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北海道 北海道

平成17年第2回予算特別委員会−06月30日-03号




平成17年第2回予算特別委員会

平成17年 予算特別委員会
第2回                第3号
北海道議会定例会  会議録
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平成17年6月30日(木曜日)
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出席委員
 委員長
  段坂繁美君
 副委員長
  遠藤 連君

  戸田芳美君
  織田展嘉君
  池田隆一君
  北 準一君
  小野寺 秀君
  小松 茂君
  伊達忠應君
  棚田繁雄君
  中司哲雄君
  藤沢澄雄君
  須田靖子君
  保村啓二君
  角谷隆司君
  花岡ユリ子君
  木村峰行君
  日下太朗君
  山本雅紀君
  柿木克弘君
  加藤礼一君
  工藤敏郎君
  本間 勲君
  三井あき子君
  沢岡信広君
  林 大記君
  荒島 仁君
  石井孝一君
  板谷 實君
  野呂善市君
  久田恭弘君
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出席説明員
   知事        高橋はるみ君
   副知事       吉澤慶信君
   同         山本邦彦君
   同         麻田信二君
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   総務部長      原田淳志君
   総務部次長     江本英晴君
   兼行政改革室長
   総務部次長     立川 宏君
   同         喜多 廣君
   行政改革課長    高橋幸雄君
   人事課長      谷藤雅人君
   人事課参事     山本広海君
   財政課長      荒井仁志君
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   知事政策部長    嵐田 昇君
   知事政策部次長   杉浦好之君
   知事政策部参事   石橋秀規君
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   企画振興部長    吉田洋一君
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   環境生活部長    前田 晃君
   環境室長      田中正巳君
   自然環境課参事   石川照高君
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   保健福祉部長    太田 博君
   食品衛生課長    沢辺幸雄君
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   経済部長      近藤光雄君
   経済部参事監    高井 修君
   経済部次長     赤岡 洋君
   兼経済政策室長
   経済部次長     代田雅彦君
   兼新産業振興室長
   産業立地課長    黒河内俊二君
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   農政部長      佐藤 隆君
   農政部参事監    高橋英明君
   農政部次長     富樫秀文君
   食の安全推進室長  東 修二君
   畜産振興課長    加藤和彦君
   畜産振興課参事   両坂 隆君
   農政課長      竹林 孝君
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   水産林務部長    達本文人君
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   建設部長      野村昌信君
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   出納長       河村耕作君
   副出納長      続木一良君
   兼出納局長
   総務課長      宮田成生君
   指導審査課参事   日角和久君
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   企業局長      中島 昇君
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   教育庁       藤原貴幸君
   企画総務部長
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   選挙管理委員会   河合裕秋君
   事務局長
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   人事委員会     真鍋俊彦君
   事務局長
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   警察本部      永井達也君
   総務部長
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   労働委員会     横山健彦君
   事務局長
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   監査委員事務局長  佐藤俊夫君
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   収用委員会     江端 透君
   事務局長
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議会事務局職員出席者
   議事課参事     早坂英樹君
   議事課主幹     細口 貢君
   同         石井健治君
   議事課主査     竹内賢一君
   同         仁多見雅人君
   同         岩田伸正君
   同         松本浩志君
   同         土肥浩己君
   同         植村 豊君
   同         曽我和久君
   同         水島 敦君
   同         三浦寛明君
   同         藤牧直人君
   同         杉山善康君
   同         田中利昭君
   同         渡辺俊之君
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   政策調査課主査   扇 保男君
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  午前10時6分開議
○(段坂繁美委員長) これより本日の会議を開きます。
 報告をさせます。
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     〔竹内主査朗読〕
1.本日の会議録署名委員は、
                       伊達忠應委員
                       保村啓二委員
 であります。
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○(段坂繁美委員長) それでは、議案第1号及び第4号を一括議題といたします。
△1.各分科委員長の報告
○(段坂繁美委員長) この際、各分科委員長から、分科会における審査経過の報告を求めます。
 第1分科副委員長小松茂君。
◎(小松茂第1分科副委員長) おはようございます。
 私は、第1分科会に付託されました議案審査の経過につきまして御報告を申し上げます。
 御承知のとおり、本分科会は6月22日に設置され、同日、正・副委員長の互選を行いますとともに、付託議案の審査方法等につきまして協議を行い、6月24日から、第1分科会各部所管にかかわる平成17年度北海道一般会計補正予算を中心に、道政各般にわたって慎重かつ熱心な質疑が行われ、6月28日、付託議案に対する質疑を終了した次第であります。
 各部所管にかかわる質疑の概要につきましては、別紙お手元に配付の報告書により御承知願いたいと思います。
 なお、
 1.捜査用報償費等問題
 1.道警不正会計処理・裏金問題
 1.捜査用報償費等の問題
 1.道警の裏金問題
 1.知事の出張
 1.行財政改革
 1.道財政及び新行政改革大綱
に関する事項につきましては、総括質疑に保留されておりますことを申し添えます。
 以上、本分科会に付託されました議案審査の経過を申し上げ、私の報告を終わります。(拍手)
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     (上の審査報告書は巻末に掲載する)
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○(段坂繁美委員長) 御苦労さまでした。
 第2分科委員長棚田繁雄君。
◎(棚田繁雄第2分科委員長) 第2分科会に付託されました議案審査の経過につきまして御報告申し上げます。
 本分科会は6月22日に設置され、同日、正・副委員長の互選を行いますとともに、付託議案の審査方法等につきまして協議を行い、6月24日から、第2分科会各部所管にかかわる平成17年度北海道一般会計補正予算を中心に、道政各般にわたって慎重かつ熱心な質疑が行われ、6月28日、付託議案に対する質疑を終了したところであります。
 各部所管にかかわる質疑の概要につきましては、別紙お手元に配付の報告書により御承知願いたいと思います。
 なお、
 1.BSE対策
 1.企業立地における通信基盤の整備に対する道の対応
に関する事項につきましては、総括質疑に保留されておりますことを申し添えます。
 以上、本分科会に付託されました議案審査の経過を申し上げ、報告といたします。(拍手)
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     (上の審査報告書は巻末に掲載する)
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○(段坂繁美委員長) 御苦労さまでした。
 以上をもちまして各分科委員長の報告は終わりました。
 議事進行の都合により、このまま暫時休憩いたします。
  午前10時11分休憩
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  午前10時17分開議
○(段坂繁美委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 この際、御報告いたします。
 理事会において、北準一君の総括質疑保留事項は取り下げる旨、申し出がありましたので、御了承願います。
△1.総括質疑
○(段坂繁美委員長) これより、分科会において質疑を保留された事項について総括質疑を行います。
 順次、発言を許します。
 本間勲君。
◆(本間勲委員) おはようございます。
 予算委員会もきょうで大詰めを迎えたわけでありまして、きょうの知事の御答弁というものは非常に重いものがあるというふうに思いますので、どうか自分の信念によって毅然と答弁をしていただきたいなというふうに思います。
 それでは、道警捜査用報償費等の問題について知事に伺います。
 知事からの要求監査及び確認的監査は、約1年半にわたって、4人の監査委員を初め、延べ約1万8000人の事務局職員によって、延べ約2600日間の実地監査が行われ、約94万8000件の監査対象書類を悉皆調査し、約1万3000人に事情聴取を行い、監査に要した費用は人件費を含めると1億円を超えるとのことでありますが、今回の監査に関して私が特に強調したいことは、私ども議会を代表して監査委員になられているお二人の監査委員についても、みずから実地監査などに足を運ばれ、事情聴取を行い、監査結果を決定したという事実についてであり、このことを重く受けとめているものであります。
 知事は、確認的監査結果を踏まえ、道警に対し約2億4045万円の損害補てんを求め、また、これが国庫補助金の対象であることから、約1億2000万円を国庫に返納することとし、今議会に補正予算案を提案しておりますが、この損害補てん額は、地方自治法に定める職員の損害賠償請求制度の考え方に沿って判断されたもので、私は知事の判断を妥当とするものであります。
 また、知事は、去る3日、損害額の確定を行った際の記者会見において、一つの区切りである旨の発言をしておりますが、約1年半にわたって、警察行政、さらには道政を大きく揺るがしたこの問題について、道政執行の最高責任者として、また、予算執行の統括責任者としてどのように受けとめているのか、改めて見解を伺いたいと思います。
○(段坂繁美委員長) 知事高橋はるみ君。
◎(高橋知事) 最初に、一連の問題に係る私の見解についての御質問でございます。
 思い起こせば、この問題が明らかとなって以来、不適正な予算執行があるのかないのか、その実態がどうであったのかということにつきまして道民の方々の関心も集まり、そして、道民の一人として私自身も真実を知りたいと考えたところでございます。
 そして、知事という私の立場として最大限やれることをやらなければならないと思うに至ったところでございます。
 このため、このような道民世論や、道民の代表である議会の御議論も踏まえ、昨年3月、法律に基づき権限を付与されました独立の第三者機関である監査委員に対し、地方自治法第199条第6項に基づき、特別監査を要求いたしたところでございます。
 また、去年の6月には、道警察が返還額などを特定した場合、その妥当性の確認が必要であろうということから、この特別監査の中で、道警察の特別調査結果等を対象とする確認的監査の実施を加えて要請いたしたところでございます。
 さらに加えましては、私としては、監査委員の皆さん方の御要請にこたえる形で、監査委員事務局に対し職員を派遣するなど、できる限りの対応を行ってきたところであり、議会の代表であるお二人を含む4人の監査委員及び事務局職員の方々におかれては、これまで精力的に監査を実施し、まさに、代表監査委員が、一分のやり残しもなくきっちりとやりたい、このようにおっしゃっておられたわけでありますが、監査委員が一丸となって万全の対応をしていただいたと考えているところでございます。まさに日本一の監査を行っていただいたと理解いたしております。
