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北海道 北海道

平成17年第2回予算特別委員会第2分科会−06月27日-03号




平成17年第2回予算特別委員会第2分科会

平成17年 予算特別委員会
第2回                会議録 第3号
北海道議会定例会  第2分科会
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平成17年6月27日(月曜日)
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出席委員
 委員長
  棚田繁雄君
 副委員長
  三井あき子君

  戸田芳美君
  金岩武吉君
  池田隆一君
  小野寺 秀君
  伊達忠應君
  藤沢澄雄君
  須田靖子君
  木村峰行君
  遠藤 連君
  加藤礼一君
  林 大記君
  板谷 實君
  久田恭弘君
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出席説明員
   農政部長      佐藤 隆君
   農政部参事監    高橋英明君
   農政部次長     富樫秀文君
   農業経営局長    渡邊 毅君
   農村振興局長    伊藤 仁君
   農政部技監     山崎照夫君
   食の安全推進室長  東 修二君
   競馬事務所長    北村 健君
   食品政策課長    橋本博行君
   農産振興課長    佐藤 泉君
   農産振興課参事   吉川孝志君
   同         関根 誠君
   畜産振興課長    加藤和彦君
   畜産振興課参事   両坂 隆君
   農政課長      竹林 孝君
   農政課参事     大西ちゅうご君
   技術普及課長    羽貝敏彦君
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   経済部長      近藤光雄君
   経済部参事監    高井 修君
   経済部次長     赤岡 洋君
   兼経済政策室長
   経済部次長     代田雅彦君
   兼新産業振興室長
   商工局長      内田幹秀君
   労働局長      清兼盛司君
   観光のくにづくり  成田一憲君
   推進室長
   観光のくにづくり  伊藤邦宏君
   推進室参事
   同         中田 仁君
   同         阿部啓二君
   同         小笠原久美子君
   経済政策室参事   立花謙二君
   総務課長      大谷謙一君
   産業立地課長    黒河内俊二君
   産業立地課参事   海田信夫君
   同         猪飼秀一君
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議会事務局職員出席者
   議事課主幹     石井健治君
   議事課主査     渡辺俊之君
   同         田中利昭君
   同         藤牧直人君
   同         杉山善康君
   同         竹内賢一君
   同         仁多見雅人君
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   政策調査課主査   今野 一君
   同         楠 健太郎君
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  午後1時5分開議
○(棚田繁雄委員長) これより本日の会議を開きます。
 報告をさせます。
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     〔渡辺主査朗読〕
1.議長及び予算特別委員長から、委員の異動について、織田展嘉
 議員の委員辞任を許可し、金岩武吉議員を委員に補充選任し、
 第2分科委員に補充指名した旨、通知がありました。
1.本日の会議録署名委員は、
                       藤沢澄雄委員
                       須田靖子委員
 であります。
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○(棚田繁雄委員長) それでは、議案第1号を議題といたします。
△1.農政部所管審査
○(棚田繁雄委員長) これより農政部所管部分について審査を行います。
 質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
 藤沢澄雄君。
◆(藤沢澄雄委員) 既に多くの皆様が御承知のように、本年度は、ホッカイドウ競馬改善に向けて5カ年の最終年度に当たります。5年前、当時の堀知事が、本年度までに単年度赤字を解消しようと、そういうことを前提に見直しを進めたわけであります。
 一昨年の2定で、私は高橋知事にその見直しについての考えを伺いました。そのとき、本年度まで様子を見ましょうと。堀知事の考え方を継承しまして、様子を見ようということを伺い、何とか本年度までに赤字脱却を目指してホッカイドウ競馬に頑張ってもらいたい、そのようなつもりでおりました。
 一方、我が国の競馬を見ますと、かつて最も売り上げがあったのは、大体、平成9年か、もう少し前でしょうか、バブル景気のころ、4兆7000億円余りの日本全体の馬券の売り上げがあったわけですが、昨今ですと、3兆四、五千億円というふうなところまで落ちております。JRAでさえ1兆円に上る減額ということで、これは、ホッカイドウ競馬に限らず、日本全体の競馬の売り上げが落ちているということも言えるのではないか。
 その中において、我がホッカイドウ競馬は、昨年と一昨年、前年度に比べまして売り上げを伸ばしたということは、大いに胸を張って道民にも訴えられるのではないか、そのように私は思っています。
 よく、売れない原因はレジャーの多様化とか景気の低迷ということが言われております。しかし、確かにそういう流れはあるのでありますが、営業というか、商売というか、そういうことを考えたときには、しっかりと時代の流れを見きわめて、売れなければ売れないなりの方向転換、経営のあり方を考えていく、そういうことは、営業をしている以上は当然ついて回ることだと私は思っております。決して、レジャーの多様化、景気の低迷ということを理由に挙げてはいけないのではないかというふうに思っております。
 例えば、新たな顧客の獲得や、経費の節約ということも当然のことながら言えるのではないかと私は思っております。
 そもそも、競馬は単なるギャンブルと考える人もまだまだおると思います。馬券を買うことにまだ抵抗がある方も実際にいると思うのです。
 そしてまた、北海道以外の土地に行きますと、競馬新聞も売っていないということもあって、競馬というのは何かうさん臭いものだというように思われている地域も実際にあるのだと私は思います。
 しかし、競馬というのは、特にJRAでありますと、3000億円からに上る国庫納付金が、畜産振興、あるいは教育、福祉の分野にしっかりと注がれているというか、そのために役に立っているのだということを、地域の皆さん、そして国民の皆さんにわかってもらうということを馬産地の北海道がもう少ししても構わないのではないのか、私はそのように思います。
 また、ホッカイドウ競馬は、その中にありまして、ただ単に地方競馬の一つということではなくて、全国の競馬場に対する若馬の供給基地としての役割というものも担っているのだと私は思うのです。
 そして、今の日本の競馬、3兆四、五千億円売れる競馬の下支えをしているのは、外国産馬に負けないようなすばらしいレベルの馬が生産できるという土壌があるからだと思います。これは、8000頭という生産規模があって初めて、一つのピラミッドの頂点がそれだけ高くなっているのだということをもう少し我々は人々に知らしめてもいいのかなと、そんな気がしています。
 少し長くなりました。
 本日は、現在、待ったなしの状況に置かれておりますホッカイドウ競馬について、これから何をすれば少しでも経営の改善の役に立つか、そんなつもりで、幾つか、できるだけ具体的な例を提示して、提言をさせてもらいながら質問させていただきたいと思います。
 まず、13年度から始まりました経営改善計画なのですが、これまで4年が経過いたしました。どのような状況になってきたのか、それを御説明願います。
○(棚田繁雄委員長) 競馬事務所長北村健君。
◎(北村競馬事務所長) お答えをいたします。
 ホッカイドウ競馬の経営改善の状況でございますが、ホッカイドウ競馬は、平成13年度以降、抜本的な運営改善に取り組むことといたしまして、経費の削減とあわせまして、3連単などの新型の賭式の導入、それから、ミニ場外Aibaの設置、他の地方競馬主催者との広域の場間場外発売の拡大、こういったことで発売拡大対策の充実に努めてきたところでございます。
 この結果、14年度までの発売額は減少が続きましたものの、15年度と16年度の2年連続で前年を上回る発売額を達成いたしました。
 一般会計からの借入額も着実に減少するなど、一定の成果が得られてございまして、単年度収支を見てまいりますと、13年度で28億4000万円の一般会計からの借り入れがございましたものが、16年度には13億6000万円となっているところでございます。
◆(藤沢澄雄委員) 平成17年度のホッカイドウ競馬が4月20日からスタートしました。もう28日間ぐらい経過したのでしょうか。
 17年度の計画というのは実際にどのようになっているのか、それによってどのようにスタートしたのか、そしてまた、現時点では売り上げ状況はどのようになっているのかをお答えください。
◎(北村競馬事務所長) 17年度の開催計画などについてでございますが、開催日程につきましては、4月20日の札幌から11月10日の門別までの、前年度に比べましてトータルで3日増の87日間といたしてございまして、発売額は前年度比21%増の131億円、また、一般会計からの借入金は前年度比20%減の10億8000万円を見込んでいるところでございます。
 また、現時点での開催の状況でございますが、本年は、例年にない冬の寒さですとか春先の大雪、こういったことによりまして競走馬の調教がおくれまして、こういったことから、特に開幕当初から5月まで、出走馬が確保できませんで、予定をしておりましたレースが組めない状況が続きまして、発売額につきましては、先週の6月23日現在でございますが、計画に対しまして約86%という状況になってございます。
 ただ、6月以降の状況だけを見てまいりますと、何とか出走馬もそろってまいりまして、私どもが当初計画しておりました12レースも行える環境が整ってまいりました。
 6月の発売額だけを見てまいりますと、計画対比で約90%ということで、私どもとしては、ようやく回復の兆しが見えているのでないか、このように受けとめているところでございます。
◆(藤沢澄雄委員) 競馬でいえば、6月に入ってからのようやくの回復というのは、コスモバルクと比べると全く違う、スタートのゲート発走おくれというような感じがしますね。
 私は、ホッカイドウ競馬が全国に先駆けて初めて取り入れた認定厩舎制度、これをもうちょっと生かし切れないのかなと思うのであります。現実には、その厩舎数を足すと約300の認定厩舎があります。こういう春先の馬の準備が間に合わないときのためにこそ、この認定厩舎制度があって、外厩で馬をスタンバイさせておいて使うのだというための認定厩舎制度だと私は思います。
 その辺に関して、認定厩舎からの入厩が伸びない原因というのは何かを調査し、その辺をとらえているでしょうか。
 そしてまた、いわゆる天候が不順だったというのも確かにわかります。しかし、このような綱渡り状態では、やはり、目標値達成というのは到底難しいと思いますので、その辺に関してもひとつコメントをお願いいたします。
○(棚田繁雄委員長) ちょっと申し上げます。
 室内の温度が相当上がってまいりました。上着を脱がれても結構であります。
 質問及び答弁をされる方、理事者の皆様も上着を脱がれて結構でございますので、申し上げます。事務局も脱いでください。
◎(北村競馬事務所長) 認定厩舎からの出走頭数が十分でないのではないかという御指摘でございますが、まず、基本的には、認定厩舎と申しましても、ホッカイドウ競馬の内厩制度の枠の中でございまして、そういった点でいけば、そこの管理はホッカイドウ競馬所属の調教師が行っているということで、それは、内厩といいますか、門別の競馬場と条件は全く同じでございます。
 また、もう一つ、特に春先につきましては、ホッカイドウ競馬の特徴といたしまして、2歳馬のレースを中心に組んでいくということでありますが、そういった意味では、2歳馬の調教のおくれというもので、結果的には、フレッシュが組めない、その後のアタック、ルーキーがだんだん組めなくなっていくというようなことで、悪循環で回っていったということでございまして、そういった点でなかなかレース数が組めなかった。
 基本的に、認定厩舎から出てこなかったというよりは、全体として同じような条件にあったのではないかというふうに私どもとしては考えております。
◆(藤沢澄雄委員) 例えば、出走手当の問題も当然絡んでくると思います。数少ないフレッシュあるいはアタックの高額賞金のレースを1回しか使えない、そのほか、着外になったときには出走手当ももらえないということがありまして、ほかに強い馬がいれば、それじゃ、この馬をレースに出すのはやめようかとか、そういうようなことも起こっているように私は見受けております。
 その辺で、それじゃ、何とか出走手当の部分もカバーできないかということも含めて、一歩も二歩も踏み込んだ対策が必要だったのかなと私は考えます。
 また、認定厩舎制度について、あくまでも内厩とはいいましても、それは、入厩して馬が入っていても、実際にホッカイドウ競馬でデビューしないということも現実には起きているわけであります。
 これは当然認識されていると思いますが、その辺について、春先から、実馬はどういう状況か、動向ぐあいはどういう状況かということをしっかりと判断しながら、個別に当たって、何とか出走に持ち込んでいくというような努力をしていただきたかったなというふうに私は思っています。意見です。
 次の質問に参ります。
 昨年は113億円の売り上げがありました。そして、赤字が残念ながら13億5000万円ということになっております。
 そこで、本年度の売り上げの計画というのは、ただいまの御答弁にありましたが、昨年を上回る131億円ということで、昨年の売り上げに対して18億円のプラスの計画を設定したということであります。
 現在、大変厳しい売り上げ状況と聞いておりますが、18億円をふやすぞという部分に関して、この確保にどういう考えで臨む考えかをお伺いいたします。
◎(北村競馬事務所長) ホッカイドウ競馬の売り上げ確保についてでございますが、委員が御指摘のように、本年度は、運営改善の最終年ということでございまして、極めて重要な年でございます。
 そういった意味では、残された開催期間におきまして、発売額の回復・確保に最大限の努力を払っていかなければならないというふうに思いを強くしているところでございますが、このための対策といたしまして、特に、新たな発売拡大対策ということで、まず、やはり何といっても、番組を充実させるということが一番だというふうに考えております。
 どうしても、1000メートル、1700メートルの2本立てということで、レースが非常におもしろくない、あるいは、先ほどもお話がございましたように、春先の出走頭数が少なくて、馬券の購入の魅力も少ないというようなファンの皆さん方の非常に厳しい御指摘もございました。
 こういったことを私どもも踏まえまして、番組の充実ということで、まず、特に3歳以上のレースにつきましては、2000メートル以上の競走の拡大といったようなこと、あるいは、これまでもやってはおりましたが、ハンディ戦をもっと充実させていくということでファンの皆さんの気持ちを再度取り戻していくということが必要ではないかというふうに考えております。
 また一方では、いかに発売網を拡大していくかということで、道内のミニ場外発売所の設置・拡大ということにも取り組んでございまして、ことしにつきましては、千歳のミニ場外が、7月6日から、旭川の開幕と同時に発売を開始するということになってございますし、また、今年度中には江別にももう1カ所つくろうということで、今、計画を進めているところでございます。
 また、これに加えまして、道内の売り上げだけではやはり厳しいものがございますので、道外での売り上げというもの、道外のお客さんへの売り上げということにも積極的に取り組んでいきたいということで、特に、南関東の大井競馬場との連携というものにこれまでも随分力を入れてございまして、大井競馬はナイター競馬でございまして、7月からの私どものナイター競馬に合わせまして、お互いのナイターのときでの発売の拡大ということを積極的に進めたい。
 具体的に申し上げますと、お互いに日程がうまく重なる部分につきまして、9日間ですが、何とかお互いに3レースずつを売り合おうということで、今、準備を進めているところでございます。
 こういったようなことで、競馬全体の売り上げの回復・拡大というものを進めていきたい、こういうふうに考えております。
◆(藤沢澄雄委員) 正直に申しまして、努力はされているなと私は思います。ただ、18億円のプラスを本当にできるのかなという心配があるわけです。
 新たな対策として今お聞きいたしました。レースに関しては、年度当初、1500メートルのレースをもっとふやそうということがありました。それが2000メートルになっただけなのかなという気がするのですが、それもやらないよりはやった方がいいと思います。
 これは、もちろん、馬を出す馬主さんあるいは調教師の理解もなければだめだと思います。簡単に距離を長くすればいいのだということにはなりませんから、それは、皆様方、関係者のみんなが努力をして、馬主、調教師に理解してもらうということがやっぱり必要なのかなというふうに思います。
 もちろん、大井に関して今言われたことは、まさしく、今の売り上げ状況を見ますと、関東周辺を中心とする売り上げに随分頼っている部分があることも承知しております。この部分をしっかりと厚くするということも決して間違いではないと思いますし、ぜひ進めていただきたいと思います。
