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北海道 北海道

平成17年第2回予算特別委員会第2分科会−06月24日-02号




平成17年第2回予算特別委員会第2分科会

平成17年 予算特別委員会
第2回                会議録 第2号
北海道議会定例会  第2分科会
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平成17年6月24日(金曜日)
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出席委員
 委員長
  棚田繁雄君
 副委員長
  三井あき子君

  戸田芳美君
  織田展嘉君
  池田隆一君
  小野寺 秀君
  伊達忠應君
  藤沢澄雄君
  須田靖子君
  木村峰行君
  遠藤 連君
  加藤礼一君
  林 大記君
  板谷 實君
  久田恭弘君
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出席説明員
   企画振興部長    吉田洋一君
   企画振興部次長   大橋康博君
   同         徳田正一君
   地域振興室長    河合裕秋君
   新幹線対策室長   三島 滋君
   IT推進室長    大杉定通君
   地域政策課長    真藤邦雄君
   市町村課長     河合正月君
   市町村課参事    佐藤和哉君
   新幹線対策室参事  出島茂昭君
   情報政策課長    山谷吉宏君
   情報政策課参事   南 壽博君
   同         岩間久哉君
   総務課長      場谷常八君
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   建設部長      野村昌信君
   建設部次長     松尾昭房君
   同         清野亮一君
   土木局長      長 栄作君
   住宅局長      片桐久司君
   建設部技監     上楽喜久雄君
   建設管理室長    吉本幸雄君
   建築整備室長    中岡正憲君
   建設情報課長    上原 博君
   技術管理課長    市川 伸君
   計画管理課長    明石 悟君
   計画管理課参事   山田博人君
   同         松崎健児君
   建築課長      阿部勝義君
   設備課長      瀧田裕道君
   総務課長      澤田邦明君
   総務課参事     江端 透君
   企画調整課長    田中 実君
   空港港湾課長    篠崎信馬君
   砂防災害課長    樺沢 孝君
   砂防災害課参事   矢萩和久君
   建築指導課長    福田聖治君
   住宅課長      高橋進一君
   住宅課参事     浅利元宏君
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   水産林務部長    達本文人君
   水産林務部次長   吉田 隆君
   水産局長      武内良雄君
   林務局長      岡本光昭君
   水産林務部技監   石井直志君
   森林環境室長    浅井定美君
   森林活用課長    安田伸生君
   道有林課長     旭 孝喜君
   全国植樹祭準備室  吉田正明君
   参事
   総務課長      木下武久君
   企画調整課長    野呂田隆史君
   水産経営課長    岡崎博繁君
   水産振興課長    北口孝郎君
   漁港漁村課長    村山雅幸君
   漁業管理課長    奥野英治君
   漁業指導課長    田近博道君
   木材振興課長    真山 良君
   森林計画課長    今泉裕治君
   林業振興課長    細田博司君
   森林整備課長    荒川 剛君
   治山課参事     福森恒一君
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議会事務局職員出席者
   議事課主幹     石井健治君
   議事課主査     渡辺俊之君
   同         田中利昭君
   同         藤牧直人君
   同         杉山善康君
   同         竹内賢一君
   同         仁多見雅人君
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   政策調査課主査   千葉 敦君
   同         扇 保男君
   同         大澤英二君
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  午前10時5分開議
○(棚田繁雄委員長) これより本日の会議を開きます。
 報告をさせます。
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     〔渡辺主査朗読〕
1.本日の会議録署名委員は、
                       戸田芳美委員
                       伊達忠應委員
 であります。
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○(棚田繁雄委員長) まず、本分科会における審査日程についてお諮りいたします。
 本分科会の審査は、別紙お手元に配付の審査日程及び質疑・質問通告のとおり取り進めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(棚田繁雄委員長) 御異議なしと認め、そのように取り進めます。
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     (上の審査日程は巻末に掲載する)
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○(棚田繁雄委員長) ただいま室内の温度が相当上がっておりますので、上着を脱がれても結構であります。
 質問及び答弁をされる方、理事者の方についても上着を脱がれて結構であります。
 それでは、議案第1号を議題といたします。
△1.企画振興部所管審査
○(棚田繁雄委員長) これより企画振興部所管部分について審査を行います。
 質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
 久田恭弘君。
◆(久田恭弘委員) 私は、通告に基づき、新幹線の件について伺いますが、るる申し上げるまでもなく、部長を初め、関係の皆さんばかりではなくて、本当に、北海道民としても30年来に及ぶいろんな紆余曲折はありましたけれども、ようやく国の新幹線問題の凍結も解けて着工にこぎつけたということはもう私から申すまでもないことでありまして、そのことで幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、前置きで恐縮でありますけれども、経過を見ますと、最初に、多くの犠牲者を出したと言われる昭和29年の洞爺丸台風をきっかけとして青函トンネルの構想が生まれまして、昭和39年の5月には吉岡口からトンネルの仕事が始まったというふうに思っております。
 さらに、日本で初めての東海道新幹線はその年の10月に営業活動を開始されまして、新時代を迎えたわけでありますが、その後、昭和44年になりましてから、北海道新幹線建設促進期成会──当時は町村金五知事さんの時代でありましたけれども、この北海道に新幹線をということで期成会が生まれたわけでありまして、その後、35年の長きにわたる北海道新幹線誘致運動は、ここから始まったと言われております。
 さらに、昭和45年になりましてから、全国に新幹線鉄道網を整備すべく、全国新幹線鉄道整備法が制定されまして、昭和47年には、北海道新幹線として青森から旭川市まで基本計画が決定され、翌48年には、基本計画のうち、具体的な整備区間を定めた整備計画が青森から札幌市の間でと決定されたわけでありますが、その後、全国の新幹線の着工凍結や国鉄分割民営化などによりまして、北海道新幹線ばかりではありませんが、整備新幹線はしばらく凍結をされるということもありまして、大変厳しい時代が過ぎたわけであります。
 しかし、その間も、代々の知事さんはもちろんでありますけれども、北海道の期成会としても、本当に間断なく、運動といいましょうか、要請活動も含めて、行ってきたと承知をしておりますし、私も、たまたま平成3年に総合開発委員長を拝命したときに、私ばかりではありませんで、道議会としても、その時々の議長さんや、当時は横路知事さんでありましたけれども、一緒に何回も整備新幹線の問題で上京した記憶を今新たにしておりますし、その間の苦労というものは本当に筆舌に尽くせないものがあったのだろうというふうに私は思うわけであります。
 さてそこで、このような紆余曲折を経まして、昨年の12月に、大臣レベルで構成される政府・与党の検討委員会において、北海道新幹線の新青森―新函館間については平成17年度の初めに着工し、平成27年度末の完成を目指すことといたしまして、できる限り早期の完成に努めるとの申し合わせがなされ、着工が決定しました。