 この結果、一連の監査の過程において、道警察の多くの部署で不適正な予算執行が長年にわたって組織的・慣行的に行われていたことが明らかになりましたことや、道への返還額を確定できたことなど、さまざまなことが解明できた、このように考えております。
 以上でございます。
◆(本間勲委員) まさに日本一の監査をしていただいたという御答弁でございます。
 知事は、さきの我が会派の代表格質問に対する答弁を初め、3日の記者会見において、現行法の体系の中で最も強い調査権限を持っているのは監査委員による監査である旨の発言を行っております。
 地方自治法の中で、予算執行にかかわる調査、検査、監査の権限として定められているものは、長みずからによる予算執行調査、出納局による財務検査、監査委員による監査、外部監査人による監査、議会による検査、調査がありますが、これらの中で最も強い調査・検査機能を持っているのは監査委員による監査である、私もそう思っております。
 一昨日の分科会において、知事政策部長に対し、この知事発言の趣旨について伺いましたところ、部長からは明快な答弁が返ってきませんでした。改めて知事の見解を伺いたいと思います。
◎(高橋知事) 私の発言についての御質問にお答えをいたします。
 知事の権限として行うことのできる地方自治法第221条の予算執行に係る調査、また、地方自治法第149条に基づいた財務規則第348条の財務事務に関する検査などと比べまして、監査委員による監査におきましては、必要があると認めるときは、関係人に対し出頭を求め、あるいは調査することができ、関係人にはこれに応ずる義務があるなどの強い権限が付与されているものと承知をいたしております。
 私といたしましては、道議会での御議論などを踏まえ、現行の地方自治法の枠組みの中で私がとり得る実効性のある方法として、このように強い権限が付与されている監査委員による監査という手法を最善のものとして選択いたしたものであります。
 そして、そうした私の意向を受けて、監査委員におかれては、この監査の実施において、可能な限りの手法を尽くして極めて厳正な監査が実施されたものと認識をしており、このような趣旨から、このたびの監査を超えるものはないと考えております。
 以上でございます。
◆(本間勲委員) 次に、確認的監査において、執行の確証が得られない、いわゆる使途不明金があったわけでありますが、こうしたことは、公会計制度上、予想もしていないことでありまして、しかも、証拠資料も存在しないなど、現行公会計制度のもとではこれ以上の解明は事実上不可能でないかなというふうに私は思いますが、こうした場合、どのように取り扱うべきなのか、改めて知事の見解を伺います。
◎(高橋知事) いわゆる使途不明金についての御質問にお答えをいたします。
 このたびの確認的監査は、地方自治法で権限を付与され、守秘義務も課されております第三者機関である監査委員において、その権限の範囲内において可能な限りの手法を尽くした調査を行っていただき、使途の解明についても最善を尽くされたものと受けとめております。
 監査委員は、調査し得る限りの物的証拠や人的証拠をもとに判断され、その結果として、組織の立場を離れ、個人的な利得を目的として使用したものは確認されなかったというふうに総括をされたところであり、また、監査委員として執行の事実が確認できなかったものにつきましては、執行の事実がないものと同様に取り扱い、道がこうむった損害額とする厳しい御判断をされたわけであります。
 私といたしましては、こうした経緯で取りまとめられた監査結果を最大限尊重し、道への損害額を確定したところであり、知事として、私ができることとしては、このたびの監査を超えるものはないと考えております。
 以上でございます。
◆(本間勲委員) ただいまの答弁では、いわゆるグレーゾーンはすべてクロにしたということだというふうに理解をいたします。
 次に、関係人調査に関連して伺います。
 新聞報道によりますと、実名証言をした齋藤元弟子屈署次長は、自分が監査委員に説明した内容と確認的監査の結果は全く違っていたと述べたとのことでありますが、このことについて知事はどのような認識を持っているのか、伺います。
◎(高橋知事) 関係人調査に関しての御質問にお答えをいたします。
 私といたしましては、実名証言者の方々は、守秘義務が課されております監査委員に対して、御自身の体験など、いろんな情報を御提供されたというふうに理解いたしております。
 監査委員におかれては、もちろん、こうしたことも受けとめ、そして、これに加えて、多くの捜査員からも話を聞くなどして確認的監査結果を取りまとめていただいたもの、このように考えております。
 以上でございます。
◆(本間勲委員) ということは、監査委員は、この証言者の内容をきちっと酌み取っていたというふうに考えてよろしいでしょうか。
 それでは、次に進みます。
 次に、平成16年度の道警にかかわる予算の執行状況について伺います。
 出納局においては、平成16年度の道警にかかわる財務検査を既に終了しているとのことでありますが、すべての費目を対象として実施したのかどうか、また、改善策は浸透していると考えているのかどうか、伺いたいと思います。
◎(高橋知事) 平成16年度の予算執行状況についての御質問にお答えをいたします。
 出納局におきましては、道警察が執行したすべての費目を対象として財務事務実地検査を実施したところでございます。
 また、捜査用報償費につきましては、道警察が改善策として平成16年4月1日から実施をした捜査用報償費取扱要領に基づく証拠書類について確認したほか、副署長や捜査員からも聞き取りを行うなどして、適正に執行されていたと判断したところでございます。
 以上でございます。
◆(本間勲委員) 次に、平成16年度の監査において対象とした費目及びその結果についても伺いたいと思います。
◎(高橋知事) 平成16年度の道警察の監査の実施状況についての御質問にお答えをいたします。
 監査委員による各警察署などを対象といたしました平成16年度の定期監査におきましては、現在、捜査用報償費など、すべての費目を監査対象として実施しているところと承知いたしておりますが、この中で、一部、事務処理上の誤りなどがあるものの、決定書どおりの執行となっていないものは確認されていないと聞いているところでございます。
 以上でございます。
◆(本間勲委員) 一昨日の公安委員会所管にかかわる分科会で、平成16年度の捜査用報償費の執行状況について伺ったところ、予算額に対して81.8%、対前年度比にしますと94.1%で、約6850万円であったと伺っております。
 年々この執行額が低下しておりますけれども、治安の悪化も憂慮されております。必要がなくて使わないのであればよいのですけれども、必要があるにもかかわらず、事務手続が煩雑であるなどの理由により使っていないとすると、これは問題でないかなと思います。この執行状況について知事はどのように受けとめているのか、伺いたいと思います。
◎(高橋知事) 捜査用報償費の執行状況についての御質問でございますが、平成16年度の執行額は、対前年度比94.1%、約6850万円であり、これは、捜査用報償費取扱要領に従い適正に執行された結果であると受けとめておりますが、仮に、委員が御指摘のような事務手続が煩雑であるなどのことがあるとすれば、道といたしましても、今後、道警察からの協議に応じ、関係部が密接な連携を図りながら適切な対応をしてまいらなければならない、このように考えております。
 以上でございます。
◆(本間勲委員) ぜひ適切に対応していただきたいと思います。
 次に、現場の声の反映について伺いたいと思います。
 知事は、3日の記者会見で、道警においては、現場の声を十分に聞きながら予算執行に関する改善方策の徹底に取り組み、このような事態が二度と生ずることがないよう、適正な予算執行に万全を期していただきたいと述べております。
 道警本部においても、昨年12月、現場の声を踏まえた改善方策として、証拠書類作成の合理化、捜査諸雑費の機動的な執行、資金前渡員の拡大、旅費の早期支給、交際費の執行範囲拡大、補食の支給、時間外手当の改善の7点を挙げておりますが、これらはいずれも知事部局との協議が必要と思います。
 一昨日の分科会において、知事政策部長に協議の状況などを伺いましたが、余り進んでいないような印象を受けたところであります。私は、知事のリーダーシップによって協議を積極的に進め、早期に改善を図るべきと考えますが、知事の見解を伺いたいと思います。
◎(高橋知事) 今後の協議に関連しての御質問にお答えをいたします。
 これまでのところ、道警察からは、証拠書類作成の合理化及び資金前渡員の拡大に関して協議があり、財務規則上、差し支えないものと判断し、その旨、回答をいたしているところであります。
 道におきましても、庁内の関係部から成る検討会議において、さらなる取り組みの必要性について検討を行ってきているところであり、この4月には、職員の賠償責任に関する届け出などについて財務規則の改正を行うとともに、会計事務に携わっている知事部局の職員をより現場に近い方面本部の会計課に派遣するなど、必要な改善策に取り組んできたところではありますが、委員の御指摘も踏まえ、今後、引き続き、道警察からの協議に応じて、庁内関係部の連携のもと、適切な対応を考えてまいりたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
◆(本間勲委員) 私の伺いたいところは全部伺いました。
 最後に、道政執行の最高責任者である知事として、警察行政の信頼回復に向けて道警本部長に何を望むのか、これを伺って、私の最後の質問といたします。
◎(高橋知事) 道警察の信頼の回復についての御質問にお答えをいたします。
 道警察におきましては、速やかに必要な措置を講じるとともに、引き続き、現場の声を十分聞きながら予算執行に関する改善方策の徹底に取り組み、このような事態が二度と生じることがないよう、道民の厳しい御意見を真摯に受けとめ、適正な予算執行に万全を期していただきたいと考えております。
 また、必要な改善策を着実に実施し、一日も早く道民の信頼回復を図り、本来業務であります道民の安全、安心の向上のために全力を尽くしていただきたいと考えております。
 そして、今後、機会を見て、私から本部長に直接こうしたことをお話ししたいと考えております。
 以上でございます。
◆(本間勲委員) ぜひそうしていただきたいと思います。
 これで終わります。
○(段坂繁美委員長) 以上で本間勲君の総括質疑は終了しました。
 総括質疑の続行であります。
 林大記君。
◆(林大記委員) 私は、BSE対策並びに企業立地における通信基盤の整備に対する道の対応について順次伺ってまいりたいというふうに考えてございます。
 まず、BSE対策についてでございますが、私は、第2分科会において、死亡牛を含め、BSE検査を実施した合計76万頭──これは今日までの数字でございますけれども、この出生年次別の検査頭数を示してほしいと質問いたしました。
 しかし、道としては数値を把握していないとのことで、屠畜検査は食肉の安全性を確認するという観点から保健福祉部が実施しており、年齢データなどはあるものの、その集計はされていないという答弁でございました。
 私は、出現率を検討するのも原因究明に向けた重要な要素だというふうに考えてございまして、この際、消費者が安全な牛肉を常に食べることができるよう、そして、畜産農家が安心して牛を飼うことができるよう、生産現場を所管する農政部こそがこうした基礎的データを把握すべきというふうに考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
○(段坂繁美委員長) 知事高橋はるみ君。
◎(高橋知事) BSE対策に関連し、基礎的データの把握についての御質問にお答えをいたします。
 屠畜場に搬入されている屠畜牛の月齢別のデータなどを集計する方向で現在準備を行っているところであり、今後、BSE対策本部において、BSE対策に関係する基礎的データなどについて、関係部が連携をし、その把握に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 今御答弁がございました。
 今後、BSE対策本部においてということでございます。副知事を頂点とした対策本部が置かれているわけでありますが、その事務局は農政部ということになるわけでありますから、そのことからすれば、すべての数値等の把握は農政部においてこれから常にしっかりと行っていくということだろうというふうに思いますが、確認をさせていただきたいというふうに思います。
◎(高橋知事) 基礎的データの把握についての重ねての御質問でございますが、委員が御指摘のとおり、BSE対策本部の事務局に当たります農政部を中心に、関係部が連携して、その把握に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 次の質問に移ります。
 過去に国内でBSEを発症した20頭のうち、平成8年生まれの牛が十二、三頭を占めてございます。この8年生まれの要因解析が重要というふうに考えてございますが、この年に生まれた牛の総数は約5万頭との情報を得ているわけでありますが、正確には全国に何頭いるのか、あるいは道では把握しているのか、また、その数値の根拠は何か、お伺いをいたします。
 その際、国の家畜改良センターが把握している管理頭数と、現地で実際に飼養されている頭数に差異はないのか、あるとしたら、その主な理由は何か、お伺いをいたします。
◎(高橋知事) 平成8年生まれの牛などについての御質問でございますが、平成8年生まれの牛──これは乳用牛と肉用牛を合わせての総数でございますが、農林水産省畜産統計による当時の母牛の数から推計いたしますと、全国では約166万頭で、道内では約49万頭になると考えております。
 また、独立行政法人家畜改良センターのデータでは、平成16年12月現在で、平成8年生まれの牛は、全国では9万7000頭、道内では2万8000頭が生存をしているとのことでございます。
 また、家畜改良センターの管理頭数等の点について申し上げれば、個体識別番号を管理しております家畜改良センターは、農家や屠畜場等からの、牛の出生、移動、死亡、屠殺などといった報告に基づき、個体識別台帳を作成いたしているところでございます。
 このため、この報告が遅延するような場合を除き、農家に飼養されている牛とこのセンターが所有しております個体識別台帳の間にずれが生じることはないものと聞いております。