 また、やはり、どんなに売り上げが落ちていようとも、1人当たりの購買単価が下がっていようとも、本家本元の北海道の札幌を中心とする地域の皆さんにホッカイドウ競馬を理解してもらうのだという意気込みもあわせてお願いしたいなというふうに私は感じております。
 次の質問に参ります。
 経営改善ということは、私が申し上げるまでもなく、経費の縮減と売り上げ増ということがあると思うのですが、まず初めに、経費の縮減について伺ってまいります。
 計画では、経費の削減、合理的経営が挙げられていて、開催経費が41億6000万円で、昨年が37億8800万円ということで、こういう時期に増加してしまっている、この理由をまず伺います。
○(棚田繁雄委員長) 農政課参事大西ちゅうご君。
◎(大西農政課参事) 開催経費についてでありますが、ホッカイドウ競馬における運営改善の大きな取り組みとして、これまで、事務的経費や報償費、委託料などの開催経費の削減に努めてきたところでございます。
 一方、ミニ場外の設置により、委託料や使用料などが増加し、また、17年度は発売日数がふえたことから、開催経費が前年よりもふえているところでございます。
◆(藤沢澄雄委員) 当初の改善計画では、人員削減や委託業務の見直し、競馬場を含めた施設の借り上げ内容の精査、値下げ交渉とあります。実際にはこれがどれほど行われたのかをお答えください。
◎(大西農政課参事) 経費の削減についてでありますが、札幌駅前、旭川レーシング、岩見沢の場外発売所におきまして発売窓口業務を民間委託とした結果、30名の人員が削減され、1700万円の経費減となっております。
 また、JRA施設等の借り上げ内容の精査や値下げ交渉により、4500万円の使用料の削減が図られたところでございます。
◆(藤沢澄雄委員) もちろん、担当の方にとっては、値下げ交渉なんというのは大変厳しくつらいことだとは思います。ただ、それぞれ相手があることですから、競馬がなくなってしまえば、家賃とか使用料とか、いろいろなものが入ってこないのだということをわきまえて、ぜひともさらなる交渉をお願いしたいと思うのです。
 なぜこのような話をするかというと、実は、笠松競馬場の例があります。
 この春に、最終的に知事の判断にまで持ち込まれまして、存廃問題がありました。そして、ようやく、何とか関係者の努力とやる気ということで1年延命したという経緯があります。
 その中で、やはり、関係者が本当にその気になって、何とかしなきゃならないということで経費節減を図ったところ、笠松では、地権者が最低限の固定資産税分だけでいいよと。もちろん、これはずっと続くわけではありません。経営が改善すれば、またしっかりお願いしますよという約束なのですが、こういった例もあるのであります。
 担当者の方はなかなか厳しいかもしれないけれども、こんな例もあることだけは覚えておいてもらいたい。そして、本当に、競馬がなくなってしまえばみんなが大変な思いをするのだよということでぜひとも交渉に当たっていただきたい、そのように思っています。
 ここで、少し質問の方向を変えますが、この1月から改正競馬法が施行されました。本年度から、中央競馬会の特別振興資金を財源としまして、競走馬生産振興事業というのが実施されるようになりました。
 そこで、道内において17年度に実施される事業の概要と事業規模について伺います。
○(棚田繁雄委員長) 畜産振興課長加藤和彦君。
◎(加藤畜産振興課長) 平成17年度の事業概要と事業規模についてでございますが、競走馬生産振興事業につきましては、改正競馬法に基づき、平成17年度から21年度までの事業として措置されたものでございまして、全国枠で5年間の事業費総額は約169億円が見込まれております。
 具体的には、生産者の組織化といった先駆的な取り組みに必要な施設の整備など、軽種馬経営の構造改善支援対策、優良繁殖牝馬の導入促進対策、軽種馬経営改善のための資金対策、軽種馬経営の高度化に向けた指導研修対策、軽種馬の海外への販路拡大対策、そして、繁殖牝馬の淘汰など、軽種馬生産の需給安定対策などが実施されることになっております。
 17年度におきます本事業の全国の事業規模は、事業費総額で30億円程度となっており、本道の個別事業枠につきましては、実施希望調査等に基づき、今後示される見込みとなっております。
◆(藤沢澄雄委員) それでは、大変な予算がついたわけでありますが、この事業の効果について、実際にどれだけ産地にとってメリットがあるのか、その辺の認識について伺いたいと思います。
◎(加藤畜産振興課長) 事業の効果についてでございますが、本事業では、生産の組織化や経営基盤の強化対策などが総合的に実施されることになっておりまして、これらの対策を効果的に活用することにより、軽種馬産地の構造改革と軽種馬経営の安定などが図られるものと期待しているところであります。
◆(藤沢澄雄委員) それでは、この事業というのはホッカイドウ競馬の事業とどういうリンクをしているのか。ホッカイドウ競馬があるから、こういう事業があるのか、その辺の関連性について伺いたいと思います。
◎(加藤畜産振興課長) 道営競馬事業との関連についてでございますが、本事業は、近年におきます地方競馬を中心とした競走馬需要の減少や国際化の進展など、軽種馬生産をめぐる厳しい経営環境を踏まえて実施されるものであると考えております。
◆(藤沢澄雄委員) この事業については、競馬と生産というのはまさしく表裏一体のもので、国としても、JRAだけでは決して競馬というのは成り立たない、今の8000頭の生産というのがあるからこそ今のJRAのレベルがあるのだということを今回の事業を通して語っているのではないかなと、そういうふうに私は考えております。
 それでは、本題といいますか、具体的な対策について少し詰めていきたいと思います。
 まず1点目ですが、経営改善のために、新たなファンの開拓あるいは売り上げの増大ということが必要ですが、そのために、経営内容の分析が欠かせないと思います。経営内容というか、例えば、開催場所の分析、顧客の分析、その辺をどういう形でとらえていらっしゃるのかをお聞かせください。
◎(北村競馬事務所長) ホッカイドウ競馬の開催場所ですとかファンの動向などについてでございますが、御案内のとおり、ホッカイドウ競馬につきましては、中央競馬会の北海道開催が始まりますまでの間は、道内の最大の商圏でございます札幌で開催をしてございます。
 また、夏の間につきましては、ことしにつきましては7月6日から開幕をいたしますが、地元の風物詩として定着をしてまいりました旭川でのナイター開催、また、秋には、馬産地でございます門別での開催ということで、自前の競馬場がない中でございますが、それぞれの利点を生かしながら運営してきているところでございます。
 こういった中で、ファンの皆さんについて見てまいりますと、札幌あるいは門別開催につきましては、ウイークデーの日中ということもございまして、比較的年齢層の高い方がファンの中心というふうになってございまして、偶数月の15日以降に売り上げが伸びるという状況でございます。
 それから、旭川ナイターになりますと、男女の若いカップルですとか、職場の仲間でお見えになるといったような方々がふえておる傾向にございます。
 こういったそれぞれの地域の特色、あるいは、そこにおいでになるファンの特性、こういったものに十分着目してサービスというものを考えていかなきゃならぬと思っていますし、また、特に日中の札幌開催とか門別開催に当たりましては、もう少し年齢層の拡大といったようなことも考えていかなきゃならないのではないかというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、競馬事業の経営改善を図ってまいりますためには、何よりもファンの皆さんのニーズにこたえていくということが重要でございます。
 経営改善計画中ということもございまして、限られた経費の中ではございますが、私ども、ない知恵を絞りながら、皆さん方に楽しんでいただける魅力あるレースあるいはサービスといったようなものの提供に最大限努力をしてまいりたい、このように考えております。
◆(藤沢澄雄委員) ありがとうございます。
 よく聞く話なのですが、平日に競馬場に行っても、言い方は悪いですけれども、年寄りしかいないとか、いわゆる高齢者の方々が圧倒的に多いのだということです。その辺は、今お聞きしましたように、しっかりと分析されているということですが、ともすると、バブル経済以降の競馬ブームの後、日本の競馬のシステム自体が少しかつての競馬ファンを忘れてしまっていた。いわゆるダビスタ世代と私は呼ぶのですが、少しそういう新しい人たち一辺倒の政策だったのかなという気がするのです。もう少し本当の意味で昔からの競馬ファンを大事にするというか、そういうことも必要だろうなと思います。
 また、先日、私は、関係者を含めてホッカイドウ競馬の応援というバスツアーに参加したのですが、そのときに、初めてのお母さん方もいっぱいいらっしゃいました。そうすると、余りにもいろんな種類の馬券があって、実際にどれから手をつけていいかがわからないのだという感想も聞きました。だから、減らせという意味ではなくて、新しい人にどういう形で馬券を買いやすくするのかということもぜひとももう少し考えていただきたいなと。
 例えば、競馬場に行きますと、係の方もいらっしゃいますが、馬券の買い方を指導してくれる若い女性がいるとか、そういうことも考え方の一つかなという気がしています。これからも、そういう部分では私からもいろいろ提言をしていきたいなと思っています。
 次に、馬主についてです。
 これまで、日本の競馬の歴史は、いわゆるファンあっての競馬で始まったと思います。ところが、競馬発祥の地のイギリスなんかを見ますと、本来は、オーナーが馬を持って競馬をした、自分の馬と相手の馬とどっちが強いかということから始まった競馬であります。だから、馬券を買う人は、垣根の外から競馬を見ていて、勝手に馬券を買っていたという経緯があるのです。これは、根本的に競馬の生い立ちの違いというものがあると思うのです。だからこそ、今の馬券の売り方の違いというのも当然あると思うのです。
 最近、中央競馬の例なのですが、G1レースになると、皆さんも御承知かと思いますが、パドックの中に人がいっぱいいるようになりました。オーナーが、自分の馬について調教師とジョッキーと一緒に話をしながら、いわゆるオーナー気分をしっかりと味わうということで、おれはこの馬のオーナーなのだということを味わわせているのです。
 これは、例えばイギリスに行くと、どんな下級条件でも同じ状況です。まずオーナーありきの競馬なのですね。それを見た日本の競馬ファンが、パドックで馬を見れないじゃないか、あいつらは何だという苦情が出たという話も聞きますが、それは、どっちがいい悪いじゃなくて、こういう発想の違いがある。我々も、もう少し、新たに馬主を獲得するために、馬主として馬を持ちたくなるということを政策として考えてもいいのじゃないかなと、そういうふうな気がいたします。
 まず、今、馬主になりたいというとき、どれだけのお金が必要なのか、そしてまた、月にどれだけかかるのか、そういうことをほとんど知らないと思うのです。そういう部分で何かパンフレットはあるかと聞いたら、いや、そういうのはつくっていないということも聞きました。その辺もひとつ進めていただきたいなと私は思うのですが、これまでホッカイドウ競馬として取り組んできたことをお聞かせください。
◎(北村競馬事務所長) 新規馬主の開拓についてでございますが、新たな馬主の拡大といったことは、出走馬の確保はもちろんでございますが、ファンの拡大、あるいは、生産者の方々にとっては生産馬の販路拡大につながるということで、私どもが運営しております競馬事業にとっても大変重要なものであるというふうに考えているところでございます。
 こうした中にございまして、平成13年度からでございますが、産地の皆さん方からの御支援の一つといたしまして、ファンの方に仮想馬主ということでインターネット上で馬主登録をしていただくサポーターズクラブというものが運営され、応援をしていただいております。
 これにつきましては、サポーターズクラブの皆さんに競馬場に足をお運びいただきまして、レースごとに、その馬が1着に入りますと、ウイナーズサークルでその馬とともに記念撮影ができるといったようなことで、これは若い皆さんが結構多くおいでをいただいているという状況でございます。
 また、こうした産地の皆さん方の取り組みの中から生まれてきたことといたしまして、中央競馬で現在取り組まれておりますいわゆるクラブ法人馬主──クラブ法人が馬主になって、そこに株主というような形で参画をするということで、共同馬主とはちょっと性格が違いますが、そういったようなクラブ法人馬主というのが中央競馬会では運営されてございます。
 具体的に申し上げますと、コスモバルクのオーナーでございます岡田牧場がラフィアンというクラブを運営しておりまして、そこに皆さんが登録をして応援するということでございますが、そういった制度について、特に産地の皆さん方からそういうものを取り入れたらどうかというようなお声もございまして、こういった声を受けまして、私ども道といたしまして、地方競馬にそういうものを導入すべきではないかという御提案を申し上げまして、現在、地方競馬全国協会が中心となりまして、その導入に向けた検討が進められてございます。
 私どもといたしましては、できるだけ早くそういった制度が実現をするということが我々にとっても重要だということで、引き続き、その実現に向けた働きかけを強く進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
◆(藤沢澄雄委員) クラブ法人馬主というものを導入することには私は全く異論がありません。馬主会との兼ね合いもあるというふうに聞いてもおりますが、それは競馬のためにはぜひとも必要だということで、導入の検討をお願いしたいと思います。
 ただ、今の地方競馬の馬主になるのはそんなに難しいのか、クラブ会員でないとなれないかというと、私は決してそんなことはないと思っています。数字的にはちょっと不確実でありますが、たしか、年収500万円を超えると何とか1人の馬主としての登録はできるというふうに聞いております。決してハードルは高くないと思います。
 そして、その人が1頭持つのではなくて、例えば10人とか20人でも構わないですが、共同馬主という形で持てば──一つの例ですが、ホッカイドウ競馬ですと100万円ぐらいの馬なんというのはいっぱいいるのです。そうすると、月に20万円ぐらいの預託料ですから、10人で持つと、初期投資が10万円、月々2万円で馬のオーナーとしていられるのだということを逆にもっとどんどん宣伝するべきだと私は思います。
 そのために、例えば、ホッカイドウ競馬の主催者の方で、それに対するプロモーションとして、今までと違う、こんなに簡単に馬主になれるのだよという新たな方法をとってもらいたいと私は思うのですが、その辺の考えというか、検討してみたいということをお答えいただけませんでしょうか。
◎(北村競馬事務所長) 新規馬主開拓についての取り組みということで、再度のお尋ねでございます。
 やはり、馬主の皆さん方に魅力を持って買っていただくということが王道ではないかというふうに思っておりまして、そういった点でいきますと、こういった血統の馬がこういうような状況でこれからこれだけ売りに出ますよというような情報が的確に伝わっていくということが一番重要ではないかというふうにまず一つは思っております。
 また、もう一つは、新しい馬主を開拓していくということからいけば、馬主になる要件というものはこの程度でございますと、もっと皆さん方に知らせていくというようなことも必要ではないかというふうに思っておりまして、そういった意味でいきますと、情報提供というもの──特に、生産馬の情報というのは我々自身でもなかなかやりがたい部分はありますけれども、そういった部分について、もう少し、生産者の皆様方の情報発信をお手伝いするということもやり方によってはあるのではないか。
 ある意味で、今のサポーターズクラブなんというのはまさにそうだと思いますけれども、そういったようなものですとか、我々自身の方から、馬主登録の仕方をもう少し積極的に──私どもはホームページを持っておりますので、そういったところで簡単にわかるようなお知らせの仕方をしていく、あるいは、そこをキーにして、それぞれホームページなどを持っておられる生産者のところにアクセスできるような道を開くとか、そういったようなことは工夫できるのではないかというふうに考えております。
◆(藤沢澄雄委員) どうも、私が質問すると、生産者のために聞いていると思われているような気がして仕方がありません。私は、きょうは、100%、ホッカイドウ競馬を何とかしたいと思って話をしています。ごめんなさいね。誤解かもしれませんが、そういうふうに私はちょっととれたので……。
 それで、これは、生産者のため、馬を売るためじゃないのです。ホッカイドウ競馬にとっては、やはり、新しいファンと一緒に馬主ができるということが大事なものの一つだと思うのです。だからこそ、競馬は好きだけれども、どうやったら馬主になれるのかということは、生産者あるいは調教師がやることかもしれないけれども、調教師が自分で10人集めるといっても難しいから、競馬事務所あるいは主催者がそういう窓口をつくるなり、そういう形をつくって運営していくという積極性が必要ではないかということなのです。
 次の質問です。
 馬券の発売についてであります。
 馬券の発売にはさらなる工夫が必要であると思いますが、都心でのミニ場外の増設あるいはイベントでの出張発売ということもいいのではないかと私は考えるのですが、見解を伺います。
◎(北村競馬事務所長) ミニ場外等の増設といった点でございます。
 昨年12月にオープンいたしましたAiba札幌駅前でございますが、6月23日現在で、1日当たりの発売額が約1000万円ということで、計画に比べますと132%という極めて良好な成績をおさめてございます。
 人口集中圏でのミニ場外の展開ですとか、例えば、大通のビアガーデン、あるいは、どこかの地域での大きなお祭りといったようなところでの出張発売というようなものは、今の私どもの運営改善を進める上で非常に効果が期待できる魅力的なものではないかというふうに考えているところでございます。
