありますが、アスベスト問題への対応につきましては、道民の健康不安が広がっておりますことから、道といたしましては、私を本部長とする北海道アスベスト対策本部を設置したところであります。
 また、国とも十分連携を図るとともに、関係機関とは、各支庁における市町村との対策連携会議の開催や、地域の医療機関等の協力を得て身近なところで健康診断や診療が受けられる体制の確保など、連携して対策に取り組んできたところであります。
 今後とも、関係団体などとの情報交換を積極的に行うなど、より一層連携を密にしながら、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、アスベスト対策に係る要望などについてでありますが、アスベスト問題につきましては、全国的な問題であり、総体的には国において対処すべきと考えております。
 現在、国においては、過去の対応の検証を行うとともに、関係閣僚による会合を開催し、省庁を挙げて、被害者救済のための法的措置を含めた総合的な対策に取り組んでいると承知いたしております。
 私といたしましては、こうした国の動向を見守りながら、必要なことは国へ要望するとともに、道として主体的に実施すべき対策には道として取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、立入調査等についてでありますが、現在、道内にはアスベスト製品を製造している工場はございませんが、過去に製造していた工場については、道や関係市が立入検査を実施し、問題がないことを確認いたしております。
 なお、現在、アスベスト廃鉱石を堆積している富良野市にある事業所につきましては、その周辺で環境調査を行い、大気中のアスベスト濃度が大気汚染防止法に基づく基準以下であることを確認したところであります。
 また、民間建築物の調査につきましては、市町村の協力を得ながら、所有者に対して使用状況等に関するアンケート調査を行い、この結果をもとに、さらに聞き取り調査などによる詳細な把握に努めることといたしております。
 次に、アスベストを含む建材などの所在情報についてでありますが、国では、関係業界等を通じて、設備、機械や船舶等についてアスベスト使用に関する各種調査を実施しており、その結果につきましては速やかに公表することとしているところであり、全国知事会としてもアスベスト関係情報の速やかな開示を求めているところであります。
 道といたしましても、積極的に情報収集に努め、広く道民の方々や事業者に対して速やかに情報提供を行うなど、適切に対処してまいりたいと考えております。
 次に、除去対策についてでありますが、吹きつけアスベスト等が使用されております建築物の解体やアスベストなどの除去に際しましては、石綿障害予防規則や大気汚染防止法などで作業時の飛散防止措置などが規定されているところであります。
 また、このような工事の実施に向け、さらに詳細な内容を定めた環境省や日本建築センターの技術指針などがあり、道としては、これらに基づき、事業者に対する指導を行っているところであります。
 除去にかかわる事業者や市町村等への支援につきましては、支庁ごとに開催しております対策連携会議や関係団体などとの情報交換の中で意向を把握するなどしながら、できるだけ早期に国に必要な要望等を行ってまいりたいと考えております。
 次に、解体等作業時の監視強化についてでありますが、国では、来年2月までに大気汚染防止法の関係規定を改正し、建築物の解体時等に行う届け出の規模要件を撤廃する方針であると承知しております。
 また、道では、現在、解体作業時の監視を強化するため、労働基準監督署と連携しながら、大気汚染防止法に基づく届け出があったものすべてについて支庁職員による立入検査を実施しているところであります。
 次に、廃棄物対策についてでありますが、道内には、特別管理産業廃棄物に該当する廃石綿等を処分できる管理型処分場が8カ所ありますが、そのすべてに対し立ち入りを行い、適正に処分されていることを確認いたしております。
 また、特別管理産業廃棄物に該当しないアスベスト含有建材等につきましては、通常の産業廃棄物と同様の基準で処分されることとなっておりますが、国から取り扱いに関する技術指針が示されたことから、現在、排出業者や処理業者に対して、これに基づき適正に処分するよう周知徹底に努めるとともに、適宜、立入検査等により処理状況を確認することといたしております。
 次に、適正な処分場の確保についてでありますが、道の調査では、現時点での処分の容量は十分確保されており、また、新規の処分場の申請も出されておりますことから、今後とも廃石綿等の処分に支障を来すことはないと考えております。
 道といたしましては、関係機関とも十分連携を図りながら、排出業者や処理業者への監視指導や周知徹底に努めるなどして、アスベスト廃棄物の適正処理に万全を期するよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、若年者雇用の改善についてであります。
 道内の若年者の雇用状況は、全国に比べ、依然として厳しい状況にございますのは御指摘のとおりであります。
 本道の未来を担う若年者の雇用対策は道政の重要課題でもありますので、これまでも雇用の受け皿の拡大に向けて創業支援や企業誘致などの産業政策の推進に努めてきているところであります。
 また、ジョブカフェ北海道が実施するきめ細やかな職業カウンセリングやセミナーによるミスマッチの解消に取り組むほか、関係機関と連携した就職面接会の開催や、望ましい勤労観あるいは職業観を身につけさせるためのインターンシップ事業などにより若年者の就業支援を積極的に推進してきているところであります。
 今後とも、産業界を初め、北海道労働局や道教委など関係機関と連携を密にしながら、若年者の雇用対策に全力で取り組んでまいる所存であります。
 次に、米の経営安定対策についてでありますが、稲作収入の低下を補てんする現行の担い手経営安定対策につきましては、16年産の米価が低迷したものの、補てん額の算定の基準となる直近3カ年に不作の年が含まれており、基準収入が低く算定されたことから補てんが行われず、セーフティーネットとして機能しなかったわけであります。
 このため、国に制度の見直しを提案し、17年産から基準収入の算定方法について特例措置が講じられたところであります。
 今後、道といたしましては、関係団体と連携して現行対策を検証し、地域の実情が十分反映された実効性のある次期経営安定対策となるよう国に提案をしてまいりたいと考えております。
 次に、北海道米の消費拡大についてであります。
 本年1月に設置した北海道米食率向上戦略会議では、これまで、関係団体と連携して、会員がキャラバンを組み、全道各地の消費者団体を初め、商工会議所や旅館・ホテル組合などに直接出向き、北海道米のPRを行うとともに、食率が低い道東地域を重点的に取り上げ、地域のイベントなどを通じて、おいしくなった北海道米の試食会を開催いたしましたほか、外食や弁当・総菜業者などに対するプレゼンテーションを実施してきているところであります。
 さらに、ことしは、大変おいしいお米がとれることが予想されており、新米時期に合わせて、私自身も10月からテレビコマーシャルに出演し、直接、道民の皆様方に北海道米の消費拡大をアピールすることといたしております。
 今後とも、機会あるごとに北海道米のPRに努め、食率の向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、北海道地方競馬運営委員会の建議案についてでありますが、去る8月31日に開催されました本委員会におきまして、ホッカイドウ競馬のあり方に関する意見交換が行われたところであり、近く建議書が取りまとめられ、御提言いただける予定と聞いております。
 本委員会は、さまざまな分野の方々にお集まりいただき、昨年来、ホッカイドウ競馬の運営全般について精力的な論議が交わされてきたところであり、建議は幅広い視点で取りまとめられるものと認識をいたしております。
 また、国などへの働きかけにつきましては、これまでも機会あるごとに競馬開催県とも連携しながら地方競馬への支援を求めてきたところでありますが、軽種馬産地に立脚したホッカイドウ競馬の特性や役割などについて、国を初め、幅広く関係する方々の認識、理解を得ることが必要であると考えております。
 次に、今後のホッカイドウ競馬についてでありますが、私といたしましては、ホッカイドウ競馬の今後のあり方につきましては、道財政が危機的な状況に直面しているということを十分に踏まえた上で、近く御提言いただく予定の北海道地方競馬運営委員会からの建議や道議会などでの御議論、さらにはホッカイドウ競馬の役割や今後の見通しなどを総合的に検討し、本年中に判断してまいりたいと考えております。
 次に、産婦人科・小児科医師の確保についてでありますが、国におきましては、産婦人科や小児科などの医師不足が全国的な問題となっていることを受け、先月取りまとめました医師確保総合対策の中で、医療機関が散在する地域におきましては、医療資源の集約化、重点化を推進するなどの方針を打ち出したところであります。
 道といたしましては、こうした国の方針に先行する形で、既に昨年5月に北海道医療対策協議会を設置したところでありますが、同協議会におきまして自治体病院等の広域化について検討協議を進めるとともに、本道における周産期医療や小児医療のあり方について検討する3医育大学との協議会を設置し、地域の実情を考慮した医師配置のあり方などについて検討を進めているところであります。
 さらに、今年度、内科医等を対象とした小児救急に関する研修事業などを実施することとしております。
 今後とも、こうした検討協議などを重ねる中で、地域における産婦人科・小児科医療の確保を図るための具体的な方策を見出し、安心して子供を産み育てることができる医療供給体制の整備に全力で努めてまいりたいと考えております。
 次に、知床の世界自然遺産登録についてでありますが、世界遺産委員会から勧告されました海域管理計画の策定などについては、世界の宝となった知床を将来に向けて保全していくために必要な事項であると認識をいたしております。
 そのため、海域管理計画などの科学的な対応策につきましては科学委員会において、また、適正な利用のあり方につきましては国立公園適正利用化検討会議などで検討を進めているところであります。
 今後とも、国や地元業界、漁業関係者など関係機関との連携を密にしつつ、海域管理計画の策定などに積極的に取り組むとともに、知床の原生的な自然にふさわしい利用のルール、いわゆる知床ルールを確立し、この貴重な遺産を今後とも保全していく考えであります。
 次に、仮称でありますが、北海道循環資源利用促進税についてでありますが、これまで、道といたしましては、税制度の目的などについて経済団体などに説明を行うとともに、税収を活用した新たな施策などについて御意見を伺ってきたところであり、6月上旬には経済団体などから税導入に当たっての要望書が提出されるなど、条件つきながら、一定の理解を示していただいたものと考えております。
 また、循環税導入の考え方などにつきまして道民の意見を聞くため、パブリックコメントと支庁ごとに御意見を聞く会を開催してきており、これらの道民の方々からの御意見を踏まえ、条例素案をまとめるとともに、導入に当たっての要望・意見などにつきましては、循環税の税収を活用した施策に反映させるなど、道民や関係者の方々の一層の御理解が得られるよう努めているところであります。
 産業廃棄物の焼却処理につきましては、最終処分量の減量化につながる一面もありますが、循環型社会の実現のためには、リサイクルを前提にした処理に移行していく必要があると考えており、そのため、税収を活用してリサイクルに関する技術開発や施設整備への支援を行うことにより、排出事業者にとって経済的にもリサイクルを進めていきやすい環境を整備してまいりたいと考えております。
 また、不法投棄を防止するため、税制度の導入に当たり、全道各地で開催する説明会や、道の広報媒体を活用した不法投棄防止の啓発に取り組むとともに、道警など関係機関と連携した監視指導や法に基づく厳正な措置など、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、灯油価格高騰に伴う道の対応についてでありますが、灯油は道民生活に欠くことのできないものであり、特に積雪寒冷地である本道では冬場の需要が多いことから、今後、道内の石油元売各社、小売業界団体、消費者団体、北海道経済産業局など関係機関による北海道灯油・プロパンガス問題懇談会を開催することとしており、関係先に対して灯油などの安定供給に努めていただくよう要請をしてまいりたいと考えております。
 また、必要に応じて、庁内関係部で構成する消費生活安定会議を開催するなどして、適切に対処してまいりたいと考えております。
 道民に対する情報提供につきましては、道といたしましては、全道300人の消費生活モニターにより灯油の価格や需要の動向を調査し、その結果を毎月ホームページなどを通して公表しており、引き続き情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 次に、矢臼別演習場における米海兵隊の射撃訓練についてであります。
 道といたしましては、これまでも、地元関係町とともに構成する矢臼別演習場関係機関連絡会議におきまして、矢臼別演習場での実弾射撃訓練が将来にわたって固定化されないよう国において最大限の努力を払うことや夜間の実弾射撃訓練を行わないことなどについて機会あるごとに国に申し入れを行ってきたところであります。
 今後とも、地元の意向を踏まえ、これまでの申し入れが尊重されるよう誠意ある国の対応を引き続き求めてまいりたいと考えております。
 なお、道債などにつきましては、担当の副知事から答弁をさせていただきます。
 次に、道警不正経理問題に関し、まず、旭川中央署に係る民事訴訟についてでありますが、私といたしましては、今回の判決を司法の一定の判断が示されたものとして重く受けとめていたところであり、このことについて、道警察が、無断で氏名を使用された方々に謝罪を行うとともに、当時、事実と異なる会計書類が作成されていたことなどをしんしゃくして、控訴しないという判断をしたことは妥当なものと考えております。
 最後に、今後の改善策に関連してでありますが、一連の問題を受け、道警察においては、昨年の11月に適正かつ効果的な予算執行のための改善方策についての報告を行い、取り組みを進めてきたところでありますが、本年6月、道公安委員会においては、道警察に対し、適正かつ効果的な予算執行制度確立のための措置や予算のあり方についての検討など8点について必要な対応を求めたものと承知いたしております。
 これを受けて、道警察においては、適正かつ効果的で透明性が確保された予算執行のための改善策などについて公認会計士や民間企業の財務・会計監査事務等に精通する方々から意見の提供や助言を受けるための財務アドバイザー制度の導入や公安委員会に対する直接通報制度の創設など、多くの改善策を実施してきているところと承知いたしております。
 私といたしましては、現時点において、道警察の予算執行システムなどについて国に対して要望するようなことは考えておりませんが、道公安委員会が求めた改善策の取り組みを着実に推進することが何よりも重要であると考えております。
 また、公安委員会を補佐する組織体制のあり方などについてでありますが、公安委員会を含む行政委員会は、政治的中立性や専門技術性などの要請にこたえるため、長から独立した権限を持つ執行機関として設置されていることから、当該委員会の判断を尊重すべきものと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 副知事吉澤慶信君。
◎(副知事吉澤慶信君) (登壇)道財政及び道の行政システム改革などにつきましてお答えをいたします。
 まず、道債についてでありますが、道債につきましては世代間の負担の公平という観点もありますが、将来に負担を残すものでもありますことから、これまで、投資単独事業の効率的・効果的な整備などによりまして、新たな道債の発行を抑制してきたところであります。また、平成13年度以降、償還期間を延長するなどの平準化対策を講じてまいりました。
 道財政立て直しプランの見直しに当たりましては、さらに公共事業などの縮減による新たな道債発行の抑制や民間開放の推進などによる構造改革の取り組みを行うことによりまして、道債に依存しない財政運営の実現を目指すことにしております。
 次に、アスベスト対策に関し、健康被害者への対策についてでありますが、本年8月の関係閣僚会議において、過去の被害への対応として、労災補償を受けずに死亡した労働者、家族及び周辺住民を救済するための新たな法的措置を講ずるとされたところであります。
 また、道においては、現在、保健所における健康相談の中で、中皮腫で亡くなった方の家族あるいは療養中の方などに対しまして、健康管理上の生活指導、健康診断の受診を勧奨しているところでございます。
 中皮腫による死亡者の追跡調査につきましては、厚生労働省の研究班会議において、人口動態統計を活用して、平成15年の死亡者878名全員につきまして、遺族へのアンケート調査や、カルテ、病理標本などに基づく調査により実態把握を行い、今年度内を目途に結果を取りまとめることになっております。
 道内において中皮腫で亡くなられた43名の方につきましても、この調査の中で実態が把握されるものと承知をしております。
 次に、地域医療対策に関し、臨床研修制度についてでありますが、道では、平成15年4月に全国に先駆けて設置した臨床研修病院等連絡協議会において、道内の臨床研修医の確保などに向けまして、道外での取り組みを含め、対応を行ってきたところでございます。
 本年度は、昨年度より10名多い325名の医師が道内での研修に参加するとともに、研修を行う病院も多くの圏域に広がるなど、一定の成果を上げてきたところであります。
 過疎地などにおける医師不足の問題を抱える本道にとっては、臨床研修を終了した医師の道内への定着が医師確保を図る上で不可欠であります。そのためには、臨床研修後における後期研修の充実が重要であると考えております。
 このため、道といたしましては、今年度から、総合医養成のための後期研修を行う病院を支援する新たな事業を実施するとともに、研修医を対象に後期研修を実施する医療機関に係る情報の提供に取り組むこととしているところでございます。
 今後とも、臨床研修病院や北海道医師会などと協力して、道内において1人でも多くの研修医が確保され、定着するよう努めてまいりたいと考えております。
 最後に、石油価格の高騰に関し、低所得者に係る灯油の助成制度についてでありますが、道としては、これまでも、灯油の高騰時には、低所得者世帯の冬期の生活を確保するための対策を検討し、必要な措置を講じてきたところであります。
 具体的には、昭和54年から、高齢者や障害者、母子世帯等を対象に5万円を無利子で貸付する特別生活資金制度を実施し、制度の周知に努めておりますほか、平成10年度からは地域政策補助金のメニュー事業に灯油を含めた冬期間の増嵩経費に対する支援事業を新たに加え、市町村に対し補助を実施しているところであり、引き続きこれらの制度を活用して適切に対処してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 副知事山本邦彦君。
◎(副知事山本邦彦君) (登壇)道財政及び道の行政システム改革などにつきましてお答えをいたします。
 まず、三位一体改革への対応に関し、国庫補助負担金の交付金化などについてでありますが、平成18年度までの国庫補助負担金改革につきましては、税源移譲対象とされます3兆円のほかに、国の関与が残る交付金化が7300億円、税源移譲に結びつかないスリム化と称される補助金のカットが1兆2000億円含まれておりまして、極めて不十分な内容であると認識をいたしております。
 道といたしましては、このような三位一体改革に名をかりた国の財政再建を理由とする地方への負担転嫁がなされることのないように、これからも国に強く主張してまいりたいと考えております。