 以上でございます。
◆(林大記委員) トレーサビリティー法の施行によって、現存している牛というものはしっかり把握をされているということでございます。そんな意味では、トレーサビリティー法の導入というものは国民に大きな安心を与えるものになっているのかなというふうに感じたところでございます。
 次の質問に移らせていただきます。
 つい先日、米国内で2頭目のBSE感染牛が確認をされました。この牛について、米国農務省は、当初、感染の疑いなしとしたものを、内部検査により、我が国でも採用しているウエスタンブロット法による再検査を指示され、感染の事実が確認されました。まさに、米国内での現行の検査体制が内部から否定されたことを物語るものと言えます。
 知事は、BSE検査について、当初、当面は全頭検査を継続することとしており、今後も適切に対応してまいるという見解を表明してございましたが、今回の国の全頭検査緩和に関する意見募集に寄せられた国民の意見の9割もが検査の緩和に反対だったことからも明らかなように、原因の究明もなされていない現状においては、国民の大多数が全頭検査の継続を望んでいるというふうに私は考えてございます。
 この際、我が国最大の酪農・畜産王国である北海道の知事として、北海道は、国の助成の有無にかかわらず、全頭検査を継続し、消費者の皆さんの安全、安心を守ると内外に表明すべきと考えますが、改めて知事の見解をお伺いいたします。
◎(高橋知事) BSE対策について、全頭検査に関する見解についてでございますが、全頭検査の見直しにつきましては、国において、消費者、生産者等への説明を十分に行い、その理解と納得を得ることが何よりも大切であると考えており、このことは以前からも申し上げているところでございます。
 そうした観点から、道といたしましては、当面、全頭検査を継続することとしており、今後、科学的な知見の進展や消費者の意向などを総合的に勘案して対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 冒頭に私が言いましたように、国民の大多数がという部分を酌んでの、消費者の意向などを総合的に勘案してという今の知事の御答弁だというふうに思いますので、私は知事のそのお答えに非常に期待をして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
 次に、企業立地における通信基盤の整備に対する道の対応についてお伺いをしてまいります。
 道では、IT、バイオなどを重点対象業種として、民間の企業情報の活用やトップセールスを通じ、企業誘致に積極的に取り組んでいると承知してございます。
 一方で、多くの市町村が、産業の活性化を図るとともに、雇用を確保するといった観点から、工業団地などのインフラを整備し、懸命にセールス活動を行ってきてございますが、道央圏の一部を除いては、残念ながら厳しい状況にあるのが現状でございます。
 現在、企業誘致の大きな要素となる工業団地については道内で107カ所が分譲中というふうに伺ってございます。知事は工業団地の果たす役割についてどう評価しているのか、お伺いをいたします。
◎(高橋知事) 工業団地の果たす役割についての御質問でございますが、経済産業省の工場立地動向調査によりますと、平成16年に本道に立地をした企業のうち、51%が工業団地内に立地をしているところでございまして、企業誘致を促進し、地域経済の発展を図る上で工業団地は重要な役割を果たしているものと認識いたしております。
 このため、道といたしましては、企業誘致に当たっては、北海道工業団地ガイドを発行するなどして工業団地に関する情報を広く提供するとともに、企業立地促進条例の補助対象要件を緩和し、工業団地への企業集積の促進に努めているところでございます。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 最後の質問でございます。
 道内で分譲中の107の工業団地のうち、28カ所が光回線やADSLを利用できない状況でございます。情報通信技術が急速に発達している今の時代、企業活動を展開する上で、高速・大容量の通信基盤、とりわけ光ファイバーの整備は極めて重要というふうに考えてございます。
 特に、北海道は広大なことから、通信基盤の整備を進め、地域情報格差を是正することは企業誘致を進める上でも不可欠でございます。知事がトップセールスを行うにしても、工業団地への企業誘致を進める上で通信インフラは重要なファクターでございまして、その整備を進めることで企業の進出が期待できるのでございます。
 道としては、企業誘致促進のための施策として、既存の工業団地の通信インフラの整備促進に取り組むべきというふうに考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
◎(高橋知事) 工業団地の情報インフラの整備促進についての御質問にお答えをいたします。
 経済のグローバル化や情報通信技術の急速な発達に伴いまして、企業活動を展開する上で高速・大容量の通信網の活用が必要不可欠になってきている、このように認識をいたしております。
 こうしたことから、企業立地を促進する上で、工業団地におきましても光ファイバーなどの通信基盤の整備を図ることは、委員が御指摘のとおり、大変重要であると考えているところでございます。
 道といたしましては、これまでも、工業団地の設置主体である市町村などに対し、通信基盤整備の成功事例や企業ニーズに関する情報を提供するとともに、通信基盤の整備に必要な条件となる地域内の需要を喚起するよう働きかけを行ってきているところでございます。
 今後につきましても、市町村などの需要喚起に向けた取り組みと連携をしながら、通信事業者に対し、企業のニーズや地域の実情に応じた柔軟な対応を働きかけるなどして、工業団地における通信基盤の整備が着実に促進されるよう努めてまいる考えであります。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 私の手元に、北海道企業誘致推進会議が作成をしました107の北海道工業団地ガイドというものがございます。随所にインターネットという項目がございまして、実は、そこに何も書かれていない団地がたくさんあるわけでございます。
 北海道に企業進出をしたいということでこの推進会議に相談しに来ると、そこでもって、107あるわけですから、条件に合うところということで、企業の皆さんには、それなりに、北海道にはこういう条件でこういう形でこういうものがそろっていますから、ぜひここにという話はできるというふうに思いますけれども、今、市町村が既存の工業団地について必死の思いでセールスに歩いて、そこで食いつきがあるといいますか、行ってもいいですよというときに、ぱっと見た瞬間に、おたくさんには光ファイバーがないのですねということになれば、違うところにするか、待ちますかという話になるわけですよね。せっかく懸命に売り込んでも、結局は、北海道に来れば別なのですけれども、そこの市町村の努力というものが無になってしまうという現象が起きるわけです。
 ユニバーサルサービスということで、通信事業者はそれなりにやらなければいけないということがあるわけでありますが、私が相談をされた事例でいくと、そこの町内の光ファイバー化はもうそれなりにしてしまったと。工業団地というものはどういうところにあるかといえば、北海道的な部分でいくと、人家から離れたところにあるということで、そこの工業団地に今何社あるか、何回線あるかというようなことでいけば、通信事業者だけではなかなか難しい、応分の負担をというふうに求めても、それもかなりの金額がかかってしまうということになっていくような団地が実はあるわけです。
 そのことを踏まえて、この次のガイドブックが作成されるときには、すべてのところに、光ファイバー、ないしそれに対応するような部分が──まるっきり斜線で、何もなしということではないように、ぜひ施策の展開を要望して、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○(段坂繁美委員長) 以上で林大記君の総括質疑は終了しました。
 総括質疑の続行であります。
 柿木克弘君。
◆(柿木克弘委員) それでは、行財政改革に関連して、特に人件費について知事に伺ってまいりたいと思います。
 一昨日の分科会におきまして、赤字再建団体転落の危機に直面をしている道の行財政改革について伺ってまいりましたが、特に人件費の問題については、これまでと同じような答弁の繰り返しで、多額の収支不足に対処するという強い決意が感じられなかったところであります。
 人件費の問題については、職員団体との交渉という課題もありますが、知事が強いリーダーシップを発揮することによって、「至誠天に通ず」で、職員団体の理解も得られると思うのであります。
 そこでまず、18年度予算における人件費の取り扱いについて伺います。
 18年度予算における人件費は、財政立て直しプランの前倒しを含めて、360億円を削減する計画となっておりますが、交付税などの縮減を考えると、さらなる削減が必要であると思われます。
 我が会派の代表格質問で、人件費や公共事業費、地方交付税など、すべての経費において2カ年で全体として20%を目安に削減することを基本として検討を行うとのことでありましたが、単純に、人件費一般財源6130億円の20%でしたら、1200億円の削減になると考えるわけであります。
 分科会において、現時点で合計幾らぐらいの削減を見込んでいるのか、また、どのような手だてで削減をしようと考えているのかと伺ったところ、思い切った削減が必要との認識は示されましたが、具体的な金額や取り組み内容は明らかにされなかったのであります。
 私は、道民に負担を求めるからには、道職員みずからが率先して身を削るべきであり、その姿勢を早期に明確に示すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
○(段坂繁美委員長) 知事高橋はるみ君。
◎(高橋知事) 18年度予算における人件費の削減についての御質問にお答えをいたします。
 私といたしましては、ただいま委員が御指摘のとおり、道民の御負担や痛みを伴うものも含め、すべての経費について聖域なく検討を行っている中で、人件費につきましても思い切った削減が必要と考えているところでございます。
 人件費の削減に当たっては、組織機構の見直しや新規採用の見直しによる職員数の削減、こういったことのほか、職員の給与につきましても、人事委員会勧告等を踏まえた給与構造の見直しや給与の適正化に取り組みますとともに、給料月額の定率カットあるいは定期昇給の延伸などの独自の縮減措置につきましても、さまざまな人件費の削減方策との組み合わせの中で、必要な措置を検討いたしているところであり、まさに職員一丸となって取り組む所存であります。
 以上でございます。
◆(柿木克弘委員) 次に、給与の適正化について伺います。
 給与の適正化、すなわち、国にない制度をつくったり、国を上回る運用を行っているものについては、これまでも議会で議論をしてまいりましたが、適正化すべきものがいまだ多く残されているのであります。
 例えば、特地勤務手当については、道職員の扱いは国とは異なる運用で、学校の教員が僻地の学校に勤務をした場合、へき地教育振興法により僻地手当が支給されることから、それとの均衡を考慮し、それに準拠した取り扱いとなっております。しかし、教員と一般の職員とは給与体系が異なっているわけですから、均衡を考える必要はなく、国に準拠した制度にすべきであります。
 また、特殊勤務手当についても、道には現在56種類の手当がありますが、そのうち、約4割、25種類は道独自の手当とのことであります。
 このように、本来見直すべきものについて遅々として改善がされていないのが事実であります。
 そこで、給与の適正化についての知事の見解についてお聞かせを願います。
◎(高橋知事) 給与の適正化についての御質問にお答えをいたします。
 職員の給与に関しましては、社会情勢の変化などに対応して、道民の皆様方の理解が得られるよう、不断に見直しを行う必要があるものと考えております。
 そして、道の極めて深刻な財政状況等も踏まえ、ただいま委員が御指摘の特地勤務手当等の取り扱いを含め、今後策定をする新たな行革大綱に明確な位置づけを行った上で、より適正な制度の構築に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(柿木克弘委員) 次に、退職時の特別昇給や高齢層職員の昇給停止問題についてであります。
 国は、退職時に1号俸の特別昇給を行う制度を、世論の動向などから、平成16年5月に廃止しておりますが、道は、経過措置を設け、18年3月までの退職者は2号俸、19年3月退職者は1号俸の上積みとなっております。
 また、高齢層職員の昇給停止についても、国は、平成11年度から段階的に、昇給停止年齢を58歳から55歳までに引き下げておりますが、道は、15年度からの段階的実施で、国とは4年の差が生じております。
 これについては、既に職員団体と協議を終え、改善済みとしておりますが、国とは異なる取り扱いで、是正が必要と考えるのであります。これについて知事はどのような見解をお持ちなのか、お示しを願います。
◎(高橋知事) 退職時の特別昇給等についての御質問にお答えをいたします。
 ただいま委員が御指摘の経過措置につきましては、人事管理の円滑化や職員の生計に与える影響などを勘案し、激変緩和措置として講じたところであります。
 給与制度の改正に伴う経過措置につきましては、必要最小限で措置することが適当であると考えており、今後は、道の極めて厳しい深刻な財政状況などを十分に踏まえまして、道民の方々の御理解が得られるよう適切に対処してまいりたいと考えます。
 以上です。
◆(柿木克弘委員) ただいま知事から答弁がありましたが、給与の適正化の問題は、独自縮減措置に先んじてまず対応すべきものであると考えます。再度、知事の見解をお答え願います。
◎(高橋知事) 給与の適正化への対応についての重ねての御質問でございます。
 私といたしましては、本道の厳しい経済環境や、赤字再建団体への転落が目前に迫った道の財政状況を踏まえ、道民の皆様方の理解と納得が得られるよう、給与の適正化を推進することは極めて重要と考えております。このことは今までも申し上げたとおりでございます。