 そして、この5月22日、御案内のとおり、新幹線駅の予定地である大野町において起工式がとり行われ、道民の30年来の夢が実現したわけであります。
 そこで、北海道はまだまだ景気低迷が続いているというふうに言われておるわけでありますけれども、北海道新幹線は、まさに、本道経済の活性化に寄与することはもちろんでありますが、それぞれの地域、そしてまた日本の幹線鉄道の大きな一つ、いわゆる骨格を占めるものとして、これから進めなきゃならないということでありますけれども、今後解決しなきゃならない課題が幾つかあると私は思いますので、以下、その点について5点ほど御質問をさせていただきたいというふうに私は思っております。
 そこでまず、並行在来線について伺います。
 北海道新幹線の新青森―新函館間が開業することによって、JR江差線の五稜郭から木古内までが並行在来線としてJR北海道から経営分離がなされることになります。
 江差線は、高校生の通学はもちろんでありますけれども、お年寄りの通院など、地域住民の生活あるいは利便性も含めて、密接な関係があって、これについてはまたいろいろな問題があろうかというふうに私は思うわけでありますが、仮に廃止をされるということになりますと、地域に対する影響も大きかろうと考えるものであります。
 そこで、道としてこの並行在来線への対応についてどのように考えておられるか、まず伺いたいと思います。
○(棚田繁雄委員長) 新幹線対策室長三島滋君。
◎(三島新幹線対策室長) 並行在来線についてでありますが、北海道新幹線の新青森―新函館間の開業に際しまして、JR江差線の五稜郭―木古内間が並行在来線としてJR北海道から経営分離されることになりますが、道といたしましては、地域住民の足を守ることに最大の力点を置いて対処してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(久田恭弘委員) 次に、もう既にいろんなところで公表されておることでありますけれども、建設費について、特に市町村負担について伺います。
 新幹線の建設では、青森県あるいは鹿児島県など、他県においても、新幹線の駅が設置される市町村に県負担の一部を負担していただいていると承知いたしておりますが、今後、道内では木古内町と大野町に新幹線の駅が建設されるわけでありますが、道は他県と同様に負担を求めるのかどうか、この点についての現時点における考え方をお聞かせください。
◎(三島新幹線対策室長) 建設費の市町村負担についてでありますが、整備新幹線の建設費につきましては、全国新幹線鉄道整備法におきまして、国が3分の2、都道府県が3分の1を負担することとされております。
 また、都道府県は、新幹線駅の設置などにより受益が見込まれる市町村に対しまして、都道府県負担金の一部の負担を求めることができるとされており、先行県の状況を見ますと、一定の割合で御負担いただいております。
 こうしたことから、道といたしましては、これまで、先行県の状況などを関係市町村に情報提供しながら、建設費の市町村負担について協議を行ってきましたが、今後も十分に協議を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(久田恭弘委員) 次に、いろいろな機関から発表もされ、また、構想も打ち上げられていることでありますが、この際、改めて、新幹線の開業の効果あるいは活用に向けた取り組みについて伺いたいと思います。
 新幹線開業後のまちづくりのために、新幹線駅が設置される札幌市を除く1市5町では、道の補助をいただいて、11年度、12年度に、私の記憶では、たしか200万円ずつ道が出していただいて、同額をそれぞれの市町が持って、もちろん道とも協議をされたと承知しておりますが、それぞれ地元として振興計画をやっていただいたというふうに承知しております。
 さらにまた、私は、平成12年度と14年度にこれらの計画の推進に関して道の支援について質問をしたことがありましたけれども、各部が連携して適切に対応していくという答弁をいただいておったところであります。
 そこで、新幹線は、移動時間の短縮はもちろんのこと、定時性、安全性の向上に結びつくということはもちろん大事でありますけれども、特に、産業や、道もそうでありますけれども、今、それぞれの地域においても観光についての大きな政策目標もあるわけでありますけれども、ひいては、これらが道民生活の向上に結びついていく必要があろうかというふうに思うわけであります。
 このような中で、道が呼びかけ、観光振興あるいは産業振興の観点から、北海道新幹線の開業効果等を検討するために、近々、仮称のようでありますけれども、庁外の学識経験者などで構成する北海道新幹線開業効果拡大・活用検討会議というものを設置されるというふうにお聞きしておるわけでありますが、新幹線を最大限に生かそうという取り組みは大変重要と考えますが、今後、道としてどのような取り組みをしていかれるお考えか、この点についてこの際明らかにしていただきたいと思います。
○(棚田繁雄委員長) 企画振興部次長徳田正一君。
◎(徳田企画振興部次長) 新幹線開業効果の活用についてでございますが、民間調査機関の調査によりますと、北海道新幹線の新函館が開業した後は年間約350万人の利用客が見込まれると推計されており、観光振興や経済交流の促進など、さまざまな産業分野への経済波及効果をもたらし、道南地域を初めとする本道経済の活性化に大きく寄与するものと期待しているところでございます。
 こうした新幹線の開業に伴う経済効果を最大限に発揮させるため、5月2日には副知事を座長とする各部横断的な庁内検討会議を設置し、取り組みをスタートさせたところであります。
 また、道南地域におきましては、今月6日に渡島支庁に庁内連絡検討会議を設置したほか、新幹線の開業効果を道南地域全体に広げていくため、渡島、檜山両支庁が連携して、関係行政機関や地元経済界などの関係者とともに検討協議する場の設置を予定しております。
 さらに、全道的な観点から、7月上旬には、新函館開業を視野に、道南地域における効果の拡大・活用や検討のサポート、道内全体への効果の波及を目的として、有識者を初め、民間、道南地域の代表、国の機関などとともに、北海道新幹線開業効果拡大・活用検討会議を設置し、観光や地域産業の振興、東北との交流の促進などについて総合的な方策の検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(久田恭弘委員) 既に、副知事をトップとする庁内体制については、もちろん、部長以下、皆さんも参画されておると承知をしておりますが、さらに道南地域、そしてまた、3番目にお答えがありました効果拡大・活用検討会議──これは、今お聞きしている範囲では、もちろん新函館までということが先だろうというふうに思いますけれども、今のお答えの一部に、私はそういうふうに解釈するのですが、やっぱり札幌までというようなことが考えられなきゃならないのだろうと。
 もちろん、北海道全域という言葉が今ありましたので、そのように理解をするわけでありますが、メンバー等については、この席で私が追及するといいましょうか、お聞きをするのは僣越になると思いますし、せっかく道議会にも新幹線の特別委員会もあるわけでありますが、近々ということでありますから、7月初旬というふうに理解をさせていただいて、ぜひひとつ、本当に有益なる議論と多角的な検討を心から期待し、また、皆さん方事務当局としても頑張っていただきたいなと、このようにお願いをしておきたいと思います。
 それから、先ほど建設財源について一部御答弁をいただいたわけでありますけれども、私は、財源問題というのは非常に大事だろうというふうにかねがね思っておったわけでありますけれども、特に、新幹線の建設には、国の公共事業関係費とJR各社からの既設新幹線譲渡収入に加えて、地方公共団体の負担が財源となっていることは御案内のとおりであります。
 しかしながら、この既設新幹線譲渡収入は、特に新函館までの工事費については、29年まではそういう措置が明確になっており、それもまた前倒しでというふうに私は聞いておるわけでありますが、この点は大事なポイントだと思いますので、再度ひとつその点についての御説明をいただきたい。
 さらに、新函館―札幌間の建設費は1兆円を超えると言われているわけでありますが、新たな財源を必要とする札幌延伸に向けては、財源がなくなるということは、たとえJRの関係のものだといっても、これは国の方から調達するというのですか、そういう仕組みのようでありますけれども、この辺は大事なことだろうというふうに思いますので、道としては建設財源の確保についてどのように考えているのか、この際伺いたいと思います。
○(棚田繁雄委員長) 企画振興部長吉田洋一君。
◎(吉田企画振興部長) 委員が御指摘のように、新幹線の建設財源につきましては、国が旧国鉄の時代に建設をいたしました東海道新幹線などの鉄道施設をJRに譲渡した収入、いわゆる既設新幹線譲渡収入の一部が活用されているわけでございます。
 本年度から、北海道新幹線の新青森―新函館間を初めとして、3線についての新規着工区間が認められたわけでありますが、この建設財源につきましては、昨年12月の政府・与党の申し合わせにおきまして、平成25年度以降の既設新幹線譲渡収入を前倒しして活用するということが認められたということになっているわけであります。