 次に、公共事業の見直しに関し、事業の重点化についてでありますが、道におきましては、限られた財源を有効に活用し、重点的に整備すべき社会資本の考え方を明らかにするために、昨年11月に、幅広い道民意見の把握に努めながら、北海道社会資本整備重点化プランを策定したところであります。
 このプランでは、少子・高齢化への対応や環境重視、また、観光の振興などに向けた基盤の整備に優先的に取り組むという方針を示しているところでございます。
 また、事業の推進に当たりましては、各支庁ごとに、市町村と国、そして道の関係機関で構成いたします地域連携会議を開催いたしまして、その結果を国費予算要望などに反映しているところであります。
 今後とも、地域の実情や意向を十分踏まえながら、社会資本整備重点化プランに沿いまして、北海道の将来にとって真に必要な社会資本整備の重点的な推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、北海道における自治の姿に関しまして、市町村合併の組み合わせの基本的な考え方についてでありますが、本年7月に開催いたしました第1回目の北海道市町村合併推進審議会におきましては、市町村の組み合わせを検討するに当たりましての基本的な考え方というものをこの審議会でしっかりと議論していただくこととなったところでありまして、この場で御検討いただく内容といたしましては、基礎自治体としての望ましい規模や地理的条件、旧法のもとでの合併の経緯といった配慮すべき事項のほかに、市町村合併の組み合わせを作成するための手法などを想定してございます。
 今後、10月に予定しております2回目の審議会におきまして、こうした点について議論をしていただくこととしており、道といたしましては、この審議会での議論はもとより、市町村などの御意見も十分に伺いながら合併の組み合わせ案を作成し、お示ししていきたいと考えております。
 最後に、合併の推進に関する措置についてでありますが、合併新法では、都道府県が策定する合併構想には、自主的な市町村の合併の推進に関する基本的な事項や市町村の現況及び将来の見通しなどとともに、自主的な市町村の合併を推進するために必要な措置につきましても定めることとされております。
 この合併を推進するために必要な措置といたしましては、都道府県による必要な助言や情報の提供、合併協議会の設置勧告などの措置に加えまして、都道府県において自主的な市町村の合併を進めるために必要であると考えられる措置を示すこととされておりますので、こうした点につきましても、今後、審議会や市町村などの御意見を十分に伺いながら検討していくこととしております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 副知事麻田信二君。
◎(副知事麻田信二君) (登壇)農業問題などについてお答えいたします。
 まず、新たな食料・農業・農村基本計画に関し、経営安定対策の対象についてでございますが、本道農業・農村の持続的な発展を図っていくためには、専業的な農家を中心とした多様で体質の強い農業経営を確立していくことが大事と考えているところでございます。
 こうしたことから、品目横断的政策の対象となる担い手につきましては、認定農業者など農業で生計を立てる主業的な経営体を基本とし、地域の経営実態によっては経営体としての集落営農組織の育成が必要と考えているところでございます。
 次に、規模要件についてでございますが、道といたしましては、国における制度の検討に当たり、野菜・花卉などとの複合経営に配慮することなどについて、あらゆる機会をとらえ、国に提案してきたところでございます。
 品目横断的政策の具体的な内容が来月中には明らかになると考えておりますので、引き続き、地域の実情が十分反映されるよう、農業団体と連携しながら国に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、中山間地域等直接支払制度についてでございますが、本制度は平成17年度から新たな対策としてスタートしたところですが、中山間地域の振興にとって重要な施策であり、実施に当たっては、引き続き、地域の要望を十分把握し、厳しい財政事情を勘案しながら対象農用地の重点化を図るとともに、市町村と連携し、耕作放棄地の防止など、制度が目指す趣旨が達成されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、道営競馬に関し、本年度の開催状況などについてでございますが、本道の景気低迷が長期化する中で、例年にない冬の寒さや春先の大雪により競走馬の調教がおくれ、予定したレース数が組めない状況が続き、札幌開催の発売額は計画比86.1%となったところでございます。
 旭川でのナイトレースからは出走馬もそろい、発売額は札幌開催に比べ徐々に回復してきてはいるものの、依然として厳しい状況が続いているところでございます。
 こうしたことから、レース内容の多様化やファンサービスの充実、南関東の発売レース数の拡大を図ってきたほか、10月からのインターネット銀行を活用した発売の導入や、函館市におけるミニ場外の開設など、発売額の回復、拡大に最大限努力しているところでございます。
 なお、発売額につきましては、大変厳しい状況にありますが、最終的な収支の見通しにつきましては、開催途中でもあり、現時点で的確に見込むことは難しい状況にあるものと考えております。
 最後に、石油価格の高騰に関し、原油価格上昇の産業への影響についてでございますが、全国的な影響につきましては、経済産業省が7月にエネルギー依存度の高い業種を中心に行った調査によりますと、今のところ、経営への影響はごく一部の企業を除き深刻なものにはなっていないが、原油高が継続する場合には、二次的・間接的な影響を含め、経営、収益への影響が懸念されるとしているところでございます。
 また、本道における影響につきましては、道が四半期ごとに道内の商工、運輸、観光などの各団体を対象に行っている業種別業況調査において、農林水産業の各団体を加え、8月末に原油価格高騰の影響について調査した結果、運輸業や水産業界において輸送コストや生産コストの増加が見られるなど、本道産業への影響が懸念される状況にあると承知しているところでございます。
 道といたしましては、引き続き、経済産業局や業界団体などとも連携を図りながら、産業に与える影響について実態把握に努めてまいる考えでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 教育長相馬秋夫君。
◎(教育長相馬秋夫君) (登壇)沢岡議員の代表質問にお答えをいたします。
 まず、いわゆる全国学力調査についてでありますが、平成19年度に文部科学省が予定をしております全国学力調査につきましては、児童生徒の全国的な学習到達度や理解度を把握し、学校での教育指導の改善に役立たせるという観点に立って実施しようとするものと認識をしております。
 私といたしましては、各学校の創意工夫を生かした特色ある取り組みを通じまして、知識や技能はもとより、学ぶ意欲や、みずから考え主体的に判断する力など、確かな学力を育成することが学校教育に求められておりまして、学習指導要領に示された各教科等の目標や内容を子供一人一人に確実に身につけさせることが重要である、このように考えております。
 次に、全国学力調査の実施についてでありますが、文部科学省におきましては、すべての学校に対して児童生徒の学習到達度、理解度を把握、検証する機会を提供することが必要であるという観点から、全児童生徒が参加できる規模での実施を考えていると承知しておりますが、具体的な実施方法につきましては、中教審の審議内容を踏まえつつ、専門家の意見も聞きながら、今後さらに検討を進めていくこととしております。
 また、中教審の義務教育特別部会の審議経過報告におきましては、「子どもたちの学習到達度についての全国的な調査を実施することが適当である。」といたしまして、「実施に当たっては、子どもたちに学習意欲の向上に向けた動機付けを与える観点も考慮しながら、学校間の序列化や過度な競争等につながらないよう十分な配慮が必要である。」ことなどが示されてございます。
 道教委といたしましては、こうした状況を踏まえながら、今後、全国的な学力調査について国の動向を見きわめてまいります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 警察本部長樋口建史君。
◎(警察本部長樋口建史君) (登壇)8月16日付で警察本部長に着任をいたしました樋口でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
 それでは、沢岡議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
 初めに、一連の予算執行の問題に対する認識についてでございますが、道警察におきましては、特別調査等の結果、平成10年度から12年度までは多くの部署において、平成13年度以降は年を経るごとに改善されてきたところでございますが、その後においても一部の部署において組織的な不適正執行が行われていたことが明らかになったものでございます。
 予算執行につきましては、いささかも不適正な取り扱いがあってはならないところ、このような組織的な不適正執行が行われていたことは極めて遺憾なところでございます。
 道警察におきましては、適正かつ効果的な予算執行のため、監査体制・機能の充実強化や指導・教養の徹底、そして現場の声の反映等のほか、6月8日に公安委員会から示されました8項目の意見に基づきまして、さらなる改善方策に取り組んでいるところでございます。
 今後とも、公安委員会の御指導のもとで各種改善方策の浸透状況を検証していくとともに、財務アドバイザーからの助言を受けながら、さらに実効あるものといたしまして、適正かつ効果的で透明性が確保された予算執行に万全を期してまいる所存でございます。
 この問題が全国警察共通の問題であるか否かにつきましては、道警察本部長としては答弁する立場にはございませんけれども、私といたしましては、現行の警察制度において、警察事務の執行は原則として都道府県警察にゆだねられておりまして、予算執行についても、各都道府県警察がその責任において行っているところでございまして、道警察を初めとする一部の関係警察において不適正経理が認められたからといって、それが全国警察共通の問題であるとは考えておりません。
 次に、全容解明への認識についてでございますが、特別調査等におきまして不適正執行とされたものの使途先につきましては、捜査活動に要する経費あるいは交際経費や激励経費等に使用したと認定をいたしましたもののほか、所属長、次席等の関係職員及び捜査員から聴取した結果、そのような経費に使用したと説明があったものの、その記憶が明確ではないため、執行内容の具体的な特定に至らず、また、これらを特定する資料、手控え等がないものにつきましては、執行の確証が得られないものとして厳格な認定を行ったところでございます。
 また、特別調査結果におきましては、組織の立場を離れた個人的な利得の事実は把握されなかったところでございまして、確認的監査結果におきましても、組織の立場を離れ、個人的な利得を目的として使用していたものについては確認されなかったとして、同様の報告がなされたところでございます。
 道警察におきましては、時間の経過の中で、関係者の記憶があいまいであったり、関係資料が十分に残されていない状況の中で、道警察を第三者的な立場から管理する公安委員会及び監査担当委員の助言指導を受けながら、可能な限りの調査を行い、実態を解明いたしました。
 これに基づき、関係者の処分、あるいは道、国への損害額の返還など、必要な措置を一つ一つとってきたところでございまして、改めて調査を行うことは考えておりません。
 最後に、旭川中央署に係る民事訴訟についてでございますが、道警察といたしましては、当該文書が外部に公開されない限り不法行為は成立しないと主張をいたしましたところ、判決では、当方の法的主張が認められなかったのでありますが、当時、事実と異なる会計書類が作成されていたことなどをしんしゃくいたしまして、控訴しないことが適当と判断したところでございます。
 また、無断で氏名を使用された方々に対しましては、道警察としておわびを表明いたしたところでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午前11時56分休憩
─────────────────────────────────
  午後1時3分開議
○(議長高橋文明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を継続いたします。
 沢岡信広君。
◆(68番沢岡信広君) (登壇・拍手)(発言する者あり)知事、教育長、道警本部長から答弁をいただきましたが、指摘を交えて再質問させていただきます。
 衆議院選挙の結果については、全国的な様相とは異なった道内での結果について、郵政民営化への不安や懸念が道民に根強いことを知事も認められております。また、今回の選挙の結果によって、郵政改革問題にもあらわれております地方切り捨てにつながる動きが加速されることが懸念されます。郵政問題における郵便ネットワークの維持、住民の利便性確保などの道民の意思を明確に国に伝えていくことを求めておきます。
 次は、介護保険制度をめぐる汚職事件について伺います。
 介護保険制度の信頼回復のため、厳正かつ適切な実地指導や監査を行う仕組みづくりなどの再発防止策を講じたいとの答弁がありました。
 しかし、介護保険事業にかかわってのこうした事件が相次いで発生し、監査や指導に手心が加えられたとされたわけですから、幹部のさじかげん一つ、裁量によって、不正が見逃されているという道民の疑惑を招いているのです。
 こうしたチェックシステムの見直しは急がれるべきですが、その一方において、職員の意識改革、綱紀粛正などの職員倫理の徹底も行われるべきと考えます。知事の所見を伺います。
 次に、財政立て直しプランが一段と強化される中での新年度予算編成についてです。
 先ほどの質問においても、財政の制約が道民生活や市町村行財政を圧迫している事例を例示しながら知事に質問させていただきました。
 施策の選択に当たっては、一律削減ではなく、より選択と集中の視点でとの答弁はありましたが、プランの見直し案を見ても、新行政改革大綱案を見ても、支出に大なたを振るおうとする事例ばかりが並べられております。
 このように、道財政の厳しさの共有を道民や市町村に求め、痛みをこうむることを求めながら、施策選択についての質問に、行財政改革の推進と公約実現への取り組みの加速と両立と、具体性に欠ける答弁を行い、膨大な道債への対応についての質問では、道債に依存しない財政運営の実現という、実態と全く乖離した答弁をするのでは、余りにも不誠実です。
 新年度予算案では事業や施策の廃止・縮減を行う方向を示しているのですから、道には、編成の論議過程を透明化し、痛みをこうむる道民や市町村にはしっかりと説明責任を果たすことが求められております。知事の所見を伺います。
 新行政改革大綱ですが、具体的な内容が示されるのは第4回定例会と前後する11月下旬との答弁でした。目玉の一つであろう北海道版市場化テストも、言葉の定義すらあいまいな、実体を伴わないものにすぎないことが明らかになりました。知事の意気込みに比べ、作業はおくれているようです。中長期的な行政システム改革の検討を目先の財政危機回避のみを目的に行っていることによる無理が生じているのだと考えます。
 コンパクト・ガバメントなる言葉が大綱案には記述されておりますが、道の果たす役割への道民合意を抜きにしては、言葉の遊びにすぎません。知事が描くコンパクト・ガバメントの具体像を示してください。
 三位一体改革について、知事は、その一部が地方への負担転嫁の手段にされているとの認識を明らかにされました。
 地方分権の本旨に基づく改革となるよう、今後も道として取り組むよう求めておきますが、こうした認識を示すからには、道の行財政改革への取り組みについても、道の財政再建を理由に市町村に安易な負担転嫁はしないものと理解しておきます。
 公共事業への今後の対処については、北海道の将来にとって真に必要な社会資本整備の重点的な推進という従来と同様の答弁でしたが、お聞きをしたいのは、国、道ともに財政が厳しい中で、これを一歩進めて、事業の優先順位、投資規模等の選択を道民に示し、道民と論議していく絞り込みというべき手法をとるべきではないかということです。改めて所見を伺います。
 行政基本条例の見直しについての答弁は、附則にあるので検証を開始するとの極めて消極的な対応で、知事の意欲、意志が感じられません。
 自治基本条例制定へのステップアップとした3年間という時限を付すに至った、当時の議会内外での議論を踏まえ、検証、検討に速やかに着手するよう指摘しておきます。
 次に、市町村合併についてです。
 今後5年間の新合併法のもとでの合併推進の再構築を図ろうとするのが道の基本姿勢です。
 しかし、旧合併法のもとでの合併成立は21件で、市町村減少率は、全国でも指折りに低かった道内での今後の議論を加速させるのは至難のわざです。
 道の関与について、市町村の反応も、余計なお世話との反発と、後押しが欲しいとの期待の間を揺れ動いています。審議会での議論、市町村意見を受けとめながら、合併組み合わせ案、合併推進への必要な措置の内容を検討するとしていますが、そのそれぞれが示される時期の見通しを伺います。
 事務・権限の移譲についての市町村の対応も、合併への道の関与と同様に、大きな開きがあります。
 我が会派の地域道政懇話会でも、役場の人員削減も進めており、移譲への対応が可能なのか不安、事務・権限移譲だけが先行、道の財政再建の一環という気もする、道州制についての国と協議が進まない中で道州制に即した事務・権限移譲というのは理解しかねるなどの声が出されています。
 こうした声は当然道にも寄せられていると思いますが、全国に先駆けた取り組みとしているのですから、道の都合の一方的な押しつけにならないように作業を進めるべきことを指摘しておきます。
 次に、アスベスト問題です。
 知事をトップにした本部を設置したものの、答弁を伺うと、国の対応を待つとの姿勢ばかりです。知事の経済産業省時代の先輩である太田大阪府知事らが、国のスローモーな対応は待てないと、独自施策や国への要望を行っている姿勢とは大きな差があります。
 道民の健康、生命への影響が既に生じているのですから、緊張感を持った対応が求められております。特に、アスベストの所在、利用については広く実態を把握する必要があり、そして、その情報の共有化が求められております。
 したがって、道内の段階においても、産業界や研究機関、労働団体、市町村、労働局や経産局、産業保安監督部などの国の機関が参加する関係者会議の開催が急務と考えます。知事の見解を伺います。
 次に、解体時の対策についてです。
 国が大気汚染防止法の関係規定を改正し、届け出の規模要件の撤廃の見通しが示されましたが、要件の撤廃に伴って、相当数の解体時監視対象が増加するものと考えます。支庁職員による立入検査の強化にどう対応していくのかを伺います。
 道の対策条例についてですが、利用実態などから、2030年をピークに、今後50年間は続くと言われている問題です。また、人口動態での道内での中皮腫による死亡者数が人口比率に合致している実態などを考えたとき、道による対策条例が必要であることを指摘しておきます。
 次に、農業問題について伺います。
 稲作の現場では、本年産米の市場価格が安かった昨年産米を既に下回っている極めて厳しい状況にあります。
 道は、平成16年産の低価格を踏まえ、国に経営安定対策における制度の見直しを提案し、17年産からは特例措置が講じられるとの答弁がありましたが、その特例措置を講じたとしても、本制度そのものが市場価格を基本としており、その激変を若干和らげる効果しか期待できないものとなっているのです。