 そういった中で、特地部局の指定基準あるいは特殊勤務手当など、多くの課題の解決に向け積極的に取り組み、より適正な給与制度の構築に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(柿木克弘委員) 先ほどから、道民の皆さんの理解と納得が得られるようにと、何度もお答えになっておりますが、道民の理解が得られるために、きちんと論点整理をして、そうした情報を公開して進めていかないと、結果だけ示されても、道民の皆さんの理解と納得を得るのはなかなか難しいのではないかと思いますので、この際、そのことについて申し上げておきます。
 次に、技能労務職員の給料についてであります。
 国においては、一般行政職と技能労務職の給料表が区分されておりますが、地方自治体においては、技能労務職員の給料表が定められておらず、一般行政職の給料表を準用しているケースが多いとされております。道においても同様であります。したがって、一般行政職とほとんど変わりがなく、同種の民間企業の人たちよりも高給との指摘がなされているところであります。
 知事は、技能労務職員の給料のあり方についてどのように認識をし、改善に向けてどのように考えておられるのか、見解をお尋ねいたします。
◎(高橋知事) 技能労務職員の給料についての御質問にお答えをいたします。
 技能労務職員の業務につきましては、道庁経営のスリム化を実現するため、これまでも、民間委託を推進するなど、その業務の見直しを進めてきたところであります。
 本年3月に総務省から新たな地方行革指針が示され、地方公務員全般にわたり、住民の納得と支持が得られるよう、給与の適正化を強力に推進することが求められておりますことから、技能労務職員の給料についても、業務の性格や内容を踏まえつつ、そのあり方について、委員が御指摘の点も踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えます。
 以上でございます。
◆(柿木克弘委員) 内容を精査して、速やかに検討して、改善していただきますよう申し述べておきます。
 それから、分科会のときにもお尋ねしたのですが、知事にも伺っておきたいので、お尋ねいたしますが、知事は、行財政改革を進めていく中で、こうした人件費や給与の適正化などについて、職員団体の意思と道民の意思と、どちらを優先、尊重して取り組まれるのか、伺っておきます。
◎(高橋知事) 人件費の問題についての私の優先順位についての御質問でございますが、道庁の知事として、職員の士気の維持向上ということに配慮しなければならないことは当然でありますが、目前に迫った赤字再建団体転落の危機を回避するために、道民の皆様方の御理解を十分に得ながら、人件費を含めて、例外なく経費の縮減について考えていかなければならない、このように考えております。
 以上でございます。
◆(柿木克弘委員) それから、先ほども申し上げましたが、給与の適正化、すなわち、国にない制度をつくったり、国を上回る運用を行っているものについては、その全貌がなかなか明らかにされていないのであります。これまで申し上げてきたことは、我が会派において把握している一部の例であります。
 したがって、今後の議会論議のためにも、次回の定例会までに、知事部局はもとより、道教委、道警察も含め、また、再任用職員なども含め、給与の適正化が必要な項目を調査し、わかりやすく整理していただくことを指摘しておきたいと思います。
 それから次に、道は、平成15年度から、独自の縮減措置として、給料の1.7%、管理職手当の5%を縮減しておりますが、この措置は平成17年度までとなっており、18年度以降の取り扱いが明らかにされておりません。
 道職員の給与は、基本的には人事委員会制度によるものでありますが、財政危機を前に、何らかの独自縮減措置が必要と考えます。
 分科会での総務部長の答弁では、道財政の現状を踏まえ、新たな独自の縮減措置について、さまざまな人件費の削減方策との組み合わせの中で、必要な措置を検討しているとのことでありましたが、その姿勢を早期に明確に示すべきと考えます。
 知事は独自縮減についてどのように考えておられるのか、見解をお聞かせ願います。
◎(高橋知事) 給与の独自縮減措置の必要性についての御質問にお答えをいたします。
 目前に迫った赤字再建団体への転落を回避するためには、施策の厳しい見直しを進めることはもちろんのこと、思い切った人件費の削減は避けて通れないものと、今までも繰り返し申し上げているところでございます。
 私といたしましては、道財政の極めて厳しい状況を踏まえ、新たな独自の縮減措置について、さまざまな人件費の削減方策との組み合わせの中で、現在、必要な措置を検討しているところであり、早期にその方向性を示したいと考えております。
 以上でございます。
◆(柿木克弘委員) ただいま、その必要性の認識を示されましたが、全国的には、どのような県でどの程度の削減措置が講じられているのか、また、これらの他県の取り組みについて知事はどのように認識をし、対応しようとしているのか、伺っておきます。
◎(高橋知事) 他県の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 財政状況を踏まえた給与の縮減措置につきましては、本年4月1日現在において、半数以上の都府県で何らかの縮減措置を実施しており、その縮減の程度が大きい団体は、給料月額について、一般職員で最大6%、管理職員で最大10%のカットをしております長野県、島根県、香川県の3県であり、そのうち、単年度の1人当たりの平均縮減額が最も大きい県は島根県でありまして、約50万円であると承知をいたしております。
 こうした各県の取り組みは、それぞれの財政事情を理由としたやむを得ない措置であるものと認識しており、今後の道の人件費の取り扱いを考える際の参考としてまいりたいと考えております。
 その上で、私といたしましては、赤字再建団体への転落が目前に迫った道の厳しい財政状況を十分に踏まえ、対処をしてまいる考えであります。
 以上でございます。
◆(柿木克弘委員) 北海道は、知事が今述べられました3県よりも財政事情が厳しいわけですから、それ以上の縮減を行っていくような強い決意で対処していくべきである、このように考えますので、そうしたことを念頭に置きながら取り組んでいただきたい、こんなふうに思います。
 次に、職員団体に対する対応について伺います。
 行財政改革が成果を上げるかどうかは、一般財源総額の約4割を占める6100億円という人件費をいかにして縮減できるかにかかっていると考えます。給与の問題は、職員の士気や家庭の生活設計にも大きな影響を与えること、また、条例の改正が必要であること、さらに、職員団体と十分な協議を行うためにも、早期に提示をして理解と協力を得るべきと考えます。
 しかし、行政改革室が立ち上げられてから3カ月が経過しますが、何をどう縮減するかの方針策定はもとより、職員団体との話し合いが行われている気配というものが全く感じられないのであります。
 分科会での総務部長の答弁では、本年の人事委員会勧告での取り扱いを見きわめた上で判断する必要があると考えているが、職員団体への提示については、新たな行政改革大綱の策定スケジュールとの整合性も図りながら、できる限り早い時期に対処してまいりたいとの答弁がありました。
 分科会でも申し上げましたが、道の人事委員会勧告が国の人事院勧告に準じていることを考えますと、人事院の勧告後には提示できる状況にあるかと考えます。この点について知事の見解を伺います。
◎(高橋知事) 職員団体への提示についての御質問にお答えをいたします。
 現在、国において、いわゆる地域給の導入など、給与水準の引き下げを含む給与構造の見直しが検討されている状況にあります。
 私といたしましては、新たな独自の縮減措置につきましては、最終的には、本年の人事委員会勧告での給与水準の引き下げ幅などを十分に見きわめる必要があるものと考えております。
 私といたしましては、職員団体への提示につきましては、新たな行政改革大綱の策定スケジュールとの整合性も図りながら、早い時期に対処してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(柿木克弘委員) 最後に、給与の問題については、職員団体との交渉事項であり、長い間の経過や積み重ね、そして何よりも相互の信頼関係のもとに築き上げられていることは十分承知をいたしておりますが、道財政の危機的状況を打開するためには、給与の適正化はもとより、独自縮減措置について知事が強いリーダーシップを発揮し、職員団体の理解と協力を得るための決意と、それを行動として示すことが必要と考えます。知事の見解をお答え願います。
◎(高橋知事) 職員団体との対応についての御質問でございますが、今まで申し上げておりますとおり、道財政の自主再建に向けては、職員が一丸となって取り組んでいくことが必要であると考えているところでございます。
 今後、思い切った人件費の削減を実施するに当たりまして、職員団体との対応につきましては、十分な協議を行うことを基本としながらも、緊張感を持って対応する考えであり、人件費の縮減に向けて、私自身が先頭に立って不退転の決意で取り組む考えであります。
 以上でございます。
◆(柿木克弘委員) 分科会でも申し上げましたが、総務省は、新地方行革指針に基づく集中改革プランについて、各都道府県の策定状況を調べるために、本年秋と年度末の2回にわたって現地調査を行うとのことであり、特に、先ほど給与の適正化について指摘をした事項、さらには、我が会派がさきの代表格質問で指摘をしております職員の福利厚生事業は重点調査項目と伺っております。
 また、都道府県が市町村の実施状況をヒアリングし、助言をすることになるとのことであります。したがって、道は、市町村の模範となるような取り組みをしなければならないと考えます。
 高橋知事におかれましては、給与の適正化について、道民の目線に立って早期の適正化に向け取り組みを加速させ、ただいま知事自身も申されておりました不退転の決意で取り組まれることを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
○(段坂繁美委員長) 以上で柿木克弘君の総括質疑は終了しました。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午前11時24分休憩
─────────────────────────────────
  午前11時45分開議
○(段坂繁美委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 総括質疑の続行であります。
 沢岡信広君。
◆(沢岡信広委員) それでは、通告に従いまして、道警不正会計処理・裏金問題について、以下、質問をしてまいります。
 最初は、道民世論の把握の関係です。
 本会議で我が会派の質問者も、また、予算特別委員会分科会で私も知事政策部に緊急道民アンケートの実施を求めましたけれども、答えは、その必要性は認めなかったわけでございまして、私どもとしては、道民の関心が最も高い道警裏金問題に対する知事の対応のあり方としては、道政の最高責任者として、常に道民世論に関心を払い、世論の動向に耳を傾けて敏感に反応し、道政運営に生かしていかなければならないというふうに思うところでございます。
 知事が日ごろ積極的に行っている「まちかど対話」では、道警裏金問題に対する道民の意見、道民世論の動向に関しては残念ながら議論のテーマにはならなかったというふうにお伺いをいたしました。
 今、道民世論として、道内紙でありますけれども、そのアンケートでも、83%の道民は、この問題は解明不足とし、幕引きは容認をしておりません。
 本年度、道が実施をする道民アンケートは、お伺いをいたしますと、この7月に、支庁制度改革、食の安全、地球温暖化、本道教育のあり方、道内の広域商業圏の動向というテーマで予定をしているというふうにお聞きいたしました。
 道警の長年の不正会計処理・裏金づくりで、道民の税金の使い方、その使途に問題が発覚をして1年半、道政がこのように停滞をしてまいりましたので、この問題が大きな山場に差しかかっている今、近く実施予定の五つのテーマに加えて、道警不正経理問題を道民アンケートに追加して、道民の皆さんの意向の把握をすべきだと思いますけれども、この点について知事の見解を求めたいと思います。
○(段坂繁美委員長) 知事高橋はるみ君。
◎(高橋知事) 道民の意識調査についての御質問にお答えをいたします。
 この問題が明らかとなって以来、不適正な予算執行があるのかないのか、そして、その実態がどうであったのかということにつきまして、私自身、道民の一人として知りたい、このように考えたところであり、知事という私の立場として最大限やれることをやらなければならないと思うに至ったところでございます。
 私といたしましては、こうした道民世論、そして道民の代表である議会での御議論も踏まえながら、現行法体系の中で実効性のある調査として何ができるのかとの観点に立ち、全国にも例のない大規模な監査の実施を要請したところでございます。
 議会の代表お二人を含む4人の監査委員及び事務局職員の方々におかれては、90万件を超える執行件数につきまして、悉皆の方法による──すべて調査ということですね。その方法による検証を行い、さらに、実際の使途や損害額の妥当性などについても、可能な限りの手法を尽くして監査を実施していただき、厳しい御判断をされたものと考えております。
 私といたしましては、このような監査結果全体を妥当なものであると判断し、その上で、道がこうむった損害額について判断したところであり、この問題について道民意識調査などを行うことは考えておりません。
 以上でございます。
◆(沢岡信広委員) 改めての意識調査といいましょうか、知事としては意識調査をするつもりはないというお話です。
 もちろん、今答弁にありましたように、相当の年数をかけ、また、全国にも例がなく、さらに、先ほどの質疑ではありませんけれども、相当の予算を投入しての結果ですから、それはそれで大変重要であり、重たいというふうに思います。
 ただ、私が言いたいのは、そういう時間をかけ、労力を費やして出た結果について道民がどう思っているかというところについては、やはり、知事としてしっかりそれを受けとめる必要があるのではないかということを申し上げているわけでございまして、先ほど言ったように、道内紙ではあっても、世論調査で、83.3%の道民の皆さんが、私が言ったような意識をまだ持っていますよということを無視するわけにはいかないのではないかというふうに思っておりまして、この問題にふたをして幕引きを図るというふうになることを私どもは懸念いたしますので、改めて知事の見解はどうでしょうか。