 道といたしましては、これまで議論がありましたように、北海道新幹線の開業効果を最大限に発揮していくためには、何といいましても、やっぱり札幌まで延伸をさせていかなければいけないと考えておりますが、今お話がありましたように、札幌までの延伸のためには、さらに1兆円と言われておりますが、大変膨大な財源を必要とするということであります。
 ただ、現時点におきましては、そのための財源のスキームというものがまだ検討されておりません。私どもとしても具体的に承知をしておりませんが、いずれにしても、国に対しまして、安定的な建設財源を確保しながら、札幌に向けて早期に着工がされるように要望をしてまいりたい、このように考えております。
◆(久田恭弘委員) この問題はもう皆さん方は十分御承知のとおりだと思いますけれども、北海道新幹線ではなくて、北陸、それからまた九州ルートでも、長崎ルートが同じように要望してくるといいましょうか、整備新幹線のうちの3線が一部着工になったとはいえ、そういうことも含んでおりますので、ぜひひとつ、共通な部分については、3線──整備新幹線はまだこれからの部分の共通のものがあるし、あるいはまた、北海道としてもいろんな検討をされると思いますけれども、その上で本当に国民的な合意と支援を得られるように、国ばかりではなくて、そういう気持ちで取り組んでいただきたいということを願っているわけであります。
 最後に、札幌延伸に向けた道としての今後の取り組みについて伺いますが、昨年12月の政府・与党の申し合わせによって、東北新幹線の新青森までの完成が平成22年度末とされているところでありますが、新青森の早期開業が、新函館の早期完成や、今お話がありましたように、札幌までの早期着工につながっていくと私は思います。
 新函館まで着工された現在、新幹線の経済波及効果を広く享受するため、180万人以上が居住する政令指定都市である札幌市までの延伸が不可欠と思います。
 道としても、30年来、札幌までの新幹線建設を目指して取り組んできたわけでありますから、道財政も大変厳しい状況にあるのは承知しておりますが、今後どのような札幌延伸に向けての取り組みをされるお考えか、道の決意のほども含めてお聞かせをいただきたいと思います。
◎(吉田企画振興部長) 北海道新幹線の開業によりまして、首都圏はもとより、北関東、それから東北各地域との交流が一層活発になるということでありますので、大きな経済波及効果が期待されるということは改めて言うまでもないことでありますが、国土交通省の試算によりますと、新青森―新函館間の開業の場合でも、開業後50年間で約1兆3000億円の経済波及効果が見込まれる、このようにしておりまして、当然、札幌まで延長されれば、その経済波及効果はさらに大きなものになるということであります。
 例えば、数字が若干古いわけでありますが、道経連が委託した平成12年の調査の結果によりますと、年間で1400億円強の波及効果──これは札幌まで延伸されればということでありますが、そういう波及効果が見込まれるというふうに試算されているわけであります。
 もちろん、これだけの経済波及効果を発揮させるためには、先ほど御説明いたしましたように、オール北海道で、道庁内外の皆さん方の知恵を発揮して、その効果をさらに高めていく努力をしていかなきゃいけませんけれども、札幌まで新幹線が延伸されることによる経済波及効果というのは大変大きいというふうに思っておりますので、私どもとしては、新函館にとどまらずに、札幌まで延伸することが不可欠だ、このように考えているところであります。
 建設に当たりましては、1兆円という中には道の負担も入ってくるわけでありますので、道財政が大変厳しい状況に置かれておりますし、財源も限られておりますが、道民の皆さんの御理解をいただきながら、選択と集中という考え方のもとで、より効率的な財政運営に努めて、建設費の確保に努めていかなければいけない、このように考えているところであります。
 冒頭に、委員から、洞爺丸台風に始まって、新函館の着工に至る経緯についてお話をいただきました。
 これは、道議会を初めといたしまして、市町村、民間の皆様方、道民の多くの皆様の御支持、御支援があって初めて新函館の着工ということに結びついたものだというふうに思っておりまして、改めて関係の皆様方に感謝を申し上げたいというふうに思っておりますが、私どもとしては、今後とも、建設促進期成会あるいは関係団体と一体となりまして、まず新函館までの一日も早い完成、そして札幌までの早期着工に向けて最大限努力をしてまいりたいと考えているところであります。
 道議会の皆様方におかれましても引き続き御支援を賜りますよう、この場をおかりしてお願い申し上げる次第でございます。
 以上でございます。
◆(久田恭弘委員) これまで、北海道新幹線にかかわる今後の課題について答弁をいただいてまいりました。
 今、部長からも、決意も含め、お考えを伺いました。特に、札幌延伸に向けては総額で1兆円強の財源が必要とされているわけでありますが、その財源の目途が立っていない一方で、国、道においては財政難に陥っており、大変厳しいものを感じざるを得ないわけでありますけれども、新幹線は、東北新幹線の八戸駅や、九州新幹線の鹿児島中央駅の例を見てもわかるように、人の新しい流れを巻き起こすことも言をまたないものだろうというふうに私は思います。経済活性化への大きな起爆剤になると考えるものであります。
 国や道においては、財政赤字下であるからこそ、要らざるを切り、効果の高い事業に税金を投入すべきであると考えるわけであります。
 道としては、その辺を訴えながら、一日も早く未着工区間の財源について検討され、札幌に向けて早期に着工するよう、国に対してさらに要望活動を展開していただきますように、強く、御要望といいましょうか、御指摘を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
 終わります。
○(棚田繁雄委員長) 久田委員の質疑は終了いたしました。
 三井あき子君。
◆(三井あき子委員) 通告に従いまして、質疑を始めます。
 まず、今の社会情勢の中で、情報化社会の媒体となるもの、またパソコンといったものの盗難とか、それらを初めとして情報が漏えいするということが多発しているという状況であります。
 北海道においても道の保有する情報の資産がたくさんあるわけでして、北海道の情報のセキュリティー対策について、まずそこから伺っていきます。
 このセキュリティー対策として、職員等はネットワークに接続されているパソコン等を持ち出してはならないとしながらも、業務上の都合により、やむを得ない場合は、理由及びパソコン等の管理番号を情報システム管理者に申告して承認を得てくださいということになっています。
 ですが、重要なデータが入っているかもしれないパソコン等を持ち出すということはどういうことを指しているのか、また、そのセキュリティー対策についてもあわせて伺います。
○(棚田繁雄委員長) 情報政策課参事南壽博君。
◎(南情報政策課参事) 道におきましては、個別の情報システムや情報資産の安全確保を図るという観点から、平成14年12月に、北海道情報セキュリティー基本方針及び北海道セキュリティー対策基準をまとめまして、いわゆる情報セキュリティーポリシーを策定したところでございます。
 このセキュリティー対策基準におきましては、ネットワークに接続されているパソコン等につきましては、執務室外への持ち出しを原則禁止いたしまして、業務上の都合でやむを得ず持ち出す場合につきましては、情報システム管理者──所管課の課長等になりますが、管理者の承認を得ることとしております。
 やむを得ず室外に持ち出す場合につきましては、過去に事例等もございますけれども、災害時など緊急の事態などが想定されるものと考えており、持ち出す場合には保存データの削除を行うよう指導することとしておるところでございます。
◆(三井あき子委員) では、反対に、持ち出しではなく、今度は持ち込む場合です。これもやはり原則として禁止しているわけですけれども、やむを得ず持ち出す場合は承認が必要ということでありますけれども、やむを得ず持ち込むことというのがあり得ますでしょうか。1人1台パソコンを推進している道ですけれども、お答えください。
◎(南情報政策課参事) 道の情報セキュリティー対策基準におきましては、所管外のパソコン等を執務室に持ち込むことは原則禁止してございまして、業務上の都合でやむを得ず持ち込む場合は、先ほどの持ち出しと同じように、情報システム管理者の承認を得ることとしているところでございます。
 やむを得ず執務室に持ち込む場合といたしましては、例えば、電子メールで転送できない大量の画像情報ですとか、特殊な装置を用いましてプレゼンテーションを行うために、ほかの団体からパソコンを借りるなどのケースというものを想定しているというふうに考えております。
◆(三井あき子委員) 想定していても、現実にないのですから、持ち込んではならないというふうに言い切ればいいことなのではないでしょうか。やむを得ずという場合のただし書きは要らないのではないでしょうか。
 それらのリスクというものは、コピーの可能性とか情報の漏えいというものであり、本当に考慮していかなければならない。情報管理の基本というものは、事故の可能性を少しでもつくってはならないということであります。持ち出すこともそうです。災害時──有珠山のときに持ち出したことがあると思いますが、こういうのは緊急的でありますが、リースやレンタルで対応できるものであるかと思います。持ち出さないと言い切って、情報のリスクを減らすことが必要なのではないでしょうか。