 次期経営安定対策においては、米を生産する農業者が求める再生産を保障するという最低所得補償の仕組みが実現できるよう、国に強く求めるべきと考えます。知事の見解を伺います。
 中山間地域等直接支払制度は、条件不利地に対する多面的機能の確保とともに、平地農業との生産コストの補正を目的とした、我が国農政史上初の直接支払い政策です。
 ところが、本年度からの対策について、市町村において厳しい財政事情の中にあっても事業を活用しようと積極的な取り組みが進められているのに対し、道は、財政的理由を根拠にして、交付額を頭打ちにする措置を講じようとしているのです。
 これでは、選択と集中をスローガンに行財政改革を進めようとする知事の姿勢とはほど遠いものであると言わざるを得ません。市町村の要望を満たす予算措置とすることを再度要求するものです。知事の見解を改めて伺います。
 次に、地域医療問題ですが、この問題での道の役割は、道民の生命、健康、暮らしの安心を確保するということです。知事が重点施策としている少子対策も、地域で産科、小児科の確保がなければ、その根底が崩れることになります。答弁にあった、臨床研修を終了した医師の道内定着対策を含め、医育大学、市町村などと連携した取り組みの成果を期待いたします。
 次に、石油価格ですが、高騰に歯どめがかかる見通しが立たない深刻な状況です。とりわけ、本道など、冬期の暖房で灯油に頼る地域にとっては住民の不安が広がっております。
 価格安定について国の対応を求めることや、きめ細かな価格情報の迅速な提供などをするよう求めておきます。
 また、各産業への影響については、的確な情報把握と、実態の推移によっては制度融資活用などの手段を講ずるよう指摘しておきます。
 次に、矢臼別演習場での米海兵隊の訓練ですが、固定化回避、夜間訓練の中止などを地元とともに国に申し入れているとの答弁です。
 しかし、今回も夜間訓練が行われ続けるなど、国や米軍の対応は不誠実きわまりなく、道の対応は弱腰だということです。受け入れ拒否、訓練中止要求も辞さないとの姿勢で申し入れを行うよう指摘いたします。
 次に、学力テストについて指摘します。
 1960年代に実施された全国統一学力テストでは、すべての学校の成績が公表されたため、勢い、都道府県単位の平均点が競われるようになりました。
 教育長や校長の号令のもと、学力テストの成績日本一を争った幾つかの県では、平均点を下げたくない余り、例えば、成績のよい子と悪い子を並んで座らせてカンニングをさせたり、成績不振児をテスト当日に欠席させるなどの異常な事態まで引き起こされました。
 この後、これらの弊害から全国テストは廃止されましたが、再び学校現場にこのような混乱が持ち込まれはしないか、大変危惧するところです。
 また、データの処理や活用の仕方によっては学校の序列化も進みかねません。学力テストの実施が学校間の序列化や過度な競争等につながらないよう、道教委としての適切な対応を強く求めておきます。
 次に、道警の不正会計処理・裏金問題についてです。
 警察の不正会計・裏金問題が全国的な問題ではないかとの質問に対して、本部長は、道警や他の府県での一部警察の問題であると、全国共通の問題ではないという認識を示しました。
 しかし、長年、多額の国費、道費予算が不正に会計処理・裏金化され、幹部のせんべつ、飲食接待などの経費として堂々と使われてきたことが長期間露見しないまままかり通っていた事実の経過を考えれば、大なり小なり、全国の警察共通の実態、問題であったと言わざるを得ないのです。
 他府県での勤務経験もある歴代本部長、部長が、道警在職当時に国費、道費の予算執行やせんべつの慣行、過大過多な飲食接待に疑問や違和感を持たず、組織的・慣行的な不正な予算執行を見抜けず、是正できなかったのは、道警だけではなく、全国共通の実態であったからこそと思われても仕方がないのではないでしょうか。
 そのことをあえて否定するのであれば、歴代の本部長や幹部たる部長は、責任者の職務である組織内部、現場の実態などの全体掌握が不十分であったことになるのです。
 本部長は和歌山県警本部長などの経験があります。再度、認識と今後に向けた決意を伺います。
 再調査について再度伺います。
 一連の問題に対する道民の不信と疑惑はいまだ払拭されず、未解明の問題に対する解明への期待は極めて大きいのです。
 無断で名前を使われたとした民事裁判でも、組織的な裏金づくりの手口を細部にわたって裁判所も認定し、道議会で裏金問題の調査に消極的な姿勢を見せたり、住民監査請求の際に捜査員の事情聴取を拒否したりしたことも判決であえて触れ、道警の隠ぺい体質を厳しく批判しました。
 道警の再生、再出発を図るのであれば、残された疑惑の解明、再調査が必要であり、それが新本部長の役割です。再調査を拒む姿勢は、これまでと同様に、道警の隠ぺい体質を引きずったまま、道民の信頼回復の期待を置き去りにすることになります。
 新本部長は、前任本部長が行った内部調査の結果や、道監査委員の監査結果、道議会での議論経過を十分吟味して、再調査の必要性を判断すべきと考えますが、再答弁を求めます。
 旭川中央署裏金問題の民事訴訟の控訴断念について、知事は、札幌地裁の判決を司法の一定の判断として重く受けとめるというコメントを発表しました。
 また、道警は、警務部長名で、法的な主張が認められなかったのは残念であるが、当時、事実と異なる会計書類が作成されていたことなどをしんしゃくして、控訴しないことが適当と判断した。事実と異なる会計書類が作成されていたことに伴い、無断で氏名を使用された方々にはおわびするとしました。
 しかし、公判で道側は、書類は公表されるはずのない内部文書で、男性に精神的苦痛を与えたのは書類の存在を知らせた報道機関とか、他人の氏名を使って虚偽の公文書を作成しても、外部に流出しなければ違法ではないとの主張を展開し、裁判官から、特異な見解と指弾されて、すべて退けられております。
 知事は、訴訟で道側から出される書面はすべて目を通し、決裁印を押したと述べています。判決で特異な主張と指弾された道、道警側の主張点を容認した知事の姿勢は、民事裁判の過程においても、道警の言いなり、道警の隠ぺい行為に加担して、疑惑解明を求める道民の期待に対し真摯にこたえていなかったことを証明していると考えます。
 今回の事例は氷山の一角で、旭川中央署に限らず、捜査協力者については、架空名義、無断の名義使用が常態化していたことが疑われているのです。
 道と道警は裏金問題の長期化を回避するために控訴を断念したとの声が聞かれますが、裁判の過程で強弁してきた主張では控訴審で判決を覆すのは難しいと判断した根拠について、再度、知事の見解を伺います。
 また、元道警最高幹部の一人であった原田宏二氏らは、捜査協力者は、旭川中央署の裏金問題に限らず、もともと存在しないという指摘を再三行っております。
 今回の裁判はもちろん、知事の要求監査、確認監査においても、捜査協力者の存在の有無に関し捜査協力者に直接接触して確認を求めようとした道監査委員に対しても、捜査上の秘密を盾に、捜査協力者への危害や不利益保護を口実に、捜査協力者の存在の有無の真相解明をかたくなに拒んできました。
 捜査協力者の問題について、その存在に関する実態を明らかにすべきではないか、再調査の必要性について改めて警察本部長の見解を求めます。
 公安委員会を補佐する補助組織の構築について知事に見解を求めましたが、公安委員会の判断を尊重するとして、積極的にみずから動こうとしない姿勢です。
 知事は、道警を管理する公安委員会の委員を任命しているのですから、今回のような、全国的にも過去に前例のない警察組織での一大不祥事の発生を踏まえれば、再発防止、道民の信頼回復を確実なものにするために、公安委員会の役割は極めて重要という観点に立つべきです。
 裏金問題で形骸化していたとの指摘がある公安委員会組織のあり方に関して、公安委員の任命権者である知事は、道警察を管理する公安委員会の役割と使命がより実効性を保てるよう、その組織のあり方に関して公安委員会委員との意見交換を行うなどして、その組織運営、補佐体制などについて検討体制を整備して、道警察の再生、信頼回復を図る姿勢の明確化が求められているのではないでしょうか。再度見解を伺います。
 以上、申し上げました。再々質問を留保して、私の再質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)沢岡議員の再質問にお答えをいたします。
 最初に、職員倫理についてでありますが、道ではこれまでも、職場研修や各種会議など、あらゆる機会を通じて綱紀の粛正に取り組み、昨年の元石狩支庁長の事案後においても通達を発出したほか、全職員に対し、庁内放送で綱紀の厳正な保持について訓示し、職員の意識改革を促してきたところであります。
 私といたしましては、このたびの道議会議員の事案が道の介護保険事業にかかわって発生したことを重く受けとめ、職員倫理条例の遵守などにより職員一人一人の自覚をさらに高め、職員倫理や綱紀の粛正を徹底するよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、道財政及び道の行政システム改革に関する説明責任についてでありますが、新たな行革大綱の策定、財政立て直しプランの見直しに当たっては、道議会、道民の皆様方を初め、市町村や関係団体などの御理解と御協力を得ながら進めることが極めて重要なことと認識いたしております。
 このため、パブリックコメントや広聴活動を通じて寄せられる御意見など、道民の皆様方の声を十分勘案するとともに、市町村や関係団体などに十分説明し、できる限りの御理解をいただくよう努めてまいる考えであります。
 また、予算編成過程についても、その透明性の確保を図る観点から、引き続き、道のホームページを活用し、公表することといたしております。
 次に、道庁の姿についてでありますが、このたびお示しをした新たな行革大綱方針では、赤字再建団体転落を回避するとともに、計画的・効率的な行財政運営の実現を目指すことといたしております。
 このため、国、道、市町村、民間などとの役割分担を踏まえ、組織、人材、予算に加えて、行財政運営システムの一体的な改革を推進することとしており、とりわけ、行政コストを大幅に引き下げるためには、道行政の執行体制を大幅に見直し、より簡素で効率的・機動的なものとする道庁改革を強力に推進しなければならないと考えており、このような道庁の目指す姿をコンパクト・ガバメントとしているものであります。
 次に、事業の重点化についてでありますが、北海道社会資本整備重点化プランは、社会資本整備における施策や事業の優先度を明らかにするために策定したものであり、この策定に当たっては、道民アンケート調査や地域での意見交換会、さらには住民の方々と直接面談して御意見を伺うグループインタビューなどを通して、道民の皆さん方の幅広い御意見を反映してきたところであります。
 このようなことから、今後とも、道といたしましては、地域連携会議における議論など地域の実情や意向を十分に踏まえながら、この重点化プランの基本的な方針に沿って事業を絞り込み、限られた財源を生かして必要な社会資本の重点的・効率的な整備を図ってまいりたいと考えております。
 次に、市町村合併に関する組み合わせ案などについてでありますが、合併組み合わせ案や合併推進への必要な措置につきましては、今後の審議会での御議論や地域懇談会などにおける市町村の御意見を踏まえながら、その論点などについてさまざまな観点から検討を行い、来年度の早い時期に示すことができるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、アスベスト対策に関する情報の共有化についてでありますが、国や市町村、関係団体との情報の共有は極めて重要なことと考えており、市町村とは、各支庁において対策連携会議を開催し、連携してきたところでございます。
 今後は、御提言の趣旨を踏まえた関係団体等による会議の開催も含め、より一層連携が図られるよう検討してまいりたいと考えております。
 次に、立入検査の強化についてでありますが、大気汚染防止法の関係規定の改正に当たっては、建築物の解体時等に行う届け出の規模要件を撤廃するほか、規制対象の追加や、その作業基準の策定を含め、具体的な検討が進められていると承知しております。
 道といたしましては、こうした国における具体的な改正内容を見きわめながら、実効性のある立入検査の実施方法などについて検討してまいりたいと考えております。
 次に、米の次期経営安定対策についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、道といたしましては、地域の実情が十分反映された実効性のある仕組みとなるよう国に求めるほか、稲作経営の安定を図るためには、売れる米づくりが極めて重要でありますことから、良食味米や多様なニーズに応じた生産を推進するとともに、地域ブランドの確立などを支援してまいりたいと考えております。
 次に、中山間地域等直接支払制度についてでありますが、本制度は中山間地域の振興にとって重要な施策でありますので、厳しい財政事情を勘案しながら、耕作放棄のおそれの高い急傾斜地を優先するなど、対象農用地の重点化を図るとともに、国に対しては地財措置の充実を要望するなど、制度が目指す趣旨が達成されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、道警察の予算執行に関し、まず、旭川中央署に係る民事訴訟についてであります。
 弁護士を選任している訴訟の具体的な実務につきましては、書面の作成等を含めて、法律の専門家である弁護士にお任せしておりますが、訴訟は、裁判所の指揮のもと、厳格な手続で進められるものであり、道といたしましては、司法手続を信頼し、判決を受けて適切に対応すべきものと考えております。
 今回の判決につきましては、私としても重く受けとめていたところであり、このことについて道警察から、当時、事実と異なる会計書類が作成されていたことをしんしゃくして、控訴しないという判断について事前に説明を受け、妥当なものと考えたところであります。
 最後に、公安委員会の組織のあり方についてでありますが、私といたしましては、道警察において適正かつ効果的で透明性が確保された予算執行に万全を期すためには、道公安委員会の指導のもと、改善策の取り組みを着実に推進することが何よりも重要であると考えております。
 今後、道警察が実施する一連の改善策などについて指導監督していく中で、公安委員会から委員会を補佐する組織体制のあり方などについて具体的な申し出があった場合には、適切に対応していく考えでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 警察本部長。
◎(警察本部長樋口建史君) (登壇)沢岡議員の再質問にお答えをいたします。
 初めに、不適正経理問題が全国警察共通の問題であるかどうかの認識についてでございますけれども、私といたしましては、和歌山県警察本部長などの経験に照らしましても、予算執行につきましては、各都道府県警察がその責任において行っているところでございまして、道警察を初めとする一部の関係警察において不適正経理が認められたことをもって、それが全国警察共通の問題であるとは考えておりません。
 いずれにいたしましても、道警察におきましては、先ほども申し上げたところでございますが、予算執行改善方策を着実に実施いたしまして、適正かつ効果的で透明性が確保された予算執行に万全を期していく所存でございます。
 次に、再調査についてでございますが、私といたしましては、着任をいたしまして、一連の不適正な予算執行に関する問題についての特別調査の結果、監査委員による確認的監査の結果、道議会での御議論の経過等について報告を受けまして、十分に吟味をいたしたところでございます。
 その上で、先ほど御答弁申し上げましたとおり、道警察としては、可能な限りの調査を行って実態を解明し、これに基づき、関係者の処分あるいは道や国への損害額の返還など、必要な措置をとってきたところでございまして、改めて調査を行うことは考えておりません。
 最後に、捜査協力者に関する再調査についてでございますが、特別調査におきましては、捜査用報償費等の執行事実につきまして、協力者が実在するか否かを含めて確認を行い、不適正な執行をしていた部署にあっては、電話帳等から抽出した氏名を架空の協力者として選定するなどしていた事実を明らかにいたしました上で、昨年11月、調査結果報告書をもって道議会へ御報告申し上げたところでございまして、改めて調査を行うことは考えておりません。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 沢岡信広君。
◆(68番沢岡信広君) (登壇・拍手)(発言する者あり)知事、警察本部長から答弁がありましたが、数点にわたり指摘をさせていただきます。
 まず、職員倫理に関して、介護保険をめぐる事件についてです。
 相次いで発生した介護保険をめぐる事件も、あるいは道警察の不正会計処理・裏金問題にしても、その構造は、幹部の不正、不当な指示に部下が従わざるを得ないというものです。
 職員倫理条例の厳格な遵守などは当然ですが、こうした事例の再発を防止するためには、我が会派が条例を提案している行政公益通報条例など、相互牽制の充実を図ることも必要であることを指摘しておきます。
 次に、道財政、行政システムの見直しについてです。
 財政・行政改革については、論議させていただいても、なかなか具体像が見えてきません。今後本格化する新年度予算編成などとの関係を含めて、さらに、一般質問、予算特別委員会で議論をさせていただきます。
 特に、例えば中山間地域等直接支払制度の道交付額の独自切り下げについて、知事は、対象農用地の重点化という説明をしておりますが、昨年秋に財務省サイドから制度打ち切り方針が出た際に、道も延長を求めて、5年間の制度存続を果たしたにもかかわらず、その初年度に、当初予算の枠内という考え方を突然持ち出したのは、市町村や農業者との間の信頼に大きな傷を与えることを懸念しております。
 我が会派は、道の行財政改革は、道庁組織の生き残りのみを目的とするものであってはならない、北海道の将来のため、道民や地域のために行われるべきものと再三指摘してまいりました。
 道民や市町村との関係については、方針を明示し、それを幅広く議論し、理解を得て具体の施策を実現していくという極めて当たり前の基本的なルールが大事にされなければ、財政再建も行政改革も、その目的は達成できないことを心して取り組まれるよう指摘します。
 次に、アスベスト対策については、まさに現在進行中であることは理解します。しかし、だからこそ、国の対応を待つだけではなく、道としてできる限りの手段を尽くすべきことを求めておきます。
 次に、道警察の不正会計処理・裏金問題について指摘します。
 道警察の一連の問題は全国的な問題ではと質問しましたが、予算執行は各都道府県警察の責任において執行しているので、一部の警察本部などの警察において不正経理が認められても、それが全国共通の問題ではないという繰り返しの警察本部長の認識には納得できません。
 歴代本部長や幹部の部長、会計課長は予算執行の現場の実態や組織内部の全体掌握が不十分であったことを認めることになります。全国をまたにかけて、警察庁人事で異動、転勤して歩く関係者が特異な会計処理の実態に気づかないまま、次々と交代していったとすれば、驚きを禁じ得ないのです。
 いずれにしても、今回の問題は前例のない不祥事であり、新本部長の、道民の信頼回復に対する積極的な取り組みと信頼回復にかける見識を随所で明確に発揮すべきことを指摘します。
 さらに、裏金問題の疑惑の中心は幹部の私的流用の問題です。
 幹部の私的流用の疑惑が存在し、解明がなされていない以上、再調査の要求と疑惑解明の追及の手は緩めないことも改めて申し上げておきます。
 次に、民事訴訟に関連してですが、旭川中央署裏金問題の民事訴訟に際して、道側は、書類は公表されるはずのない内部文書で、男性に精神的苦痛を与えたのは男性に書類の存在を知らせた報道機関とか、他人の名前を使って虚偽の公文書を作成しても、外部に流出しなければ違法ではないという主張を法廷内で展開したことを指摘しました。