 しかしながら、こうした取り組みを進めるに当たりまして、どうしても場外馬券場の設置というところにいろいろ制約がございまして、設定をいたします地域の合意ですとか、農林水産大臣が定めます場外設備の承認基準といったようなクリアしなきゃならない課題もございます。
 そういった難しい面もありますが、我々としてはのどから手が出るほど非常に欲しいような取り組みでもございますので、今後とも、農林水産省とも協議を進めて、その実現に向けて努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
◆(藤沢澄雄委員) これまで、もちろんそれなりの努力があってやったことだとは思いますし、場外あるいはミニ場外Aibaでの事故とか風紀が乱れたという話は私は聞いたことがありません。馬券を買う最近のお客さんというのはかなり紳士的でマナーがよくなってきたのだと思うのです。ですから、やはり、競馬に対するイメージをもう少しアップしながら、地域の人たちの理解を得ていくということが大変必要だと思います。
 私は、所長が今言われたように、ビアガーデンですとか、そういうところでお酒を飲みながら──例えば大井競馬場なんかはそうですね。大井のナイターというのは、ビアガーデンの中で馬券が買えるというような雰囲気です。売り上げが下がってきたとはいえ、大変いい雰囲気でありますので、ホッカイドウ競馬も、何とかそんな形で、例えば、薄野の歩行者天国みたいな感じでビアガーデンをやって、そこで、大きな画面で競馬を映しながら馬券を買えるような形ができてくれたら、夢物語かもしれませんが、もっと楽しいかなというふうに考えております。
 例えば、フランスなんかの競馬場の入場者というのは、本当に有名な凱旋門賞とかダービーとかをやるような競馬場でも1日の平均入場者が1万人に満たないのです。ところが、いわゆるカフェとかで、イメージとしてはtotoの発売機だと思っていただきたいのですが、あのようなものがフランス国内に8000件あるのです。そういう形で販売をするということで、皆さんが、お茶を飲みながらとか、そういう感じで競馬を見て馬券を買うというようなスタイルもあるのです。
 例えば、totoなんかは比較的簡単に設置ができます。なぜかというと、換金しないからです。そういうのも一つのアイデアだと思うのです。換金は別な場所でする、だけれども、発売はいろんなところでやる、インターネットを使って画面は流すよという形も含めると、拡大の仕方というか、売る場所の発展性というのはまだまだあると思うのです。その辺もぜひとも既定概念にこだわらずにトライしていただきたい、そういうふうに思っています。
 次の質問に参ります。
 改正競馬法によりまして、売り上げ減少の続く競馬の活性化のために、複数のレースの1着馬をセットで当てる重勝式馬券──つまり、簡単に言いますと、1レースから5レースまでの1着馬を当ててくださいというような馬券でありますが、この重勝式馬券に対して、導入する考えがあるかどうか、伺います。
◎(北村競馬事務所長) 重勝式馬券の導入についてでございます。
 このたびの競馬法の改正によりまして発売可能となりました重勝式馬券につきましては、従来の3連単等のときもそうだったのですが、新システムの導入にどうしても多額の経費を要するというようなこともございまして、投資に見合った収益が得られるかどうかというのは十分分析をして取り組まなければならないというふうに思っております。
 こういった難しい問題もありますけれども、やはり、常に新しい商品を出していくというのは私どもにとっても大変重要なことだというふうに思っております。
 そういった点で、北海道単独ということもありますけれども、私どもとしては、これからもっともっと他の主催者との連携というものを深める中で売り上げのネットワークを広げたいというのが基本的な戦略としてございまして、そういった点でいきましたときに、最近、南関東の方でもそういう検討が進んでおりますので、そういったところと連携を図りながらやっていくということを基本線に据えて、これから前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
◆(藤沢澄雄委員) 今言われたことは非常によくわかりました。
 私は、こういうものはどこよりも早く取り組むということもアドバンテージとして一つあるのかなと思うのです。ニュースになる、皆さんから注目を浴びるということは非常に利点があるのだろうなというふうに思います。
 今回の重勝式馬券については、何が法改正のポイントかというと、キャリーオーバーだと思います。つまり、なかなか的中者がいないけれども、少額で、宝くじのように次から次へと──例えば、きのう的中者がいないと、きょうは何千万円の配当ですよというような形で、アメリカなんかは競馬場単位でそれをやっているのです。インターネットをつないでいますと、そういう情報が流れてくるのです。
 例えば、6頭当てるというのはピックシックスと言うのですが、きょうはピックシックスの配当が1億円ですよとかという形で出るのです。これは、ある意味で、新聞ですとか報道によって注目を浴びて、またお客さんが来てくれるというような相乗効果をねらえるのかなというふうに私は思っているから、ぜひ検討していただきたいと思うのですが、現実には多額の経費がかかるというのは、わかればの話でいいのですが、ソフト開発にどれぐらいかかるのでしょうか。大まかでいいです。
◎(北村競馬事務所長) 正式な積み上げというのはなかなか難しい部分がありますけれども、3連単を導入いたしましたときのシステム導入に約5億円かかっておりますので、最低でもそれぐらいはかかるのではないかというふうに今は見ております。
◆(藤沢澄雄委員) それはいろいろなハード面も含めたことだと思うのですが、私の聞くところによりますと、例えば、ネットでできないかという話もあるのです。これからの話にもなるのですが、ネットですとソフトだけの開発費で済むのではないかということも聞いておりますので、それも検討願いたいと思います。そのネット販売について検討されているかどうか、お聞きします。
◎(北村競馬事務所長) ネット販売に関してでございます。
 これは、基本はネットバンキングということになりまして、インターネット上の銀行を決済銀行といたしまして、口座の開設者が電話投票の会員になりまして、即日、インターネットで馬券購入が可能となる、こういったような仕組みでございまして、電話投票の会員登録が迅速化されます。
 現在の道のDネットでいきますと、登録してから実際に馬券が買えるようになるまでに数カ月かかるというような状況もございまして、それが一挙に解決される。あるいは、会員は、コンビニエンスストア等に設置されましたATMを利用いたしまして、24時間いつでも入金あるいは払い戻しが可能になる、そういった点で非常にファンの利便性の向上につながりまして、売り上げの拡大にも大きく貢献するのではないかというふうに私どもも期待しております。
 このネットバンキングにつきましては、南関東の4場では既に5月から導入してございます。また、JRAは6月から運用を開始してございます。
 ホッカイドウ競馬は地方競馬の所属ということもございますが、地方競馬全国協会が音頭をとりまして、南関東を除きます他の地方競馬全主催者が参画して、ネットバンキングを運用しようということを今まさに検討しておりまして、早ければことしの9月からその運用を開始するということで、私どももそれに期待をしておりますし、このことによって、先ほど先生からお話があったような、これからのいろんな展開というものも少しずつ絵がかけていくのではないかというふうに期待をしております。
◆(藤沢澄雄委員) 時間がないので、どんどん進みたいと思います。
 クレーミングレースというのがありまして、これをぜひ検討してもらいたいと私は考えておりますが、いかがでしょうか。
◎(北村競馬事務所長) クレーミングレースというのは、私も耳なれないものでございまして、にわか勉強で恐縮でございますが、アメリカを例にとりますと、大変広い国内で、広いエリアでの競馬が、統一の主催者ではなくて、それぞれにやられているといったような実態でして、全国からいろんなレベルの馬が集まってくる中で競馬を公正に運営していくといったようなことで、譲渡する価格をあらかじめ宣言する──これをクレーミングと言うそうでございますが、そういった競馬をやることによって、そもそも日本では主催者がやっております馬のクラス分けみたいなものが、馬主なりが売り値を登録することでおのずと決まっていって公平性が確保されると。要は、馬主と馬主の馬の争奪ゲームみたいな部分があるようでございますが、そういったレースが、アメリカもそうですし、欧州でも随分やられているということでございます。
 ただ、中央競馬もそうでございますが、私どもが所属しております公営競馬については、競走体系全体の枠組みですとか、馬の市場取引の今の仕組みといったようなことからいきますと、現時点で即導入するというのは大変難しいものがあるのではないかというふうに私どもとしては考えております。
 ただ、私どもも、クレーミングレースとはちょっと趣が違いますが、現役競走馬の流通促進という点からいきますと、現役の競走馬を走らせた中で、開催期間中に競りを行うというトレーディングレースというものをこれまでもやってきているところでございます。
◆(藤沢澄雄委員) 協賛レースについて伺いますが、賞金が足りない部分を足すというような意味も含めて、よりボリュームアップさせるということで、スポンサー制についてどうお考えでしょうか。
◎(北村競馬事務所長) 協賛レースにつきましては、これまでも取り組みを進めております。
 また、お金ではなくて、種つけ権ということでの協賛もいただきながら、北海道の馬産地らしいレースということで進めてきてございます。
 これらにつきましては、私どもとして、引き続き、幅広い分野の企業あるいは業界団体の皆さん方に働きかけをして、協賛レースというものをもっともっと拡大してまいりたいというふうに思っております。
 また、もう一つ、ホッカイドウ競馬は、これまで、ほかの媒体を使って、お金をかけて、一生懸命にPR活動や宣伝をしておりましたが、逆に、ホッカイドウ競馬の広告媒体としての可能性というものがもっとあるのではないかというふうに私自身は思っております。
 ただ、これもさまざまな制約がございまして、ヘルメットですとか勝負服には変なものをつけてはいかぬとか、いろいろ制約がありますけれども、何かその辺でもっと工夫する余地がないのかどうなのか、少し検証しまして、できるものがあるとすれば、そういうものをどんどんしながら、スポンサー企業を見つけていきたい、こんなふうにも実は思っております。
◆(藤沢澄雄委員) 同じように、例えば、ある意味で場内の広告を売るとか、そんなことも一つだと思います。そういうことも含めて、イベントをするとか、海外からの旅行客の件に関して何か考えていることがあるかどうか。
◎(北村競馬事務所長) イベント等の強化についてでございます。
 ファンの皆さんの確保・拡大を図ってまいりますためには、できるだけ幅広いチャンネルを使って広報していく、あるいはいろんな情報をお伝えしていくということが不可欠でございます。
 本年度につきましては、特にたくさんの方が入場していただきました5月の連休中の札幌競馬場におきまして、私どもとしては初めてでございますが、屋台を出しまして、家族連れの皆さん方を積極的に呼び込んだり、数回にわたりまして、北海学園に御協力いただきまして、ブラスバンドですとかジャズバンドの皆さん方に競馬場で生のファンファーレをやっていただいたというようなことで、そういったことを一つ一つ売り出しながら、マスコミの皆さん方にも訴えかけをしてきたところでございます。
 また、これからでございますが、旭川でのナイター競馬をもう少しうまく生かせられないかということを考えてございまして、一つには、旅行会社とタイアップいたしまして、最近ふえております韓国等からの観光客の皆さんを何とか競馬場に引っ張り込めないかと。バス1台というのはなかなか難しい部分があるかもしれませんが、まず、グループでおいでになっているような方々だけでも結構ですので、少しずつ競馬場に足を運んでいただくということで、例えば、夕食までの間ですとか夕食後の時間をおかりしてやっていくという──最近、韓国の方でも競馬がだんだん隆盛になってきているという話も聞いておりますので、ぜひそういったことを検討していきたい。
 あるいは、旭川のナイター開催中に札幌競馬場でも場外馬券を売っておりまして、例年、そこでは焼き肉コーナーみたいな形でやらせていただいておりますが、ことしは、もう少し若い人たち向けの取り組みも何かしてみたいということで、若い人たちのグループの皆さんに呼びかけて競馬場においでをいただいて、言ってみればコンパをしながら馬券を買っていただくといったようなことも少し考えてみたいなというふうに思っておりまして、これはいずれも関係先と協議をしておりますが、そういったような構想を今進めております。
◆(藤沢澄雄委員) 改正競馬法の主な中身の一つとして、主催者の連携というのがあります。これに関してどのようにお考えでしょうか。
○(棚田繁雄委員長) 農政部長佐藤隆君。
◎(佐藤農政部長) 連携計画に基づく支援制度についてでございますが、この制度は、他の主催者と共同で行う収支改善の取り組みに関し、中央競馬会の資金を原資に、地方競馬全国協会が場外発売所や投票システムの共同整備などに対し助成を行うというものでございます。
 現在、この制度の活用に当たっては共同所有が要件とされておりまして、その弾力的な運用について国に要請しているところでございます。
◆(藤沢澄雄委員) 新しい競馬法というのは、官から民へということを旗印に上げております。民間委託についても踏み込んだ考えとお聞きしておりますが、その中身についてお聞かせください。
◎(北村競馬事務所長) 事務の民間委託についてでございます。
 改正競馬法は、最近の地方競馬の厳しい経営状況から、民間の活用によります一層の経費の削減を進めるという観点などに立ちまして、勝馬投票券の発売や払い戻しなどにつきましては、私人、いわゆる民間企業への競馬事務の委託が可能となったところでございます。
 私どもホッカイドウ競馬につきましては、本年度から、Aiba札幌駅前、岩見沢、旭川場外発売所におきまして、発売及び払い戻し業務を民間の発売機器の保守会社に委託いたしてございます。このことによりまして運営経費の節減に努めているところでございまして、今後とも、条件が整い次第、可能な部分の民間への委託をどんどん進めてまいりたい、かように考えております。
◆(藤沢澄雄委員) 競馬運営に関して切っても切り離せない北海道軽種馬振興公社についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
◎(佐藤農政部長) 北海道軽種馬振興公社についてでございますが、ホッカイドウ競馬の運営において公社の役割は極めて重要でありますので、今後のホッカイドウ競馬の効率的な運営を図る観点から、そのあり方について検討を進めていく必要があるものと考えております。
◆(藤沢澄雄委員) 最後の質問でございます。
 いよいよ、13年度からの5カ年計画によるホッカイドウ競馬再生に向けた最後の年ということでありまして、今、その年度の途中で、これからのあり方についてどのように考えているのかということをお聞かせください。
◎(佐藤農政部長) ホッカイドウ競馬の今後のあり方の検討についてでございますが、道財政が極めて厳しい状況にある中で、多額な赤字経営のまま続けていくことは道民の理解が得られないとの認識のもとで、これまで、ホッカイドウ競馬の発売対策や経費削減などに取り組み、運営改善を進めてきたところでございます。
 こうしたさまざまな運営改善により、14年度以降、着実な成果はあらわれておりますが、その一方で、10億円余りの一般会計からの借入金を前提としている状況に変わりはなく、今後のホッカイドウ競馬のあり方については、こうした点を十分に踏まえつつ、発売額の確保・拡大やコスト縮減に向けた取り組み、さらにはホッカイドウ競馬が果たしている役割などについて運営委員会の場において十分御論議いただきながら、検討してまいりたいと考えております。
◆(藤沢澄雄委員) ありがとうございました。
 最後は少し急ぎましたので、思ったことも言えなかったのですが、現在、ホッカイドウ競馬は非常に大変な状況です。(発言する者あり)しゃべり過ぎでしたか。済みません。
 道財政が厳しいということで、窮地に追い込まれているということは承知しております。しかし、これは、厳しいながらも、それまでにどれだけ努力したかということが大変重要なことだと私は思っています。
 なぜこれまでいろんなことをしつこく言わせていただいたかというと、私が現実として岐阜県の笠松競馬にいろいろかかわっていながら感じることは、本当に血の出るような努力をしたら確実に効果が出たということなのです。ここは、先ほども申しましたが、去年、廃止寸前のところまで行きました。しかし、現在では、まだまだ厳しいといいながらも、4000万円近くの黒字を計上しております。
 これには関係者の並々ならぬ努力がありました。競馬の担当者が、競馬が終わったら、みんなでジャンパーに着がえてごみ拾いをしたりとか、競馬場のペンキ塗りを自分たちでやったりとか、そんなことをしております。皆さんにやれと言っているわけではありません。
 そのぐらいの、これまでの考えとは違った新たな何か別なことをやらなければ、18億円の新たな売り上げ増なんというのは到底見込めないのかなというふうに私は思っています。
 それと、もう一つだけ言わせていただきたいのは、だんだんだんだん競馬の売り上げが下がっているというふうな暗い話ばかりですが、今の3兆4000億円という金額は、一説によると、世界の馬券の売り上げの3分の1だということです。
 私は、制度改革をして、まだまだ競馬の運営の仕方を変えることができるなら、日本の競馬というのは幾らでもやっていけると思うのです。ただ、制度改革だけに責任を押しつけたくはありません。
 やっぱり、今置かれた状況でどれだけ努力して、どれだけの成果を上げるかということは、担当者、皆さんの努力にかかっていると思うし、私は、それに対して何でも後押しをしようと思いますので、ぜひとも努力をお願いしたいと思います。