 持ち込まない、持ち出さない、これが情報管理の基本原則であるならば、損害のリスクというものの増大をいかに減らしていくかが、私たちの情報、道の保有資産の管理責任者としての考え方ではないでしょうか、見解を伺います。
◎(南情報政策課参事) 先ほども申し上げましたとおり、道の情報セキュリティー対策基準におきましては、やむを得ずパソコンを執務室外に持ち出したり持ち込む場合、システム管理者の承認を得ることとしております。
 また、持ち出す場合には保存データの削除を、それから、持ち込む場合にはコンピューターウイルスのチェックを行うよう指導しているところでございます。
 また、持ち出しが長期にわたる場合につきましては、委員が御指摘のとおり、セキュリティー上からもレンタル等によることが望ましいと考えているところでございます。
◆(三井あき子委員) 内部のことではなくて、今度は、外部にいろいろ発注や委託をする場合もあるわけですけれども、こういった職員や受託事業者のデータやプログラムの持ち出しに対する重点的な対策というふうに掲げているのですけれども、これは具体的に何を指すのか。
 また、媒体を外部業者に貸与するというふうな場合も、複写の禁止とか媒体管理のルールづけをしなさいということですが、ルールとは一体何なのでしょうか。
 また、本当に大事な部分であるサーバーの設置場所ではICカードでの入退室のチェックが必要ですけれども、1人での入退室ということに対して承認しているということは本当に問題がないのでしょうか。
 そして、最後に言いますけれども、3年前にセキュリティーポリシーという基準を立てられたのですね。そのときに、ガイドラインをしっかりつくっていく、実施手順をつくっていくというふうにうたいながら、いまだにできていないのです。3年間、こうやってうたいながら、できていないということ、これらを含めてどのようにお考えなのか、お答えください。
◎(南情報政策課参事) データなどに対する不正アクセスや不正操作を防止するために、ユーザーIDですとかパスワードの設定によりまして、関係者以外のアクセスですとか操作ミスを防止するとともに、サーバー設置場所については、物理的にかぎをかけることによりまして、不正操作の防止を行っているところでございます。
 また、情報を記録した電子媒体を一時的に外部業者に貸与して業務処理を行う場合につきましては、複製の禁止ですとか、電子媒体の管理が適切に行われますように、外部業者との間で約定を交わすこととしているところでございます。
 特に、個人情報を取り扱う場合におきましては、委託等の内容に応じまして、個人情報の使用目的ですとか使用範囲を明確にするなど、北海道個人情報取扱事務委託等の基準に基づきまして契約を結ぶこととしております。
 さらに、機器を集中管理するサーバー室におきましては、ICカードによる入退室管理を行っているほか、監視用カメラによる常時監視を行うとともに、サーバーごとにかぎをかけるですとか、アクセスも規制するとかという形で、業務上の都合により職員が1人で入室する場合にも安全が保たれるよう、必要な措置を講じているところでございます。
 次に、道の情報セキュリティーポリシーにおきましては、御指摘のとおり、例えば、人事ですとか財務ですとかの情報システムごとにセキュリティー対策を講じることとしており、具体的な手順に関する実施手順を策定することとしております。
 このため、現在、IT推進室といたしましては、各情報システムの実施手順の策定を支援するために、実施手順の構成及び盛り込むべき項目や内容などを示したガイドライン、また、実施手順のひな形を早急に策定するよう鋭意作業を進めているところでございます。
◆(三井あき子委員) 外部と約定を交わしているから大丈夫とか、アクセス記録をとっているから大丈夫ということですが、それらは、漏えいしてしまった後ではすべて効力を発揮しないわけです。
 パスワードを二重三重にしてみたり、また、外部委託のときにはさらに慎重にして、庁内に来ていただいて仕事をしていただく、もしくは委託先まで職員が監督に行くぐらいまでするとか、書面でやっているから安心だよというのではなくて、情報に対してもうちょっと慎重を期するべきだと思います。
 また、ルールをつくったから、それでいいというわけではなくて、交わしたルールの検証体制というものも必要だというふうに考えます。
 そして、サーバー室での1人体制については、カメラがあるし、それなりに文書にはさわれないからと言いますけれども、重要なことは、情報だけでなく、何事も、仕事をしていく上でも責任の分担ということで、一人責任ではなく、複数体制というのが基本であるかと思います。
 ことし4月から個人情報保護法が全面施行されたわけですから、3年前の情報セキュリティー対策基準またはセキュリティーポリシーというものとの整合性はどのように検討されてきたのか。
 今までの答弁を聞きますと、ガイドラインをつくるといっても、3年間、かけ声倒れという感じです。情報に対してもただし書きで済ませているという、情報に対してタブーの姿勢を貫いているわけであります。情報を甘く見ているというようにしか思えません。
 セキュリティー対策の万全を期するために、抜本的なセキュリティー対策を講じないと、事故が起きても手おくれになるのではないでしょうか。今後の取り組みを伺います。
◎(南情報政策課参事) 不正アクセスなどに対しましては、先ほどもちょっとお答えいたしましたとおり、ユーザーIDやパスワード等により、アクセスできるファイルの範囲を限定し、関係者以外のアクセスを防止しているところでございます。
 また、業務の外部委託を行う場合、契約上、守秘義務を課するのはもちろんのことでございますが、これが遵守されない場合の損害賠償の規定を明記することとしているところでございます。
 さらに、サーバー室における入退室管理につきましては、先ほど申し上げましたとおり、監視カメラでの常時監視や、個々のサーバーへのアクセスの制限あるいは施錠などを行いまして、他のシステムにアクセスできないようにしているとともに、定期点検などで委託業者がサーバー室に入室する場合には業務所管課職員が立会するなどの措置をとっているところでございます。
 道の個人情報保護条例は平成6年10月に施行されまして、その後、平成14年12月に、条例との整合性を保ちながら、私どもとして情報セキュリティーポリシーを策定したところでございます。
 また、国の個人情報保護法が平成17年4月に全面施行されまして、道の条例も関連して一部改正されたところでございますが、情報セキュリティーポリシーの見直しに直接関連する事項がございませんでしたので、情報セキュリティーポリシー自体の改正は行わなかったところでございます。
 しかしながら、ITの進展が極めて速いこと、あるいはITを取り巻く法制度的な環境も刻々変化しておりますことから、セキュリティーポリシーとの関連を十分注視するとともに、必要に応じて見直すこととしているところでございます。
 また、情報セキュリティーポリシーにつきましては、定期的に職員の研修などを実施しておりまして、個人情報保護法など関連する法令の趣旨などにつきましても、あわせて周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
 次に、情報セキュリティー対策に関する今後の取り組みといたしましては、まず、個別の情報システムごとに、先ほど申しました実施手順の策定を行い、情報システムや情報資産の安全確保の充実に努めていくこととしております。
 さらに、情報セキュリティー対策におきましては、職員のセキュリティーポリシーの理解とその遵守が極めて重要でありまして、セキュリティーに関する意識向上が重要なことでありますので、そういった面からの対策も必要なことであると考えてございます。
 このため、道におきましては、平成15年度から、新採用職員及び新任主幹級職員を対象にした研修の中で、情報セキュリティーに対する講義を設けて研修を実施しているところでございます。
 今後は、これに加えまして、情報セキュリティーに関するハンドブックを作成いたしまして、職員へ配付するとともに、これとあわせて、パソコンを利用して情報セキュリティーに関する自己研修を行えるシステムをつくるなど、職員の情報セキュリティーに関する意識の高揚が図られるよう積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆(三井あき子委員) 情報というものに対しては、物理的、また人的な対策が必要でありまして、物理的に言えば、技術的または運用的にどう対策を講じていくかということで、一番重要なのは人的な部分の対策であるかと思います。それが職員であったり外部業者であったりするわけです。ですから、さまざまな角度からやっていかなければならない。
 しかし、今までは、新採用職員の研修とか、ある方々を対象にしていた。これからやっと職員全員にハンドブックを配付するという状況でありますが、一人一人に周知が図られるようにして、情報への緊張感というものを持っていただきたいというふうに指摘させていただきます。
 続いて、IT化の進展状況でございますが、北海道では、高度情報化計画、また北海道ブロードバンド構想を策定し、これも3カ年計画の最終年度として本年度を迎えました。