 こうした主張が、法廷内で、被告である道側の代理人から述べられていることに驚くとともに、道民の一般的な感情からすれば、到底容認できない対応と言わざるを得ません。
 このことに関して、知事が、訴訟で道側から出される書面はすべて目を通し、決裁印を押したと述べていたことに触れて質問しましたが、民事訴訟の実務は法律の専門家である弁護士に任せているとして、裁判官から特異な見解と指弾された部分の判断に関与していない旨の再答弁は、結局、知事自身が、すべての問題に対して、本部長の発言は重い発言としたのと同様、他人に任せていることをまたもやはしなくも露呈したことを指摘するものです。
 最後に、公安委員会体制のあり方についてです。
 道警察の再生、信頼回復を管理する役割を期待されている公安委員会体制の改組と改善は、最低限の道民要求です。道警察を管理することを法律に明確に規定されている公安委員会が、その運営とあり方に関して道民から信頼されていなければなりません。
 これまでのような、形骸化、漫然とした対応では、今回の問題から道警察の再生を図るための厳格な管理は期待できないのです。
 公安委員会委員の任命者である知事として、その体制整備と委員会運営のあり方についても、道民から不信や疑念が持たれないように手だてを講ずる必要があることを再度指摘します。
 知事の再答弁では、公安委員会から申し入れがあれば適切に対応するとありますので、待ちの姿勢ではなく、積極的なアプローチと迅速な対応を強く求めておきます。
 以上、当面する道政課題について質問させていただきました。議論の深まりは不十分ですので、引き続き、一般質問、予算特別委員会で我が会派の同僚議員が質問してまいりますので、真摯な対応を求めまして、私の代表質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 沢岡信広君の質問は終了いたしました。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午後1時42分休憩
─────────────────────────────────
  午後2時17分開議
○(議長高橋文明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を継続いたします。
 内海英?君。
◆(8番内海英?君) (登壇・拍手)(発言する者あり)私は、自民党・道民会議を代表して、当面する道政上の諸課題について順次質問してまいりますが、質問に先立ちまして、このたび、かつて我が会派に所属していた議員が不祥事を起こし、道民の不信を招いたことはまことに残念なことであり、極めて遺憾であることを申し上げておきたいと思います。
 では、これより質問に入ります。
 まず、知事の政治姿勢についてであります。
 さきの第44回衆院選は、我が党の歴史的な大勝となり、公明党と合わせて、与党の勢力は衆議院の3分の2に当たる320議席を超えました。私は、この結果を変革への期待を込めた民意と受けとめております。(発言する者あり)
 我が党は、改革をとめるなという強いメッセージを国民に送りました。国民は、それを評価し、小泉首相の、恐れず、ひるまず、とらわれずという気迫を受けとめ、改革路線の後戻りを許さないとの意思を示したのであります。
 知事は、改革を求めるこの流れを引き寄せなければなりません。本道は、厳しい経済・雇用情勢、未曾有の道財政危機などの難局に直面しておりますが、本道の総力を結集するシステムを構築して対応すれば、道はおのずと切り開けると感じております。
 知事は、郵政民営化に象徴される、官から民へ、大きな政府から小さな政府へといった改革の風をどのように道政に組み入れ、道民に訴えていく考えなのか。また、道州制北海道特区を初めとする道政上の懸案事項を解決するためにも、与党との一層緊密な連携が必要になると思いますが、それぞれ見解を承りたいと思います。
 次に、平成18年度予算編成についてであります。
 道財政は未曾有の危機に直面しており、平成19年度までに解消しなければならない収支不足額は1800億円と見込まれており、赤字再建団体への転落を回避するために、現在、新たな行政改革大綱の策定が進められ、財政立て直しプランの見直しが行われております。こうした厳しい状況の中で、知事は、残り1年余りの任期を全うし、知事の思い描く新生北海道の実現に邁進しなければなりません。
 そこで、以下、知事の基本的な考えについて伺ってまいります。
 平成18年度当初予算は知事の任期最後の政策予算であり、知事も、さきの政策の展開方針において財政再建と経済再建の二つの再建を並行して進めるとされております。しかしながら、財政の現状を考えれば、知事の掲げる政策に振り向けられる財源も限られてくるものと思います。知事は、財政の現状を踏まえ、実効ある政策をどのように展開されようと考えているのか、伺います。
 平成17年度当初予算では、政策評価等を通して政策予算の財源を捻出し、新生北海道重点枠として知事カラーを打ち出してきました。平成18年度予算編成方針では、これにかわるものとして、プロジェクトによる全庁的な検討を行う加速連携事業の仕組みが挙げられておりますが、この仕組みはどのようなねらいがあり、どのようにして財源の確保を図るのか、伺います。
 今年度の地方交付税が確定し、税収についても一定の見通しが得られる時期に来ていることから、来年度の収支不足額はある程度予測できると考えますが、いまだ収支の見通しは示されておりません。
 こうした中、平成18年度の当初予算編成について、今後、財政立て直しプランの見直し作業と連動してどのように進めていくつもりなのか、伺います。
 次に、行財政改革についてであります。
 このほど、財政立て直しプランの見直し方針及び行政改革大綱の方針が示されましたが、いずれも項目を並べただけのものであります。官から民への流れのもとで、道庁の役割は、小さいがたくましい道庁であると考えますが、こうした理念なども明確にされておりません。
 8月末にはほぼ完成形に近いものが示され、今定例会では実りのある論議ができるものと考えておりましたけれども、作業が相当おくれているようで、これでは、平成18年度予算編成に間に合うのか、心配な面もあります。
 まず、税収の増加策についてであります。
 北海道に住んでいる者にとっては実感がわいてこないのでありますが、我が国は、今、平成14年以来3年半に及ぶ戦後3番目に長い景気拡大局面にあるとのことであります。総務省の平成18年度地財関連の概算要求でも、こうした景気実態を踏まえて、地方税の伸びを大きく見込み、その分、地方交付税を減額しております。
 本年度もそうでありましたが、税源が脆弱で交付税額のみの北海道にとって、交付税の減額が続くことは、ますます厳しい財政運営を余儀なくされるものであり、一刻も早く交付税依存体質を変えなければ未来への展望が開けてこないのであります。
 したがって、財政の立て直しに当たっては、むだな歳出カットはもちろんのことでありますが、一方では、景気の回復、税収の増加につながる産業の育成など、積極的な投資を考えなければならないと思うのであります。
 そこで、知事はこの点をどう考えておられるのか、伺います。
 次に、人件費の縮減についてであります。
 平成17年度予算において、一般財源ベースの人件費は6100億円で、道税収入の5200億円を900億円、率にして15%も上回っております。人件費が膨張し、道民が納めた税金ですら賄うことができないということは極めて異常な財政構造であり、地方自治、自立の精神にも反するものと思われるのであります。
 知事は、財政の立て直しに当たり、人件費の縮減は避けられない、不退転の決意で取り組むと述べられておりますが、こうした事態解消の目途と手法をお示しいただきたいのであります。
 8月に出された人事院勧告は大変厳しい内容で、道職員にとっては、これに給与の適正化、さらには独自縮減措置が加わるとなると生活設計の見直しが必要になるとの声が聞かれるのでありますが、しかし、これまで地域の民間給与に比べて厚遇されていたのは事実であり、まして、道民に痛みを求める以上、我々道議会議員はもとより、道職員も一定の痛みに耐えなければならないと思うのであります。
 道は、財政立て直しの作業において、まず、一般施策事業費の縮減を決め、しかも、できるだけ額を多くして、残りを人件費の縮減でカバーしようと考えているようでありますが、これでは順序が全く逆で、道職員が率先して痛みに耐える姿勢を示してこそ、道民は納得し、協力をしてくれるのであります。
 平成18年度の予算編成方針が示されましたが、人件費の取り扱いが決まらなければ編成作業は前に進まないと思うのであります。人事院勧告が出されたことにより、道の人事委員会勧告の内容はある程度推定できるわけでありますから、早急に人件費の縮減案を固め、職員団体に提示すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 地方交付税の減少が続く中で道財政の構造改革を進めるためには、人口や面積、税の負担状況から見て行政サービスはどうあるべきか、また、それに伴い、人件費を含めた財政支出はどの程度が妥当なのか、こういった道財政の適正規模を算定し、負担とサービスの関係を見直す必要があると思われます。既に岩手県などでこうした取り組みが見られますが、意義あることであり、道としても取り組む考えがないか、伺います。
 次に、行政改革大綱についてであります。
 国の行政改革指針においては、平成17年度を起点に具体的な数値目標を明らかにした集中改革プランを公表するよう求めております。
 道は、これを改革工程表として策定するとのことでありますが、平成17年度も半ばを過ぎております。いつごろを目途に策定するのか。また、数値目標は財政立て直しプランと連動させる必要がありますが、この点についてもどのように考えているのか、伺います。
 また、道教委としてはどのような取り組みを考えているのか、教育長に伺います。
 行財政改革は、何といっても職員一人一人の理解と、そして、みずからが必ず実行するという強い意志がなければ達成できません。
 しかし、道庁内あるいは支庁などの出先機関の雰囲気からは、行財政改革の重要性や必要性が必ずしも全職員に浸透しているとは言えないのであります。したがって、全職員が、行財政改革の必要性を認識し、共有するための動機づけが必要ではないでしょうか。
 そこで、私の提案でありますが、今後策定される改革工程表については、オール道庁として策定するほか、各部、各支庁単位でも、それぞれの職員の総参加体制のもとで策定すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 次に、次期総合計画についてであります。
 知事は、第2回定例会で、次期計画について、希望に満ちた北の大地・北海道づくりを進めるための指針と位置づけ、地域の実情や意向を反映しながらあり方を検討していくと述べておられます。あわせて、平成18年度に素案、19年度に原案を策定し、20年度からスタートという手順も明らかにされております。
 我が会派では、これまで、順次、次期計画について、時代や道の置かれている環境に対応した計画にすべきであると主張してきましたが、このほど、今後の計画策定の基本的事項を示した論点整理が公表されました。
 論点整理では、計画の期間を、四半世紀後の平成42年ころまでを展望しつつ、10年またはそれ以上としていますが、同じ論点整理の中に、地域主権の進展、グローバル化や技術革新など、この先の不確定要素が提示されています。先行き不透明な時代を迎えるに当たり、25年先まで展望することは可能なのかどうか、また、計画期間を、ある程度先の見通せる知事の任期期間と重なる4年程度とするのも一つの考え方だと思いますが、それぞれ知事の見解を承りたいと思います。
 現行の第3次長期総合計画の基本計画はほぼ400ページに及び、部門編がその半分を占めております。
 論点整理では、分野別、圏域別の施策・事業の方向を示す部門編や地域編を設けずに、基本構想編と重点プラン編に集約したシンプルな計画にしようという方向が示されております。この場合、分野別の個別計画の上位計画に当たる総合計画で、道政全体にかかわる総合性をどのように示していく考えなのか、伺います。
 知事の言う地域主権を実現するためには、基礎自治体の体質強化や地域の振興が重要なかぎを握ります。論点整理では、地域編と、それに伴う実施計画、パートナーシップ計画を設けていませんが、次期計画では地域の視点をどのように盛り込んでいく考えなのか、伺います。
 次に、市町村合併についてであります。
 合併新法の施行で平成の大合併は新たな局面を迎えました。道は、北海道市町村合併推進審議会を設置し、さらに、地域説明会、地域懇談会等により地元の意向を把握し、平成18年度の早い時期までに合併推進構想を作成するとしております。
 知事は、著書で、大きな市町村、小さな道州という理想像を提示しております。基礎自治体が超過疎化、超高齢化を乗り切るためには、体制強化のための合併は避けて通れないという考え方を示しており、私も同感であります。
 さまざまな要因はありますが、本道の合併はなかなか進みません。道が6月に行った道内市町村へのアンケートには、最終的に協議が調わなかった理由として、新しい町の名称、新市町の組織、議員の身分、新しい市町事務所の位置などが列挙されております。こうした理由はいわば枝葉末節の問題であり、自主性だけにゆだねる手法では限界があると感じます。
 我が会派では、第2回定例会で、合併推進に対する知事のスタンスのわかりにくさを指摘し、知事がリーダーシップを発揮しなければ市町村の困惑が深まりますとも申し上げました。
 そこでお尋ねいたします。
 合併の最終判断は、当該市町村、地域住民がなすべきことであります。その意味では、合併はあくまでも自主的に行われるもので、強制合併はあり得ません。
 この一方で、道が審議会を設置して合併推進構想を策定するということは、本道の将来を展望して、足腰の強い基礎自治体をつくるという姿勢を明確に示したものと考えます。
 そうであるならば、合併は推進されるべきものであるという知事の意思を端的にわかりやすく示すべきであると考えますが、見解を承りたいと思います。(発言する者あり)
 道内市町村の財政事情の悪化は進み、過疎、少子・高齢化も進行しております。合併新法は5年間の期限つきでありますが、知事は、合併が進まない場合の5年後の道内自治体の姿をどのようにとらえているのか、伺います。
 次に、循環資源利用促進税についてであります。
 世界に誇る北海道の豊かな自然環境を守り、環境負荷の少ない循環型社会を構築することは我々の後世に対する責務であります。(発言する者あり)道は、この施策の一環として北海道循環資源利用促進税を導入することとし、その素案が公表されました。
 道は、素案をまとめるに当たり、7月中旬からパブリックコメントを募集し、全道14支庁でご意見を聞く会を開催しております。道民や排出事業者、産廃事業者等から、税の導入に関しさまざまな意見が出されておりますが、こうした意見が条例素案にどのように反映されたのか、伺います。
 循環税導入の目的が税収確保にあるのではなく、循環型社会の早期実現であるならば、産業廃棄物の減量化やリサイクルに関する研究開発、施設整備など、循環型社会形成に向けた施策も先行して取り組みが行われるべきでありますが、どの程度の規模で行う考えなのか、伺います。
 循環税の導入に当たっては、納税対象者の理解と協力が不可欠であります。経済団体等から、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、中小企業に対する配慮、企業の急激な負担増の軽減などの要望が出されておりますが、どのように対応しようとしているのか、また、経済団体等から理解が得られたと受けとめているのかどうか、伺います。
 循環税の導入については、道は、当初、第3回定例会に提案し、論議を深めるために1年程度の準備期間を設けて平成18年10月から施行する予定だったと承知いたしております。
 提案が第4回定例会に変更されたことで導入時期の変更があるのかどうか、伺います。
 変更がないとすれば、納税義務者や特別徴収義務者の準備期間が短くなるわけですが、どのように対応していくつもりなのか、伺います。
 現在、道では、ごみの広域処理を推進する一方で、行財政の効率化を図るための市町村合併が進められているところであります。今後、市町村合併が進むことにより、ごみ処理の広域ブロックの構成やごみ処理計画、地方公共団体の負担割合などが変化することも考えられます。
 市町村合併に伴うごみ処理の広域化について知事はどのように認識されているのか、伺います。
 また、本年2月には京都議定書が発効し、道としても地球温暖化対策に取り組んでいるところでありますが、道内の温室効果ガスの排出抑制という観点からも焼却施設等のごみ処理施設を効率的・効果的に整備運営していく必要があり、複数の市町村が連携して広域的に取り組んでいくことは重要なことであると考えます。
 例えば、石狩管内における平成15年度のごみ焼却量は約79万トンで、管内の焼却施設の処理能力から単純に計算すると1割から2割程度の余力があり、さらに、今後ごみの減量化やリサイクルが進むことにより焼却するごみの量が減り、さらに能力に余力が生まれることが想定されます。それらを活用することで新たな施設整備の必要がなくなるなど、経済的な面でのメリットが期待できるところであります。
 今後の広域的なごみ処理の推進に当たっては、このような状況に応じて柔軟に進められるべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、知床の世界自然遺産登録についてであります。
 7月に知床地域が世界自然遺産に登録されました。鹿児島県の屋久島、青森、秋田県の白神山地に次ぐ国内3番目の登録で、漁業海域を登録範囲に含むのは日本で初めてであります。
 知床は、陸と海の生態系が相互に関係する特異な自然の中で人が共存する貴重な地ですが、今回の登録で、人間の営む漁業や観光など、産業活動を継続しながら豊かな生態系を保護するという重たい課題とともに歩んでいくこととなりました。今後3年以内に海域管理計画を策定し、2年以内に国際自然保護連合の調査団を受け入れるなど、着実に保護対策を進めていかなければなりません。
 国や道は、サケ科魚類の河川遡上調査、シカやクマなど野生動物の生息調査や被害調査をもとに適切な管理を模索しようとしております。知事も2年くらいで知床ルールの策定を表明しておりますが、私も、自然と接する際に一定のルールを定めておくことは大切だと感じております。
 さまざまな課題を克服して、この世界に誇れる自然環境を後世に残すため、知事の考えを改めて伺います。
 和歌山県では、熊野古道を中心とした紀伊の山地の霊場と参詣道を将来の世代に引き継ぐために、和歌山県世界遺産条例を制定して、保存と適切な活用のための基本的な計画を定めることとしております。本道でも条例や宣言などを制定して、知床を永遠に世界の遺産として守る精神を道民にアピールしていくべきだと考えますが、知事の見解を伺います。
 次に、アスベスト対策についてであります。
 アスベストによる健康被害が相次いで明らかになり、深刻な様相を見せております。国は、アスベスト問題で労災補償を受けずに死亡した従業員や労災補償の対象外となる家族、工場周辺住民を救済するための新法を制定する方針を決めました。誤りを認めた国が救済と拡大防止に万全を期すのは当然のことでありますが、道としても可能な限り手だてを講じる必要があると考えます。
 アスベスト問題は、今後、第2段階が控えています。建材にアスベストが多用された昭和30年ないし40年代に建てられたビルや住宅、学校などの建築物が建てかえの時期を迎えており、解体時の飛散を防がなければなりません。
 そこでお尋ねいたしますが、道は、アスベスト含有吹きつけ材等の使用状況について、道内の官民施設を網羅した独自のいわゆるアスベスト台帳を年内を目途に作成する考えであると承知しております。アスベストの適切な管理や除去のために、学校など公共施設だけでなく、映画館やホテルなど、住民が頻繁に利用する施設なども対象にするとしております。