 大変長くなりました。どうもありがとうございました。
 終わります。
○(棚田繁雄委員長) 藤沢委員の質問は終了いたしました。
 三井あき子君。
◆(三井あき子委員) 地産地消や愛食運動、また、産消協働に関して、食料基地・北海道としての農畜水産物の意義、さらには、北海道経済の動向に波及する課題に対する認識について質疑をしてまいります。
 まず、消費拡大の施策では、長年、道産米の消費拡大の取り組みをされています。改良もされて、最近では、試食会で、ほとんどの方が本州米より道産米の方がおいしいと、そういう結果が出ているにもかかわらず、いざお米を買うときになると、本州米を選んでいるという状況であります。
 他県では95%が自分の県のお米を食べているという結果も出ていますが、それに比べ、道内での道産米の消費率は60%で、逆に言えば、道民の半数に近い4割の方が道産米を選んでいないということであります。
 さまざまな試食会でのよい評価が現実の消費行動に必ずしも結びついていない現実に対しての認識を伺います。
○(棚田繁雄委員長) 農産振興課長佐藤泉君。
◎(佐藤農産振興課長) 北海道米の評価などについてでありますが、北海道米販売拡大委員会が本年1月に4000人を超える道民の皆さんを対象として実施した試食モニターアンケートでは、「ななつぼし」は約5割の方が府県産米に比べておいしいと回答しております。
 また、北海道米を食べない理由として、食べてみたが、おいしくなかったという回答をした方の半分以上が最近の北海道米を食べていない実態にありました。
 したがいまして、おいしくなった北海道米がまだ十分に認知されていないことが消費行動に結びついていない大きな要因と考えております。
 こうしたことから、今後の消費拡大に当たりましては、品質と価格のバランスのとれた売れる米づくりに加えまして、北海道米を実際に食べてもらい、おいしくないというイメージを払拭することが重要であると考えております。
◆(三井あき子委員) 道では、特にこの3年間、道産米販売力強化の対策を進めてまいりましたが、その成果をお示しください。
 また、ここ四、五年は60%という壁を打ち破ることができません。この大きな壁をどうやって乗り越えて、今の道の目標である80%という大きな目標に向かって進もうとしているのか、具体的にお答えください。
◎(佐藤農産振興課長) 北海道米の販売促進の成果についてでありますが、道では、これまで、マスコミを活用した北海道米のPRや多様な販売ルートの確立などの取り組みに対し助成するとともに、関係機関・団体と連携した、米の卸売業者や外食産業などの実需者へのプレゼンテーションを実施しまして、北海道米の販売力強化に取り組んできたほか、道立や市町村立の施設、病院などの公共施設での北海道米の使用促進について働きかけを行ってきたところであります。
 この結果、平成14年及び15年には冷害による品質の低下がありましたものの、食率は60%となっております。
 また、道内食率向上にかかわる今後の取り組みについてでありますが、本年1月に、生産から実需に至る15団体で北海道米食率向上戦略会議を設置したところでありまして、この中で、家庭用での消費拡大に向けて、量販店とタイアップした試食PR隊の派遣によるキャンペーン等を実施するとともに、業務用の消費拡大に向けまして、北海道米を使用していない外食・中食業者などに対するプレゼンテーションを実施することとしております。
 さらには、産地の販売力を強化する取り組みとしまして、米をつくっていない地域に、一定以上の品質で広域ブランド化している米を直接売り込む取り組みを推進することとしております。
 今後、商品性の高い売れる米づくりに努めることはもとより、これらの取り組みを、食率が低い道東などの地域や大消費地であります札幌を重点として実施することによりまして、第3次北海道長期総合計画の評価の指標としております食率80%の達成に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。
◆(三井あき子委員) 道の方では地産地消と言いながら、現実にスーパーや商店に並んでいるものを見てみますと、地場の野菜が並んではいても、そこに買い至るまでが難しい状況を御存じでしょうか。
 給料や年金が毎年下がる時代に、地場産品を買いたくても買えないとか、子供たちに安全なものをと思いながらも、食べさせたくても輸入物を選んでしまうという実態であります。
 まして、地場のものより本州物の方が安く並んでいる状態では、消費者の意識としては、行政の言う地産地消は理想としか聞こえてこないのではないかというふうに感じます。
 消費拡大は、消費者の現実を知ることから始まります。少し高くても安全なものとか道産物を選んでいますというアンケート結果に甘んじてはいないでしょうか。肉や魚までもが片仮名の原産国の表示になっていることが多いのではないですか。
 庶民がかごに入れる現場を見ていただいての行政の推進について、地産地消を推進している道の認識をお伺いします。
○(棚田繁雄委員長) 農政部参事監高橋英明君。
◎(高橋農政部参事監) 地産地消に対する認識などについてでございますが、地産地消は、生活の場に近い地域でとれた新鮮で栄養的にすぐれた農産物を食べることにより、健康で豊かな食生活を送ることができるという意義がございます。
 また、生産者と消費者が近い関係にありますので、安心感や信頼感が生まれること、地域での安定的な販売先が確保されること、流通コストの縮減が期待できること、さらには、消費者ニーズをじかに把握することが可能になるなどというメリットがあります。
 こうした地元の食材を食べることは、地域を愛する心がはぐくまれるということにもつながり、地産地消は、本道の農業や道民の暮らしにとって価値があるというふうに認識をしております。
 道では、平成9年度から、農業団体、経済団体、消費者団体などとともに、北の大地のめぐみ愛食会議を設置し、地産地消の普及啓発に取り組んできております。
 平成15年度からは、この組織を拡充強化し、スローフードや食育といったテーマを含めて、愛食運動として推進をしてきております。
 さらに、昨年度には、第3週の土曜日、日曜日を「どんどん食べよう道産DAY」として設定したほか、スーパーやデパートなどへの協力要請、農家が直接販売する農産市の開催などにより、農産物を初めとした道産食材の一層の利用促進が図られるよう、普及啓発に努めているところでございます。
 道といたしましては、引き続き、あらゆる機会を利用し、第3土・日の「道産DAY」の周知を図るとともに、本年9月に大通公園で行われますフードランド北海道でのPRや、道産食材を使った愛食弁当コンクールを実施するなどして、地産地消の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
◆(三井あき子委員) 実際に各家庭が購入できる地産地消というものと、行政が言う地産地消とは大きなずれがあると思うのです。
 地産地消が現場でなかなか進んでいない現実に対してどのように認識しているか、お示しください。
○(棚田繁雄委員長) 食品政策課長橋本博行君。
◎(橋本食品政策課長) 地産地消の実態についてでございますが、近年、外国産農産物の残留農薬問題などを背景といたしまして、食の安全、安心に対する関心が高まっており、地場産野菜の産地直売や学校給食での利用など、地域における地産地消の取り組みが拡大しているところでございます。
 道といたしましては、野菜を含む道産農畜産物の道内における消費拡大を図るため、平成9年度から愛食運動を実施しておりまして、現在、野菜の生食向け道内出回り量のうち、道産の占める割合は、季節変動が大きいものの、年間平均ではおおむね7割程度となっているところでございます。
 今後とも、安全、安心な食料の確保に対する道民の思いにこたえるため、一層の地産地消の取り組みを進めてまいる考えでございます。
 以上でございます。
◆(三井あき子委員) 数字上では年間平均で7割程度が出回っているということでありますけれども、数字上のものではなくて、現場ではどうなっているかという認識を持たなければならないということを指摘させていただきたいと思います。
 それで、市場原理の中で、例えば、道内で大規模な面積で大量生産され、高値で安定して本州の方に行く道産農産物などもあります。そういった場合は、地物が地元に残るということは少ないわけでありますけれども、食料基地・北海道として流通は果たしてどのような実態になっていると把握されているか、お伺いいたします。
◎(佐藤農産振興課長) 野菜の流通実態のお尋ねでありますが、本道における野菜の出荷量は、平成14年で約239万トンであり、このうち、道外へは、全体の53%に当たる約126万トンが移出されております。
 また、道産野菜の流通割合と価格動向でありますが、平成15年の札幌市中央卸売市場の統計資料で見ますと、道産野菜の割合は、1月から5月までは約50%ですが、年間を通じては75%を占め、主要な品目においては、価格も道外産のものと比べて安い状況となっております。
◆(三井あき子委員) 北海道でも産地改革計画というものが進められているかと思いますけれども、愛食運動や地産地消を推進するために、今後は流通ルートというものをしっかり見据えて、生産・流通、そして販売といった総合的な考え方を持っていくという方向性が示されています。流通ルートの考え方をしっかりと持って改善していくべきと考えます。
 例えば、十勝のような大量に生産されるところの道内ルートの拡大とか、小さい町でも、安値で取引されることから脱却するために、安定供給を図るための流通ルートに乗せるということで、北海道では、南の町と姉妹都市提携を結んでいることが多々あります。
 よって、栗山町や長沼町のような農協間連携といったものも含めながら、地域の実情に合った流通ルートの検討が必要と考えますが、見解をお答えください。
◎(橋本食品政策課長) 流通ルートについてでございますが、十勝産のジャガイモや網走産のタマネギなど、大規模産地の野菜につきましては、全国生産に占める割合が大きいことから、道外への販売比率が高くなっておりますが、道内消費に占める比率も同様に高くなっているところでございます。
 また、札幌市や旭川市などの都市近郊地域で生産される葉菜類や果菜類などにつきましては、それらの都市向けに生産されておりますことから、道外販売は少なく、道内消費の比率が高くなっております。
 このように、地域の条件によって野菜の産地づくりが進められてまいりました結果、それぞれの産地に応じました流通ルートの確立が図られてきたものと考えております。
 以上でございます。
◆(三井あき子委員) 今まではそのような流通ルートでやってきたという答弁はわかりますが、今後、国の産地改革計画も含めて、流通ルートというものについて再度考え直していくべきではないかという質問をさせていただきました。もう一度、答弁を願います。
◎(橋本食品政策課長) 流通ルートについての再度のお尋ねでございますが、ただいまお答えいたしましたとおり、道内におきましては、各産地の特色に応じた多様な流通ルートが確立されてきたものと認識しております。
 道といたしましては、地産地消は、道民が健康で豊かな食生活を送る上で大きな意義があると考えておりますので、生産者団体を初め、消費者団体や流通団体なども含め、関係者で組織しております北の大地のめぐみ愛食運動道民会議を核といたしまして、支庁段階での組織との連携を図りながら、各地域において、地産地消の意識のもとに流通面でも多様な取り組みが一層進むよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(三井あき子委員) 北海道では、産消協働というものを提唱しまして、知事みずからが先頭に立って全力を注いでいきますというふうに宣言されています。
 自分の足元をまず見ていただかなきゃいけないわけでありますけれども、道が率先して取り組んで、市町村にもそれぞれお願いしていく、それから、地域の方々に広がりを持たせていくということが道民の理解というものに結びついていくのではないでしょうか。道の実態と今後の促進策について伺います。
◎(橋本食品政策課長) 道産農産物の利用についてでございますが、道立施設における道産農産物の利用拡大につきましては、これまで米を中心に取り組んできており、平成15年以降は、米については道産100%となっております。
 野菜や畜産物などにつきましては、これまでのところ把握しておりませんが、地産地消を道民運動として盛り上げていくためには、委員が御指摘のとおり、道みずからが道産農産物の利用促進に努めることが重要であると考えております。
 こうした趣旨から、地場食材の利用拡大を図る取り組みが進められており、道庁地下食堂におきましては、道産農産物の積極的な使用に努めておりますほか、道産食材の金額ベースでの使用率をメニューごとに毎日表示するなど、独自の取り組みを行っているところでございます。
 道といたしましては、今後とも、関係部が連携し、道立施設における道産食材の活用を一層進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(三井あき子委員) 道庁の食堂ですか、毎日のメニューに書いてあると言いましたが、カレーライスが50%とか、きょうですと、冷麦セットが5%とか、そんなものを表示して、よく恥ずかしくないなというふうに思います。
 まして、道立施設については、米の方は調べているけれども、野菜や畜産物は把握しておりませんと、立派に言い切れるのでしょうか。
 国の方では、外食産業の方に原産国表示をするようにということを進めているわけですが、食料基地・北海道として、それを率先してやっていない理由は何なのでしょうかね。まず、みずからの足元を見ながら道民に呼びかけなければ、本当の地産地消というものは進んでいかないというふうに考えます。
 最後になりますけれども、食料自給率というものは、少子・高齢化が進めば、黙っていても数字が上がっていくものなのです。ですから、国が今掲げている数字も、黙っていても、少子・高齢化で数字が上がっていく、そういうまやかしの数字もあるということです。
 それと、道内で道産米を食べる消費率は60%まで上がっていますが、道民のお米の消費量──食べる量は毎年減っているのです。ですから、道産米を食べる率は60%で来てはいるのだけれども、食べる量が減れば、消費拡大にも、まして営農ということにも結びついていかないわけであります。
 道民1人が1年に食べる量が1俵を切ってから、もう5年もたちます。日本食離れの文化を食いとめるとか、消費拡大のために1次産業について再認識をしていくには、北海道では目の前の身近なところにあるわけですが、例えば、今取り進めているファームインとかグリーン・ツーリズム、マリン・ツーリズム、こういったものが期待されます。
 しかし、現在、修学旅行生を受け入れているところとか、食と観光に力を入れ始めたところでも、衛生上の保健所の規制とか旅館業法とか、そういった規制が多く、熱意を持って受け入れをやっていた農家の方々などが熱意を失っているという現状や、この規制に立ち向かっているということを御存じでありますでしょうか。
 これを推進していく基盤をつくったのは農政部でありますから、所管を超えて、農政部の任務と役割として、働きかけとか連携というものが必要と考えますが、見解をお聞きします。
◎(高橋農政部参事監) ファームインなどの振興についてでございますが、近年、道内においても、農村景観を生かしたファームインやファームレストランの開設、観光農園など、いわゆるアグリビジネスの取り組みが増加してきております。
 これらの取り組みは、経営の多角化による所得の確保や地場農産物の消費拡大、雇用の創出などを通じて地域の活性化につながりますことから、道としても支援に努めてきたところでございます。
 御指摘のあった各種の規制緩和では、道において、ファームインに対する市街化調整区域における開発許可の特例を行っておりますほか、国への要望の結果、構造改革特区において、酒税法での製造免許基準、旅館業法でのファームイン等の宿泊施設、これらがそれぞれ規制緩和をされております。
 道といたしましては、ファームインなどの一層の振興を図るため、今後とも、関係各部との連携を密にしながら、移動教室の開催による経営専門家からのアドバイス、あるいは成功事例の紹介による新規開設への誘導を行うなど、支援に努めてまいりたいと考えております。
◆(三井あき子委員) 大分県では、こういった規制に対して上書き条例をつくって、特に保健所規制ですけれども、そういったさまざまなものをクリアして、農家の意欲、また漁業者の意欲をさらにかき立てて、消費拡大や食育にも結びつけていくというふうな考え方があります。こういった方向性を持っていても、現場を知らなければ、施策も有効にはなりません。
 数字ばかりの結果を見るのではなく、現場を見ていただいての地産地消、産消協働、そして、月に1回の愛食運動でなく、実質的な愛食運動となるよう、知事の答弁のとおり、道みずから先頭を切ってやっていただくよう指摘させていただき、私の質疑を終わらせていただきます。
○(棚田繁雄委員長) 三井委員の質問は終了いたしました。
 林大記君。
◆(林大記委員) 私は、BSE対策について伺ってまいりたいと思います。
 まず、BSE検査の状況についてでありますが、この検査には、屠畜場における全頭検査とサーベイランス検査としての死亡牛検査がございますが、その検査の状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○(棚田繁雄委員長) 畜産振興課長加藤和彦君。
◎(加藤畜産振興課長) BSE検査の状況についてでございますが、屠畜場におきましては、平成13年10月18日から本年6月19日までに合計70万4014頭の検査を実施いたしまして、現在まで、7頭のBSE感染牛が確認されたところでございます。
 また、死亡牛につきましては、平成15年5月12日から本年6月19日までに合計5万8176頭の検査を実施し、現在まで、4頭のBSE感染牛が確認されたところでございます。
◆(林大記委員) 次に、輸入圧力の中で、屠畜場における全頭検査において20カ月齢以下の牛を対象から除外することが国で議論されているというふうに思ってございますが、現在の状況がどのようになっているか、お伺いをいたします。