◎(高橋知事) 道民世論などについての重ねての御質問にお答えをいたします。
 ただいまもお答えをいたしましたとおり、私といたしましては、議会の御議論なども踏まえ、現行の地方自治法の枠組みの中で知事がとり得る実効性のある最善の方法として、法律で権限が付与されて、事務局体制も整っている独立した専門機関である監査委員による監査という手法を選択いたしたところでございます。
 私といたしましては、監査結果全体を妥当なものであると判断し、その上で、道がこうむった損害額について判断をしたところであり、御指摘のような道民の意向や意識を政策形成に反映するために行う道民意向調査は、このたびの問題にはなじまないものと考えているところであります。
 いずれにいたしましても、道民の方々には、これまでも私が申し上げております、全国にも例を見ない監査要求を決意した経緯、その意義あるいは妥当性、さらには私の思いなどについても、機会あるごとに、必要に応じ説明を行ってまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
◆(沢岡信広委員) 今、知事の方からは知事なりの思いというものをお聞かせいただきました。
 ただ、私が先ほど言いましたように、道民世論が、この問題は解明不足とし、早期の幕引きを容認しないという一つの要素は、例えば、使途不明金の解明の問題がこれだけ大きな問題として残っているということだと思っています。
 当初明らかになった使途不明金3億9000万円余りが、確認的監査を経ても、ほぼ同額そのまま解明されずに残っている。知事は、それについて、こうしたものの解明について監査委員が行った確認的監査結果以上の結果は期待できないとして、これ以上の使途不明金の解明に知事自身が極めて消極的な姿勢を示しているというところが大きな要因だというふうに思います。
 そのことによって、結果的に、道警裏金問題について、返還をすれば問題はないというような決着の仕方に道民世論が怒っているのだろうというふうに私自身は思っております。
 損害額の算定に際して、その検証、確認について、これまでの経過からいえば、相当厳しい厳格な物証主義、すなわち、証拠書類の存在だとか第三者の証言や証明などということが基本だというふうに思ってきましたけれども、これらが、その後、道警側から当初は明示をしなかった捜査関連書類での類推、関係者の証明、確認書、口頭説明を受けて監査委員の皆さんの判断で決定されて報告されたものを知事がそのまま道の損害額にしたこと、そして、3億9000万円余りの使途不明金の解明は残念ながらそのまま放置をされたというところが結果的に今回の裏金問題にふたをすることになり、早期の幕引きになるということで、今回、知事が選択をしたことに道民からの批判が集中しているのだというふうに私は思っておりますので、改めて知事の所見はいかがでしょうか。
◎(高橋知事) 確認的監査の結果についての御質問にお答えをいたします。
 ただいまの委員の御質問の中で、損害額の算定に際して、その検証、確認について、厳格な物証、すなわち、証拠書類の存在、第三者の証言、証明などが、当初から明らかにしなかった捜査関連書類での類推、関係者の証明、確認書、口頭説明を受けて監査委員が判断したということをそのまま知事が受けたというような御指摘でございますが、そこは、私からもちょっと考え方を以下申し上げたいと思います。
 監査委員におかれましては、捜査活動に要する経費につきまして、物的証拠や人的証拠を用いて合理的に判断し、心証が得られたと、すなわち、監査委員として確証が得られたとの判断を示されたと考えております。
 これらの経費は現場の捜査員に交付されていたことを監査委員が確認されたものであり、その使途について、監査の過程における多くの捜査員からの事情聴取結果や、平成13年度以降の状況などから、議員の代表お二人も含む4人の監査委員がその取り扱いについて協議を重ねられた上で、捜査活動に使われていたと判断されたものと考えており、私といたしましても、道に損害を与えたとは判断をしなかったところでございます。
 また、委員のおっしゃるいわゆる使途不明金ですか、すなわち、使途を特定できなかったものにつきましては、道警察からは、捜査活動経費、激励経費等に使用したとの説明はあったわけでありますが、時間の経過により、執行事実を裏づける資料等がなく、関係者の記憶が判然としない部分もあることから、執行の内容について確証を得られなかったと監査委員は総括をされ、それらについては、道がこうむった損害とする、すなわち返還対象とするという厳しい御判断をされたわけであります。
 こうした判断と同じ考え方のもとで、捜査活動に要する経費につきましても監査委員は判断をされたわけであり、いわゆる心証のみで判断したという趣旨のことをおっしゃったわけでありますが、私といたしましては、監査結果全体について、このような厳しい判断を妥当だと、このように判断をいたしたところでございます。
 以上でございます。
◆(沢岡信広委員) 知事の方から、知事なりに監査委員の結果を十分踏まえて判断したという説明をいただきました。
 もちろん、知事が判断をするもとになった、そういう、重たいといいましょうか、監査委員の努力を私は決して否定しておりませんが、結果として出てきたものは、監査委員自身もおっしゃっているように、やっぱり、監査の壁というものが現実にあって、いわゆる使途不明金の解明というところまで到達できなかったということも議会の議論で出ているわけでございますから、その上で、もう少し踏み込んだ知事の判断があってもよかったのではないかということを申し上げているわけでございます。
 それで、次に、監査対象科目以外の内容の問題です。
 知事は、質疑の中で、新たな事実が出ていないので、監査対象科目以外の監査の必要性については、その必要はないという答弁でございました。
 毎年、定期監査が行われ、決定書どおりの執行となっていないものは確認されなかったということが理由でございますけれども、監査対象になっている平成10年度から15年度の定期監査の段階で今回のような事例がもし発見をされていれば、これほどこの問題が大きくなっていたのかどうか、普通の定期監査の中で未然に防止できたことになると私は思っています。
 では、なぜこの定期監査の段階でこういう問題が発見できなかったかというと、やっぱり、これまでやってきた定期監査の手法だとか道警側の対応の中で、用意周到、巧妙に会計書類がつくられて、それで不正会計・裏金処理が隠ぺいをされていたから、こういう問題が発見できなかったというふうに見るのがごく自然だというふうに思います。
 そうすると、監査対象以外の科目についても不正会計処理があるのではないかというふうに思うのは、これもまたごく自然な成り行きだというふうに私は思うわけでございます。
 公金である税金の使途や使用方法に、今、疑念、疑惑の目が向けられているとすれば、予算権者といいましょうか、予算編成権者としての知事は、警察本部長に対して、会計書類の残っている会計年度の予算執行の状況について説明を求めるとともに、監査委員に対して、これまでの定期監査の検証をするためにも、改めて知事自身から要求監査の実施をきちっと検討して求める必要があるのではないかというふうに思うわけでございまして、知事の見解を求めたいと思います。
◎(高橋知事) 新たな要求監査についての御質問にお答えをいたします。
 これまでも申し上げておりますとおり、書類の残っております平成10年度から15年度までの6年間におきます捜査用報償費を初めとする4科目について、道警察の全部署を対象に監査を実施していただき、その結果に基づき、道のこうむった損害額を判断していただいたところであります。
 そして、現時点において、この4科目以外の科目については、具体的な事実を証するような情報は承知していないところであり、新たな監査等を求める考えはございません。
 以上でございます。
◆(沢岡信広委員) このたび知事自身が求めた要求監査、また、改めて求めた確認的監査の結果に対する評価というものに関して、監査委員に、会計処理全般に対する不正の可能性について尋ねましたが、議会の答弁の中では、監査対象科目以外の会計処理全般の実態については予算執行者である警察本部長が説明責任を果たすべきであるというふうに述べておりました。
 知事に対しては残念ながら進言する立場にはないという答弁もいただいているわけでございますが、このことからすれば、知事は、予算編成権者として、道警の監査対象科目以外の会計処理の実態について警察本部長から説明を聞くだとか、警察予算の執行を委任されている警察本部長が道民が納得する説明責任を果たしなさいというようなことも言う必要があるのではないかと思いますけれども、この点はどうですか。
◎(高橋知事) 道警本部長の説明についての御質問にお答えをいたします。
 道警察に限らず、どの部局におきましても、万一、公金の取り扱いに問題があった場合には必要な対応を行わなければならない、これは当然のことであります。そして、まずは予算執行者が説明責任を果たす、これも当然のことであります。
 しかしながら、お尋ねの4科目以外の科目につきましては、現時点において具体的な事実を証するような情報は承知をいたしていないところであり、そうした情報があれば別でありますが、現時点において、私としてはそのような説明を求める考えはございません。
 以上でございます。
◆(沢岡信広委員) 重ねて知事はそういうお話をしているわけでございますけれども、私もしつこいようですけれども、対象4科目の実態が何よりも明確に不正会計・裏金の事実を裏づけていると見るべきではないですか。私はそのように心証を抱いたのですけれども、知事もごくごく自然にそういう心証を抱く必要があるのではないかというふうに私は思うわけで、それを申し上げているのです。
 やはり、道警の不正会計処理・裏金問題の根深さというものを、いろんな書類だとか──もちろん、お話は聞いていると思いますが、書類だとかから見れば、やっぱり、極めて巧妙にこういうことが長年やられてきたのだということがわかると私は思いますので、知事の認識が少し不足しているというふうに言わざるを得ません。
 どうしても、知事は、新たな書類が出ていないとか、そういうお話がないということも言われていますけれども、監査対象科目以外に不正会計・裏金の問題はないという確信の根拠について、必ずしもそうはならないのではないかと私は思いますけれども、この点をもう一度伺いたいと思います。
◎(高橋知事) 4科目以外の科目についての重ねての御質問でございますが、私といたしましては、昨年の3月、実名証言やこれを裏づける文書の内容などを踏まえ、支出関係書類の残っている期間における捜査用報償費を初めとする4科目を対象とする特別監査を要求した、これは御承知のとおりの経緯でございます。
 実名証言者の方々が証言されてから、その後、もう1年以上たっておるわけでございますが、現在まで、支出関係書類が残っている期間におきまして監査の対象とした4科目以外の科目については、具体的な事実を証するような情報は私は承知はいたしておりません。
 以上でございます。
◆(沢岡信広委員) 今、私は道警の問題をお話ししていますけれども、振り返って、道庁不正経理問題の際の裏金づくりの実態というものについてお話をしたいと思いますが、当時、今回のように特定の4科目だけではなくて、賃金だとか需用費、委託料、使用料、工事費、備品購入費など広範多岐にわたって不正経理が行われていたという事実がございます。
 そういうことからすれば、部局は違っても、警察という組織の中で、今回の監査対象科目の不正会計の実態を目の当たりにすれば、それ以外の経費に不正会計処理の疑いがないというふうに考える方が極めて不自然で、道民からはわかりづらいところだというふうに思いますので、重ねてですけれども、わずかでも疑念や疑惑があれば、公金である道費予算の適正執行全般の確認のためにも、新たな要求監査の必要性ということをきちっと考慮する必要があるのではないでしょうか、どうですか。
◎(高橋知事) 4科目以外の科目に係る新たな要求監査についての重ねての重ねての御質問にお答えを申し上げます。
 これまで何回もお答えを申し上げましたとおり、実名証言者の方々が証言されてから1年以上経ている現在まで、支出関係書類の残っている期間におきまして監査の対象とした4科目以外の科目については、具体的な事実を証するような情報は私自身は承知いたしておりません。
 支出関係書類の現存しております期間内における4科目以外の科目について、新たな実名による証言やこれを裏づける文書の写しなど、具体的な事実を証するようなものがあった場合には必要な対応を行わなければならない、これは当然のことと考えますが、このたびの一連の監査において、先ほど来の質疑の中で明らかになったとおり、知事部局からの応援だけでも延べ4000人を超える職員を必要としたことなどを勘案いたしますと、御指摘のことだけで監査を求める考えはございません。
 以上でございます。
◆(沢岡信広委員) 私の重ねての重ねての提言には、残念ながら耳を傾けていただけなかったわけでございますので、それじゃ次に、道費と国費の返還額といわゆる使途不明金の関係についてお伺いをしたいと思います。
 国費と道費が一体で裏金化されていたにもかかわらず、国と道への返還金の確定に際しては、一応、国費と道費が大まかに区分されて、それをもって道への返還金としているという点などは極めて難解ですし、道民にも理解ができないところでございます。
 使途不明金の国費と道費の区分が困難だと言っているけれども、返還額では国費と道費に区分してあることについて、現場で不正会計処理を行っていた齋藤邦雄さんは、現場の会計処理の実態と、内部調査、それから監査委員の監査の報告に大きな違いがあるということを指摘しているわけでございます。
 現場の声や実態について監査委員に任せたままで、知事自身は、残念ながら、いろんな公務などで直接把握はできなかった、しなかったというところで今回の返還額が確定したということもまた道民が納得をしない一つの理由だと思っております。
 私どもも本会議で言いましたように、原田宏二さん、齋藤邦雄さん両氏から事情聴取をするだとか、あと、警察署など捜査現場の実態の把握や、現場捜査員、警察関係者からの事情聴取など、損害額の確定と返還額決定までのプロセスの中で、知事が何らかの行動を起こして、やることがあったのではないか、やらなければならなかったことがあったのではないかというふうに思うわけでございまして、この点について知事はどうでしょうか。
◎(高橋知事) これまでの私の対応についての御質問にお答えをいたします。