 しかし、道内には昭和30年以降に建てられた延べ床面積500平方メートル以上の木造建築物以外の建物が相当数ありますが、こうした民間施設をどのように把握してアスベスト台帳に反映させるのか、伺います。
 大気汚染防止法では、延べ床面積500平方メートル以上でアスベストの使用面積の合計が50平方メートル以上の耐火建築物を解体する際、都道府県知事への届け出を業者に義務づけ、作業場の隔離や集じん、排気装置の設置などを求めております。
 また、大気汚染防止法と廃棄物処理法では、建築物の解体時に必要な限度において立ち入りできると規定されておりますが、道は今後どのように監視指導を徹底していくのか、伺います。
 架空請求の増加や悪質商法の横行などにより消費生活に関する相談件数は年々増加しており、その一方で、市町村の相談体制は全道のおよそ4分の1の53市町村しか十分な相談体制を整えていない現状にあります。
 道は、8月の環境生活委員会において、支庁相談所の相談員を廃止し、道立消費生活センターに一元化することなどを柱とした消費生活相談体制の見直しの方向案を示しました。
 また、この見直しの方向案に沿って、今定例会に道立消費生活センターに指定管理者制度を導入するための条例案と予算案が提案されております。
 そこで伺います。
 消費生活問題についてさまざまな議論がある中で、知事は、道の消費生活相談の現状をどう認識しているのか、また、どのような考えのもとで見直ししようとしているのか、伺います。
 相談件数が増加し、市町村の相談体制も十分ではない中で、平成18年度に支庁における相談員を一気に廃止することは道民の理解が得られないのではないかと考えます。
 道民の不安を払拭するためにも、支庁における相談体制のあり方について検討する考えはないのか、伺います。
 次に、医師確保対策についてであります。
 最近、社団法人日本病院会が行った調査では、地域医療機関の役割を十分に果たせない理由として、北海道・東北ブロックの82.5%の病院が医師不足を挙げております。医師の偏在による特定の地域や小児科、産科など特定診療科目での医師不足は依然深刻な問題になっております。
 国は、8月中旬の地域医療に関する関係省庁連絡会議で医師確保総合対策を明らかにし、平成18年の医療制度改革で施策の具体化を図ることとしております。
 医師確保総合対策では、医師連携体制の構築、医学部等での養成・研修課程における医師確保対策、僻地医療に対する支援策の強化など、広範な対策が列挙されておりますが、道は、この内容をどのように受けとめているのか、また、この総合対策を受けて今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
 近年、女性医師の割合が高まっており、本道でも、平成14年で医師総数の11.4%、1280人の方々が医療の現場で活躍しております。
 総合対策では女性医師バンクの創設を検討項目に挙げておりますが、道は全国に先駆けて熟練ドクターバンクを創設した実績もあり、離職中の女性医師らに呼びかけて医師確保のためにこうした仕組みをつくるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 道では、第5次構造改革特区、地域再生への提案や道州制プログラムにおいて、医師標準数の算定基準の設定権限の移譲を求めるとともに、全国知事会を通じて病院開設許可に当たっての特例措置を要望しております。
 こうした中で、この総合対策で、本道の喫緊の課題である僻地における人員配置標準の特例の導入がうたわれました。
 道内の僻地などにある病院においては、依然として医師不足が深刻な問題になっております。医師の配置標準の特例導入に際し、地域の実情が十分に反映されることが必要と考えますが、どのように対応していく考えなのか、伺います。
 次に、改正介護保険法についてであります。
 介護保険法は、平成12年の制度発足から5年を経過し、本道の要介護認定者は19万4000人と、制度発足時に比べて8万8000人、83.0%増加しております。制度発足時に施行5年後に見直しされることになっており、さきの国会で法改正が行われました。介護保険制度が将来にわたって持続できるよう、制度全般にわたる改革が行われたものと承知しております。財政基盤を堅持しながら介護が必要な高齢者の生活の質を維持していくという、両立が難しい課題に取り組んでいかなければならず、介護保険は新たな段階に入ったと言えます。
 今回の改正では、新予防給付の導入、地域包括支援センターの新設、地域密着型サービスの導入などとあわせて、いわゆるホテルコストの利用者負担などが盛り込まれました。施設給付などの見直しは10月実施ですが、法改正の大部分は来年4月施行になり、具体的な内容は、現在、国の審議会等で検討中であります。
 介護予防重視の制度は施行3年後に改正法を見直すこととなっておりますが、実際には、走りながら検証を行い、問題があれば3年を待たずに改善することが必要であり、利用者の実情に合わせたきめ細かな対応を国へ求めていかなければなりません。
 そこでお尋ねいたしますが、介護保険制度の創設以来5年間で本道における介護保険の施行状況はどのように変わってきたのか、また、その推移や動向を踏まえて、今回の制度改正をどのように受けとめているのか、知事の見解を伺います。
 道は、高齢者保健福祉計画と介護保険事業支援計画を一体化させて介護保険事業を推進しており、平成15年に策定された現行計画の見直し作業を進めております。現行計画の進捗状況はどのようになっており、道としてそれをどのように評価しているのか、伺います。
 平成18年度からスタートする次期計画は、今回の介護保険法の改正を踏まえた本道における介護保険事業の推進方策となるものであります。既に国から基本的方針の案が示され、道の計画検討協議会などで検討が進められていると承知しておりますが、本道の特殊性や地域の実情をどのように反映させようとしているのか、伺います。
 次に、中心市街地の再生についてであります。
 いわゆるまちづくり3法が制定されてから7年が経過いたしましたが、道内はもとより、全国各地で大規模商業施設の郊外立地が進むなど、まちの核となる中心市街地の衰退が深刻化しており、その再生が喫緊の課題となっております。
 中心市街地の活性化については、これまでも議会で種々議論されてきたところでありますが、道は、昨年12月、庁内関係部で構成する中心市街地活性化検討会を立ち上げ、中心市街地の活性化に向けた方策を検討中とのことでありますが、これまでの検討状況について伺います。
 次に、現在、国においてはまちづくり3法の見直しを進めていると承知しておりますが、知事は、現行のまちづくり3法が当初の成果を上げ得なかった理由をどうとらえているのか、また、新たなまちづくり3法は地域主権のもとでどうあるべきと考えているのか、見解を伺います。
 私は、中心市街地は、今や、活性化ではなく、再生が必要であり、しかも、単に商業問題としてとらえるのではなく、これからの高齢化、人口減少化時代を見据えたまちづくりの問題としてとらえるべきと考えております。
 そして、その際の視点は、拡散型の都市構造を集約型に変えることであり、中心市街地に、大規模商業施設はもとより、病院や保育所、マンション、学校、市役所、行政機関などの公共・公益施設を集約させ、歩いて暮らせる3世代交流が可能なまちづくり、コンパクトシティーを目指すべきであります。
 知事も、著書の中で、地域主権型の北海道版コンパクトシティーの必要性を強調しておられますが、国の新たなまちづくり3法ではこうした方向を目指しており、まちづくりは新たなステージを迎えるものと考えております。
 既に幾つかの県においてもコンパクトシティーづくりに向けた新たな取り組みが進められております。道としてもコンパクトシティーづくりの推進方針を策定するなど、取り組みを始めるべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、中小企業金融についてであります。
 このほど、国の中小企業政策審議会が、中小企業の一層の振興を図るため、信用補完制度のあり方に関する取りまとめを行い、その結果を公表しております。
 それによりますと、信用補完制度の実施機関である信用保証協会のあり方として、中小企業者が気軽に相談できる体制整備や経営実態を情報開示し、顔が見える保証協会づくりを進めること、中小企業者に対する経営支援、再生支援を強化すること、融資の迅速化を図るため審査を金融機関に一元化すること、全国一律の保証料率を改め、中小企業者の信用度などに応じ、柔軟に設定すること、内部留保している基金準備金を取り崩しなどにより有効活用を図ることなどとされております。これらの提言に対する道の見解を伺います。
 次に、平成18年度政策の展開方針において、経済再建を加速するための金融支援策について全庁的な検討を進め、民間との連携等により実効性のある仕組みを構築するとされておりますが、どのような施策を考えているのか、その具体策をお示しください。
 次に、国の新たな食料・農業・農村基本計画に関連して伺います。
 まず最初に、意欲と能力のある担い手の育成確保についてであります。
 基本計画においては、地域における担い手を明確化し、これらの者を対象として農業経営に関する各種施策を集中的・重点的に実施することとしており、とりわけ平成19年産からの導入が予定されている新たな品目横断的な経営安定対策においては、その対象を認定農業者と一定の要件を満たす集落営農を基本とすることとし、現在、国において具体的な制度の設計が進められているとのことであります。
 認定農業者の認定は、農業経営基盤強化促進法に基づき市町村が行っておりますが、これまでの取り組みを見ると、市町村によって認定の考え方や認定状況に大きな差があると聞いております。
 新たな品目横断的政策の導入まで間がない状況の中で、こうした状況が改善され、積極的な認定と育成が図られるよう、道としても取り組みを強化すべきと考えますが、見解を伺います。
 また、地域農業が持続的・安定的に発展していくためには、小規模な農家なども含めた集落営農の育成や法人化の推進も重要と考えます。
 品目横断的政策の導入に向けて取り組みが急がれる集落営農の育成に関し、道としてどのような対策を講じようとしているのか、また、農業経営の法人化についても、企業の立ち上げ支援など、これまで以上に積極的な推進が必要と考えますが、今後どのように取り組みを進めようとしているのか、あわせて伺います。
 次に、生産者と消費者の顔が見える地産地消の推進についてであります。
 基本計画においては、食料自給率の向上に向けて、食育や地産地消に重点的に取り組むこととしており、特に地産地消については、地域に活力をもたらすことから、直売や交流施設の整備、学校給食での採用、生産者と消費者のニーズをつなぎ合わせる情報交換の場づくりなどを通じて一層の推進を図ることが期待されております。
 また、地域によっては地産地消運動を総合的に進めるための行動計画づくりも行われておりますが、道としても地産地消の推進に向けて積極的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、パワーアップ事業についてであります。
 農業経営の法人化や規模拡大などによる経営構造改革を進めるためには、土地改良事業は欠かせないものでありますが、とりわけ稲作農家にとっては、米価の低迷などにより、高負担を伴う事業の遂行は難しいのが現状であります。
 道は、これまで、土地改良事業を積極的に推進するために、道単独のパワーアップ事業によって農家負担の軽減を図ってきたところでありますが、この単独事業は本年度で終了の予定とされております。
 しかし、農家の方々からはパワーアップ事業の継続を要望する声が強いのでありますが、道としては、これまでの事業実施結果をどう評価しているのか、また、継続の要望に対してどのようにこたえようとしているのか、伺います。
 次に、中山間地域等直接支払制度についてであります。
 この制度は、農業生産条件が不利な中山間地域において農業の多面的機能を維持することを目的に、平成12年度から16年度までの5カ年間、前期対策が実施され、本年度から21年度まで引き続き対策が実施されることとなっております。
 前期対策においては、年々、実施市町村や対象者が増加し、国、道、市町村を合わせて365億円の資金が交付されておりますが、これまでの実施結果をどう評価しているか、伺います。
 また、今期の対策においても対象者の増加が見込まれるところでありますが、どう対処される考えか、伺います。
 次に、道営競馬についてであります。
 本年度は道営競馬事業の廃止か存続かを判断する見直し年度でありますが、知事の附属機関であります北海道地方競馬運営委員会では、これまでの経営改善状況を踏まえ、近く一定の条件のもとでの存続が適当である旨の建議を行うとのことであります。
 道営競馬事業は、言うまでもなく、黒字経営が基本でありますが、最近は年々赤字幅が縮減傾向にあるとはいえ、13年連続しての赤字経営であり、本年度も厳しい経営が予想されております。
 そうした中で、知事の附属機関が存続の建議を行うことは重く受けとめなければならないことでありますが、道民の理解を得るためには、赤字が生じる原因は何なのか、改善策はあるのか、「入るを量りて出ずるを制す」という経営原則はどうなっているのかなど、経営実態について徹底した情報開示が必要と考えます。存廃の判断基準とあわせて、知事の見解を伺います。
 次に、森林の整備についてであります。
 森林は、国土の保全や清らかな水の供給、野生動物の生育の場など、多様な公益機能を有しており、特に二酸化炭素の吸収・貯蔵源としての機能は、地球温暖化防止に大きな役割を果たすものとして期待されているところであります。
 北海道の森林は我が国森林面積の4分の1を占め、そのうち、国有林が6割で、残りが道有林、市町村有林、民有林となっておりますが、国の行財政改革により、公共造林予算の縮減や林野庁森林管理署の統廃合、さらには道の財政立て直しプランにより、北海道の森林整備の停滞が憂慮されるところであります。
 森林づくりは、50年、100年といった長い時間を要するもので、100年先を見据えたたゆまぬ努力が必要であり、いっときの停滞も許されるものではありません。
 知事は、本道の森林整備の現状をどう認識されているのか、また、道単独の21世紀北の森づくり推進事業を含め、今後の森林整備にどう取り組んでいくのか、伺います。
 次に、水産物の輸入割り当て、IQ制度についてであります。
 我が国は、戦後この方、毎年、水産物の輸入量に上限を設けるIQ制度を堅持し、水産資源の保護を図るとともに、国内水産業の振興を図ってきております。
 現在、IQ制度の対象となっているものは、ノリやアジ、サバなど17品目で、本道の主要な水産物である昆布、スケトウダラ、ホタテガイなども含まれております。
 しかし、水産物にIQ制度を設けているのは先進国の中では我が国だけで、ニュージーランドなど4カ国は、我が国を想定し、水産物IQ制度が貿易障壁であるとしてWTOに通報しており、12月に予定されているWTO香港閣僚会議での行方は予断を許さない状況となっております。
 水産物IQ制度が撤廃された場合には本道の水産業は大変大きな打撃を受けることになるわけでありますが、この堅持について知事の見解を伺います。
 次に、給与の勧告等について人事委員長に伺います。
 去る8月15日、人事院は本年度の国家公務員給与の勧告を行っておりますが、公務員の給与は地域の地場企業に比べて高いのではないか、仕事をしようがしまいが、年功序列で給与が上がり、厳しさに欠けるのではないかといった批判にこたえ、50年ぶりの大改革となっております。
 勧告の内容は、一般行政職の俸給を平均で4.8%引き下げるほか、俸給表を11級から10級に再編、また、査定昇給制度の導入、枠外昇給制度の廃止、55歳以上の昇給抑制措置の導入、調整手当にかわる地域手当の導入などとなっており、地方公務員にも大きな影響を及ぼすものであります。
 そこで、こうした人事院勧告を踏まえ、本年度の道職員給与の勧告はどう対応されようと考えているのか、伺います。
 次に、給与の適正化についてであります。
 道が国の給与水準を上回り、独自の取り扱いを行っている給与について、これまでも適正化について再三指摘をしてまいりましたが、遅々として進んでいないのが実態であります。
 本来、公平中立な第三者機関であるべき人事委員会が任命権者や職員団体に配慮した結果がこうした問題を生じさせてきたのであり、まことに遺憾なことと言わざるを得ないのであります。
 道財政が危機的状況にあり、道民に痛みを求める以上、道みずからが早急に襟を正すべきは当然のことであります。人事委員会として、給与の適正化の状況をどう認識し、どう対応する考えか、伺います。
 次に、教育問題について教育長に伺います。
 まず、教員給与のあり方についてであります。
 先ほども申し上げましたが、このほど、人事院は、50年ぶりとなる国家公務員給与の大改革を勧告しております。しかし、教員の給与については、国立大学が法人化されていることから、勧告の対象とはなっておりません。
 したがって、公立学校の教員の給与については、これまでのような国立学校準拠ではなく、各都道府県が地域ごとの実態を踏まえて主体的に定めることとなっているのであり、既に東京都や神奈川県においては独自に教員の給料表や諸手当などのあり方について検討を進めているとのことであります。
 教員を含めた道職員全体の給与については人事委員会勧告を踏まえて定めていることは承知しておりますが、道教委として、教員の給与の構造改革についてどう主体性を発揮し、対処しようと考えているのか、基本的な考え方を伺います。
 また、給料表の号俸増設や特殊勤務手当など、給与の適正化についてどう是正する考えなのか、あわせて伺います。
 次に、校内組織の見直しについてであります。
 最近、幾つかの都府県などで、学校運営の充実や教員の指導力の向上を図る観点から、小・中・高校の校内組織を見直し、校長、教頭のほか、主幹や指導教諭など、新たな職を導入する動きが広まっており、また、中央教育審議会においても、主幹などの職を置く仕組みについて検討する必要があるなどとして、学校運営組織の機能充実について審議がなされていると承知しております。
 道教委としても、教員の指導力の向上を図るとともに、現場の主体性と創意工夫で教育の質が高められるよう、新たな職の導入など、校内組織のあり方について検討を始めるべきと考えますが、見解を伺います。
 最後に、公安問題について道警本部長に伺います。
 先ごろ、内閣府が実施した国民世論調査によりますと、地域が元気になるために国や自治体に期待する施策として、防犯防災対策の充実を挙げる者が福祉・医療の充実などを押さえて第1位となっており、安全、安心なまちづくりを望む声が高まっております。
 一方、本道の犯罪情勢を見てみますと、平成17年1月から7月までの上半期においては、前年同期に比べ、全刑法犯の認知件数は減少し、検挙率も向上しておりますが、強盗や強制わいせつなどの凶悪犯罪が増加し、これらの検挙率は低下しております。
 また、高齢者を対象とした振り込め詐欺やリフォーム詐欺、インターネットを使った犯罪など、手口も巧妙化しており、一層の治安対策が求められるのであります。
 道警本部にとって、昨年は捜査用報償費問題で大きく揺れたわけでありますが、新生道警本部として、治安対策について道民の期待にどうこたえようとされるのか、本部長の決意を伺います。
 次に、少年の非行防止対策についてであります。
 少年による犯罪は減少傾向にあるものの、全刑法犯の約3割を占め、凶悪化の傾向にあり、また、犯罪には至らないものの、飲酒、喫煙や深夜徘回などを行っている、いわゆる不良行為少年の増加が憂慮されております。
 少年の健全育成は、第1次的には保護者が行うべきものでありますが、未来への希望を託し、社会の宝として、地域全体で取り組む必要があると考えます。
 とりわけ、非行防止対策として、警察職員などによる街頭補導活動や少年サポートチームによる支援活動などが有効とされておりますが、道警本部としてどう取り組んでいく考えなのか、伺います。