◎(加藤畜産振興課長) 屠畜場におきます検査対象月齢についてでございますが、本年5月6日に、内閣府の食品安全委員会は、厚生労働省及び農林水産省に対しまして、20カ月齢以下の牛を検査の対象から除外することにつきまして、屠畜場におけるBSE検査月齢の見直しによる人に対する感染リスクは、あったとしても非常に低いレベルにとどまるといったことなどを内容とする答申を行ったところであります。
 厚生労働省では、食品安全委員会からの答申を受けまして、BSE検査月齢を21カ月齢以上とする厚生労働省令の改正案について、5月9日から6月9日までの1カ月間、パブリックコメントを実施したところでありまして、現在、省令改正の手続が行われていると聞いております。
◆(林大記委員) そこの部分はさまざま意見があるところですから、後ほどまたお話を聞くことにして、次に、BSEの原因究明の体制についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
 今日までの国内の発生状況というものを一覧表でいただきましたが、20事例というふうにございます。
 13年9月の発生から今年6月までの事例を見ますと、平成8年生まれが12例──平成7年の12月というのがございますから、それを含めると13例と言ってもいいのでしょうか、そんなことからすれば、平成8年を中心に大半のBSE感染牛が発生しているというふうに言えるのだろうと思います。
 そこで、今日までの検査状況は、先ほどの報告で、70万頭、そして死亡牛では6万頭ということでございますが、この検査頭数の内訳といいますか、年次別の頭数というものが出てこないのでしょうか、お伺いをいたします。
◎(加藤畜産振興課長) BSEの原因究明についてでございますけれども、屠畜検査頭数におきましては、肉用牛、乳用牛の肥育牛、乳用牛の廃用牛、1カ月から1歳未満の子牛、1カ月未満の子牛別で集計をしておりますけれども、年齢別での集計は行っておりません。
 また、死亡牛につきましては、平成16年度のみのデータでございますが、16年度に検査いたしました約4万6000戸のうち、平成8年度以前に生まれた牛は約9700頭、それ以降に生まれた牛は約3万6300頭となっております。
◆(林大記委員) 原因の究明という意味で考えたときに、出現率というものも重要なファクターだというふうに思います。
 そういう、何年の牛が何頭、屠畜場に運ばれる、あるいは家保に運ばれる、そして、そこの中から何頭という──0.0何%というような世界の議論でありますけれども、そういうことの関係からすれば、年次別に押さえておくのは、原因究明をするという立場からすれば当然だというふうに思うのです。
 肉用牛や乳用牛という分け方はあるけれども、その後にお答えになった1カ月から1歳未満、これは出ないことはさんざん言っているわけですね。20カ月以下は出ないと言っている。そこは把握していて、肝心な平成8年とか年次別のものが出てこないというのはちょっと不自然だと思うのですが、どうですか。
 何で年齢別の集計は行っていないのですか。
◎(加藤畜産振興課長) 屠畜場につきましては、検査手数料条例に基づいてこのような区分をしてございまして、BSEといった観点からの年齢別の区分は現在行っていないというのが実態でございます。
◆(林大記委員) 今、手数料の関係で行っていないと言いましたか。手数料条例の関係でですか。
◎(加藤畜産振興課長) はい。
◆(林大記委員) それでは納得できないし、わかりにくい。全然わからない。だって、そこは1カ月から1歳までとかと出てくるわけでしょう。
◎(加藤畜産振興課長) 屠畜検査の手数料条例で、子牛とか乳用牛とか肉用牛だとか、区分によりまして手数料が違うということで、それに基づいた区分を現在行っているということでございまして、年齢別の区分ということではなくて、手数料条例に基づく区分だけの集計がされているということでございます。
◆(林大記委員) どうですか。私の言った意味は理解できると思うのですけれども、これは年齢別に把握すべきですよね。いかがですか。今までの部分は横に置いたにしても、どうですか。
◎(加藤畜産振興課長) 原因究明につきましては、サーベイランスといった意味合いで、24カ月齢以上の死亡牛については全頭検査をして、それぞれのデータ、月齢も把握しているところでございますけれども、屠畜検査につきましては、BSE検査といった点で食肉とする上での安全性を確認するという意味合いで行っているものでございまして、月齢までの集計は行われていない実態にございます。
 ただし、患畜等につきましては、すべて、耳標で、その時点の月齢、年齢もわかるようになっておりますので、そういった意味で、感染牛についての追跡調査は行えるという実情にございます。
◆(林大記委員) わかったようなわからないようなことで、私は理解はしません。
 次の質問とあわせて聞いた方がわかりやすいだろうと思いますので、次の質問に入りますけれども、トレーサビリティー体制がスタートしたのが2年前の15年ということでございますけれども、その制度がスタートしたときに、農家で飼養され、育てられている牛についてどこまで把握していたのか、まずはお聞きします。
◎(加藤畜産振興課長) トレーサビリティー体制の現状についてでございますが、平成15年12月1日から、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法、いわゆる牛トレーサビリティー法に基づきまして、国内で生まれたすべての牛と輸入牛を対象に、牛の両耳に、10けたの個体識別番号が印字された耳標が装着されることになっております。この個体識別番号をもとに、独立行政法人家畜改良センターは、個体識別台帳を作成し、全国の牛をすべて管理しております。
◆(林大記委員) そうですよね。
 これは、15年の12月から生まれたものすべてを管理しているということでなく、その以前も含めてでしょう。そうすれば、年次別に、屠畜場に何頭運ばれて、家保に何頭行ったかというのは当然わかるべき問題ではないですか。知ろうとすれば簡単でしょう。
 僕は、家保ではやっていませんでしたということについては、百歩譲って、わかりましたと言っているのですよ。だから、今後どうなのだといえば、それも出す気はありませんということになったら、それはちょっとおかしいじゃないのという話をしているのですよ。どうですか。
○(棚田繁雄委員長) 各委員に申し上げます。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午後2時50分休憩
─────────────────────────────────
  午後3時20分開議
○(棚田繁雄委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 農政部所管にかかわる質問の続行であります。
 林委員の質問に対する答弁を求めます。
 畜産振興課長加藤和彦君。
◎(加藤畜産振興課長) 屠畜牛のデータについてでございますが、屠畜場の検査は、食肉の安全性を確保する観点から保健福祉部で実施しておりますけれども、屠畜された牛の年齢などのデータはございますが、その集計は現在されていないと聞いております。
○(棚田繁雄委員長) 林大記君。
◆(林大記委員) 現在されていないと。いわゆる農政部所管ではということですか。どこでも一切されていないのですか。したがって、今後すべきではないかという話も私はしましたよね。それについてはどうですか。
○(棚田繁雄委員長) 農政部参事監高橋英明君。
◎(高橋農政部参事監) 年齢別につきましては、今後、関係部とも十分協議しながら進めてまいります。
◆(林大記委員) 関係部というのは恐らく保健福祉部だと思います。屠畜場で、食肉に回すという部分でやられているというふうに思います。そちらの部分については、保健福祉部の所管ですから、農政部はなかなかというようなお話を聞いているのです。
 このことがきょうのやりとりの中で如実になって、なぜ農政部が持っていないのだろうかという素朴な疑問として私はありますし、BSE対策というのは、原因の究明まで含めて、国民が納得するまで、日本、そして北海道のこの体制はすばらしいものだというようなことをしっかり発信し続けるためには、農政部が、おれたちの主管だ、おれたちは一生懸命頑張るのだという意味合いで、これは保健福祉部だからという整理の仕方ではなくて、これ以降も対応していただきたいというふうに思います。
 次の質問に移ります。
 私が聞いているところでは、平成8年産牛は約5万頭いるというふうに言われていますが、牛の個体識別番号の管理をしている家畜改良センターの管理頭数と現地の頭数に差異は発生しているのかどうなのか、お伺いをいたします。
◎(加藤畜産振興課長) 個体識別番号と飼養頭数についてでございますが、農家、屠畜場、販売業者等は、牛の出生、移動、死亡、屠殺をした場合に、個体識別番号を管理しております家畜改良センターに報告することになっており、センターでは、この報告に基づいて個体識別台帳を作成しているところでございます。
 このため、農家などからの報告が遅延するような場合には、農家に飼養されている牛と個体識別台帳にずれが生じることがあると承知しております。
 このようなことを防ぐために、国の農政事務所が農家や屠畜場に立入検査を行い、その精度の維持に努めているところでございます。
◆(林大記委員) 国の農政事務所が農家や屠畜場等に立入検査を行い、その精度を保っているということでありますが、その結果はどう聞いていますか、お伺いします。
◎(加藤畜産振興課長) 先ほども答弁いたしましたけれども、具体的・個別な案件については承知しておりませんけれども、全体の中で、報告の遅延等により必ずしも一致しないものがあるということは聞いております。
◆(林大記委員) 報告の遅延と。問題は、現場に入って、個別台帳と農家に飼養されている牛を国の農政事務所が立入検査しているのでしょう。だから、遅延しているだとかということで数字が変わる、差異があるということでは説明がつかないと思うのですよ。立入検査を行った結果、どのぐらいの差異があるかという──はっきり言うと、私は聞いているのですからね。
 だから、報告のおくれがあったら、報告が後から来れば、立入検査した後だって、それはこういう理由でしたからということになるのじゃないですか。違いますか、どうですか。
◎(加藤畜産振興課長) 現在の時点では、今までお答えしたようなことしか私どもでは把握しておりません。
◆(林大記委員) 非常に納得できません。
 具体に立入検査をしているとおっしゃるわけですから、その結果について、これも先ほど言ったように、国の出先機関がやっているからということで、もし農政部が積極的にその数字を押さえていないとすれば、やっぱり、やる気の問題も含めて、BSE問題はこれからも農政部がしっかりやるのだという部分に直結しますよね。
 後で総括的な部分についての考えもありますから、次の質問に移ります。
 過去に道内で発生したBSE発生事例の調査で、家畜改良センターの牛個体識別台帳と実際の発生農家での頭数について差異はなかったのか、具体的にお伺いをいたします。
 過去、BSEという事例が発生した部分で、そういう飼育農家というか、そこの中で具体的に何年生まれの牛がいるはずなのだけれども、どうだという部分に関して、過去の事例についてお伺いをしたいと思います。
◎(加藤畜産振興課長) 牛個体識別台帳についてでございますが、BSE発生農場等では、飼養されている牛につきまして、家畜保健衛生所が、耳標番号、農場の飼養管理台帳、血統登録証などで飼養されている一頭一頭の牛について個体確認を行っております。
 また、移動した牛につきましては、経路等を家畜改良センターの牛個体識別台帳と突合しながら移動先の調査を進めておりますが、15年12月1日以前に移動した牛につきましては、一部、移動歴が確認できない事例もございます。
◆(林大記委員) はっきり言って、どの程度なのか、聞きたいですし、発生をした当時の13年9月、そして、死亡牛の検査も2年後の15年末から始まるという2年間の空白部分というか、それらも、そんな意味では非常に影響があるのかなというふうに言わざるを得ないような気持ちなのですけれども、一部、移動歴が確認できない事例があると。ここにいるはずなのに、どこなのだということはどういうことなのでしょうか、教えてください。
◎(加藤畜産振興課長) 確認できない牛についてでございますけれども、牛トレーサビリティー法が施行された15年12月1日以前に生まれていた牛について、それらの登録が個体識別としてきちっとされていない等のことから確認できないものがあるということでございまして、施行後のものにつきましては確認できております。施行後に生まれたものにつきましては全頭確認ができております。
◆(林大記委員) ですから、先ほども言いましたけれども、施行後のものだけがというようなイメージでとらえた部分があるということでは決してないというふうに思うのだけれども、トレーサビリティー法が施行されましたといって、その後に生まれたものからだけしっかりやっているというふうに聞こえてならないのです、今の話を聞いても。
 トレーサビリティー法というのは違うのでしょう。市場に出たときには、何年に生まれてどうのこうのと、すべて牛の履歴が一頭一頭わかるようにしているのでしょう。
 事件もありましたよね、タグをほかにやったというのが。こんなことは余り疑いたくはないのだけれども、タグの数と牛の数と合っているのですか。そういうところまでの議論はきょうはやめますけれども、そういうところまで私は疑問を持ってしまう。
 そんな意味では、総体として、しっかりトレーサビリティー法があって、そして、今、農家に何頭いて、年度別に生まれたものがどうというのは、すべて、皆さんが、ああ、そういう数字になっているのだとわかるようなシステムになっていたはずだと思ったのが、どうも、これは国の所管であったり保健福祉部が絡んでいたりというようなことがいろいろとあるものですから、そんな意味では、今後、保健福祉部ということではなく、あるいはほかの部分ということではなく、農政部が積極的にそれらの情報を収集して開示していくという努力をぜひ求めておきたいというふうに思います。
 最後に、検査対象の見直しに対する道の見解についてお伺いをします。
 平成15年12月に米国でBSEが発生して、米国産牛肉の輸入停止措置がとられて以来、米国の圧力もあって、国内では20カ月齢以下を屠畜場で検査しないことが議論されております。
 全頭検査については、道は、今まで、当面、全頭検査を継続することとしており、今後とも適切に対応してまいるとの見解を出してございますが、先週末からの米国の状況下においても道の見解は変わらないのでしょうか、お伺いをいたします。
◎(高橋農政部参事監) 全頭検査についての道の見解でございますが、全頭検査の見直しについては、現在、厚生労働省において省令改正の手続が行われていると聞いておりますが、当面、道といたしましては全頭検査を継続することとしており、今後とも適切に対応していくことが必要と考えているところでございます。
◆(林大記委員) 私が言った言葉そのままで、要するに、変わっていませんということなのですよね。適切に対応していくことが必要と。これは、どうも、透かすといろんな幅があるような気がしてならないのです。
 今日の検査体制がすべて国の支援によって行われているということなどを考えたときに、省令改正が行われたとき、道庁総体としてどう決意を持つのかというものが私は非常に心配でなりません。
 したがって、これらのことについては、トップである知事に直接その判断を聞きたいというふうに考えてございますし、総体的にこの論議そのもの自体が納得できるお答えだったというふうには私としては考えてございません。
 原因の究明と食の安心を国民に示すためには、酪農王国・北海道として独自の取り組みが必要と考えてございますので、総括質疑に上げたいと思います。委員長、よろしくお願いをいたします。
○(棚田繁雄委員長) はい、わかりました。
◆(林大記委員) 以上で質問を終わります。
 ありがとうございました。
○(棚田繁雄委員長) 林委員の質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。
 金岩武吉君。
◆(金岩武吉委員) さきに、同僚議員からの熱心な、地元の熱い思いの伝わる質問もございましたので、ダブるところもあろうかと思いますけれども、私からも質問をさせていただきます。
 なるべく同じような質問は避けたいと思いますけれども、内容によっては若干異なるところがあるかもしれません。
 私は、まず、ホッカイドウ競馬の振興は軽種馬主産地の産業振興と密接不可分の関係があり、競馬事業の不振は、地域の経済や生活に深刻な影響を及ぼすことは申し上げるまでもございませんが、ずっとこのことを申し上げてまいっております。
 特に、本年は、道財政再建のため、財政立て直しプランの再検討を余儀なくされております。道営競馬事業については、平成17年度をもって一般会計からの借入金を廃止するとしております。農政部としてこれから先どのように対応をしていくのか、基本的な考え方をまずお聞かせください。
○(棚田繁雄委員長) 農政部長佐藤隆君。
◎(佐藤農政部長) 一般会計からの借り入れについてでございますが、道財政が大変厳しい状況の中で、引き続きホッカイドウ競馬を行っていくためには、着実な収支の見通しを得ていくことが必要であると考えております。
 今後のホッカイドウ競馬のあり方につきましては、北海道地方競馬運営委員会での論議を踏まえながら、幅広く検討してまいりたいと考えております。
◆(金岩武吉委員) 時間がないので、この部分の一つ一つについての議論は避けたいと思います。
 次に参ります。
 道営競馬は、毎年度、一般会計から借入金を繰り入れし、関係者の努力によって、ここ数年、計画を達成してきておりますが、毎年、借入金として繰り入れられた10億円の借入金が打ち切られることになれば、道営競馬事業が立ち行かなくなることは言うまでもありません。
 道の財政立て直しプランでは、組織、財務、番組、発売の四つの改革の柱を中心に、競馬運営の抜本的改善に取り組むこととしております。