 委員の御質問の中で、原田、齋藤両氏からの実態聴取あるいは警察署など捜査現場の実態把握、現場捜査員、警察関係者からの事情聴取など、損害額の確定と返還額決定までのプロセスで、知事──私が直接いろんな行動を起こすべきではなかったかという御指摘があったわけでありますが、そこは若干認識の違いがあるのかなと思いますので、以下、答えさせていただきます。
 私といたしましては、道議会での議論などを踏まえまして、昨年でありますが、現行の地方自治法の枠組みの中で知事としてとり得る実効性のある最善の方法として、法律で権限が付与され、独立した専門機関である監査委員による監査という手法を選択し、要求をしたものであり、このことは、いわば私みずからが監査を行ったと同じ意味がある、このように考えているところでございます。
 さらに、この監査の実施に当たっては、監査委員の求めに応じて延べ4000人を超える職員を派遣してまいりましたほか、数度にわたり道警察や道公安委員会にこの監査への協力を要請するなど、私としてやるべきことはやってきた、このように考えております。
 そして、この監査におきましては、監査委員が実に1年以上かけて、監査の対象となった90万件以上に上るすべての執行について、悉皆調査──悉皆の方法による検証を行い、先ほど私も申しましたし、委員の御指摘にもございました実名証言者の方々や多くの捜査員からも話を聞くなど、可能な限りの手法を尽くして極めて厳正な監査を実施され、それを私に報告いただいた、このように認識をいたしているところでございます。
 以上でございます。
◆(沢岡信広委員) 知事は、監査委員をして、自分の仕事をきちっとやっていただいたというお話でございます。
 もちろん、私自身は、別に、知事がパフォーマンスでこういうことをやってくださいということを言っているわけではございませんで、やはり、道民が期待をしたこととして、もちろん、監査委員にしっかり監査をしていただくということは重要でございますが、一方で知事自身も行動を起こせば、この問題に対する本当の意味での知事の真剣な取り組みの状況が、いろいろな場面を通じて道民にしっかり理解していただけたのではないかということを申し上げているわけでございます。
 それで、次に、今、新聞でも出ておりますように、検察当局が動いているというような報道がございました。
 御案内のように、道警の問題に関しては、私ども民主党の鉢呂代議士と佐々木代議士が既に7人の方を検察当局に告発をしているわけでございまして、どうしてこの問題が検察に告発をしなければならないような重い課題かといいますと、一つは、道庁不正経理問題時に、当時の本部長は、道警ではやっていないというようなお話をされていた、しかし、調査対象の平成10年度から15年度を含めて、何らかの形で道警では裏金問題というものが営々と続いてきたということがございます。
 それから、警察の組織の中においても、会計処理のあり方をめぐって、警察刷新会議の提言を受けて、捜査費、報償費の諸雑費制を全国的に導入して、適正な予算執行や会計処理を行うということに、警察組織を挙げて全国的に統一した形で取り組まれたはずなのに、それ以降もこういう裏金・不正会計があったということから見れば、それぞれ行っていた部署の責任者とか当事者の責任は、単に漫然と組織的・慣習的に同じような方法や考えでやってきたというのとはちょっと異質で違うのではないかというのは、やはり、私だけではなくて多くの方が思うところでございまして、同じ次元で、不正会計・裏金づくりの必要性、正当性を論ずることはできないというふうに思います。
 やはり、極めて責任が重く、この不正会計・裏金づくりを続けていた動機や手口というのはある種の事件性があるのではないかというふうに思うわけでございまして、札幌地検は、過日、監査委員事務局から、要求監査、確認的監査の関係書類を令状をもって押収したというようなことになっております。
 逆に言えば、知事がきちっとした形でこの問題を解明していかないと、手をこまねいていると、検察当局に先を越されるのではないかというような気もしなくもありませんので、知事というかなえの軽重が問われるというふうに思います。
 今回の検察当局の関係書類の押収という行動に対して知事自身はどのような認識を持たれたか、この点はどうでしょうか。
◎(高橋知事) 検察庁による書類の押収についての私の認識という御質問でございますが、それにお答えをいたします。
 このことについては新聞報道により承知をいたしておりますが、現在進めております捜査にかかわることであり、その推移を見守ってまいりたい、このように申し上げたいと思います。
 以上でございます。
◆(沢岡信広委員) 一応、推移を見守りながらということでございますので、今後に期待したいわけですが、重ねて申し上げますけれども、確かに検察当局の動きは不明確ですけれども、やはり、道の予算編成権者である知事が単に検察当局の今後の対応を見守るだけでは不十分だというふうに私は思います。
 今回、要求監査、確認的監査結果が出て、このような結果を受けているわけでございますから、確認できなかった、いわゆる使途不明金の解明、その責任の所在というものについて、きちっとシロクロをつけるような形で道民に明らかにする必要があるというふうに思いますので、検察当局への刑事告発の用意について再度見解を伺いたいと思います。
◎(高橋知事) 刑事告発についての御質問にお答えをいたします。
 先ほど来申し上げましたような経緯のもとに私が要求をした監査において、監査委員が可能な限りの手法を尽くし、徹底した監査を行っていただいた結果として、確認的監査においては、「組織の立場を離れ、個人的な利得を目的として使用していたものについては、確認されなかった。」という結果をいただいているところであり、私としてもそのように受けとめておりますことから、告発をする考えはございません。
 以上でございます。
◆(沢岡信広委員) 告発をする考えはないということですけれども、重ねてですが、監査委員としては限界があるというお話もされておりましたので、これではこの問題がやみの中に葬り去られるのかなというところが極めて懸念をされております。
 それで、今回、予特に付託をされている返還金の議案の関係についてお伺いしたいと思いますが、第2回定例会の補正予算案の中で、道警裏金問題に関連する国庫返納金1億2088万4000円の返還に関して、私どもは、再三、今回の議案審議の前提条件として、知事も議会としても、本来、実名告発した齋藤、原田両氏から、それぞれ、当事者として、過去の経過、この間の現場の実態、実情などをつぶさに聞く必要があるのではないかというふうに問題提起をさせていただきました。
 ただ、今定例会に議案を提案した知事のこの間の姿勢などは、再三ですけれども、道警の内部調査だとか要求監査、確認的監査が出ていなかった去年の3月時点で、原田、齋藤両氏は監査委員から既に事情聴取を受けているので、改めて自分としては事情聴取を行う必要はないというお話をされておりますが、私は、やっぱり、出た結果から、再度改めて関係者であるお二人を招いてお話を聞く必要があったのではないかというふうに思っております。
 このように、監査委員の聴取結果が確認的監査の中にきちっと反映をされていないという、両者、とりわけ齋藤さんのお話などを聞いていきますと、本当に、この予算案に盛り込まれている数値の検証だとか信憑性は不十分なものではないのかというふうに考えているところでございます。
 そうしますと、こういう関係者の事情聴取が不十分で、議会側でも参考人を呼べなかったということもございますけれども、検証や審議が不十分なままでの予算案というのは、やっぱり、残念ながら、組みかえをして、もう少しきちっと掘り下げた形で検証する必要があるのではないかというふうに思いますので、この国庫補助金の返還に関しては改めて再提出する気はないのかどうか、この点について知事の見解を伺いたいと思います。
◎(高橋知事) 国庫補助返納金に関する予算案についての御質問にお答えをいたします。
 先ほど来申し上げておりますとおり、私といたしましては、監査委員という独立した専門機関に対し、昨年の3月に監査を要求いたしました。そして、書類の残っております平成10年度から15年度の6年間の期間について、捜査用報償費を初めとする4科目について、道警察の全部署、全道を監査の対象としたことから、全国的にも例のない大規模な監査を行っていただいたわけであります。
 この監査の実施においては、監査委員が実に1年以上かけ、監査の対象となったすべての執行について、悉皆調査──悉皆の方法による検証を行い、また、実名証言者の方々や多くの捜査員からも話をお聞きになるなど、監査委員は可能な限りの手法を尽くして極めて厳正な監査を実施されたものと認識いたしております。
 私といたしましては、このような最善を尽くして厳正に行われた監査の結果を妥当なものと判断して、道がこうむった損害額を確定いたしたところであり、この額に基づき、今回提案した予算案を算定したところでございます。
 そういった事情を何とぞ御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○(段坂繁美委員長) 沢岡委員、通告時間を過ぎておりますので、申し上げます。
◆(沢岡信広委員) はい。
 指摘だけさせていただきます。
 繰り返しになりますけれども、今回の予算特別委員会に付託をされております補正予算案の、道警裏金問題に関連する国庫返納金1億2088万4000円の捜査用報償費等の不適正執行に係る国庫補助金返還については、このような審議の中では、私どもとしては遺憾ながら賛成の立場をとることはできません。
 これは、やはり、知事の対応の不十分さというふうに私どもからはあえて言わせていただきますけれども、そういうことが一つの要因でありますし、このことを知事がしっかりやってほしかったなという思いでございます。そのことを強く指摘して、私の知事総括質疑を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○(段坂繁美委員長) 以上で沢岡信広君の総括質疑は終了しました。
 総括質疑の続行であります。
 荒島仁君。
◆(荒島仁委員) それでは、私も、通告に従いまして、以下、道警捜査用報償費等の問題について簡潔に知事に伺ってまいります。
 この問題は一昨年12月から始まっておりますが、この間、さまざまな報道や議会議論などを通して、道警本部を挙げた組織的かつ慣行的な不正経理の実態が明らかにされてまいりました。これらの実態に対して、道民の方々から厳しい批判が寄せられてまいりました。極めて遺憾なことと指摘せざるを得ないわけであります。
 このような中で、知事の要請により再度にわたる監査が行われ、その実態が明らかにされました。
 我が党としては、今回の問題に対するこれまでの知事の一連の対応を初め、道監査委員の取り組みに対して一定の評価をするとともに、再度にわたる監査結果の内容について重く受けとめているところであります。
 また、かかる構造的な不祥事が二度と繰り返されないために、新たなチェック体制の構築を含め、万全の措置を講じるなど、警察行政に課せられた本来の責務を遂行すべく、再生に向けて知事としてもリーダーシップを発揮され、一定の取り組みをしなければならないものと考えるものであります。
 そこで伺ってまいります。
 まず、知事は、今回の問題について、これまで何度となく、極めて遺憾であるなどと述べられております。私どもが言う遺憾というよりも、知事が発言される意味というのは大変重いものというふうに思っております。この真意についてまずお尋ねいたします。
○(段坂繁美委員長) 知事高橋はるみ君。
◎(高橋知事) 私の遺憾の意の表明についての御質問にお答えを申し上げます。
 私といたしましては、昨年の12月3日に予算執行事務の適否についての監査結果が報告された際にも、道警察において公金の取り扱いに大きな問題があったことに対し遺憾の意を表したところでございます。
 そして、道警察が行った特別調査結果等について検証した確認的監査結果が今回報告されたことを機に、道警察の多くの部署で不適正な予算執行が長年にわたって組織的・慣行的に行われ、結果としてこのような異例の特別監査の実施に至ったこと、そして、確認的監査結果において、多くの金額が執行の確証が得られないものなどとして北海道に与えた損害と認定されたことは、公金の取り扱いとして大きな問題があったと言わざるを得ず、このことに対し改めて私の率直な気持ちを表したところでございます。
 私といたしましては、道警察において、今後、必要な改善策を着実に実施し、一日も早く道民の信頼回復を図り、本来業務である道民の安全、安心の向上のために全力を尽くしていただきたいと考えており、機会を見て私から本部長に直接お話をしたいと考えております。
 以上でございます。
◆(荒島仁委員) 一日も早く解決を見て、そして、本部長に対してしっかりとした指摘をされ、道警が本当に道民を守る安心、安全の警察になるように、知事も監督責任をしっかりと果たしていただきたい、このことを申し上げたいと思います。
 次に、処分のことについてであります。
 今回の捜査用報償費等の問題について、道警本部においては、既に昨年の12月、3032名の大量の処分を発表されております。
 ところが、私どもも承知しておるのですが、平成7年に起こりました道庁不正経理の際の処分と比較しますと、処分が大変軽いのではないか。この種の問題については、まず処分があり、返還があり、さらに改善策があるというふうにして立てております。
 もちろん、改善策等についてもこれから示されるわけでありますけれども、道民からは、この処分が余りにも甘いのではないかというふうに批判が出ております。これらの道民の声を知事はどのように受けとめておられるのか、伺っておきます。
◎(高橋知事) 道警察の処分についての御質問にお答えをいたします。
 この問題につきましては、処分権限のある国家公安委員会あるいは道警察本部長等において、職員の責任や関与の度合い等の諸事情を総合的に勘案して処分を実施された、このように承知をいたしております。
 こうした昨年の処分実施に対して、道民の皆様方の中にさまざまな意見があることは十分に承知をしておりますが、残念ながら私には処分権限はございません。このことに関しましては処分権者において適切に対応されるべきものと考えております。
 以上でございます。
◆(荒島仁委員) 今御答弁いただきましたように、処分権限はない、これはもう十分に承知のことであります。
 知事が何度も遺憾の意を唱えられておりますし、そうした中で、まず処分をきちっとしていくということが今後の対応について大変大事ではないかというふうに私どもは考えています。