 以上で私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)自民党・道民会議、内海議員の代表質問にお答えをいたします。
 最初に、私の政治姿勢に関し、まず、今後の道政運営に向けた姿勢についてでありますが、このたびの総選挙におきましては、全国的に改革に対する国民の強い期待感が示されたところであります。
 また、本道においては、経済、財政、地域主権といった改革はまさに待ったなしの状況にあるところであります。
 私といたしましても、官から民へ、大きな政府から小さな政府へといった改革を進める決意を改めて強くしたところであり、今後、本道の実態を踏まえた経済構造改革や行財政改革、地域主権の確立などに道民の皆さん方の御理解を得ながら取り組んでまいる所存であります。
 私といたしましては、北海道新幹線の延伸や道州制特区構想などの重要な課題については、政府・与党の御理解と御協力が不可欠でありますので、より一層緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。
 次に、新年度予算編成における実効ある政策の展開についてでありますが、私は、この北の大地・北海道を自信と活力に満ちた地域としていくため、就任後直ちに公約の実行プランとして北海道新生プランを策定し、その実現に向けた政策を重点的に推進してきたところであり、来年度は、その総仕上げの年と考えております。
 平成18年度の政策展開に当たりましては、これまでの道行政のあり方や歳出等を抜本的に見直し、徹底した行財政構造改革の推進と、新生北海道の実現に向けた取り組みの加速、とりわけ経済の再建との両立に向けて、人、財源、知恵などの政策資源を重点配分するとともに、民間ノウハウを大胆に導入するなど、道内のさまざまな力を結集した政策の展開を図ってまいりたいと考えております。
 このため、さきに策定した平成18年度政策の展開方針においては、食や観光のブランドづくりの取り組みを通じた本道経済をリードする基幹産業の活性化や、IT、バイオ、環境・リサイクルなどの新産業、新事業の創出など、経済の再建や子育て支援の充実を初めとした未来を担う人づくり、また、環境の保全、継承など、安らぎと個性ある地域づくりといった分野に重点的に取り組むこととしたところでございます。
 さらに、行財政改革を着実に進めるため、実効ある施策を展開するため、赤レンガ・チャレンジ事業など、庁内資源の効果的活用はもちろんのこと、官から民への観点から、ファシリティーマネジメントの導入検討など、道行政への民間の知恵の積極的な活用を図るとともに、北海道版市場化テストや指定管理者制度の導入などを通じた行政サービスの民間開放の拡大など、多様な政策手段を活用した効果的な政策展開に全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、加速連携事業についてでありますが、道においては、これまで、政策評価を通じた事務事業の見直しなどにより、あらかじめ政策予算の財源を確保する特定重点施策の仕組みを活用し、重要政策の展開を図ってきたところであります。
 平成18年度に向けては、道財政の再建が予算編成の前提となる最優先課題であり、従来のように、あらかじめ財源を別枠として確保することは困難な状況でありますが、本道経済の再建という道民生活にとって重要な課題に対し全力で取り組んでいかなければならないものと考えております。
 このため、来年度の政策検討に当たっては、道行政のあらゆる分野で徹底した見直しを行う一方、食や観光のブランド化、知的資源を活用した新産業・新事業起こしなど、経済の再建を加速させ、あすの北海道づくりに欠かせない分野において、従来のように各部が個別に事業を検討するのではなく、共通の課題認識のもと、関係部が連携して事業構築を行う加速連携事業プロジェクトを立ち上げ、施策の検討に着手をしたところであります。
 加速連携事業プロジェクトにおきましては、新規事業の検討のみならず、関連する既存事業の見直し、再構築を行うとともに、各部施策の連携、あるいは民間や地域、国との連携など、幅広い観点から政策手段を検討し、重要課題に的確に対応する総合的・効果的な施策群を構築してまいりたいと考えております。
 また、これら加速連携事業に必要な財源につきましては、予算編成において適切に確保することとし、優先的に措置してまいりたいと考えております。
 次に、予算編成の見通しについてでありますが、道といたしましては、18年度予算の収支対策を含め、当面、19年度までに予想される1800億円の収支不足額を解消するため、全庁挙げて財政立て直しプランの見直し作業を行っているところであり、先般、施策見直しの基本的な考え方などを財政立て直しプラン見直し方針としてお示ししたところであります。
 引き続き、この方針に基づき、補助金の見直しや不急な事業の休廃止、凍結の検討のほか、給与の適正化や新たな給与の独自縮減措置などの具体策を検討し、18年度予算編成が本格化する11月を目途にプランの見直し案を取りまとめた上で、このプランに基づき、予算編成を進めていく考えであります。
 次に、道政上の諸課題に関し、まず、行財政改革における税収の増加につながる政策の展開などについてであります。
 御指摘のとおり、本道の景気回復はいまだ全国に比べ立ちおくれている状況にあり、公共事業における道路交付金の活用など、一般財源負担の少ない事業、工種へのシフトによる事業量の確保、道内中小企業者等の受注機会の拡大や、民間等と連携をした金融支援施策の仕組みの検討など、北海道経済を下支えする取り組みを進めていくことが喫緊の課題と認識いたしております。
 また、道税収入の増加など歳入の強化を図り、持続可能な財政構造を確立していくためには、民間需要に支えられた自立型経済を目指し、力強い産業構造をつくっていくことが重要と考えております。
 このため、北海道のすぐれた素材や資源に地域のさまざまな知恵と工夫を加えて新たな価値を創出し、食や観光のブランド化の取り組みを通じて基幹産業の一層の競争力を強化するとともに、IT、バイオなど産学官連携による新産業・新事業起こしや、経済界と一体となって本道への産業投資を促進するなど、北海道経済の再建を加速させてまいりたいと考えております。
 加えて、民間にできることは民間にとの視点に立ち、行政サービスの民間開放などを推進し、民間における事業と雇用の拡大を図るなど、経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
 さらに、中長期的な視点に立って本道経済社会の安定的な発展を図っていくためには、本格的な少子・高齢、人口減少時代の到来を踏まえた取り組みも重要であります。
 このため、子育て支援の充実など総合的な少子化対策の推進や、魅力ある居住環境のPRによる団塊世代などの移住促進など、安らぎと活力あふれる地域づくりに取り組み、新たなサービスの創出や消費の活発化などにつながる政策の展開を図ってまいりたいと考えております。
 次に、人件費の縮減についてでありますが、私といたしましては、道民の皆さん方に痛みや負担をお願いする以上、人件費の思い切った削減が必要と考えております。
 道財政は構造的な歳入歳出のギャップを生ずる脆弱な財政構造であると認識しており、今回の財政立て直しプラン見直し方針においてお示しをしたように、約1800億円の収支不足額の解消に向けて、公共事業費や一般施策事業などにより約700億円、人件費や義務的経費、さらには歳入確保対策などにより約1100億円程度を目標に検討いたしているところであります。
 人件費につきましては、組織機構の見直しや新規採用の抑制により職員数を削減するほか、職員給与についても、給与の適正化を初め、人事委員会勧告を踏まえた給与構造の見直しに取り組むとともに、新たな給与の独自縮減措置を講ずるなど、年内を目途に成案を取りまとめたいと考えております。
 次に、職員団体への提示についてでありますが、去る8月15日に人事院は、昭和32年以来の給与構造の抜本的な改革を勧告し、俸給表の水準を全体として平均4.8%引き下げるという俸給制度の見直しを初め、地域手当及び広域異動手当の新設など、これまでにない多岐にわたる公務員給与システムの見直し内容が明らかになったところであります。
 人事院においては、こうした給与の引き下げを伴う制度の抜本的な改革を円滑に導入するため、経過措置を設けて段階的に実施することとしておりますが、その詳細はいまだ明らかにされていないこと、さらには、教員に係る給料表は各都道府県の人事委員会が独自に作成する仕組みとなっていることから、最終的には北海道人事委員会の勧告を見きわめる必要があるものと考えております。
 私といたしましては、こうした状況を踏まえ、新たな行政改革大綱方針や財政立て直しプラン見直し方針に基づき、給与の適正化や職員給与の新たな独自縮減措置等についても鋭意検討を進めているところであり、人事委員会の勧告後、できる限り早期に職員団体に提示をしたいと考えております。
 次に、改革工程表についてでありますが、新たな行革大綱では、10年間の推進期間のうち、前半の5年間は集中して改革を実行する集中改革期間と位置づけるとともに、その期間については、改革工程表を作成し、具体的な取り組み内容と目標値などを盛り込むことといたしております。
 このため、先般取りまとめた方針に基づき、行財政改革に向けた推進事項のそれぞれの項目についてさらに検討を加え、年内に策定する新たな行革大綱の中に位置づけることとしており、11月下旬までには取りまとめてまいりたいと考えております。
 また、新たな行革大綱と財政立て直しプランに掲げる諸対策等については、相互に関連することから、一体のものとして取り組むことといたしております。
 次に、職員の意識改革についてでありますが、行財政改革を全庁挙げて取り組むためには、何よりも職員の意識改革が必要であることから、私みずから庁内放送により直接職員に話をするほか、幹部職員が支庁に赴いて説明するなど、改革の重要性や必要性が広く職員に浸透するよう取り組んできたところであります。
 また、このたびお示しした行革大綱方針の策定過程においては、それぞれの課題について、本庁を中心に各職場で多くの職員が検討作業にかかわってきたものと認識をいたしております。
 今後作成する改革工程表については、これまでの検討経過なども十分踏まえつつ、幅広く職員などからの提案も取り入れて具体化していきたいと考えております。
 今後においても、行革大綱の策定段階など、機会をとらえて、私を含め、幹部職員みずから行財政改革の必要性などを説明するなどして、職員の意識改革に一層努めてまいる考えであります。
 次に、次期総合計画の計画期間についてでありますが、総合計画は長期的な展望に立って政策の基本的な方向を示すものであり、次期計画の策定に当たっても、大きな時代の潮流をしっかりと見定めた上で構想していく必要があるものと考えております。
 現在のような歴史的な転換期にあって、二、三十年先を見通すことは難しい面もございますが、少子・高齢化の加速など、このままの趨勢が続いた場合、2030年ごろには本道の老年人口の割合が全体の3分の1を超えると推計されております。
 このため、四半世紀程度を見据えた大局的な時代の潮流を展望し、経済社会のさまざまな課題を検討した上で、北海道の将来像を描いていくことが必要であると考えております。
 また、計画期間については、長期的な視点に立った確かなビジョンと、そこに至る道筋を提示する観点から、10年またはそれ以上とする必要があると考えておりますが、一方では、知事公約も踏まえ、重点的に推進する施策や事業を盛り込んだ4年程度の中期的な計画も求められるものと考えており、総合計画の推進の手だてといった形でお示しをしてまいりたいと考えております。
 次に、次期総合計画の総合性についてでありますが、このたびの論点整理におきましては、次期計画の内容や組み立てを道民の皆さんにとってより一層わかりやすいものとするといった観点から、北海道の目指す姿などを示す基本構想編と、その実現に向けた重点プラン編の2部で構成するという考えをお示ししております。
 こうした中で、次期総合計画の基本構想編では、道政全般を視野に入れた政策展開の基本方向を、また、重点プラン編では、政策分野の縦割りを超えて横断的な視点を重視したプランを示すことにより、総合性を備えた計画となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、地域の視点についてでありますが、地域づくりの主人公は、地域の住民であり、住民に最も身近な基礎自治体としての市町村であると認識をしており、次期総合計画の策定に当たっては、地域の視点を一層重視し、幅広い道民の方々や市町村の参画を得ながら、双方向・対話型の手法による計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
 計画には、それぞれの地域がみずからの将来をデザインし、相互に連携、補完しながら実現していく地域主権時代の北海道の姿や、地域同士が広域的に連携し、活力ある地域づくりを進めるための圏域の考え方などを明らかにしてまいりたいと考えております。
 また、こうした基本方向に沿って、総合計画とは別に、圏域ごとに政策を展開する方針を地域が主体となって策定することにより、地域の意向や実情に即した計画の推進が図られるものと考えております。
 次に、市町村合併に対する考え方についてであります。
 地方分権改革が着実な進展を見せる中、今後の市町村は、住民に最も身近な総合的行政主体として、これまで以上に自主性と自立性を高めていく必要があります。
 また、今後予想される人口減少や厳しさを増す財政状況に的確に対応し、必要な行政サービスを提供し続けていくためには、行政体制の充実強化を図り、足腰の強い基礎自治体をつくり上げていくことが何よりも重要であると考えております。
 本年4月に施行されました、いわゆる合併新法におきましては、こうした基礎自治体の体制強化を図る観点から、都道府県に対し、市町村合併に関する新たな役割が加えられたところであります。
 このため、分権型社会にふさわしい市町村体制の構築に向けて、市町村の合併の推進に関する構想を策定し、道としての役割をこれまで以上に積極的に果たしていくこととしたところであり、7月には構想策定のための審議会を設置し、開催したところであります。
 この合併構想の策定に向けましては、今後、望ましい基礎自治体のあり方や自主的な市町村の合併の推進の必要性、さらには道の役割などに関する基本的な事項など、道としての考え方をお示ししながら、審議会や市町村などにおいてさまざまな議論を行っていただき、そうした議論を経て、平成18年度の早い時期までに道としての合併構想を策定してまいりたいと考えております。
 私といたしましては、道内の市町村にあっては、構想策定過程のさまざまな議論などを踏まえ、市町村合併について真剣に検討していただきたいと考えております。
 次に、5年後の自治体の姿についてでありますが、まず、市町村の財政状況については、地方交付税を初めとする地方財政制度が経済情勢や国の予算編成方針などによって毎年決定されるため、5年後の道内市町村の財政事情を現時点で的確に予測することは難しいものと考えております。
 しかしながら、地方においては、近年、地方交付税が大幅に削減されてきており、また、多額の長期債務を抱えるなど、財政が硬直化してきている中で、地方交付税への依存度が高い道内市町村の財政状況につきましては、極めて厳しい状況に立たされているものと懸念をいたしております。
 また、本道の人口について見ますと、住民基本台帳ベースでは平成9年をピークに人口が減少しており、その一方で、高齢化は全国を上回るスピードで進行いたしております。
 こうした厳しい財政状況や著しい少子・高齢化は道内市町村の将来に大きな影響を及ぼすものと考えており、その中にあって必要な住民サービスを確保していくためには、市町村における一層の行財政改革を進めるとともに、基礎自治体の体制強化を図る観点から、合併について検討していただく必要があると考えております。
 次に、仮称でありますが、北海道循環資源利用促進税における道民意見の反映についてでありますが、道では、循環税の導入の考え方などにつきまして広く道民の方々や関係者の意見を聞くため、7月中旬から8月上旬にかけ、パブリックコメントと、支庁ごとにご意見を聞く会を開催し、合わせて101件の御意見をいただいたところであります。
 意見の内容といたしましては、税導入は企業のコスト増につながるなど、不要であるといった意見と、リサイクルを進めるためには税導入の必要性は理解できるといった意見をそれぞれ数件いただいているところでございます。
 他方、このほかの多くの意見は、税導入を前提として、急激な税負担を軽減する措置や税収の使途などに関して要望として寄せられているところであります。
 これらの御意見を踏まえ、急激な税負担を軽減するための暫定税率の導入を条例素案に盛り込むとともに、税収の使途については、産業廃棄物の減量化やリサイクルの推進のための支援策に充てるなど、道民や関係者の一層の御理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、先行施策の規模についてでありますが、税導入に先行して排出事業者への支援を行っていくことで産業廃棄物の減量化やリサイクルの取り組みが促進され、事業者の負担軽減になるとともに、リサイクルなどの取り組みへの道筋をつけることにもなると考えているところであります。
 このため、税の導入に先立って企業等への支援を行っていくこととし、具体的な先行支援の内容などについて関係事業者などから要望を聞くなど、実施に向け検討を進めているところであります。
 なお、実施規模につきましては将来の税収の範囲内において考えているところでありますが、事業者が事前に施設整備の取り組みができるよう、平成18年度当初の予算を検討しているところであります。
 次に、企業要望に対する対応についてでありますが、循環税導入に当たり、経済団体等から要望書が提出されておりますが、これは、道の循環税の考え方に対しまして、条件つきながら一定の御理解を示していただいたものと考えております。
 これらの要望につきましては、その対応の基本的な考え方を経済団体などに説明し、その検討の方向性については御理解を得ていると考えております。
 さらに、具体の対応方策につきましては、現在、庁内関係部で検討を進めているところであり、その検討状況につきまして、適宜、経済団体などに説明するなど、引き続き関係者の一層の御理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、導入時期と推進体制についてでありますが、条例提案につきましては、まず、条例素案について今議会で御議論を深めていただいた上で、第4回定例会に行ってまいりたいと考えております。
 また、条例施行までの準備期間についてでありますが、条例可決後、速やかに納税義務者や特別徴収義務者を対象とした説明会を支庁ごとに開催するとともに、広く道民の皆様方への広報に努めるほか、特別徴収義務者に対する個別的な事務指導を行うなど、十分な準備が確保されるよう配慮し、平成18年10月1日から施行してまいりたいと考えているところであります。
 次に、知床ルールについてでありますが、知床が世界自然遺産に登録されたことは、海と陸の生態系と生物の多様性が世界的に重要であると認められたものであり、この貴重な遺産を今後とも保全し、後世に引き継いでいくことが私たちの責務であると考えております。
 このため、道といたしましては、国や地元自治体、関係機関・団体等と連携をして、海域管理計画の策定などに積極的に取り組むとともに、知床の原生的な自然にふさわしい利用ルール、いわゆる知床ルールづくりを進め、世界の宝となったこの知床の自然環境を守ってまいる所存であります。
 次に、知床に関する条例制定などについてでありますが、今回、知床が世界自然遺産に登録されましたことは北海道の誇りであり、先人たちが愛した豊かな自然環境を未来に引き継ぐことは道民の願いであると考えております。