 しかし、例えば組織一つをとってみても、競馬事務を統括する本庁、それから出先機関である競馬事務所、そして競馬事業を実施する事業主体の3本の体制によって今までされてきているのですが、このことがよいのかどうかといった問題もありますが、まず、このことはいかがでございましょうか。
○(棚田繁雄委員長) 農政課参事大西ちゅうご君。
◎(大西農政課参事) 執行体制についてでありますが、ホッカイドウ競馬の抜本的な運営改善を図るため、組織改革、魅力ある番組、売り上げの増進、経費の削減・合理的経営の四つの柱により、平成13年度から抜本的な運営改善を進めてきているところでございます。
 こうした中で、執行体制につきましては、平成13年に、効率的な執行体制と競馬事務所の企画部門を強化する視点から、競馬管理室を廃止し、競馬事務所との組織の一元化を行ってきたところでございます。
 また、軽種馬振興公社とは、平成14年度から、事務所を同一に構え、ホッカイドウ競馬に対する意思疎通や連携を密にして運営を行っているところでございます。
◆(金岩武吉委員) 組織の問題についても、システムの問題にしても、これから競馬運営を考える上で非常に大切なところでありますので、ここであえて私も質問させていただいております。
 それぞれ三つの部署があるということは、どこが一番の責任の所在なのか。このことも、今まで、部署単位で物を見てしまうから、ある面では、専門的な意見がどうしても有効になってしまって、経営的なところがおろそかになるのでないか、こういうような矛盾が出てくる可能性があるのじゃないだろうか、そのことをまず感じているものですから、今回はこの部分についてちょっと質問をさせていただいております。
 次については、本当は質問をやめようかなと思ったのです。
 というのは、昨日の道新でもう既に私に対する答弁をいただいているのです、新聞から。だから、あえてここで聞く必要はないのかなと思ったのですが、新たな答弁を期待しながら、もう一度ここの部分を聞かせていただきます。
 平成17年度のホッカイドウ競馬の発売状況は、本場、場外とも計画額を下回り、先週末現在の売上金は計画に対して6億2300万円下回る結果となっています。
 地元軽種馬振興会では、軽種馬の在厩頭数は前年に比べてそれほど減少しているわけではなく、認定競走馬編成によるレース数の減少などの影響と見ているのでありますが、道としてはどのように分析をしているのか、伺います。
○(棚田繁雄委員長) 競馬事務所長北村健君。
◎(北村競馬事務所長) 今年度の開催状況についてでございます。
 本年は、例年にない冬の寒さ、あるいは春先の大雪によりまして競走馬の調教が大変おくれてございまして、開幕当初から5月末まで、出走馬が十分に確保できないという中で、予定をしておりましたレースも十分に組めない、あるいは1レース当たりの頭数も少なかったというような状況の中で、当初から5月までで見ますと、発売額は計画に対しまして15%程度下回るという状況でございます。
 しかしながら、6月に入りましてからは、何とか出走馬もそろってまいりまして、レースも12レースを組め、また、レース内容もそれなりに充実をしてきたということもございまして、6月だけの発売額を見てまいりますと、計画に比べましては90%程度確保できたということで、徐々に回復の兆しが見られているのではないかというふうに分析をしております。
◆(金岩武吉委員) その答弁だと、15%減は、ほとんどが気候条件によって馬券の売り上げが上がらなかったという答弁と同じことなのですよ。
 そのことをまたここで議論をするつもりはないので、そんなことも含めて、これからの残された開催について、先ほど藤沢議員が申しましたようなことも取り入れながら、しっかりと頑張っていただきたい、そう思っております。
 次に、一般会計からの借入金の繰り入れはともかく、単年度収支バランスを維持するために、経営経費を必要以上に節減して、何とか収支のバランスをとっているのが現状だと思われるのです。
 例えば、軽種馬トレーニングセンターの馬場の管理が不十分なために馬の訓練が十分にできないとか、外厩制を導入したことにより、仕事を失ったり仕事が過重になる人がいて、馬の管理に手抜かりが生じないのか、こんなこともちょっとした気がかりなのですけれども、ここら辺のところを御答弁願います。
◎(北村競馬事務所長) 私どものホッカイドウ競馬の運営費についてでございますが、平成13年度から取り組んでまいりました運営改善によりまして、開催経費につきましては約20億円節減をしてきたところでございます。
 こうした経費の節減に当たりましては、各経費につきまして、その優先度や必要性などを十分勘案しながら、また、関係者の御理解もいただきながら、これまで行ってきたところでございます。
◆(金岩武吉委員) 経費の節減がサービスの低下につながり、結果的にはレースの売り上げや客単価の大幅な減少につながることにならないのかと考えます。
 つい最近、レースで優勝した馬がドーピング検査で不正が明らかになり、問題になりました。目下、真相の究明中であり、何とも言えないのでありますが、競馬事業に対する必要以上の財政的締めつけがレースをゆがめる原因になっていないのかということも懸念されるわけであります。道としてはどのように受けとめていますか。
◎(北村競馬事務所長) 経費節減の影響についてでございますが、ホッカイドウ競馬の運営改善を着実に進めてまいりますためには、経費削減は避けられない課題ではございます。
 しかしながら、競馬事業の実施に当たりましては、関係者の皆さんの理解をいただきながら、ファンの皆さんに応援していただけるレースに向けて創意と工夫を凝らしながら、魅力ある番組づくりを行っていく必要があるだろうというふうに考えております。
 また、競馬事業の公正確保につきましては、これはいかなる状況下においてもきちんと保っていかなければならない極めて基本的な問題である、かように認識をしているところでございます。
◆(金岩武吉委員) 時間がだんだんなくなってきているので、少し早口でいきます。
 1970年──昭和45年、道営競馬で八百長事件が発生し、このとき以来、厩舎関係者の外部接触の規制、騎手の調整ルームの設置、自馬制度の廃止、薬物の禁止など、今日の競馬の公正確保の基礎ができたものと認識しています。
 ただいま指摘しましたように、財政的な制約もあって、目の行き届かないところが生じてきたのではないかと考えるのでありますが、いかがですか。
◎(北村競馬事務所長) 競馬事業の公正確保についてでございます。
 先日、ホッカイドウ競馬の出走馬から禁止薬物が検出をされたことにつきましては、公正確保を一番の基本といたします競馬事業におきまして、ファンの皆さんの信頼を損ないかねないという重大な事態であると極めて厳しく受けとめているところでございます。
 競馬を主催いたします者といたしまして、日ごろから不正防止につきましては競馬関係者に対して指導を行ってきたところでございますが、再度、この問題に関して関係者に対し意識の徹底を行いますとともに、これまでさまざま取り組んでまいりました対応策などにつきましても検証し、また、場内の監視体制といったものの強化も図りまして、二度とこういったことが起こらないように万全を期して、ホッカイドウ競馬の公正確保を図ってまいりたい、このように考えております。
◆(金岩武吉委員) 道営競馬は、1948年、帯広競馬場でスタートし、初年度は多少黒字になりましたが、発足3年目から1955年まで連続赤字となっております。
 赤字の原因は、馬不足からくる競走番組の空洞化、あるいは競輪の台頭──これは、当時、道営競馬が37%の控除率で、競輪が25%の控除率ということもあって、競馬ファンの流出をとめられなかった。このことから、1950年には道営競馬として女性の騎手を誕生させたり、会場でもってお茶の接待をしたり、ジンギスカンの無料サービスをしたり、抽せんつき出馬表の進呈など、ファンサービスに努めてきたけれども、売り上げが伸びてこなかった。
 しかしながら、1951年9月、道の方も、競馬事務の所管について、それまでの経済部競馬課から農政部畜産課に移管をし、本道の重要産業である畜産・軽種馬振興には地元競馬が必要であると説明し、廃止論を封じ込めたところであります。
 今のような過去の経緯をあえて申し上げたのは、競馬の存続や振興のために、その時代その時代でそれぞれ工夫と努力をしているということであり、道の財政改革が進む中で、単に赤字だからといって、赤字部門が真っ先に直撃されることになっては、それこそ一大事であります。
 競馬や軽種馬の振興を所管する農政部としてはホッカイドウ競馬の今後のあり方についてどう考えているのか、伺います。
◎(佐藤農政部長) ホッカイドウ競馬の今後のあり方についてでありますが、道財政が極めて厳しい状況にある中で、多額な赤字経営のまま続けていくことは道民の理解が得られないという認識にあります。
 これまで、ホッカイドウ競馬の発売対策や経費削減などに取り組み、運営改善に努めてきたところでございますが、こうしたさまざまな運営改善により、14年度以降、着実な成果があらわれつつあります。
 その一方で、10億円余りの一般会計からの借入金を前提としている状況に変わりはなく、今後のホッカイドウ競馬のあり方については、こうした点を十分に踏まえつつ、発売額の確保・拡大やコスト縮減などに向けた努力、取り組み、さらにはホッカイドウ競馬の役割などについて運営委員会の場において十分に御論議いただきながら検討してまいりたいと考えております。
◆(金岩武吉委員) 平成17年度限りで道の一般会計から競馬会計への繰り入れ措置を廃止する方針に対して、競馬業務関係者はもとより、軽種馬主産地の自治体首長や軽種馬農家も大きな関心を持って見守るとともに、地元としても競馬存続のための方策について検討するなど、対策を進めております。
 競馬対策については、こうした地元の具体的な動きや動向にも配慮しながら、今後の検討を進めることが大事であると考えますが、道の見解を伺います。
◎(佐藤農政部長) 地元の意向についてでございますが、ホッカイドウ競馬は、生産地に立脚した競馬ということから、平成13年度からの運営改善においても、産地の皆さん方の御協力をいただきながら、各種の対策に取り組んできたところでございます。
 今後のホッカイドウ競馬のあり方を検討する上で、産地とさらに密接な連携を図ることが必要であると私どもは考えております。
◆(金岩武吉委員) 最後に、指摘を何点かさせていただきます。
 道の財政事情が厳しいことは理解するものでありますが、必要以上の財政的な締めつけは競馬事業の改善の芽を摘み取ることになりはしないか、心配であります。
 冒頭に申し上げましたように、競馬事業と軽種馬の振興は不離一体であります。日高支庁管内の農業生産所得の6割を超える軽種馬主産地にとっては、競馬事業が廃止ないしは後退することになっては、それこそ死活問題であります。
 一般会計から競馬事業に繰り入れられた借金については、軽種馬振興の目的を持った資金として性格づけをすべきと私は考えるのであります。この点も今後の検討材料にしていただければと思います。
 そして、最後に一言申し上げておきますが、今回の道の答弁は到底納得できるものではありません。ただ、この時期の議論としては答えづらいこともあり、この程度の答弁なのだろうと思います。
 さきにも申し上げましたとおり、ホッカイドウ競馬は、1948年にスタートして以来、関係者の並々ならぬ英知と決断によって、過去、幾度か存廃の危機を乗り越えてきました。そのことは、産地競馬とは、単に、馬産地の近くにあるという論理でなく、馬は北海道農業の畜産物の一つだ、北海道ブランド品であるという認識や地域の誇りがあったからであります。
 道が現在検討を進めている新しい競馬のあり方については、今回の議論を踏まえ、ホッカイドウ競馬と同時に、それを支えている軽種馬産地の将来展望が開ける政策を見出してもらいたいことを強く指摘して、私の質問を終わらせていただきます。
○(棚田繁雄委員長) 金岩委員の質問は終了いたしました。
 以上で通告の質問は終わりました。
 総括質疑に保留された事項については本委員会において質疑を行うこととし、これをもって、農政部所管にかかわる質問は終結と認めます。
 理事者交代のため、このまま暫時休憩いたします。
  午後3時58分休憩
─────────────────────────────────
  午後4時開議
○(棚田繁雄委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 初めに、理事者に申し上げます。
 上着を脱いで各部審査を行っておりますので、上着を脱がれても結構です。
△1.経済部所管審査
○(棚田繁雄委員長) これより経済部所管部分について審査を行います。
 質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
 小野寺秀君。
◆(小野寺秀委員) それでは、通告に従いまして、質問をしていきます。
 時間がございませんので、質問に入ります。
 高橋知事が表明しているように、道の施策において観光施策は非常に重要な位置づけにあると考えております。
 道では、平成13年に、北海道観光のくにづくり条例と、それに基づく北海道観光のくにづくり行動計画を策定し、北海道の観光振興を図ることといたしております。条例及び行動計画の最終目標は何であるか、お示しください。
○(棚田繁雄委員長) 経済部参事監高井修君。
◎(高井経済部参事監) 観光のくにづくり条例と行動計画の目標についての御質問にお答え申し上げます。
 平成13年10月に制定いたしました北海道観光のくにづくり条例におきましては、北海道をだれもが安心して快適に滞在することができる国際的にも通用する観光地とすることや、観光にかかわる産業を北海道経済のリーディング産業とすることを目指す姿とするなど、観光の振興に関する基本理念や施策の基本となる事項などを定めているところであります。
 また、平成14年3月に策定いたしました行動計画では、この条例に基づき、道民や観光事業者、関係団体が観光振興を効果的に推進していくための行動の指針を定めるとともに、道の観光振興施策を示すことにより、観光を総合的・計画的に推進していくための基本的事項や目標を明らかにしたところであります。
 この計画の最終年次であります平成19年度における目標としては、だれもが満足できる質の高い観光地をつくり、国内外の多くの方に何度でも本道を訪れていただくことを目指し、道外観光客数の目標数値を800万人、このうち、外国人の来道者数を54万人とし、また、観光振興により本道経済の活性化を図ることを目指し、観光総消費額の目標数値を1兆4260億円とする指標を定めているところであります。
 以上でございます。
◆(小野寺秀委員) わかりました。
 さて、この行動計画の中に、重複はしておりますが、施策の目標指標として39項目が挙がっております。
 その中で、例えば、都市公園面積を、道民1人当たり21.6平方メートルから、平成19年までに24平方メートルに上げるとしておりますが、これらの目標指標はどのような性格のものなのか、また、経済部ではこれらの目標達成のために各部と連携してどのような働きかけをしているのか、お答え願います。
○(棚田繁雄委員長) 観光のくにづくり推進室参事中田仁君。
◎(中田観光のくにづくり推進室参事) お答えをいたします。
 施策の目標指標についてでありますが、北海道観光のくにづくり行動計画では、条例に定めている基本方針に基づきまして道が実施する主な施策の目標指標を示しております。
 この指標は、第3次北海道長期総合計画の目標の評価指標として設定したものを行動計画の施策の柱の目標指標として整理したものであります。
 また、目標達成のための取り組みにつきましては、平成13年に、庁内の横断的な組織であります北海道観光のくにづくり推進会議を設置し、これまでも、関係各部との連携のもとに、さまざまな施策の推進に努めてきたところでありますが、今後さらに、緊密な連携をとりながら、計画の目標達成に向けて着実な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(小野寺秀委員) 再質問をさせていただきます。
 私は、道民1人当たりの都市公園面積が24平方メートルになることと観光客がふえるという因果関係がよくわからないと言っているわけでございます。
 なぜこの計画目標が設定をされたのか、もっと観光独自の指標を入れるべきではないかと考えておりますが、見解をお伺いします。
○(棚田繁雄委員長) 観光のくにづくり推進室長成田一憲君。
◎(成田観光のくにづくり推進室長) お答えいたします。
 施策の目標指標についての重ねての御質問でございますが、お話のございました目標指標は、ただいま参事からもお答え申し上げましたように、第3次北海道長期総合計画の目標の評価指標として設定したもののうち、観光にかかわるものを取り上げ、行動計画の施策の柱の目標指標として整理したものでございます。
 ただ、これらの指標の中には、観光客の入り込み数といった観光に直接的にかかわる指標と、お話のあった都市公園など、結果として観光振興にも寄与するといった指標とを同列に掲げているといった問題もございますので、次期行動計画の策定に当たりましては、委員が御指摘の点も踏まえまして、より適切な指標の示し方について検討してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
◆(小野寺秀委員) 私が言っているのはそういう意味ではございませんが、指摘をさせていただきます。
 北海道は、平成13年におきまして、既に、都市公園面積が日本で一番多い自治体でございます。2位の宮城県を圧倒的に離しております。また、国際観光都市であります京都は北海道の3分の1以下の都市公園面積でございますので、私は、都市公園面積と観光客の因果関係はそうないと考えております。
 北海道の観光客増加のためには都市公園面積をふやさなければならないという論理がよくわかりません。
 第3次北海道長期総合計画でも挙げられた100の目標指標から、観光に関すると思われるものを、よく議論もしないで、北海道観光のくにづくり行動計画の目標指標とし、しかも、施策の柱とうたうことには非常に問題があるというふうに私は考えております。
 長期総合計画の100の目標指標について、その施策を推し進める主管部局と関係部局が明示されておりますが、この都市公園面積を増加させるという施策には経済部の名前はどこにも入ってございません。