 また、北海道電子自治体プラットフォーム構想というものを同時に進めて北海道の情報化を推進してきていますが、計画期間を終えようとしている本年度、全国的に見て、北海道のIT化の現状をどのように認識しているのか、また、その成果と課題をお答えください。
○(棚田繁雄委員長) IT推進室長大杉定通君。
◎(大杉IT推進室長) 道といたしましては、ITを活用した北海道の構造改革を総合的・戦略的に進めるため、平成13年3月に北海道高度情報化計画を策定いたしますとともに、北海道総合通信局と共同して取り組む北海道ブロードバンド構想や、国の進める電子自治体化、共同アウトソーシングの実現を目指した北海道独自の取り組みでありますHARP構想などを提唱し、本道の高度情報化社会の実現に向けて取り組んできたところでございます。
 そうした取り組みの結果、平成14年のブロードバンド構想策定時には97市町村にとどまっておりましたブロードバンドサービス提供地域が194市町村にまで拡大をしたところでございます。
 また、道内市町村の電子自治体化につきましては、昨年9月、道と市町村で構成をする北海道電子自治体共同運営協議会、また、道と民間企業で出資する株式会社HARPを設立し、この二つを両輪として、現在、道内地元IT企業の参加のもと、システム構築に努めているところでございます。
 しかし、北海道のIT化の状況を全国と比較いたしますと、本道は、過疎あるいは離島といった条件不利地域を多く抱えておりますことから、インターネット人口普及率でいきますと、全国平均が49.0%、これに対しまして北海道は37.2%、また、ブロードバンド契約数世帯比につきましては、全国平均が27.9%に対しまして、北海道は17.6%にあるなど、まだ全国平均に比べて下回っている状況にございます。
 道といたしましては、今後とも、産業分野や医療・福祉あるいは教育など、各分野における情報化を一層促進するとともに、道民すべてが格差なく情報を利活用できるよう、高度情報化社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございますし、また、先ほど委員から御指摘のございました情報セキュリティー対策につきましてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆(三井あき子委員) 北海道の課題としては、やはり、広域分散型の北海道の情報通信の地域格差を是正していくことが大きな課題であります。
 テレビやラジオの難視聴解消とか、災害時や緊急時の移動通信サービスなど、情報通信環境の整備については、国の全国ブロードバンド構想というものがあり、民間による整備が進まない条件不利地域を公的整備で進めていくという計画で、平成17年度までに地域公共ネットワークの整備を図ることとしてきましたが、まだそれに達していないのが現状であります。道内では未設置の自治体の状況はどうなっているのか、お答えください。
 また、これからは、情報通信のさまざまな手段から、住民のライフラインとしての位置づけというものが必要となってくるかと思います。その認識をお伺いします。
 このような情報通信の地域格差の解消に向けてどのように取り組んでいくのか、伺います。
○(棚田繁雄委員長) 情報政策課参事岩間久哉君。
◎(岩間情報政策課参事) まず、道内市町村のブロードバンドの整備状況についてでございますが、電話回線を使用いたしましたADSLや、無線を使いましたFWAなどのブロードバンドの整備につきましては、通信事業者による整備を基本といたしまして、地域ニーズの掘り起こしをしながら、通信事業者と連携をしてその環境整備に努めてきたところでございますけれども、現在、いまだ13の町村ではブロードバンドの環境が整っていない状況にございます。
 続きまして、ITへの認識についてでございますけれども、テレビにつきましては、道内でも来年度から地上デジタル放送が始まるわけでございますが、この地上デジタル放送やブロードバンドネットワークは、生活情報や災害情報の重要な伝達手段でございまして、道民のライフラインとなるものと認識をしておるところでございます。
 特に、委員から御指摘がございましたように、広域分散型という本道の地理的特性を考えますと、こうした情報通信技術を社会のあらゆる局面に利活用することによりまして、すべての道民の方々が安心して快適に生活することができる地域社会の実現に寄与するものであると考えております。
 したがいまして、道といたしましては、道民一人一人がどこに住んでいても格差なく情報の利活用ができる高度情報化社会の実現に向けまして、今後とも、ブロードバンド構想の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 次に、地域における情報格差の是正についてでございますが、高度情報通信ネットワーク社会におきましては、先ほども申し上げましたけれども、すべての道民の方々にインターネット等の利用格差が生じないよう、地理的な制約ですとか年齢などに起因いたします情報通信技術の利用機会及び活用能力の格差の是正を図りまして、ADSLを初めとするブロードバンドの利用が可能となる環境を整えることが必要である、こういうふうに考えているところでございます。
 道といたしましては、今後とも、地元市町村と連携し、商工会など地元団体と協力しながら、さらに地域内の需要を掘り起こしまして、こうした住民とか団体からの要望をもとに、通信事業者に対しまして、地域の実情に応じた柔軟な事業化の検討を働きかけるとともに、町村が行います情報通信ネットワークの整備に対しまして国の制度などを積極的に導入するなどいたしまして、早期に道内全体のブロードバンド化が図られるように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
◆(三井あき子委員) 情報通信行政というものは、歴史的には全国画一的な展開が国主導で行われてきたわけですが、この広い北海道では、一元的な管理を緩和してもらうように働きかけるとか、北海道ならではの特異性というものに対して柔軟な運用を求めていくぐらいに働きかけて、北海道スタンダードともいうべき、例えば道州制なども視野に入れた北海道らしい独自の高度情報社会というものを築き上げていくべきでないかと考えます。
 今年度で計画や構想が最終年度を迎えるわけですが、来年度以降、今後の新たなビジョンというものの策定についてどのように認識しているか、答弁をいただき、私の質疑を終わらせていただきます。
○(棚田繁雄委員長) 企画振興部長吉田洋一君。
◎(吉田企画振興部長) 今後の情報化に関する道の対応についてでございますけれども、道におきましては、本道の情報化を総合的・戦略的に推進するため、第3次長期総合計画の個別計画といたしまして北海道高度情報化計画を定めまして、各般の施策の推進に努めてきたところでございます。
 こうした中、道におきましては、先ほどそれぞれ所管の方から御説明をさせていただいておりますが、北海道総合通信局と共同で取り組みました北海道ブロードバンド構想の推進を図りますとともに、北海道が提唱いたしましたHARP構想の取り組みを進めるほか、北海道独自にポータルサイト「北海道人」を開設・運営するなど、北海道独自の施策にも努力をしてきたところでございます。
 現在、国におきましては、e―Japan戦略に次ぐ、いつでもどこでも何でもだれでも簡単にネットワークに接続できるような社会、いわゆるユビキタス社会を展望した新たな戦略を検討中であるというふうに承知しているところでございますが、道におきましても、そうした大きな時代の転換というものを踏まえながら、新たな長期総合計画にあわせ、新たな情報化計画について検討を進めていく必要がある、このように考えております。
 なお、現行の高度情報化計画につきましては、ただいま委員から御指摘がございましたように、本年度が最終年度ということになるわけですけれども、現行計画はまだまだ100%に到達しておりませんので、現状の分析を行い、ITの技術革新の動向などを踏まえ、今後とも、北海道らしさを生かし、現行計画をフォローアップして次の計画につなげていくような計画の策定も検討をしているところでございます。
○(棚田繁雄委員長) 三井委員の質疑は終了いたしました。
 木村峰行君。
◆(木村峰行委員) 通告に従って、質問させていただきます。
 さきの一般質問でも、北海道における自治の姿について議論をさせていただきましたけれども、引き続き、詳細について議論させていただきたいと思います。
 市町村合併につきましては、新法において道の役割がふえたということと、道の役割を積極的に果たしていきたいという認識が示されたわけでありますけれども、その具体的な姿は今後の審議会の議論にゆだねるといいますか、そういう答弁があったわけであります。
 本会議においても指摘しましたけれども、審議会の設置は義務的ではなく、あくまでも道の判断で設置されたものでありますから、その審議会のあり方、運営も道が定めていく性格のものであるというふうに考えますけれども、まず、この審議会のあり方について改めて道の認識を伺います。
○(棚田繁雄委員長) 市町村課参事佐藤和哉君。
◎(佐藤市町村課参事) 審議会の運営についてでありますが、合併新法の第59条第3項では、都道府県は、構想を定め、またはこれを変更しようとするときには、あらかじめ、第60条に規定する市町村合併推進審議会の意見を聞かなければならないとされているところでございます。