 それだけに、一般質問で道警本部長にも処分のことについては申し上げているところでございますので、近々、知事が道警本部長に会われる際には、議会の中でも、また道民の中からもそういう意見があったということについて、どうかその意を酌んでお伝えいただきたいことを要望しておきます。
 次に、今後の対応等についてでございます。
 知事は、さきの我が党の一般質問に対して、今後の対応などについて、道警察においてはこれまでもさまざまな改善方策に取り組んできているものと承知しているが、6月8日に道公安委員会から意見が出されたことから、引き続き道警察において必要な改善策に取り組まれるものと考えており、道としても、今後とも、この問題に対する道民の厳しい批判を真摯に受けとめ、二度とこのような事態が起こらないよう、現場の声を踏まえた道警察の意見もお聞きしながら必要な対応を行ってまいりたいと述べられております。
 また、道警察においては、必要な改善策を着実に実施し、一日も早く道民の信頼回復を図り、本来業務である道民の安全、安心の向上のために全力を尽くしていただきたいとも述べておられます。
 いずれにいたしましても、知事みずからが、再三にわたり、道警察本部における現場の捜査員の方々から現場の声を聞いてまいりたいなどと述べられておりますが、具体的にどのようなことを考えておられるのか、また、知事は、これらの現場の声を今後の警察行政の再生に向けてどのように反映させられようとしているのか、お尋ねいたします。
◎(高橋知事) 今後の対応についての御質問にお答えをいたします。
 昨年12月に出されました予算執行事務に係る要求監査結果報告におきまして、監査委員は、道警察においては、第一線の現場で苦労している捜査員の声を的確に把握し、予算の執行等に反映させていくための仕組みを早期に構築するよう意見を付されたところであり、また、このたびの公安委員会の意見においても、現場の実態に即した予算の執行制度の確立、また、予算が真に現場の必要を満たしているか否かの検討を道警察に求めているものと承知いたしております。
 私といたしましては、今後、道警察が策定をする改善策につきまして、道警察からの協議に応じて、関係部が密接な連携を図りながら適切に対応してまいる考えであります。
 いずれにいたしましても、この問題が発生して以来、現場の警察官の御労苦ははかり知れないものがあったと考えております。
 道民の皆様方の安全、安心をしっかりと守っていただきたいとの思いから、できるだけ早い時期に機会を見つけて現場の警察官の方々と対話するといったことを検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(荒島仁委員) 今おっしゃったことの中で、特に、早い時期に機会を見つけてというお話がございました。
 ぜひとも、現場の声を反映させるべく、知事にあっては行動を起こされて対応なされますことを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○(段坂繁美委員長) 以上で荒島仁君の総括質疑は終了しました。
 総括質疑の続行であります。
 花岡ユリ子君。
◆(花岡ユリ子委員) 知事総括質疑を始めたいと思います。
 知事は、一般質問のときの大橋議員の質問で示された、4費目以外でも裏金を示す資料を受け取ろうとしませんでしたが、なぜかたくなに受け取ろうとしないのか、このことが大変疑問です。知事が4費目と定めて監査を要求しただけで、そのほかの費目にも疑いがある以上、シロクロをつけるのは当たり前だというふうに道民も思っています。
 今回の発端となったのが、平成7年、そして9年の旭川中央署の書類でした。これをよりどころに、資料の残っている平成10年度から15年度の監査を要求したのですから、4費目以外の不正を示す資料をまず入手して、あなた自身が見て十分検討した上で、平成10年度以降の4費目以外について監査を要求すべきだというふうに思いますが、知事の見解を伺います。
○(段坂繁美委員長) 知事高橋はるみ君。
◎(高橋知事) 監査の要求と資料の入手などについての御質問にお答えをいたします。
 思い起こせば、一昨年の11月でございましたか、平成7年、9年の旭川中央署の資料が発端となったわけでありますが、その後、実名証言あるいはこれを裏づける文書の存在などの流れを踏まえて、昨年の3月、私は、支出関係書類が残っている期間における捜査用報償費を初めとする4科目を対象とする特別監査を要求いたしたところでございます。
 御指摘の資料につきましては、私どもの事務方が貴会派で見せていただいた限りでは、支出関係書類が現存している期間内における4科目以外について具体的な事実を証するようなものではなかったと聞いており、現時点で、これに基づき監査を求める考えはないわけであります。
 いずれにしましても、この資料に限らず、道民の方々からのさまざまな情報提供について、私は受け取ることを拒否したこともございませんし、また、これからもそのようなことをする考えはないということを申し上げたいと思います。
 以上でございます。
◆(花岡ユリ子委員) 受け取り拒否をしたことがないというわけですから、この資料を後ほど直接お届けに上がりますので、ぜひ受け取っていただいて、やっぱり、知事の目で見ていただいて、これ以上の監査は必要ないのかどうかを確認していただきたい、こういうふうに思います。
 この問題については、これからの議会の中でも議論をさせていただきたい、こういうふうに思っています。
 それともう一つは、宮城県の浅野知事は捜査用報償費の予算執行を7月から停止して、県警はカンパを募って対応するとしています。
 知事が行使し得る最大の権限は予算編成及びその執行です。ところが、高橋知事は、平成15年度決算が全会派一致で不認定になったにもかかわらず、平成17年度予算では、前年度実績マイナス5%という、こんな大変な問題が起きているというような感覚がない中で執行されたのではないだろうか、こういうふうに思われるような対応でした。決算不認定という議会の判断が予算編成に全く生かされていないのじゃないだろうか、こういう疑問を抱きます。
 浅野知事は予算執行を凍結することまでして県警に迫っていますが、知事は、こういう対応をどのように考えているのか、そして、議会の決算不認定を平成17年度の予算編成にどのように反映させたのか、伺いたいと思います。
◎(高橋知事) 宮城県知事の対応などについての御質問にお答えをいたします。
 宮城県におかれては、犯罪捜査報償費の適正な執行が確認できないとのことから、6月27日以降の執行を停止し、当該経費に係る支出負担行為及び支出命令の一切を認めないこととしたと聞いているところでございます。
 これに関連いたしまして、宮城県の知事さん自身が私に対し、北海道と宮城県では経緯や歴史が違うとおっしゃっておられたわけでありますが、北海道におきましては、宮城県と異なり、道警察が監査委員に対し、捜査員への聴取あるいは捜査協力者の情報開示に協力するなどの対応を行い、結果として、北海道の特別監査結果において、長年にわたり慣行として組織的に不正な予算執行を行ってきたことが明らかとなってきたわけでありますが、これに対しまして、宮城県の監査結果におきましては、違法、不当な行為があったか否かを判断するための事実の有無を確認することができなかったというふうになっているところでございます。
 また、北海道におきましては、こうした経緯の中で必要な改善策を講じてきていることなどなど、置かれている状況が大きく異なっていると承知をいたしているものでございます。
 宮城県知事におかれては、こうした宮城県における現状を踏まえ、知事御自身のお考えにより対応されているものと考えております。
 また、平成17年度当初予算における捜査用報償費につきましては、これまでの一連の経過も踏まえ、厳しく査定する方針で臨んだところであり、平成16年度の当初予算に対し、前年度比マイナス22.5%の6480万9000円を計上いたしたところでございます。
 以上でございます。
◆(花岡ユリ子委員) 次に、知事も恐らく仙台地裁の判決文についてはお読みになったと思いますけれども、仙台地裁は、黒塗りの資料は監査ができない費目をつくることになるので容認できない、こういう判断を示しました。今回、道警が監査委員にとった態度を厳しく指摘しています。知事は道警に対して改めてすべての資料の提出を求めるべきではないかと思いますが、この点についてはいかがですか。
◎(高橋知事) 道警察に対する資料の要求についての御質問にお答えをいたします。
 仙台地裁の判決は私もきのう読ませていただきました。読ませていただいたところでございますが、この判決は、道警察の特別調査結果や、私が監査委員にお願いをした特別監査結果が証拠として採用されるなど、委員が御指摘の趣旨とは逆に、北海道で実態解明が進んだことを踏まえたものとなっている、このように受けとめているところでございます。
 このたびの確認的監査では、監査委員によれば、道警察にあっては、説明を担当する職員の招集、関係書類の提出や、個別具体的な方法での協力など、総体として監査の円滑な実施に適切に対応していただいたと総括をしておられるところであり、捜査協力者の氏名及び住所につきましても、一連の監査の過程において、捜査中の事件等に係るものを除く3万1687件について開示されたものと承知しており、改めて資料の提出を求める必要はないものと考えております。
 以上でございます。
◆(花岡ユリ子委員) 今、知事は、3万1687件について開示された、こういうふうに答弁されましたけれども、開示というのは、情報公開の場合のように、書類のコピーが交付され、それを受け取った側は、そこに名前が出ている人を直接調査したり、その情報に基づいていろいろ調べることができる、こういうことを言うのじゃないでしょうか。見るのはいいが、メモはだめ、捜査協力者に当たるのもだめ、それでは開示とは言えないのではないか。
 監査委員はメモやコピーをとることができたのですか。捜査協力者に当たることができたのですか。こういうのを開示と言うのか、知事の開示に対しての考え方を改めてお聞きしたいと思います。
◎(高橋知事) 開示という言葉についての御質問でございますが、この場に広辞苑等を持っておりません。開示は開示ということだと承知をいたしております。
 このたびの確認的監査におきましては、監査委員が必要と判断した69件の関係人調査──委員が今御指摘の関係人調査につきまして道警察に対し協力要請を行ったわけでありますけれども、これに対して、道警察は、関係人調査は今後の捜査活動に重大な支障を生じるおそれがあるためということを言い、それにかわる個別具体的な方法として、送致書や捜査報告書等の捜査関係書類の提示を行ったもの、このように理解をいたしております。
 以上でございます。
◆(花岡ユリ子委員) 質問していることに全然答えていないのですね。
 例えば、道も、住民が開示を求めたときに、いただいたものを使っていろいろと調べたりすることについて、だめですよとかというふうになりますか。ならないでしょう。
 だけれども、道警が今回とった態度というのは、メモをとったらだめとか、関係人に当たってはだめということで、これでは開示という中身にならないのじゃないかというのが問題なのですよ。
 ですから、そういう意味で、開示させるということについては、今の知事の認識は違うのではないか、こういうふうに思います。
 それと、仙台地裁の判決は知事も読まれたと言いますから、省略いたしますけれども、今回の道警のとった態度というのは、法にのっとったものとは言いがたい、実質的に監査できない費目をつくり出すと、極めて厳しい判断をしていますが、その点についてはいかがですか。
◎(高橋知事) 開示についての重ねての御質問でございますが……(「違う。実質的な監査ができない費目をつくり出しているのじゃないですか。」と呼ぶ者あり)
○(段坂繁美委員長) 委員長を通してください。(「聞いていることに答えていませんから、向こうに言ってください、ちゃんと答えるように。」と呼ぶ者あり)
◎(高橋知事) 開示についての御質問と理解をいたしましたが、よろしいでしょうか。(「違います。」と呼ぶ者あり)
 それでは、開示を含め、捜査協力者に対する関係人調査についての御質問にお答えをいたします。
 先ほどちょっと申しましたけれども、このたびの確認的監査におきまして、監査委員は、必要と判断した69件の関係人調査につきまして道警察に協力要請を行ったわけであります。
 これに対しまして、道警察は、こういった調査は今後の捜査活動に重大な支障を生じるおそれがあるためということで、関係人調査にかわる個別具体的な方法として、送致書あるいは捜査報告書等の捜査関係書類の提示を行ったもの、このように承知をいたしております。
 そういったことを踏まえて、その結果、監査委員におかれましては、69件中51件について執行の事実を確認し、そして、確認できなかった18件については道がこうむった損害であると判断するなど、厳格な監査が行われたもの、このように認識をいたしております。
 以上でございます。
◆(花岡ユリ子委員) 知事は何か勘違いをしていらっしゃるのではないかと思うのですけれども、知事自身も判決文を読んだとおっしゃるから、あれなのですけれども、法にのっとったものとは言いがたい、こういうふうに明確に言っているのですよ、黒塗りですとかそういうものを。そして、実質的に監査ができない費目をつくり出すことになるというふうに言っているわけですから、そういうふうにあなた自身は考えないのですかということを聞いたのです。いかがですか。
 委員長、知事に注意してください。
◎(高橋知事) 仙台地裁の判決についての私の認識についてお答えをいたします。
 先ほど来申し上げておりますとおり、宮城県の事情と北海道の事情は全く違うわけでありまして、実質的に、北海道においてはこういった経過の中で監査が行われているわけでありますので、そのように認識をいたしております。
 以上でございます。
◆(花岡ユリ子委員) 私は、時間がありませんので、これ以上言いませんけれども、私の質問したことにまともに答えようとしていませんよね。
 実質的に監査ができない費目をつくることになるのだと、こういう目隠しをしたのだとか関係人調査に当たれないということは。そういうことは問題だということを言っているわけだから、その点について知事はどういうふうに考えるのかということを改めて聞いたのですけれども、そういうお答えなので、これはこれからも議会の中で議論させていただきたいと思います。
 それと、関係人調査のことについてですが、先ほどお話がありましたけれども、監査不能費目をつくることになるということで、監査委員自身が、協力者などについて開示が望ましいというふうに求めています。知事自身がこういう問題についてきちんと道警に求めるべきだと思いますが、いかがですか。