 この観光のくにづくり行動計画の中で、おかしな目標指標はまだまだたくさんございます。もし、この計画を本当に推し進めたいのでしたら、そういう中途半端な目標指標は掲げるべきではないと私は思っております。
 せっかくすばらしい行動計画をつくったのですから、この施策は北海道経済を立て直す一つの切り札だというふうに皆さんも信じて、部独自の目標を設定して行動していくことを強く要望するものでございます。
 次の質問に移ります。
 この計画の中に外国人をふやすという計画がございます。北海道外客来訪促進計画が新しく策定をされましたが、私は、これも本当に真剣に取り組まなければならない問題だと思っております。この北海道外客来訪促進計画ですが、今までと違う点をお示しください。
○(棚田繁雄委員長) 観光のくにづくり推進室参事伊藤邦宏君。
◎(伊藤観光のくにづくり推進室参事) 今回の計画の主要な変更点についてでございますが、道では、外国人観光客の受け入れ体制の整備などを目的とした、いわゆる外客誘致法に基づきまして、平成10年度に北海道外客来訪促進計画を策定いたしまして、海外からの観光客の誘致拡大に取り組んできたところでございますが、平成15年度の来道外国人観光客が29万人と、平成10年度の計画で目標として掲げました20万人を大幅に上回ったこと、また、中国やオーストラリアなど、新たなマーケットが拡大してきたことなど、外国人観光客の誘客や受け入れをめぐる状況が大きく変化してまいりましたことから、今回、計画の全面的な見直しを行ったものでございます。
 主要な変更点でございますが、計画の対象地域をこれまでの27市町村から道内全市町村に拡大いたしましたことや、外国人観光客の観光経路について、これまでのメーンルートに加えまして、サブルートを設定したこと、それから、誘客対象地域として、これまでの台湾、香港、韓国に、新たに中国本土とオーストラリアを加えたことなどがございます。
 また、計画期間を平成17年度から19年度までの3年間とし、目標については、平成14年度に策定した北海道観光のくにづくり行動計画などを踏まえて、平成19年度における外国人来道客数を54万人といたしましたほか、サービスに対して満足したとする観光客や、また北海道に来たいと思う旅行者の割合につきまして、それぞれ80%とする目標を定めております。
 このように、新しい計画におきましては、本道の国際観光の現状を踏まえた上で、誘客対象地域及び受け入れ促進地域の双方を拡大し、本道が国際的にも通じる観光地として成長していくための目標や施策体系を定めますとともに、計画期間内に優先して取り組む施策を明らかにしたものでございます。
 以上でございます。
◆(小野寺秀委員) わかりました。
 次に、この促進計画に関して、市町村等との連携についてお伺いしますが、国際観光を推進していくために、道が、市町村、観光事業者、観光関係団体と協働して施策を進めるというふうに促進計画には書いてございますが、今までどのように協働して施策の話し合いを行ってきたのか、お伺いします。
 その際、自治体、観光事業者、観光関係団体がどれぐらい参加をしているのかもあわせてお伺いします。
◎(伊藤観光のくにづくり推進室参事) これまでの市町村等との連携についてでございますが、平成10年度に北海道外客来訪促進計画を策定いたしました後、その推進組織として、道、北海道観光連盟、外客来訪促進地域の市町村や観光協会で構成いたします北海道国際観光テーマ地区推進協議会を設立いたしまして、そこでの協議に基づきまして施策の推進を図ってきたところでございます。
 具体的には、外国人観光客受け入れ整備に関するニーズ調査の実施ですとか、接遇の向上を図るための語学研修会の開催、3カ国語指さし会話集の作成など、主として受け入れ体制の整備に係る事業を実施してきたところでございます。
 また、道では、外客来訪促進計画の改正に当たりまして、地域の取り組み状況を把握し、計画に反映させることを目的として、平成15年度に、道内全市町村、観光協会、ボランティア通訳団体、宿泊施設などを対象に、外国人観光客への対応状況に関する実態調査を行い、また、16年度には、その後の対応状況の変化などを確認するため、道内の全市町村に対して計画の素案に関する意見照会を行いまして、これを計画の改正に反映させたところでございます。
 以上でございます。
◆(小野寺秀委員) 続けて質問します。
 計画推進のために市町村に働きかけていると思いますが、北海道全体を国際的にも通用する質の高い観光地にするという目標を掲げております。これは、道だけでできる話ではなくて、各市町村の協力が不可欠であると考えております。
 そこでお伺いしますが、道内の市町村は、外国人を呼ぶという観光施策についてどれぐらい認識しているのか。また、各市町村において施策を行う際に、国際的に質の高い観光地にするという概念を持っていただき、観光案内板や施設の整備などの施策を行ってもらうように、道としてどのようなアクションを起こしているのかをお伺いします。
◎(成田観光のくにづくり推進室長) お答えいたします。
 市町村への働きかけについてでございますが、道では、国際観光に関する道の基本的な考え方や取り組み方針などを示しました今回の外客来訪促進計画の改正に当たりまして、すべての市町村に対しまして実態調査や意見照会を実施したところでございます。
 また、この数年、道内の各地域において外国人観光客が急速に増大していることを背景といたしまして、市町村や観光関係者の外国人観光客に対する環境整備への意識が高まってきておりまして、先般開催をいたしました北海道国際観光テーマ地区推進協議会におきましては、私どもから新しい計画の説明を行いまして、これを受けて、参加者の間で活発な議論が行われたところでございます。
 今後とも、新しい計画の考え方などに対して、より多くの市町村の理解と協力が得られますよう努めてまいりたいと考えております。
 また、観光案内板や施設の整備につきましては、本年の3月に策定いたしました観光情報案内機能の整備に関するガイドラインをすべての市町村に配付いたしますとともに、地域での説明会など、さまざまな機会にその内容の周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(小野寺秀委員) 私は、道の意識と市町村の意識とはまだ大幅な乖離があると思っておりますし、案内板一つをとってみても、まだまだ不十分だと思いますので、より積極的に働きかけを行っていただきたいと思います。
 次に、外国人観光客の数の推移についてですが、平成14年度から平成16年度までの外国人観光客数の推移をお伺いし、また、国別のデータも示していただきたいと思います。
◎(伊藤観光のくにづくり推進室参事) 外国人観光客数の推移についてでございますが、道が観光入り込み客数調査において公表しております訪日外国人来道者数でございますが、実人数ベースで、平成10年度が27万9350人で、対前年度比18.3%の増、平成15年度は、SARS問題が発生する中ではございましたけれども、29万3780人で、対前年度比5.2%の増となるなど、順調に増加しております。
 平成15年度の国・地域別の内訳を見ますと、台湾からの来道者が11万9750人と最も多く、次に韓国の6万1200人、香港の5万6600人、中国──これは本土でございますが、中国の5800人など、東アジアからの来道者が全体のおよそ85%を占めております。
 なお、平成16年度につきましては、現在、各市町村からのデータを取りまとめ、実人数の推計などを行っているところでございますが、平成16年4月から9月までの上半期におきましては、実人数ベースで21万1300人と、対前年度比で43.5%増加しておりますことから、年度を通しましても前年度を大幅に上回るものと見込まれるところでございます。
 以上でございます。
◆(小野寺秀委員) ありがとうございます。
 北海道を本当に国際的な観光都市にしたいというのでしたら、まだ平成16年度のデータすら取りまとめていないというのは問題であると思いますので、早急に取りまとめをしていただきたいと思います。
 また、観光客数は着実にふえているようでございますが、近年の中国や韓国等の日本への感情を見ると、そううまくはいっていないと思いますので、それは後ほどまた質問をさせていただきます。
 次に、ホームページでの情報発信についてお伺いをいたします。
 ホームページを通じた観光の情報の発信は非常に重要だと考えておりますが、具体的にどのような取り組みを行い、アクセス数はどれぐらいなのかをお伺いします。
 また、本道を訪れる外国人観光客向けに、外国語のホームページによる情報提供はどのように取り組んでいるのかもあわせてお伺いします。
◎(伊藤観光のくにづくり推進室参事) ホームページでの情報発信についてでございますが、北海道観光に関する情報をより多くの方々に提供する上で、インターネットを通じた情報発信は大変有効な手段でありますことから、道では、観光のくにづくり推進室のホームページにおきまして、観光に関する各種統計調査資料などの行政情報のほかに、北海道の主要観光地や交通アクセスなどを紹介する北海道観光総合データファイルや、花の観光地を中心に幅広い北海道の花の魅力を紹介する花大陸Hokkaidoなど、ホームページによる観光情報の発信に努めているところでございます。
 また、北海道観光連盟におきましても、近年、増加傾向にございます個人旅行者などを対象といたしましてホームページを開設しておりまして、道内のイベント情報や花の開花情報など、観光客の方々に向け、その時々にふさわしい情報発信を行っているところでございます。
 これら観光関連のホームページに対するアクセス件数でございますが、平成16年度で、道のホームページが約36万8000件、道観連のホームページが約53万7000件となっております。
 次に、外国語のホームページにつきましては、道のホームページで、英語、韓国語、中国語の繁体字、簡体字で情報提供を行っておりますほか、道観連におきましても、本年4月から、従来の英語に加え、韓国語、中国語の繁体字及び簡体字による情報提供も開始したところでございます。
 しかしながら、情報量や更新頻度など改善を要する面もございますので、今後、外国の方にとって便利で使いやすいホームページとなりますよう、道観連とも連携を図りながら、提供する情報内容の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(小野寺秀委員) 再質問をさせていただきます。
 アクセス数が、道のホームページで36万件、道観連のホームページで53万件ということで、非常に多いような印象を受けますが、私は、この結果は惨敗の結果だというふうに思っております。
 例えば、ヤフージャパンのアクセス数ですが、1日で大体10億件のアクセス数がございます。隣の県の青森県庁では1年で1億件以上のアクセス数があるという状況で、北海道のホームページはたった36万件、道観連のホームページは53万件と、年ベースでこれだけしかないというのは私は非常に危機感を覚えているところでございます。
 しかも、この中で外国人がどれだけ見ているのかということを考えると、非常に危機感を持っております。
 オーストラリアのヤフーにアクセスをして、北海道というキーワードを入れて、外国語のホームページを見ましたが、その情報も非常に薄い情報しか入っていなくて、非常に驚いたところでございますが、今後この取り組みについてどうお考えになるのか、お示しを願いたいと思います。
◎(伊藤観光のくにづくり推進室参事) ホームページの充実についてでございますが、アクセス件数が少ないとの御指摘につきましては、道のホームページは、各種統計でありますとか計画などの情報も多く、また、構成も羅列的であるなど、アクセス件数を増加させる工夫が足りない面もございますので、今後は、より多くの方々に利用していただけるよう、観光情報の充実に努めますとともに、画面構成などについても改善を図ってまいりたいと考えております。
 また、外国語による観光情報提供につきましては、委員が御指摘のとおり、アクセス方法がわかりづらいなどの課題がございますので、外国語版トップページのレイアウトを工夫してアクセスしやすくすることですとか、他の外国語ページとのリンクを使いやすいものにするとともに、道観連とも連携して、情報内容の充実に努めるなど、利用者の視点に立った改善を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(小野寺秀委員) 指摘をさせていただきます。
 ホームページというのはアクセス数が命でございます。例えば、北海道開発土木研究所で出している北海道の道路に特化したホームページがございますが、そのホームページ一つとっても、月に10万件を超えている状況でございます。
 そう考えると、北海道全体の情報を発信しているホームページとしては非常にアクセス数が少ないと指摘せざるを得ません。費用対効果のことも考えて、しっかりとホームページを整備していただきたいと思います。
 次に移ります。
 北海道観光に対する外国人の意識の把握についてでございますが、道のホームページ上で日本人からアンケートをとれるようになっておりますが、外国人からアンケートをとる仕組みはございません。外国からの観光客をふやしたいのでしたら、もっと外国人から情報をとる必要があると思っております。
 「外国人観光客にとって魅力ある観光地等を有機的に結ぶ観光経路及び宿泊拠点地区等を定める。」というふうに促進計画にも入っておりますので、しっかりと情報を集めていると思いますが、どのように集めているのか、お伺いをいたします。
○(棚田繁雄委員長) 観光のくにづくり推進室参事阿部啓二君。
◎(阿部観光のくにづくり推進室参事) お答えいたします。
 北海道観光に対する意向の把握についてでありますが、外国人観光客につきましては、国や地域によって北海道観光に期待する目的などが異なっていると考えられることから、こうした点の把握に努め、その結果を外国人観光客向けの旅行商品の造成や誘客宣伝活動に生かしていくことが大切と考えております。
 このため、道では、平成15年度に、道内の3空港におきまして、台湾、香港、中国からの来道観光客を対象に、北海道への旅行目的や希望訪問地、旅行中に不満に思ったことなどにつきましてアンケート調査を実施したほか、平成16年度には、ソウル事務所におきまして、韓国の旅行エージェントを対象に、食事、温泉、スポーツなどといった北海道旅行で重視している点や、本道の印象などにつきまして調査を実施してきたところでございます。
 また、毎年、東アジアの各地域で開催される国際旅行博におきましても、来訪者に対して、北海道で魅力を感じる地域や季節などについてアンケート調査を実施してきておりますが、今後、ソウル事務所や国際観光振興機構の香港事務所などに依頼し、旅行エージェントにアンケート調査を行うなど、海外の方々の北海道観光に関する意向の把握に努めてまいる考えでございます。
 以上でございます。
◆(小野寺秀委員) ありがとうございます。
 意見交換の中でも言わせていただきましたが、この施策は、北海道が生きるか死ぬかの重要な施策の一つでありますので、サンプル数ですとか回数ですとか、施策に反映する上でアンケート数が非常に少ないというふうに考えておりますし、もっと多くの情報を収集しながら、道独自の施策を打ち出していただくことを強く要望いたします。
 次に、計画推進にかかわる庁内連携についてでございますが、この計画の推進は、道庁の経済部だけで行うことは不可能であると思います。
 全庁横断的に推進体制をしっかり組むことが必要であると推進計画の中でも明記されておりますが、その推進体制の状況をお伺いいたします。
◎(伊藤観光のくにづくり推進室参事) 計画推進に係る庁内連携についてでございますが、道では、北海道観光のくにづくり条例に基づく観光施策などを総合的かつ計画的に推進するため、平成13年に、庁内の横断的組織でございます北海道観光のくにづくり推進会議を設置し、庁内関係部局相互の連携と施策の調整を図ってきたところでございます。
 さらに、北海道外客来訪促進計画の改正に当たりましては、この推進会議の下に置かれ、観光振興にかかわる総括的な事項について、連絡、協議、調整する役割を持ちます総括部会を昨年10月に開催いたしまして、関係部局の意見を聴取し、計画に反映してきたところでございます。
 また、今後は、本年4月に設置をいたしました北海道観光のくにづくり推進本部におきまして、各部の施策を効果的に活用して国際観光に関するさまざまな課題に取り組んでいくために、各部の実務者で構成いたします幹事会を随時開催いたしまして、施策の協議や調整を行いながら、関係部局が連携した取り組みの推進を図ってまいる考えでございます。
 以上でございます。
◆(小野寺秀委員) 次に進みます。
 地域の推進体制の強化についてですが、共通のテーマ性を持ったエリアにおいて、地域観光振興の担い手が協働して取り組む推進体制の整備を進めているというふうにお伺いしておりますが、どれぐらいの推進体制の整備が行われているのか、お伺いをいたします。
◎(伊藤観光のくにづくり推進室参事) 地域の推進体制の強化についてですが、多様化する外国人観光客の旅行ニーズに的確に対応し、リピーターの増加に向けた取り組みを促進するためには、市町村や支庁といった枠組みにとらわれない、地域の個性や共通のテーマを生かした広域的な観光の振興を図ることが大切でございます。
 道内の各地域における取り組みといたしましては、網走、十勝、釧路、根室の4支庁の市町村や観光関係団体で構成いたします、ひがし北海道観光事業開発協議会におきまして、広域のガイドブックの作成でありますとか、共同でのプロモーション活動を行っておりますほか、札幌市と西いぶり戦略的観光誘致促進協議会──これは洞爺や登別などの温泉地が入ってございますが、この連携によります海外プロモーションの実施、また、道内のスキー場事業者や旅行会社などが連携をいたしまして海外からのスキー客の誘致に取り組みます、いわゆるスキーアライアンスなど、共通のテーマを持った広域的な協働の取り組みが進められているところでございます。
 以上でございます。
◆(小野寺秀委員) 地域の推進体制強化は非常に重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いをします。