 道といたしましては、新法のもとにおきましても道内の合併協議が円滑に進められますよう、合併構想の策定など、道としての役割を積極的に果たしていく考えでありますので、新法の規定に基づきまして、審議会の設置条例案を今議会に提案させていただいたところでございます。
 この条例案では、審議会の運営に関する基本的な事項を定めているところでありまして、条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項については、会長が審議会に諮って定めることとしているところであります。
◆(木村峰行委員) 私の一般質問で、道州制推進道民会議については、一種の意見を聞く場、いわゆるフリートーキングの場としての認識が示されたわけでありますけれども、条例に基づく合併推進審議会は、審議会そのものがフリートーキングというわけにはいかないのではないかと思いますけれども、広域行政を含む基礎的自治体のあり方など、北海道における自治の姿、自治の北海道スタンダードと申しますか、その検討を求めたのに対して、知事からは、審議会においても十分に議論がされるものと考えているというふうな答弁を何回かいただきました。
 これは、審議会にすれば当然触れられるであろうという消極的な知事の姿勢なのか、そうではなくて、議論を求めるという積極的な姿勢なのか、いずれなのか、判断を明らかにしていただきたいと思います。
○(棚田繁雄委員長) 地域振興室長河合裕秋君。
◎(河合地域振興室長) 審議会における議論についてでございますが、合併構想の策定に当たりましては、北海道の将来を見据えた自治体の体制整備を図る観点から、基礎自治体としての市町村のあり方について幅広く議論をする必要があると考えております。
 このため、道といたしましては、審議会に必要な資料を提供するなどいたしまして、十分に議論をしていただけるよう配慮してまいりたいというように考えております。
◆(木村峰行委員) すべては審議会が判断するということなのか。道は、地域における議論の時間を確保したいという理由で、7月中旬には審議会を発足させたいとし、来年度の早々には合併構想を固めるという、一方では非常にスピードのある日程を考えているようであります。知事は、あえて、審議会設置、合併構想策定に踏み込もうとするわけであります。
 そこで伺いますけれども、審議会に対して、行政サービスの適正水準の観点からの人口規模、あるいは道内における基礎的自治体の数の議論、こういったことについて求める気があるのか、お伺いしたいと思います。
◎(河合地域振興室長) 市町村の人口規模などについてでございますが、地方分権が進む中にあって、基礎自治体としての市町村が、今後、適切な行政サービスを提供していくためには、行政体制の充実強化を図ることが必要であると考えております。
 道といたしましては、審議会に対し、人口規模や市町村数など画一的な基準をつくっていただくようなことを求める考えはございませんが、今後の基礎自治体のあり方について検討をするに当たっては、福祉や教育などの行政事務を適正に処理できる規模、組織としての運営を効率的に行える規模、さらには地域産業との一体性を確保できる規模など、さまざまなとらえ方がありますし、また、本道におきましては、人口だけでなく、面積などの面からの検討も必要であるというふうに考えております。
 道の合併構想の策定に当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、北海道の将来を見据えた自治体の体制整備を図る観点から、基礎自治体としての市町村のあり方について幅広い観点からの議論を進める必要があると考えておりますので、審議会においてもこうした点について十分に議論をしていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆(木村峰行委員) 答弁がありましたけれども、大変な作業になるわけであります。
 ただ、道内における合併が進まなかった理由については御承知のとおりでありますが、7月上旬に向けて鋭意作業中とのことであります。将来展望の不明確さや、北海道特有の事情といいますか、面積の課題などから、隣接・近接型の合併構想が次々に破綻をしたのがこの春の3月までの状況でありました。
 その経過を踏まえながら策定するとしている合併構想だと思うのですけれども、これは先ほどもありましたけれども、生活経済圏重視の隣接・近接型への再チャレンジをしていくのか、あるいは、より大きな規模での枠組みを示すといった、いわば再設定なのか、そこの基本的なイメージについてお伺いしたいと思います。
○(棚田繁雄委員長) 企画振興部長吉田洋一君。
◎(吉田企画振興部長) 合併特例法の旧法のもとで、道内の7割以上の市町村が合併協議会を設置して議論してきたわけでありますが、結果として、協議が調わず、解散に至ったケースが非常に多いということでございます。
 その破綻の背景についてはいろいろあると思いますけれども、今後、合併構想を策定するに当たりましては、こうした取り組みの経緯を検証し、その結果を生かしていくということが大事なことでありますが、同時に、北海道の将来を見据えた自治体の体制整備を図る観点に立って、基礎自治体としての市町村のあり方について幅広く議論していく必要がある、このように考えております。
 現時点で合併の枠組みについてお話しできる状況にはございませんけれども、1万人以下の小規模市町村を解消するために合併をするのだとか、これまでの議論の経緯もあるので、ともかく隣同士をとりあえず合併させるのだとか、合併ありきだ、それで問題が解決するのだといったような発想を持っているわけでありませんで、むしろ、分権時代にふさわしい基礎自治体の姿というものを考えながら検討を進めていくことが必要だ、このように考えております。
◆(木村峰行委員) 部長が今言われたように、近隣型の協議決裂、物別れというのがたくさんあったわけでありますけれども、構想を策定しようということですから、かなりいろんな面で無理が懸念されるわけであります。
 そこで、それを協議する審議会の委員についてでありますけれども、当然、道内事情に詳しいといいますか、精通されていなければならないというふうに思いますし、そうでなければ審議会の議論もなかなか難しいかなというふうに思うわけであります。その審議会の委員の編成についての認識と、あわせて、審議会の委員の公募なんかを考えるべきというふうに思いますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
◎(吉田企画振興部長) 道が今後策定をいたします合併構想の審議に当たりましては、道内市町村の行財政の状況を初め、本道の人口、高齢化の将来の見通し、合併推進に当たっての道の役割に関する基本的な考え方など、さまざまな点について検討をしていただく必要もあるわけでありますし、またあわせて、道内はもとより、全国的な動向なども踏まえて検討することも必要だと考えております。
 このため、審議会の委員につきましては、基本的には道内の事情に詳しい方を選任していきたいと考えておりますが、同時に、北海道の事情だけじゃなくて、全国でも合併という問題をさまざまな形で検討し進めてきているわけでありますから、そうした全国の合併の状況あるいは国における道州制の議論などについて十分見識をお持ちの方にも参画していただくことがむしろ望ましいと考えているところであります。
 それから、委員の公募についてでございますけれども、公募の実施につきましては、私どもとしては、条例の制定後、速やかに審議会を設置して、具体的な検討を進めていきたいと考えているわけでありますが、仮に公募を実施するということになりますと、条例の制定後、一定程度の時間をどうしてもかけざるを得なくなるわけでありまして、そういたしますと、この審議会の設置も大幅におくれていくということになります。それは結果として審議会での議論の時間が短くなるということでありますので、私どもとしては、公募は行わないという考え方で今検討しているところでございます。
◆(木村峰行委員) 今の答弁では、審議会における協議事項といいますか、議論もかなり膨大化されているというふうに思いますし、一方では、時間がないということで、スピードを上げて審議会をつくっていかなければならないというようなお答えがありました。
 過去の議論も踏まえていきますと、仕切り直しをするということから大変多くの課題がありますし、そういう意味では、十分な議論、特に市町村や住民を巻き込んだ議論も必要だというふうに思いますし、また、そういうことがなければ地域の方々からの反発も出てくるのではないかというふうに思います。
 次に、北海道・自治のかたち円卓会議についてお伺いしたいと思います。
 先ごろ、道内の市町村長から選任されている委員が大幅に交代されたというふうにお聞きしております。同会議の設置要領によれば、会議での検討事項は、道州制を見据えた道から市町村への事務事業等の移譲、支庁制度の改革、合併を含む基礎的自治体の姿の3点とされておりますけれども、主として何を検討するのか、何を担うのか、そこの認識をお伺いしたいと思います。
○(棚田繁雄委員長) 市町村課長河合正月君。