 私といたしましては、知床を永遠に世界の遺産として守る精神を道民に広くアピールすることは必要と考えており、このため、来月開催予定の登録記念式典の場において、斜里町及び羅臼町とともに、この趣旨を踏まえた知床宣言をしてまいりたいと考えております。
 次に、アスベスト使用施設の把握についてであります。
 アスベスト問題につきましては、道民の健康不安が広がっていることなどから、私といたしましては、道民の方々の不安を取り除き、安心して暮らせる生活の確保に努め、必要な対策に取り組んでいくことが大変重要であると考えております。
 こうした中で、アスベスト台帳は、健康に与える影響の大きいアスベスト含有吹きつけ材の除去や適切な管理についての指導に役立てるため、道や市町村、民間施設を対象として、これらを使用している建築物の所在地や建築時期、使用箇所、飛散防止措置の状況などを調査し、それを台帳として作成しようとするものであります。
 このうち、民間施設につきましては、市町村の協力を得ながら、所有者に対して使用状況等に関するアンケート調査を行い、この結果をもとに、さらに聞き取り調査など詳細な把握に努め、アスベスト台帳として作成することといたしております。
 次に、解体時の監視指導体制についてでありますが、吹きつけアスベストが使用されております建築物を解体する場合、アスベストが飛散するおそれがありますことから、大気汚染防止法などにおいて届け出が義務づけられているところであります。
 道といたしましては、現在、届け出があったものすべてについて支庁職員による立入検査を実施し、現場において、作業基準の遵守状況、除去したアスベスト廃棄物のこん包状況、その処理計画などを確認することといたしております。
 次に、道の消費生活相談体制の現状についてでありますが、近年、道民の暮らしが多様化する中で、事業者の販売方法は悪質・巧妙化するとともに、消費者被害は複雑多様化し、相談件数も増加しており、特に、最近は、悪質な住宅リフォーム業者による高齢者をねらった被害が全国各地で明らかになるなど、大変残念なことであると思っております。
 こうした複雑多様化する消費者被害に対応するため、道としては、道と市町村との役割分担を明確にするとともに、道における相談体制を道センターに集約、一元化し、高度・専門的、広域的な苦情処理や市町村からの問い合わせなどに的確に対応できる体制を充実するといった視点で検討を進めているところであり、このことによって道民からの相談に迅速適切に対応していきたいと考えております。
 次に、支庁における消費生活相談体制のあり方についてでありますが、このたびの消費生活相談体制の見直しでは、支庁における相談員を道センターに集約、一元化することを基本に検討しておりますが、地域における消費生活相談のあり方については、道民の方々からもさまざまな御意見が寄せられているところであります。
 私といたしましては、道民の消費生活の安定向上を図ることは道政上の重要課題と考えており、道民の方々の御意見や議会での御議論も十分踏まえ、今後、支庁も含めた地域における相談体制のあり方について適切に判断してまいりたいと考えております。
 次に、医師確保総合対策についてでありますが、国におきましては、先般、過疎地域などや、小児科、産科などの診療科における医師不足が深刻となっていることを受け、医療連携体制の構築や僻地医療等に対する支援策の強化などを柱とする総合的な医師確保対策を取りまとめたところであり、その実施に当たり、都道府県が積極的な役割を担うことを求めているものと認識しております。
 道といたしましては、北海道医療対策協議会の設置や熟練ドクターバンクの立ち上げなど、既に取り組みを進めているものもございますが、女性医師の就業環境の整備や、医師配置標準の特例など、新たな対策として、今後、国から具体的に示される施策も踏まえ、関係機関と連携協力し、医師確保に向け一層取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、女性医師バンクについてでありますが、女性医師が年々増加する中で、出産や育児を理由として職を離れる場合も多く、医師確保に大きな影響を及ぼすことが懸念されており、女性医師が育児をしながら働くことができる環境づくりが重要な課題となっております。
 こうした状況の中で、国では、ただいま申し上げました医師確保総合対策において、御指摘の女性医師バンクの設立を初め、仕事と育児を両立できる就労環境の整備により、小児科、産科等の医師の増加を図るとともに、女性医師の復帰支援に取り組むこととしているところであります。
 道といたしましては、今後の国の動向も踏まえながら、北海道医師会などの関係団体の協力を得つつ、年度内を目途に、女性医師に多様な就業形態を提供するドクターバンクを創設するとともに、子育てしながら働くことができる保育体制の充実や復職を支援する仕組みづくりに取り組み、女性医師がライフステージに応じて就業できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、本道の介護保険制度の施行状況などについてでありますが、平成12年の制度施行時と平成16年度末で比較をいたしますと、65歳以上の第1号被保険者数は117万6000人と16.7%増加し、サービス受給者数は14万6000人と約2倍となっており、また、保険給付額は217億2700万円で約1.7倍となっております。
 このように、介護保険制度は順調に定着しているところでありますが、一方では、サービスの利用の伸びに伴い保険給付額が増大し、保険料負担も増嵩することなどから、長期的かつ安定的な制度運営を確保することが重要な課題であると承知いたしております。
 今回の制度改正におきましては、要支援と要介護1のいわゆる軽度者に対する新たな予防給付を創設するなど、予防重視型システムへの転換を図るとともに、在宅と施設の利用者負担の公平性を保つため、居住費や食費について、所得の低い方々に十分配慮しながら、自己負担していただく施設給付の見直しを行うものであり、持続可能な制度の構築に向け必要なことと考えております。
 次に、まちづくり3法の認識などについてであります。
 まちづくり3法は、大型店の立地場所周辺の生活環境の保全を初め、都市計画の観点から立地規制を図るとともに、商業振興や市街地整備が一体となって中心市街地の活性化を実現しようとするものであります。
 しかしながら、中心市街地における人口の減少や空き店舗の増加、病院や公共施設などの郊外への移転、商業地域以外への大型店の立地増加、市町村を超えた広域的観点からの立地調整手法の未整備、さらには大型店の閉店後の空き店舗問題や地域との融和など、新たな課題も加わり、中心市街地の活力低下に歯どめがかからない状況にあるものと認識をいたしております。
 このため、まちづくり3法の見直しに当たっては、道による広域的観点からの立地調整などを含め、関係市町村や経済界などと連携し、都市機能全般の市街地集約と中心市街地のにぎわい回復を一体的に進める枠組みの再構築が必要と考えているところであります。
 今後、国におけるまちづくり3法の見直しの動向を踏まえ、必要な要請をしてまいる考えであります。
 次に、コンパクトなまちづくりについてでありますが、国では、中心市街地の衰退は、商業だけの問題ではなく、都市構造の問題として、中心市街地の振興と都市機能の適正立地の両輪でコンパクトなまちづくりを実現するため、都市計画制度等の見直しを検討しているところであります。
 道では、平成14年に、都市の将来像や都市計画のあり方等について目指すべき方向を示すため、北海道都市計画マスタープランを策定しており、その中で、コンパクトなまちを都市の将来像としての基本的な目標と位置づけ、市町村が策定するマスタープランに反映されるよう取り組んできたところであります。
 私といたしましては、これから人口減少や高齢化の進展する北海道においては、これまで拡大・拡散してきた都市開発から、まちの中心に人も施設も各種機能もコンパクトにまとめるまちづくりについて検討する必要があるものと考えております。
 今後、道といたしましては、新たな都市計画制度の改正などの国の動向や他府県の大規模な集客施設の適正な立地の取り組み事例などを踏まえ、土地利用の規制や中心市街地への都市機能の集積など、コンパクトなまちづくりのあり方について庁内一体となって検討してまいる考えであります。
 次に、中小企業金融に関する信用保証制度についてでありますが、このたびの国における制度の見直しは、1といたしまして、相談体制の整備により中小企業の経営・再生支援の強化が図られること、2として、経営実態や経営方針などの情報開示により保証協会がより社会的に認知度の高い組織となること、3として、信用リスクに応じた保証料率の設定により保証を利用できる企業の範囲が広がること、さらには、4として、審査の一元化による融資の迅速化や基金準備金の活用による積極的な保証取り扱いにつながることから、保証協会が中小企業にとってより身近な存在となり、中小企業金融の一層の円滑化に資するものと認識をいたしております。
 道といたしましては、国の制度見直しの趣旨を踏まえ、保証協会との間で設置しております信用保証に関する協議会を活用するなどして密接な連携を図りながら、信用保証制度の充実に取り組んでまいる考えであります。
 次に、経済再建のための対策についてでありますが、本道経済は、景気回復のおくれや公共事業の縮減などの影響により、依然として厳しい状況にありますことから、本道経済の再建を平成18年度の最重要課題の一つと位置づけているところであります。
 この一環として、本道経済や地域の多様な担い手である中小企業を初め、公益法人やNPOなど幅広い事業者に対し、新分野への進出や経営革新、事業再生など、多様な事業資金を円滑に供給する仕組みが必要と考えております。
 私といたしましては、経営支援、再生支援の強化や、担保、保証人に依存しない融資へのニーズの高まりなどを踏まえながら、信用保証協会や金融機関、さらには市町村と連携して、中小企業を初めとする幅広い事業者の方々ができるだけ利用しやすい新たな金融支援方策について検討してまいる考えであります。
 次に、農業に関し、認定農業者の育成についてでありますが、品目横断的政策の対象者は、認定農業者や一定の要件を満たす集落営農が基本とされており、これら担い手の育成確保を図ることが緊急の課題と考えております。
 このため、道といたしましては、北海道担い手育成総合支援協議会の活動を通じ、取り組みがおくれております市町村に対し認定の一層の促進を働きかけているところであります。
 また、その認定に当たっては、年齢要件といった独自の基準を設けるなど、市町村により考え方に差があり、これら要件の適用について硬直的な面が見られますことから、国が示したガイドラインに即し、弾力的な運用が図られるよう指導を行っているところであります。
 今後とも、こうした取り組みなどにより、市町村における認定が一層加速されるよう努めてまいる考えであります。
 次に、集落営農の育成と法人化の推進についてでありますが、品目横断的政策が19年産から導入される中で、集落営農の育成は、地域農業を担う個別経営や法人経営の育成確保が当面難しい地域において積極的に取り組むべき課題と考えております。
 このため、北海道担い手育成総合支援協議会において、他府県や道内の先進事例の紹介などを通じて、地域の実態に即した集落営農の組織化を促進していくことといたしております。
 また、農業経営の法人化の推進についても、すぐれた経営感覚と力強い経営体質を備えた経営体を育成していく観点から、今後とも、協議会の活動として、法人設立に向けた相談会や研修会を開催するなど、積極的に取り組んでまいる考えであります。
 次に、地産地消の推進についてでありますが、道では、これまで、農業団体、経済団体、消費者団体などで構成する北の大地のめぐみ愛食運動道民会議を設置し、安全で安心な道産食材の積極的な活用を図る取り組みを進めてきたところでございます。
 昨年からは、道民の購買行動に直接結びつく運動として、毎月第3土曜日、日曜日を「愛食の日」に制定し、愛食フェアやこだわり農産市の開催など多様なPR活動を行っておりますが、さらに広く周知していく必要がありますことから、スーパーやデパートなど流通関係者の御協力もいただきながら、一層の普及啓発に努めているところであります。
 道といたしましては、地産地消の一層の拡大を図るため、年内に策定予定の北海道食の安全・安心基本計画の中でも具体的な施策を盛り込むこととしており、今後、農家による直売やファームインなどアグリビジネスの手引書の作成や、学校給食、観光産業などにおける道産農林水産物の一層の活用促進、消費者が直接支える農業を広めるためのフォーラムの開催、さらには、北海道米の食率向上に向け、私自身が10月からテレビコマーシャルに出演し、道民の皆様方に直接PRするなど、積極的に取り組んでまいる考えであります。
 次に、パワーアップ事業についてでありますが、道は、市町村と連携して、農家負担の軽減を図りながら、平成8年度から本年度までの10年間にわたって生産基盤の整備を積極的に進めてきたところであります。
 その結果、生産基盤整備が進み、農作物の生産コストの低減や安定生産、高収益作物の導入、クリーン農業の推進などに大きな役割を果たしているものと考えております。
 しかしながら、高齢化の進行などにより、担い手への農地の利用集積や農村環境の維持保全などが緊急の課題となっております。
 また、地域からは、経営体質強化のために生産基盤の整備を積極的に進めていきたいという要望もお伺いいたしております。
 本道農業・農村の持続的な発展を図るためには、こうした課題や地域の要望に対応し、今後とも計画的に農業基盤の整備を推進していく必要がございますので、その効果的な方策について検討してまいりたいと考えております。
 次に、ホッカイドウ競馬についてでありますが、ホッカイドウ競馬は、軽種馬産地に立脚し、すそ野の広い関連産業を有しておりますが、厳しい経営環境のもとで競馬を運営していくためには、道民の皆様方の幅広い理解を得ることが何よりも重要と考えております。
 こうしたことから、これまでも、北海道地方競馬運営委員会の場を通じて、具体的な経営状況や運営改善の取り組みなどについて明らかにしてきたところでありますが、今後とも、ホームページの活用や広報活動を通じてホッカイドウ競馬に関する幅広い情報を道民の皆様方に積極的に提供してまいりたいと考えております。
 また、ホッカイドウ競馬の今後のあり方につきましては、運営委員会からの建議や道議会などでの御議論を踏まえるとともに、ホッカイドウ競馬の役割や今後の見通しなどを総合的に検討し、本年中に判断してまいりたいと考えております。
 次に、森林の整備についてでありますが、本道の森林は、木材価格の低迷から、間伐などの手入れの行き届かない森林や伐採された後に植栽されずに放置される森林が多く発生しております。
 このような状況の中で、公共事業費の縮減は、さらに森林整備の停滞を招き、国土の保全や地球温暖化の防止など、森林の持つ公益的な機能の発揮に支障を来すものと懸念をいたしております。
 このため、道といたしましては、平成18年度の税制改正に向けて、市町村など関係機関と十分連携して、いわゆる環境税の創設など、森林の整備に必要な財源が確保されるよう国に強く働きかけるとともに、道州制モデル事業の活用により公共事業費を確保するほか、21世紀北の森づくり推進事業などの道単独事業において植栽関係の事業を重点化するなど、効率的かつ計画的に北海道の森林整備をしっかりと進めてまいる考えであります。
 最後に、水産物のIQ制度についてでありますが、この制度につきましては、我が国に対する水産物の無秩序な輸入を制限し、国内水産物の価格の安定を図るなど、我が国水産業の発展に大きな役割を果たしていると承知をいたしております。
 水産物のIQ制度が撤廃された場合には、本道の主要な水産物である昆布、スケトウダラなどが海外から大量に輸入され、その結果、本道の沿岸漁業や漁村地域の健全な発展に大きな影響が出るものと懸念をいたしております。
 このため、道といたしましては、これまでの交渉の動向を的確に把握するとともに、現行のIQ制度を堅持した秩序ある水産貿易体制の確立を機会あるごとに国に要望してきたところであります。
 私といたしましては、今交渉の最大の山場であります12月の香港閣僚会議に向け、本道水産業が将来にわたって健全な発展が図られるよう、生産者団体や関係自治体などと連携をしながら、国に対し、IQ制度の堅持について不退転の決意で交渉に臨むよう強く働きかけてまいる考えであります。
 なお、行政サービスのあり方などについては、担当の副知事から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。(拍手)
○(議長高橋文明君) 副知事吉澤慶信君。
◎(副知事吉澤慶信君) (登壇)行財政改革などについてお答えいたします。
 まず、行政サービスのあり方についてでありますが、道においては、道財政立て直しプランの見直しとあわせて、新たな行政改革大綱を策定し、行財政システム、組織、人材、予算に関する一体的な改革を推進することにより構造的な歳入歳出のギャップの解消を図り、計画的かつ効率的な行財政運営の実現を目指すこととしております。
 これらの取り組みの中で、行政サービスの提供につきましては、官から民への視点に立って民間活力の導入やアウトソーシングを図るなど、行財政構造の抜本的改革を進めつつ、財政規模の適正化に取り組んでまいる考えでございます。
 次に、医師確保対策に関し、医師配置標準についてでありますが、このたびの国の医師確保総合対策においては、僻地等の医師配置標準の特例として、国が定める標準を下回る人員配置であっても、都道府県知事が医療計画等において医療提供体制を確保できると判断した場合は、今後、国において具体的に示される一定の条件のもと、配置標準を緩和できる仕組みを創設することとしております。
 医師の確保が困難な僻地等を多く抱える本道においては、この特例の導入につきましては地域医療を確保する観点からも重要であると考えておりますことから、今後、国の動向を注視するとともに、北海道の実情に即した医療提供体制の整備が図られるよう国に要望するなど、適切に対処してまいりたいと考えております。
 次に、介護保険に係る計画の進捗状況等についてでありますが、現行の高齢者保健福祉計画、介護保険事業支援計画は、平成15年度から19年度までを計画期間として事業を推進してきております。
 その推進状況について、主な介護サービスの平成16年度における利用見込みに対する実績で見ますと、特別養護老人ホームなどの施設サービスにつきましては、ほぼ計画どおり進んでいる状況にあります。
 また、訪問介護や通所介護などの居宅サービスにつきましてはおおむね計画どおり進んでおりますが、中には、認知症高齢者グループホームのように見込みを大幅に上回るものがある一方で、訪問リハビリテーションや通所リハビリテーションにつきましては見込みを下回っている状況にあります。
 道といたしましては、これらの進捗状況や介護保険制度改正の趣旨などを踏まえ、元気な高齢者がふえるよう、筋力向上あるいは栄養改善などの介護予防の一層の推進を図りますとともに、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して生活できるよう、地域に密着した在宅サービス、施設サービスの適切な提供や多様な住まいの確保などが必要と考えており、こういった観点から計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。
 最後に、計画への本道の特殊性等の反映についてでありますが、計画の見直しに当たりましては、このたびの国の基本指針を踏まえ、制度運営上の全国的な均衡に配慮しつつも、本道の実情を踏まえることが必要であると考えております。