 次に、北海道国際観光テーマ地区推進協議会についてでございますが、全道的見地からの推進体制の整備も必要であると考えます。北海道国際観光テーマ地区推進協議会を今後どのように改組していくのか、お伺いいたします。
◎(成田観光のくにづくり推進室長) お答えいたします。
 北海道外客来訪促進計画の今回の改正に伴いまして、北海道国際観光テーマ地区推進協議会の機能や役割につきましても見直す必要がございますことから、本年3月に、この協議会の目的や事業及び構成に関しまして規約の改正を行ったところでございます。
 具体的に申し上げますと、道内の各地域の構成員の対象範囲について、これまでは、前の計画の外客来訪促進地域でございます27の市町村とその地域の観光協会に限定しておりましたものを、今回は、外国人観光客の誘致に積極的な市町村とその地域の観光協会とし、さらには、より広く観光事業者などにも拡大するとともに、事業の範囲につきましても、外国人観光客の受け入れ体制の整備に加えまして、誘客促進に係る事業も対象とすることとしたものでございます。
 この改正されました規約に基づき、また、新しい計画において外客来訪促進地域を全市町村に拡大したことも踏まえまして、これまでの構成市町村以外の市町村や観光協会などに対しまして、今後速やかに協議会への参画を促しますとともに、各地域の関係者が密接に情報や意見交換を行う中で、外国人観光客の増加につながる取り組みが着実に進められますよう、道といたしましても地域や市町村を結ぶ中心的な役割を果たしてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
◆(小野寺秀委員) 指摘といいますか、要望でございますが、このテーマ地区推進協議会は全道各地に対象を広げたということでございますけれども、この期に及んでもまだそれを改組されていない、今その準備中というのは非常に遅過ぎる感が否めません。これもスピードが勝負だと思いますので、早急に改組の手続をするよう、よろしくお願いしたいと思います。要望でございます。
 次の質問に移ります。
 韓国、中国の情報収集についてでございますが、今の韓国人、中国人の反日感情は本道の観光を直撃する可能性があると考えております。
 本道への外国人来訪者の85%が東アジアからの観光客だというふうに先ほど答弁がございましたが、非常に大得意先である中国、韓国の情報を収集せずして、この施策の成功はないと私は考えております。
 今の韓国、中国の状況に関して道としてどのような情報を収集しているのか、お伺いをいたします。
 また、この施策を成功させるために、ターゲットを絞った効果的な宣伝・誘致活動の促進を挙げておりますが、今の状況下では攻める対象を少し変えるのか、どのようなターゲットを経済部では考えているのか、国なのか、世代なのか、裕福な層なのか、また、効果的な宣伝・誘致活動とはどういう宣伝・誘致なのかをお伺いいたします。
◎(成田観光のくにづくり推進室長) 韓国及び中国に関する情報収集などについてでございますが、両国からの日本向け旅行商品の販売状況ですとかキャンセル状況など、現地の情報につきましては、まず、韓国につきましては、北海道・北東北3県のソウル事務所、あるいは国際観光振興機構のソウル事務所などを通じまして、また一方、中国につきましては、国際観光振興機構の北京事務所や、上海にございます北海道・東北プロモーションオフィス、大連にございます道内金融機関の駐在員事務所、あるいは道が委嘱している上海と香港の海外貿易協力員などから、それぞれ情報収集を行ってきているところでございます。
 こうした情報や各種の報道などによりましても、両国から道内への観光客の動向につきましては、団体旅行のキャンセルなど、相応の影響が生じているものと受けとめております。
 このような中で、道観連が主体となって行っております、今月上旬のソウルでの韓国旅行展への出展や商談会の開催、あるいは今月末に行われます韓国の旅行エージェントの方々の招聘事業に道といたしましても参画をし、また、中国につきましては、先月、中国の観光担当の副総理が来道された折に、知事みずから北海道観光をPRするなど、観光客誘致の取り組みを着実に進めてきているところでございます。
 また、これからの宣伝・誘致活動につきましては、これまで東アジア地域に対しまして長年にわたり宣伝・誘致活動を展開してきたこと、また、先ほどもお話がございましたように、平成15年度にはこの地域から約25万人もの観光客が北海道を訪れているという実績を踏まえまして、今後とも、東アジア地域に重点を置くこととしておりまして、国際旅行博など、さまざまなプロモーションの機会を活用しながら、リピーターの獲得ということを主眼に置いた活動を行っていくこととしております。
 こうした東アジア地域の中でも、中国本土につきましては、富裕層が増加する中で、団体観光ビザの発給対象地域の拡大が予定されておりますことから、今後一層力を入れることとし、国際旅行博への出展や観光ミッションの派遣、さらには、中国の旅行エージェントを多数お招きいたしまして、本年8月に札幌で開催されます北海道観光ビジネス・フォーラムの機会を活用するなど、中国本土からの観光客の誘致に努めていく考えでございます。
 また、最近、スキー客が増加しておりますニセコ地域などにおきますオーストラリアを対象にした誘致活動への支援も行ってまいる考えでございます。
 さらに、このほかにも、海外旅行に対します需要が高いシンガポールなどのテレビや雑誌が北海道の取材をする際の受け入れに当たっての支援を行いましたり、海外企業の研修旅行の招致に取り組むなど、道内の自治体、観光事業者の方々と連携をし、新たな観光客の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(小野寺秀委員) 指摘をさせていただきます。
 意見交換の中でいろいろお話をさせていただきましたが、実際に、中国、韓国から本道への観光客はかなり減少していると思いますが、その実態数について十分に把握をしていないという状況がございました。
 どれぐらい減りそうなのかということもしっかり認識をしていかなければ、54万人というすばらしい目標を立てたにもかかわらず、それが達成できるかどうかがわからないというふうに私は考えておりますので、どれぐらいの観光客減になるのかを早急にお調べいただいて、もし施策の変更があるなら速やかに変更して、戦略を立てていただきたいというふうに思います。
 最後の質問をさせていただきます。
 目標達成への取り組みについてでございますが、このまま海外からの来道者がふえずに、目標に達しない可能性が出てくることも否定できないというふうに私は思っております。目標を達成させる努力を精いっぱい行うべきでありますが、その場合、道はどのようなアクションを起こすおつもりなのかをお伺いいたします。
◎(高井経済部参事監) 外国人誘客の目標達成についてお答えいたします。
 道におきましては、北海道外客来訪促進計画において、平成19年度の外国人来道者数の目標を54万人と定めているところであります。
 北海道は、雄大な自然環境や四季折々の花、新鮮で豊富な食、カヌーやトレッキングなどの体験、雪景色の中で楽しむことのできる温泉など、さまざまな観光の楽しみに恵まれておりまして、海外、とりわけ、雪を見る機会の少ない東アジア地域の方々にとりましては大変魅力的な観光地になっているものと考えております。
 道といたしましては、海外からの観光客が増加し、目標を達成することができるよう、外国人客が安心して快適に観光できる環境づくりに努めますとともに、国や地域によっては売り込む季節や観光素材を変えるなど、マーケティングを意識し、関係団体や国の機関と連携を図りながら、観光客の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(小野寺秀委員) 最後に、指摘と意見を言わせていただきます。
 観光全体にかかわる質問をさせていただきましたが、都市公園面積ですとか河川整備事業ですとか、わけのわからない目標がこの計画に盛り込まれているというのも私は理解ができませんし、情報発信も十分ではないというふうに考えております。
 また、何か問題が起こったときの戦略も、フレキシブルには対応できていないという状況も多々見受けられます。
 本当に54万人という人数を達成したいのでしたら、もう少し経済部が主体的にこの目標達成のために御努力をいただきたいというふうに思っております。
 また、庁内の連携も不十分であると思っておりますし、部内でも不十分であると思っております。
 一つ要望なのでございますが、本道に外国人観光客が来るということは、観光面だけではなくて、非常に大きなチャンスを持ってくると私は考えております。
 本道において、道産のものを海外に売るという戦略がございますが、これは、本道に来た外国の方に本道産品のすばらしさをPRしていくということも同時に経済部として考えるべき問題ですが、そのことについては何ら触れられておりません。両方をやれば、すばらしい施策になると思いますので、これは要望として皆様にお伝えをして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○(棚田繁雄委員長) 小野寺委員の質問は終了いたしました。
 林大記君。
◆(林大記委員) 私は、雇用の創出に直接的に効果がございます本道への企業立地状況についてお伺いをします。
 また、近年の2カ年の業種別内訳についてもどうなっているのか、あわせてお伺いをいたします。
○(棚田繁雄委員長) 産業立地課長黒河内俊二君。
◎(黒河内産業立地課長) お答えいたします。
 企業立地の状況についてでありますが、最近の本道への工場立地件数を経済産業省の工場立地動向調査で見ますと、平成14年の35件に比して、平成15年で46件、平成16年で51件と、2年連続して増加しているところでございます。
 この2カ年で立地した主な業種の内訳を見ますと、食料品製造業などの地方資源型が67件、ボールベアリング製造業などの加工組み立て型が15件、プラスチック製造業などの基礎素材型が8件などとなっているところでございます。
 また、このほか、工場立地動向調査の対象とならない賃貸オフィスの活用によるコールセンターやソフトウエア業などの立地も多く見られているところでございます。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 本道に企業を誘致するためにどのような取り組みを行っているのか、お伺いをいたします。
◎(黒河内産業立地課長) 企業誘致の取り組みについてでございますけれども、道におきましては、ITやバイオ産業など、本道において立地優位性のある業種を重点対策業種といたしまして重点的に企業誘致に取り組むこととし、道内の経済団体や国の出先機関などで構成する北海道企業誘致推進会議と連携いたしながら、道内視察会や、首都圏、関西圏における企業立地セミナーの開催などを通じ、立地環境のPRに努めるとともに、官民挙げてのトップセールスや民間信用調査機関などの情報を活用した企業訪問を実施しているところでございます。
 また、誘致ターゲットとなる企業に対しましては、企業の要望に応じました具体的な立地場所を想定し、地質や水質などの情報、輸送ルートや通勤のための交通アクセスの状況、下請や部品調達のための道内関連業種の集積状況などの情報提供のほか、実際に現地を案内したり、既に立地している企業の関係者から話を聞く場を設けるなど、個別の企業ニーズにも対応した誘致活動に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
◆(林大記委員) そこで、本題に入りますが、道では、バイオ、ITなどを企業誘致の重点対策業種として企業誘致に取り組んでいるとのことでございますが、今の時代、企業誘致に当たっては、高速・大容量の通信基盤、とりわけ光ファイバーの整備状況が極めて重要と考えてございます。
 そこで、現在分譲中の道内の工業団地について、高速・大容量の通信網の整備はどうなっているのか、特に、今後一般的になると考えられる光回線の整備状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
◎(黒河内産業立地課長) 工業団地におきます光回線などの整備状況についてでございますけれども、市町村等を通じまして道内の工業団地の通信基盤整備状況を調査いたしましたところ、現在分譲中の107の工業団地のうち、高速・大容量の通信網の整備につきましては、光回線が利用可能な工業団地は40団地、ADSLが利用可能な工業団地は39団地となっており、残り28団地が未整備の状況となっているところでございます。
 以上でございます。
◆(林大記委員) そこで、導入に対する立地企業等からの要望の実態をどのように把握しているのか、お伺いをいたします。
◎(黒河内産業立地課長) 立地企業からの要望の実態についてでありますけれども、分譲中の107の工業団地のうち、9団地の立地企業から、例えば、本・支店間のテレビ会議の開催や、受発注の際のCAD等の大量の設計データの送受信の必要性などから、高速・大容量の通信網の整備要望があり、このうち、4団地については光回線の整備、5団地についてはADSL等の整備の要望があると承知をしているところでございます。
 以上でございます。
◆(林大記委員) 最後の質問になりますが、道内各団地への企業立地を促進し、雇用を確保していくためには、光ファイバーなどの通信基盤の整備が必要と考えますが、今後、道はどのように対応していくのか、お伺いをいたします。
○(棚田繁雄委員長) 経済部長近藤光雄君。
◎(近藤経済部長) お答えいたします。
 通信基盤の整備についてでありますが、経済のグローバル化の進展や情報通信技術の急速な発達に伴い、企業活動を展開する上で高速・大容量の通信網の活用が必要不可欠のものとなっております。
 こうしたことから、企業立地を促進する上で光ファイバーなどの通信基盤の整備を図ることは大変重要であると考えております。
 道といたしましては、これまでも、工業団地の設置主体である地元市町村等に対しまして、企業の高速通信基盤の整備への関心が高いことについて周知するとともに、整備の具体的な成功事例の紹介や助言を行ってきたところでございます。
 通信基盤の整備に当たっては、投資に見合った利用ニーズも重要な条件となりますことから、今後、地元市町村等の需要喚起に向けた取り組みとの連携を図りながら、通信事業者へ積極的に働きかけを行うなど、通信基盤の整備が着実に促進されるように努めてまいりたいと考えております。
◆(林大記委員) 実は、私もNTT出身でございますから、さまざまな方面からさまざまな話をされました。
 今般、なぜこういう質問をしたのかといえば、道の方からいただきました資料の北海道工業団地ガイドという部分にあります。
 ここには、各種工業団地のインフラについて、セールスポイントを含めて表記されてございますが、3ページ目のインターネットという部分が空欄というところが随所にあるわけです。先ほど数字をお示しいただきましたが、多分、この資料はもう少し古いのかなというふうに思ってございます。
 実は、この広大な北海道という部分で、企業として北海道の中で工場立地や何かをしたいということで道に相談をすると、工業団地はいかがかと。その場合には、これを見てチョイスするというか、条件に合うところに入ればいいのですよね。
 しかし、既存の工業団地を抱えている市町村等、事業主体が懸命の努力でセールスをしていって、進出してもいいですよというところまで来たけれども、はたと困ったのが、通信インフラが全然なっていないという町が実はあったわけでございます。
 具体的に相談を受けたわけでありますが、NTTというか、通信事業者に相談をしても、町全体の通信インフラといいますか、IT化、光化というものについては、それなりにもう済んでおりますと。今ある工業団地については、工業団地という特徴から、どうしても住宅地から離れている。そこにある企業は今10社程度で、土地はたくさんあるのでしょう。そこに進出してもいいという企業があったときに、どの制度を活用しようとしても、実は使えるものがない。加入者を募集して、通信事業者がそのハードルを下げたとしても、最低これくらいなければと、そういう地域が工業団地の場合は特にあるのです。
 人口というか、人家が張りついていないところの延長線上に工業団地がある、そして人家のあるところの途中までは終わっていますということで、後から、はたと思った瞬間に、あのときに一緒にやっておけばよかったとかというものが残されていて──今要望があるところをさっき数字で示されましたけれども、どの制度を見ていっても、実は、市町村の財政が非常に厳しいという中で、町の努力で数億円とか1億円というような投資が今できる状況にないわけなのです。いろいろ頼って相談をしていってもなかなか進まない、そのうちに企業は逃げてしまうというような、悲劇とも言えるような状況です。努力をした結果、通信インフラの肝心なものがないということです。
 北海道の工業団地の歴史を振り返ってみると、確かに、今の団地はテクノパークだとかいろんな表現を使いますけれども、旧来型の重厚長大の部分では、せいぜい、電話線が入っていますとか、水道がありますとか、水がありますとかという程度で、結局は、そこに企業を張りつけることができないという状況に陥っているところがあるわけです。
 道の政策としてどのようにしっかりと持つのかということについて、経済部とこれ以上議論してもあれですので、知事に直接お聞きをしたいというふうに思いますので、委員長の方に取り計らいをよろしくお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○(棚田繁雄委員長) わかりました。
 林委員の質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。
 お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(棚田繁雄委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
 6月28日の分科会は午前10時から開きます。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後4時55分散会