◎(河合市町村課長) 円卓会議での検討事項についてでございますが、北海道・自治のかたち円卓会議は、道州制を展望した道と市町村の役割分担や支庁制度改革、基礎自治体のあり方などの課題に対し、市町村と道が同じテーブルに着いて情報を共有し、活発に議論することが必要との認識に立ち、設置したものであります。
 円卓会議の検討事項としております、道州制を見据えた道から市町村への事務事業等の移譲や支庁制度改革、合併を含む基礎自治体の姿の3点につきましては、いずれも市町村と道に共通した喫緊の課題でありますので、本年度におきましても幅広く検討を進めてまいりたいと考えております。
◆(木村峰行委員) 今、答弁で、3点の課題それぞれが喫緊の課題であるとのことであります。設置条例を提案している市町村合併推進審議会、そして道州制推進道民会議、自治のかたち円卓会議の取り扱うテーマは重なり合っているのではないかというふうに思います。この議論について、どのように連携し、先ほども申し上げましたが、道民挙げての議論という立場で実効性をどのように上げようとしているのか、対応をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
◎(吉田企画振興部長) 今、市町村合併推進審議会あるいは道州制推進道民会議、自治のかたち円卓会議という幾つかの議論の場がある、それをどう有機的に結びつけるのかという観点からの御質問だと思いますが、市町村合併推進審議会というのは、新たな合併特例法に基づく合併構想の策定に当たって御意見をいただきたいということが主たる目的なわけでありますし、知事の諮問に応じて、市町村合併の推進に関する重要な事項について調査審議に携わっていただくという役割も担っているということであります。
 それから、道州制推進道民会議につきましては、学識経験者、経済界など、さまざまな分野の方によって構成をしていただきまして、道州制を初めとした地域主権推進のための取り組みについて幅広く意見交換をしていただく、そういうために設置しているものでありますし、自治のかたち円卓会議は、知事と市町村長とが同じテーブルで地方自治にかかわる共通する課題について率直な意見交換をしたいということで設置しているものであります。
 これらの会議は、いずれも、その設置目的や構成メンバーも異なっているということでありますので、多様な観点からの御意見がいただけると。これまでも、自治のかたち円卓会議にしても、多様な形で御意見をいただいてまいりました。
 私どもとしては、道州制にしても、市町村合併にしても、大変大きな課題でございますので、議論する場、チャンネルというのはやはり数多くあった方がいいというふうに思っているわけでありまして、そういうさまざまな場を通じて、大変貴重な御意見を双方にフィードバックしながら議論を一層深めるように、私どもとしてもしっかり努力をしていきたい、このように考えております。
◆(木村峰行委員) まとめとして、部長から三つのそれぞれの役割等について答弁をいただきましたけれども、この質問の趣旨は先ほどからも繰り返し申し上げておりますけれども、重要な課題でありますし、また一方では、本議会での一般質問でも多くの課題が出されておりますが、道の財政の状況、それから市町村の状況も同じでありまして、そういった意味で、ある意味では道のリーダーシップというのが非常に求められているというふうに思います。
 一方では、それを進める過程で議論が深まらないと、道が一方的にやっているのではないかというふうになるわけでございまして、そういった意味で、先ほど部長からもありましたけれども、地域の声をしっかりと受けとめていただくということに主眼を置いて、ぜひ議論を深めて、実効性のあるものにしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○(棚田繁雄委員長) 木村委員の質疑は終了いたしました。
 以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。
 これをもって、企画振興部及び選挙管理委員会所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午前11時20分休憩
─────────────────────────────────
  午後1時5分開議
○(棚田繁雄委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者に申し上げます。
 上着を脱いで各部審査を行っておりますので、上着を脱がれても結構でございます。
△1.建設部所管審査
○(棚田繁雄委員長) これより建設部所管部分について審査を行います。
 質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
 伊達忠應君。
◆(伊達忠應委員) 自民党・道民会議の伊達忠應と申します。
 それでは、通告に従いまして、建設部に関します、道政が抱えます諸問題について順次質問を行ってまいりたいと思います。
 北海道の建設業は、建設工事、そして土木工事、その他公共投資の占める割合が6割と、全国の平均とは大きく異なる受注構造になっております。
 とりわけ、地方に行けば行くほど、公共工事によって経営を成り立たせている実態にありまして、なおかつ、地域の主要産業といたしまして、また、雇用の受け皿として、地域の商工会長などは主に土建屋さんの社長が多いわけですけれども、その事例といたしまして、観光協会の会長が36人、そして、商工会の会長は、約80人のうち、3割の方が建設業を営む経営者であり、これを一つとってみましても、地域における建設業の役割は大変大きいものがあると私は理解しております。
 特に、ここ数年、財政の危機などから、市町村事業、道単独事業といいますか、これが急激に減少しておりまして、地元を支える中小建設業が本当にダメージを受けているのは皆さんも承知のところだと思います。
 私としては、必要な予算を確保しまして必要な事業を行わなくてはいけない、そして、北海道の経済を本当に下から支える業者さんがいろいろな面で地域に貢献し、皆様方とともに北海道づくりに励んでいる、そういう現状を見ている次第でございます。
 現実、公共事業もピーク時から4割ほど落ち込んでいると言われておりまして、各社が経営の効率化を図るとともに、発注者としても、入札・契約制度については、公平な受注機会や受注機会の拡大などを図るとともに、スムーズな工事施工などについて最大限配慮していく必要があり、また、他府県でも始まっておりますが、頑張っている業者が勇気と元気を持てる取り組みも必要であると考えているところでございます。
 そこで、以下伺います。
 まず、建設業の許可業者数についてであります。
 北海道の建設業の現状についてでありますが、建設業の許可業者数は、公共事業の大幅な減少の割には減少していないとの声も聞いております。近年、建設業の許可業者数の推移はどのようになっているのか、伺います。
○(棚田繁雄委員長) 建設情報課長上原博君。
◎(上原建設情報課長) 建設業の許可業者数についてでございますが、平成17年3月末現在の道内の建設業許可業者数は、大臣許可と知事許可を合わせまして2万4561社となっております。
 許可業者数につきましては、新規許可による増加がある一方、企業合併や廃業等による減少もございまして、ピーク時であった平成11年3月末の2万6076社と比較して約6%の減少となっております。
◆(伊達忠應委員) ただいまお答えいただきましたが、ピーク時に比べまして6%の減ということであります。
 私は、財政立て直しプランについて前に理事者の方から説明を受けましたときに、集中対策期間の中では、1000社あるいは2000社の道内の建設業に携わる業者が、統合もしくは何らかの形で進路を変更しなくてはいけない、そういう状況に立たされるのではないかというお話も聞きましたが、数字を聞いてびっくりしました。思ったほど減少していない、そういう現状にあるのは、やっぱり各社が努力をされているのかなとの思いで受けとめております。
 次に、土木及び建築の有資格者数の推移について伺います。
 その許可業者数の中で、道に資格申請をしている企業の数は、土木、建築とを分けて、ここ数年どのような状況になっているのか、伺います。
◎(上原建設情報課長) 有資格者数の推移についてでございますが、2年に1度行っています競争入札参加資格審査申請の定期申請時における一般土木工事と建築工事の道内企業の有資格者数の近年の推移を順次申し上げますと、一般土木工事につきましては、平成11年度、12年度は4516者、13年度、14年度は4518者、15年度、16年度は4390者、17年度、18年度は4152者となっており、平成13年度、14年度をピークに減少傾向にございます。
 また、建築工事につきましては、平成11年度、12年度は3584者、13年度、14年度は3567者、15年度、16年度は3462者、17年度、18年度は3247者となっており、平成12年度をピークに、こちらも減少傾向にございます。
◆(伊達忠應委員) 次に、報道でいろいろな数字が確認できるわけでございますけれども、道発注工事において、土木、建築工事の事業費の推移はどういうふうになっているのか、伺います。
◎(上原建設情報課長) 発注実績についてでございますが、一般土木工事につきましては、ピーク時の平成10年度の約2732億円と比較しますと、平成15年度は約1926億円で、70.5%となります。