◎(高橋知事) 改めての資料の要求についての御質問ということでよろしいですね。これについてお答えをいたします。
 私といたしましては、ただいま御説明したことでございますので、繰り返しは避けますが、こういったことで、北海道の監査委員におかれては実質的な監査を行われたわけでありまして、その中で厳格な監査結果というものが出ているわけでございますので、改めてそのようなことをする考えはございません。
 以上でございます。
◆(花岡ユリ子委員) 仙台地裁の判決はほぼ確定されると言われていますけれども、これがやっぱり判例として使われるわけですよね。そうなったとき、知事の今の答弁というのは今後問われてくることになるのではないか、このことを厳しく指摘しておきたいと思います。
 次に、知事の出張についてですが、知事はダーバンへの出張をされようとしていますけれども、財政が厳しい折、わざわざ南アフリカまで世界遺産委員会に出席するために行く必要があるのかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。
◎(高橋知事) 私のダーバンへの出張についての御質問にお答えをいたします。
 来月10日から南アフリカのダーバンで開催されます世界遺産委員会は、本年5月30日にIUCNが出しました評価の報告を受け、登録の可否を審査する重要な場であります。
 私といたしましては、まず、会議の前に、知床の評価内容を委員会で報告するIUCNのシェパード氏や、推薦国日本の代表として質問に答えるユネスコ大使の佐藤さん──文部科学省の方ですが、その方にお会いをし、登録審査に当たって登録の重要性を訴えていくことといたしているところであります。
 また、登録の決定がなされた場合、委員会の席上で、道民を代表して、登録に当たっての感謝と、知床の世界自然遺産の管理などについての地元・北海道としての決意をメッセージとして伝えることといたしているところでございます。
 知床が世界自然遺産に登録されることは、知床が人類の残すべき財産であるとの評価を受けることであり、その決定がなされる場に立ち会い、世界から集まる各国の方々に対し、北海道のアイヌ文化やすばらしい自然をお伝えすることは、北海道知事としての私の責務と考えているところであります。
 以上でございます。
◆(花岡ユリ子委員) 知事には環境省からオフィシャルレターで正式に参加してほしいという要請が来ているのですか。
◎(高橋知事) 国からの要請についてでございますが、文書による要請はございません。
 しかしながら、私は、知床の世界自然遺産登録に向けて、環境省の小池大臣あるいは自然環境局長と何度もお会いをし、意見交換をいたしているわけでありまして、そういった中で、環境省からも出席について強く要請を受けているところでございます。
 何よりも、私自身、北海道の地元の代表として、知床に対する私どもの熱い思いを全世界の各国の方々にお伝えすることが必要不可欠である、このように判断をしたところでございます。
 以上でございます。
◆(花岡ユリ子委員) オフィシャルレターで正式に要請されているわけではないところに──現場にお聞きしましたら、知事と職員4名の5人分で費用が約330万円ほどかかるそうです。その費用を知事としてはどのようにお考えなのかはわかりませんけれども、今議会に知事自身が提案している道立看護学院だとか高等技術専門学院の授業料の値上げ、それがちょうど知事の旅費に相当する分なのですよ。そのくらい大変な事態です。
 財政を立て直すために道民一丸とならなければならない時期というふうに言っていながら、正式に要請されているわけでもないところに知事が本当に行かれるのか。
 私たちも、この質問をするに当たって、正式に環境省の方に問い合わせてみました。そうしたら、正式な場面でのあいさつはないのではないだろうか、お礼のあいさつは立ち話程度ではないか、さらには、今までこの種類のことでどこの知事の参加もないので、ちょっと意外な印象を受けている、こういうふうな回答も寄せられました。
 そういう点で、今これだけ大変な財政だと──先ほども人件費20%削減の話も言われておりましたけれども、こういう問題を含めて、知事自身として道民に範を示す責任があるのじゃないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。(発言する者あり)
○(段坂繁美委員長) 静粛に願います。
◎(高橋知事) 私の姿勢についての御質問にお答えを申し上げます。
 委員が御指摘のとおり、財政立て直しの重要性については私自身も強く認識をしており、このことは当然であります。
 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、今回の世界遺産委員会は、知床にとっても、また北海道にとっても大変重要な会議であり、私としては、北海道知事としての責務を果たしたいと考えているところであります。
 以上でございます。
○(段坂繁美委員長) 花岡委員、通告時間を過ぎておりますので、申し上げます。
◆(花岡ユリ子委員) 指摘をいたしますけれども、正式な要請もない、あるいは、環境省自身も、この種のものには知事が出たことがないというふうに言われている中で、そういうところにわざわざ行くよりは、知床の皆さんと一緒に、同じところで、世界遺産に登録されましたよという返事を聞いて、御一緒に手を握り合った方がよりベターではないのかなと。
 知事自身が、道民の目線でとか、「まちかど対話」とかということで交流を深めているのであれば、地球の裏側のダーバンに行くよりは、地元で一緒に喜び合った方がより道民に近い知事になるのではないか、このことを申し述べて、終わりたいと思います。
 以上です。
○(段坂繁美委員長) 以上で花岡ユリ子君の総括質疑は終了しました。
 以上で総括質疑は終結と認めます。
 これをもって、付託案件の全部に対する質疑は終結いたしました。
 お諮りいたします。
 付託案件に対する意見の調整は理事会において行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(段坂繁美委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
 議事進行の都合により、このまま暫時休憩いたします。
  午後1時4分休憩
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  午後1時8分開議
○(段坂繁美委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ただいまの理事会において付託案件に対する意見の調整を図ってまいりましたが、議案第1号につきましては、意見の一致を見るに至らなかった次第でありますので、御報告を申し上げます。
△1.討論
○(段坂繁美委員長) これより討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次、発言を許します。
 保村啓二君。
◆(保村啓二委員) 私は、民主党・道民連合議員会を代表して、本委員会に付託されております議案第1号平成17年度一般会計補正予算案に対する反対討論を行います。
 提案のありました一般会計補正予算案には、道警の捜査用報償費等の平成10年度から15年度の間の不適正執行に伴い、国庫補助金を国に返還する国庫返納金1億2000万円余りが計上されております。
 道警が内部調査を行って返還し、その後の監査委員の確認的監査に伴って追加返還をしました道費分に対する補助金に、補助金適正化法に基づく加算金を加えて国に返すというものでありまして、道警から道に対する返還金額の確定を前提としたものです。
 我が会派は、本定例会におきましても、一般質問、本委員会を通じて、道警において、長期にわたり、ほぼすべての部署で不正な経理や裏金づくりが行われてきた中で、道警の内部調査等のあり方を論議し、道への返還額、すなわち、不適正執行による道への損害額の妥当性、使途不明金の解明の必要性などを論議してまいりました。
 加えて、過去の定期監査においてこうした不正・不適正な予算執行が確認できなかった経緯にかんがみて、知事が監査委員に求めた4費目以外の点検がなければ不正会計処理・裏金問題の全容は明らかにならず、全容解明抜きでの返還額確定及び関係者の処分、実効ある再発防止策の確定はあり得ないと主張してきたところであります。
 知事は、こうした論議に耳をかすことなく、道民世論に反した幕引きを急ぐばかりであります。これでは、国庫返納金の議決を求められても同意のしようがありません。
 よって、議案第1号平成17年度一般会計補正予算案について反対することを表明し、討論といたします。
○(段坂繁美委員長) 花岡ユリ子君。
◆(花岡ユリ子委員) 日本共産党を代表しまして、私は、議案第1号に対する反対討論を簡潔に行います。
 議案第1号は、平成17年度北海道一般会計補正予算案ですが、道州制モデル事業推進費約28億円と、道警捜査用報償費の不適正執行にかかわる国庫補助金の返還1億2000万円が含まれています。
 道州制モデル事業推進費の内容は、モデル事業とはいっても、道路や河川整備など従来型公共事業の枠を超えるものではありません。
 捜査用報償費の返還額については、特別監査で返還対象となり得る金額を約4億5000万円にしていましたが、確認的監査では、道がこうむった被害額を2億4000万円に圧縮しました。
 道警は、監査に対し、捜査協力者への関係人調査を拒否し、捜査員についても組織的圧力が指摘されており、この確認的監査の金額は道警の内部調査を追認する限界を持つものです。
 知事は、監査委員に丸投げし、その結果をうのみにして予算を提案しています。
 国庫補助金の返還は、急がなければならないというものでもありません。
 今必要なことは、知事が4費目以外についても調査し、議会の100条委員会での解明もあわせて、全容を明らかにすることであり、その結果に基づく返還額を提案すべきです。
 よって、この補正予算案には反対です。
 以上で討論を終わります。
○(段坂繁美委員長) 以上で申し出の討論は終わりました。
 これをもって討論を終結いたします。
 それでは、議案第1号を問題といたします。
 これより採決いたします。
 この採決は起立によります。
 原案に賛成の諸君の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○(段坂繁美委員長) 起立多数であります。
 よって、議案第1号は原案可決と決定いたしました。
 次に、議案第4号を問題といたします。
 お諮りいたします。
 別に御発言もなければ、原案可決とすることに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(段坂繁美委員長) 御異議なしと認めます。
 よって、議案第4号は原案可決と決定いたしました。(「委員長」と呼ぶ者あり)
 棚田繁雄君。
◆(棚田繁雄委員) この際、動議を提出いたします。
 本委員会における審議の経過を考慮し、次に申し上げる附帯意見、すなわち、
 1.道財政が危機的状況にある現実を厳しく認識し、道職員の
  人件費の見直しなど、まず、みずからの取り組みを加速させ、
  不退転の決意で行財政改革に取り組むべきである。
 1.道警捜査用報償費等問題については、道公安委員会から指摘
  された8項目の改善方策などについて着実に実行し、再発防止
  を図り、早期に道民の信頼回復を図るべきである。
 1.本道の豊かな自然を守り、環境負荷の少ない社会を実現する
  ためには、リサイクルを促進し、産業廃棄物の排出を抑制する
  ことが必要である。
   新税の導入に当たっては、納税予定者である経済界、特に
  中小企業者の十分な理解を得るとともに、税収の使途をより
  具体的に示すなど、さらに一層努力すべきである。
 以上の意見を本委員会の意見として委員長報告文に挿入していただきたく、動議を提出いたします。
 各位の御賛同をお願い申し上げます。
 以上です。(「賛成」と呼ぶ者あり)
○(段坂繁美委員長) ただいま棚田委員から動議の提出があり、賛成がありますので、本動議は成立いたしました。
 直ちに本動議を議題といたします。
△1.討論
○(段坂繁美委員長) これより討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、発言を許します。
 花岡ユリ子君。
◆(花岡ユリ子委員) 附帯意見に対する反対討論を行います。
 2項目めの道警捜査用報償費問題についての附帯意見は、道民の期待にこたえていません。道民の信頼回復には、道警みずからがすべての資料を明らかにし、私的流用を含めた不適正執行を徹底的に解明することが必要です。
 1項目めの附帯意見については反対するものではありませんが、人件費の見直しの前に、まず、不要不急の公共事業などの見直しをすることを求めておきたいと思います。
 以上で討論を終わります。
○(段坂繁美委員長) 以上で申し出の討論は終わりました。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 この採決は起立によります。
 棚田委員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○(段坂繁美委員長) 起立多数であります。
 よって、棚田委員の動議は可決されました。
 お諮りいたします。
 付託案件に対する審議経過及び結果に関する委員長報告文につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(段坂繁美委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
 これをもって、本委員会に付託されました案件の全部を議了いたしました。
△1.委員長の閉会のあいさつ
△1.閉会
○(段坂繁美委員長) 本委員会を閉じるに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 本委員会は、6月22日に設置以来、平成17年度北海道一般会計補正予算案を中心に、道政全般にわたり審議を尽くされ、本日ここに一切の審査を終了することができましたことは、遠藤副委員長、日下、棚田両分科委員長を初め、委員各位の御協力によるものであり、厚くお礼を申し上げます。
 以上、簡単でありますけれども、ごあいさつといたします。
 これをもって閉会いたします。(拍手)
  午後1時18分閉会