 例えば、施設サービスにつきましては、国の基本指針において、将来的には要介護者に対する施設利用者の割合を減少させることとしておりますが、道の計画の作成に当たりましては、本道の地域事情を考慮し、施設サービスにつきましては、特に、重度の要介護者についての必要性を十分勘案した上で必要なサービス量を見込むこと、また、在宅サービスにつきましては、市町村における利用実態や利用意向などに十分配慮し、その充実を図ることなどについて学識経験者や関係団体で構成する計画検討協議会から御意見をいただきますとともに、市町村と十分連携を図りながら、本道の地理的条件や介護サービス基盤の整備状況の特性などが反映された計画づくりを進めてまいる考えでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 副知事山本邦彦君。
◎(副知事山本邦彦君) (登壇)ごみ処理の広域化につきましてお答えをいたします。
 まず、市町村合併に伴いますごみの広域処理についてでありますが、道におきましては、これまでもごみ処理の広域化計画に基づき広域的なごみ処理を進めてきているところでありますが、この広域化計画に基づく広域ブロックを超えて行われる市町村合併は、函館市を含むブロック、八雲町を含むブロック、そして北見市を含むブロックの3地域となっております。
 これらの3地域におきましては、関係する市町村における協議・調整の結果、合併後の状況に即した効率的なごみの広域処理体制が確保されているものと承知をいたしております。
 道といたしましては、今後とも、こうした市町村合併の状況も踏まえながら、広域的なごみ処理を基本に、必要に応じて市町村に対する技術的な助言や調整などに努めてまいりたいと考えております。
 次に、今後の広域的なごみ処理の推進についてでありますが、地域においてごみ処理を適正に進めるためには、処理施設の計画的な整備とあわせまして、ごみの減量化やリサイクルを一層進め、それらを踏まえた効率的かつ安定的なごみ処理体制を確保していくことが重要であると考えております。
 そのため、道といたしましては、地域の状況の変化に応じ、市町村とも十分協議をしながら、地域の実情に即した広域的なごみ処理を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 副知事麻田信二君。
◎(副知事麻田信二君) (登壇)中心市街地の再生などについてお答えをいたします。
 まず、中心市街地活性化方策の検討状況についてでございますが、中心市街地活性化検討会におきましては、他県の取り組み状況、まちづくり3法に関する国の動きを把握するとともに、関係団体や市町村の意向を調査するなどして、現状の把握や必要な施策の検討を行ってきたところでございます。
 中心市街地における人口の減少や空き店舗の増加、また、店舗を初め、病院、文化施設などの大規模な集客施設の郊外部への移転など、中心市街地の衰退と郊外部への都市機能の拡散が同時に進んでいる現状にあると認識しております。
 中心市街地の活性化を図るためには、商業機能だけでなく、居住、医療など、多様な都市機能の集積により集客力や居住の魅力を高めて中心市街地のにぎわいを創出するとともに、大規模な集客施設の適正な立地に向けた取り組みが必要との認識に立っているところでございます。
 今後は、国におけるまちづくり3法の見直しの動向なども踏まえながら、今年度内に中心市街地の商店街の再生を初めとする本道商業の振興方策の作成や、公共施設、住宅・住環境の整備など都市機能の向上に努めるとともに、大規模な集客施設の立地調整の方策について検討を進めてまいる考えでございます。
 次に、中山間地域等直接支払制度の実施結果の評価などについてでございますが、本制度の実施状況の点検と評価を行うため、中立的な第三者機関として北海道中山間地域等総合対策検討委員会を設置しております。
 本年6月のこの委員会の報告では、農用地等の適正な管理による耕作放棄地の発生防止、機械の共同利用などによる農業生産活動の活性化、地域農業・農村の多面的機能の確保など、集落での取り組みが活発化していると評価を受けたところでございます。
 また、本年度から実施される今期対策につきましても、地域要望を十分に把握し、厳しい財政事情を勘案して対象農用地の重点化を図るとともに、国に対しましては、地財措置の充実を要望し、耕作放棄地の防止など制度が目指す趣旨が達成されるよう、市町村と連携しながら適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 人事委員会委員長泉川睦雄君。
◎(人事委員会委員長泉川睦雄君) (登壇)内海議員の代表質問にお答えをいたします。
 最初に、人事院勧告への対応についてでありますが、人事院におきましては、去る8月15日に、本年度において国家公務員の月例給を0.3%引き下げること、期末・勤勉手当を0.05月分引き上げることなどの勧告を行うとともに、地域ごとの民間賃金水準の較差を踏まえた俸給水準の引き下げや勤務成績に基づく昇給制度の導入など、いわゆる給与構造の抜本的改革を平成18年度から順次実施していくこととした勧告を行ったところでございます。
 職員の給与につきましては、地方公務員法第24条の規定によりまして、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従業員の給与などの事情を考慮して定めなければならないこととされておりますことから、当委員会が給与勧告をするに当たりましては、国家公務員の給与にかかわるこのたびの人事院勧告の内容に十分留意をするとともに、民間の給与、他都府県の職員の給与など、給与決定に関連のある諸事情につきまして慎重に検討していかなければならないものと考えております。
 次に、給与の適正化についてでありますが、職員の給与は国家公務員に準ずることを基本としてきており、国家公務員と異なる措置につきましては、その時々の社会経済情勢や職員の生活実態等を考慮いたしまして、人事管理等の観点から必要と判断し、措置してきたものであります。
 しかしながら、職員の給与制度につきましては、社会経済情勢の変化に的確に対応し、より適切な運用を行うことが重要な課題となっておりますことから、これまでの議会議論等を踏まえて検討してまいりました退職時の特別昇給、新規採用者に係る初任給調整措置及び僻地・特地部局勤務者に係る昇給短縮措置につきましては平成16年度をもって廃止したところであり、また、初任給基準の1号俸高や特地部局等の指定基準につきましても、その見直しについて既に任命権者や職員団体と協議を重ねておりまして、できるだけ早く結論を得るよう取り組んでまいりたいと考えております。
 職員の給与制度につきましては、社会経済情勢の変化に的確に対応いたしまして不断に見直しをしていくことが必要であると考えておりますが、地方公務員の給与のあり方につきましては、国におきまして昨年10月に設置されました地方公務員の給与のあり方に関する研究会で検討が進められておりまして、本年8月に地方公務員の給与構造の見直しに関する基本的方向性が示されまして、来年3月には最終的な報告が行われるものと承知をしております。
 当委員会といたしましては、道職員の給与のあり方につきましては、この研究会の結論等を踏まえまして検討していかなければならないものと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 教育長相馬秋夫君。
◎(教育長相馬秋夫君) (登壇)内海議員の代表質問にお答えいたします。
 初めに、行財政改革にかかわって、道教委の取り組みについてでありますけれども、道教委におきましては、本年4月、私をトップといたします教育行財政構造改革推進本部を設置し、知事部局と一体となって行財政改革に取り組むこととしております。
 具体的な取り組みといたしまして、一つに、本庁及び教育局の内部組織の見直し、所管する施設への指定管理者制度の導入、民間委託の拡大の推進、職員数の適正化、関与団体のさらなる見直しなどの検討を進めているところでございます。
 また、学校、教職員の適正配置についても検討を進めております。
 給与につきましては、初任給1号俸上積み措置の廃止や特殊勤務手当の見直しなどのほか、知事部局における検討に合わせた給与の独自縮減措置について検討を進めているところでございます。
 私は、これからの北海道にとって何よりも人づくりが重要であると考えておりまして、今日の危機的な財政状況のもとで、施策の選択と集中を図るという観点に立ちまして、11月を目途に、ただいま申し上げました事項について検討を行い、教育分野における行財政改革に全力を挙げてまいります。
 次に、教員給与についてでありますが、公立学校教員の給与につきましては、平成16年4月から、いわゆる国立学校準拠制が廃止されたことに伴い、各都道府県が主体的に決定することとされました。
 国家公務員につきましては、去る8月に給与構造の見直しを含めた人事院勧告が行われましたが、道教委といたしましては、教員の給与につきまして、今後予定されている人事委員会からの給与勧告も踏まえながら、知事部局と連携を図り、対処してまいりたいと考えております。
 また、特殊勤務手当などにつきましても、社会経済情勢の変化などを踏まえながら、廃止や縮減に向けた検討を進め、給与の適正化を図ってまいります。
 最後に、学校における組織についてでありますが、本年5月、中教審の義務教育特別部会から、学校運営の機能の充実のため、管理職を補佐して担当する校務をつかさどるなど、一定の権限を持つ主幹などの職を置くことができる仕組みについて検討することが必要であるとの審議経過報告が出されており、今後さらに審議がなされ、本年秋には答申がまとめられる予定でございます。
 また、東京都など幾つかの都府県におきましては、既に主幹の職を設置しているところや、現在検討しているところもあると承知をしてございます。
 私は、教育活動を初めとする学校運営というのは、各学校の教育目標の達成に向け、校内体制を整え、校長を中心としてすべての教職員が一致協力し、組織的に行われることが大切であると考えておりまして、道教委として、今後、国における検討状況を見きわめるとともに、既に実施をしております他府県の状況などについて把握してまいります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 警察本部長樋口建史君。
◎(警察本部長樋口建史君) (登壇)内海議員の御質問にお答えをいたします。
 初めに、治安対策についてでございますが、近年の道内の治安情勢は、平成12年から急増いたしました刑法犯の認知件数が一昨年を境に急増傾向に一定の歯どめがかかった状況にございますものの、依然として高い水準で推移をいたしております。
 特に、道民が身近に不安を感じる強盗、強制わいせつ等の重要犯罪でありますとか、振り込め詐欺を初めといたします新たな手口の詐欺などが増加しておりまして、いわゆる道民の方々の体感治安はいまだ回復していないものと認識をいたしております。
 これらの情勢を踏まえまして、警察本部長としての決意を申し上げたいと存じます。
 道民の安全と安心を守るためには、社会のあらゆる不正を見逃さず、不公正を正すという重大な警察の責務を最大限に果たしていくことが重要であると覚悟をいたしております。
 年当初に掲げました四つの施策がございます。
 犯罪抑止総合対策の推進、重要犯罪・組織犯罪の徹底検挙、交通死亡事故抑止対策の推進、突発重大事案対策の推進でございますが、これらの四つの施策を引き続き重点といたしまして取り組み、安全・安心北海道を目指して努力してまいる所存でございます。
 特に交通死亡事故の抑止につきましては、5年連続の減少はもとより、道民の方々の悲願であります全国ワーストワン返上という大きな目標の達成に向けまして、取り締まり等に今後全力を傾注していく所存でございます。
 また、これらの取り組みを行っていく上で、地域住民の方々の理解と協力を得まして、その要望・意見を警察活動に反映させていくことが何よりも重要でございます。
 道警察におきましては、これまでも、地域住民の方々を初め、自治体、民間団体等の御理解と御協力をいただき、防犯、交通安全運動、それから少年非行防止活動等の取り組みを進めてきたところでございますが、今後とも、警察署協議会、交番・駐在所連絡協議会はもとより、警察署に設けてございます住民の声係等の活用を図りながら、地域住民の方々から寄せられる幅広い要望・意見に真摯に耳を傾けまして、道民とともに道民のためにある警察の確立に努めてまいりたいと考えております。
 以上、警察本部長として、道民の方々の期待にこたえて、良好な治安を早急に回復し、さらに堅持するという目的のために力を尽くす所存でございます。今後とも皆様方の御支援・御協力を賜りますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それから、少年の非行防止対策についてでございますけれども、本道において検挙・補導いたしました非行少年は、本年8月末で約3000人でございました。これは、昨年同期に比べまして1割程度の減少でございます。
 しかしながら、その一方で、喫煙、深夜徘回などの不良行為で街頭補導いたしました少年が約9100人でございまして、これは逆に1割強の増加となっております。
 そういう状況でございまして、依然として少年非行は高い水準で推移をしているという状況でございます。
 このような状況を踏まえまして、道警察におきましては、平成10年に設置をいたしました少年サポートセンターを中心に、少年の規範意識の向上や立ち直り支援を目的といたしまして、さまざまな対策を推進しているところでございます。
 特に、重点といたしましては、三つの施策がございます。
 その一つは、街頭補導活動でございます。
 この目的は、非行に至る前の少年を早期に発見して、注意、助言を与えることにより非行を防止しようというものでございまして、全道一斉の「街頭補導の日」を設定するなどいたしまして、強化を図っているところでございます。
 その二つは、少年サポートチーム活動でございます。
 この活動の目的は、少年相談や街頭補導活動で把握された少年のうち、立ち直り支援が必要な者に対しまして、保護者はもとより、学校、教育委員会、児童相談所等の関係機関が連携をいたしまして、対象となった少年の立ち直り支援を図るものでございます。
 道警察では、平成8年から全国に先駆けてこの事業に取り組んでいるところでございます。
 その三つは、少年の居場所づくり事業であります。
 この事業の目的は、非行少年、不良行為少年や、いわゆる援助交際を行った福祉犯被害の少年などを対象といたしまして、他人を思いやる心や社会のルールなどを体得することを目的に行うものでございます。
 家庭、地域、関係機関等との連携によりまして、ワーク体験やボランティア体験のほか、環境美化活動などの事業に取り組んでいるところでございます。
 道警察といたしましては、今後とも、本道の未来を担うべき少年の健やかな成長を願いまして、家庭や学校、少年補導員等の少年警察ボランティアを初め、関係機関・団体等と連携・協働の上、少年非行防止活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 内海英?君。
◆(8番内海英?君) (登壇・拍手)(発言する者あり)ただいま、知事を初め、それぞれの立場から御答弁をいただきましたが、財政再建と経済再建を基本に据えまして指摘をさせていただきたいと思います。
 道財政は、平成19年度までのわずか2年間で、実に1800億円の収支不足を解消しなければ、昭和40年代以降、都道府県では例のない赤字再建団体に転落するという不名誉な事態を招くことになります。
 これを回避するため、全庁一丸となって、財政立て直しプランを見直し、新たな行革大綱の策定に取り組むとされてきました。さらに、その一方で、低迷する北海道経済を立て直し、雇用や道民生活を安定させ、税収を確保するためには、経済再建が必要不可欠であります。
 我が会派は、こうした危機に瀕した財政を立て直すと同時に、経済を再建するという相反する面もある二つの課題に取り組んでいく必要があると考えております。
 この点においては、知事と考えを一にするものでありますが、そういった観点で知事の考えを伺ってきたところでありますが、これまでの答弁には危機感が余り感じられないことは、まことに残念としか言いようがありません。(発言する者あり)
 財政の立て直しは、間もなく来年度の予算編成が始まることを考えると、事実上、今定例会が最後の本格的な議論になりますが、道から今定例会に示されたものは、項目を羅列した単なる方針だけであり、年度当初は8月末と表明していた財政立て直しプランの見直しも11月に先送りされたばかりか、収支不足額の解消策の内容をただしても、一般施策などは25%で700億円程度削減する、しかし、肝心の人件費については、人件費、義務費、歳入確保で1100億円程度と、いまだ削減規模もあいまいとしております。
 これで本当に痛みを分かち合うことをお願いしている道民や市町村の理解が得られるのか、疑問に思うのであります。
 また、経済の再建や、知事の公約を完成させるべき大事な平成18年度の政策予算にしても、道民の皆さん、安心してください、しっかりやっていきますといった熱意が余り伝わってきません。非常事態であるからこそ、何を選択し、何に集中するのか、選択と集中が求められているのであります。(発言する者あり)
 知事も、経済の再建のツールの一つとして食を掲げております。まさに、その食を支える農用地の整備は今後も永続的に進めていく必要があります。そういった観点から、いわゆるパワーアップ事業は最重要施策として継続して実施すべきと明言すべきであります。(発言する者あり)
 また、中山間地域等直接支払交付金についても、対象農用地の重点化と言いつつも、予算枠がないから3%の調整率を一律に掛けて交付しているのでは、財政立て直しの中、農業者も将来に希望を持てないのではないでしょうか。(発言する者あり)
 一方、財政を立て直すためには道民の理解と協力が何よりも大事であると考えます。4月以降のこの間の道の対応は、施策の見直しで道民に25%削減の痛みはお願いするが、みずからの痛みは明らかにしていないと言わざるを得ません。
 一例を挙げるならば、道民生活に最も身近で深刻な消費生活相談員の廃止にしても、この間、相談件数がふえ、相談内容も多様化しているにもかかわらず、財政が厳しいから廃止では、道民は納得できないと思います。(「そのとおり」と呼び、その他発言する者あり)
 道民に不安を与えるような経費削減策については、今後とも議論していくことを申し上げておきます。
 道民や市町村は、今まさに施策の見直しによる痛みを受けています。であるからこそ、人件費の削減の中でも、国家公務員を上回るものや運用に疑義がある制度については、知事の英断を持って直ちに見直し、廃止すべきであります。
 知事、報道機関の調査によりますと、あなたを支持する道民は実に65%にも上るとのことであります。(拍手)(発言する者あり)
 それは、あなたの女性知事としての親しみやすさだけに起因しているのではなく、(発言する者あり)痛みは伴うが、北海道を赤字再建団体には絶対しないというこれまでの知事の強い決意とひたむきな取り組み姿勢が多くの道民の高橋道政への支持につながっていることをいま一度思い出していただきたいと思うのであります。
 そして、知事与党である我々自由民主党・道民会議は、これまでどこの都府県も経験したことのない財政再建と経済再建という未知の取り組みに対し知事をしっかりサポートしていく覚悟でありますので、一部の抵抗勢力に気兼ねすることなく、北海道の将来のために今後とも思う存分働いていただきたいと考えているのであります。(発言する者あり)
 以上、指摘した点につきましては、今後、予算特別委員会などの場でさらに議論していくことを申し上げて、我が会派の代表質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 内海英?君の質問は終了いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 9月20日の議事日程は当日御通知いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後4時35分散会