 また、建築工事につきましては、ピーク時の平成10年度の約868億円と比較しますと、15年度は約259億円で、29.8%となっております。
◆(伊達忠應委員) 数字だけを見ますと、本当に痛々しさを感じるような状況にあると思います。
 今お聞きしたことから考えますと、事業費の減少の割には建設業者数は少なくなっておらず、道の入札に参加を希望している業者の数は大きな変化が見られない状況にあると言えます。
 そうしますと、事業費が大幅に減少しているわけですから、各企業にとって実際の受注機会が著しく減少することは間違いないわけであります。
 今議会においても、我が会派の議員の質問に対して、JVの活用や適切な分割発注などのお答えがあったわけでありますが、その前段の問題といたしまして、地元企業に入札参加の機会を公平に与えていくことが必要であると考えているわけであります。
 そこで、以下伺ってまいります。
 平成17年度、18年度の競争入札参加資格審査申請において、技術・社会点の見直しを行い、工事施行成績による評定数値の上限値を拡大したところであり、今まで以上に公正な工事施行成績評定が必要になってくると考えます。
 また、工事評価の客観性を確保するためには、国や市町村との整合性を図る必要があると私は考えます。
 そこで、道の工事施行成績評定の取り扱いと、国や市町村との違いについて伺います。
○(棚田繁雄委員長) 技術管理課長市川伸君。
◎(市川技術管理課長) 工事施行成績評定の取り扱いについてでありますが、市町村での取り扱い状況につきましては現在調査中でありますが、評定を行っているところについては、道とほぼ同様であると承知しております。
 また、国と道におきましては、ほぼ同じ取り扱いがなされております。
 なお、道では、技術力評価の一層の客観性、公平性を確保することを目的として、平成14年3月に北海道請負工事施行成績評定要領を改定し、評定者を、2名から、主任監督員を加え3名に増員するとともに、高度な技術や創意工夫などの評定項目の改善を図ってきており、今後とも、研修の充実など、評定技術の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆(伊達忠應委員) この資格審査申請における工事施行成績の取り扱いは、過去2年の道の受注実績しか反映されない仕組みであると伺っております。
 そうしますと、先ほどお伺いいたしました建築工事などにおいては、金額、本数とも大幅に減少しているわけですから、施行成績を取得できる業者は限られてしまう、私はそう感じております。
 そうすると、優秀な業者でもデメリットを与えられてしまうことになるわけですから、国や他の市町村などの公共団体の評点についても組み入れるべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○(棚田繁雄委員長) 建築整備室長中岡正憲君。
◎(中岡建築整備室長) 施行成績の活用についてでありますが、建設部発注の建築工事などにおきましては、年度ごとの工事量や工事箇所に偏りがあり、地区によっては評定数値を付与されない事業者もおりますことから、農政部や道警本部など他の部局発注工事も対象とし、少しでも多くの事業者の方々に評点が付与されるよう取り扱ってきたところです。
 しかしながら、近年、建築工事が減少しておりますことから、評点付与工事の対象拡大が必要と考えており、評定の客観性、公平性、説明責任が保持できることを前提としまして、今後、国などの施行成績の組み入れについて検討してまいりたいと考えております。
◆(伊達忠應委員) これは私の見解ですけれども、土木というのは、各地域それぞれ、仕事が一定してあるという言い方は変かもしれませんが、建築に関しましては、ないところは全くなかったりするわけなのです。本当にゼロか100かの評価になってしまうと思います。
 工事をやりたい、実績をつくりたいけれども、地元には道発注の建築の工事がなかなかない、そういうのは、田舎に行けばすごく顕著なわけです。
 道の工事が少なくなっているから、公募型入札等でも施工実績が求められるわけでございますけれども、実績を確保できない業者もたくさんあるといった中で、民間が発注したものであっても、例えば、医療法人や福祉法人など、公的な性格を持った機関が発注したものについては実績としてカウントしてもいいのではないかと私は思うのですが、見解を伺います。
○(棚田繁雄委員長) 計画管理課長明石悟君。
◎(明石計画管理課長) 施工実績についてでありますが、道の発注する建築工事におきましては、公共建築工事標準仕様書に基づく技術基準により施工しており、適正な施工と品質の確保に努めているところであります。
 このため、多様な入札における公募要件の設定に当たりましては、一定の競争性を確保するとともに、事業者の施工管理体制や技術的能力をより的確に把握するため、道のほか、道と同様の技術基準により施工している国、特殊法人、市町村、共済組合、公社の工事も施工実績の対象に加えているところであります。
 近年、公共工事の品質確保が強く求められておりますことから、引き続き、ただいま申し上げました公的な事業主体が発注する工事を施工実績としてまいりたいと考えております。
◆(伊達忠應委員) 次に、知事表彰について伺っていきたいと思います。
 競争入札参加資格審査において、知事表彰につきましては、従前と変わらず20点を加算されるということになっておりまして、表彰を受けた業者においては、資格格付において有利になると私は思います。有利になるのですね、これは。
 優秀業者として非常に名誉なことであると言われている知事表彰でありますが、建設業者に対する知事表彰の考え方について伺います。
◎(上原建設情報課長) 表彰制度の考え方についてでございますが、競争入札参加資格審査に用いる表彰制度は、北海道表彰規則に基づき、各審査担当部において、工事等優秀業者感謝事務取扱要領を定め、該当者を表彰しているところであります。
 建設部においては、施行成績評定、施工実績、技術的貢献度などの評価基準に基づき、優秀業者選考委員会で選考しているところであり、表彰される業者数は、工事部門で年間5者以内を目安としております。
◆(伊達忠應委員) 今お話をいただいたところによりますと、最大でも5者ということで、本当に少ないと思います。土木、建築については、道発注のほとんどに建設部がかかわって、主軸となって、道の活性化、北海道の構築に当たっていると言っても過言ではないと思っております。
 北海道開発局は、局長表彰と各開発建設部長表彰を含めて毎年100者以上が該当していると私は聞いております。各府県におきましても、建設業への貢献に対して拡大しているところもあるとのお話も聞いております。
 ついては、北海道におきましても、水産、農業の表彰もありますが、建設業の本家である建設部において表彰の拡大をするなど、優秀な業者を表彰するべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○(棚田繁雄委員長) 建設管理室長吉本幸雄君。
◎(吉本建設管理室長) 表彰制度の拡大についてでございますが、この制度につきましては、優良な業者の意欲を高めることに有効でありますことから、委員のお話の趣旨を踏まえまして、今後、国や他県の状況も参考にしながら、表彰制度について検討を進めてまいりたいと考えております。
◆(伊達忠應委員) ぜひとも、この広い北海道を他県とは比べ物にならないくらいに──今、戦後60年を迎えようとしていますが、大変悔しい話ですけれども、他府県からは、日本の中で開発がおくれた土地であるというような声も私は耳にいたします。
 子供たち、孫たちが、本当にこの北海道に住んでいてよかったと思い、そして、この北海道が本当に住みやすいまちになる、それには、やっぱり、建設部さんを含めまして、道庁が一体となって開発や建設促進に当たっていただくことが必要ではないかと私は考えます。
 次に、受注機会の拡大に関連して、共同企業体、通称JVと言われていますジョイントベンチャーの結成について伺います。
 一般的に、共同企業体は信用力の強化や技術移転などを目指して取り組まれるわけでありますが、道においても多くの活用がなされているところであります。
 しかし、建築工事に当たりましては、共同企業体の出資比率が50%以上の割合でのみ実績と認め、公募要件を設定しているとのことでありますが、代表者であれば、例えば金額や難易度も加味いたしまして検討材料に入れた上で、数字は今ちょっと思いつきですが、40%以上でも実績とみなす必要があるのではないかと考えますけれども、見解を伺います。
◎(中岡建築整備室長) 公募要件の緩和についてでありますが、建築工事においては、基礎工事から仕上げ工事まで各施工段階における工種が多岐にわたり、品質、性能を確保する上で、総合的な施工管理が非常に重要であります。
 このことから、建設部発注の工事につきましては、これまで、共同企業体における施工実績を有する事業者が単体で入札参加申請する場合、特に代表者として施工管理を行った実績を重視したことから、共同企業体における出資比率を50%以上としてきたところであります。
 しかしながら、共同企業体の構成も多様化してきており、各事業者の施工管理体制の充実も図られておりますことから、委員の御指摘の趣旨も踏まえ、公募要件の緩和について検討してまいりたいと考えております。
◆(伊達忠應委員) 次に、話は少し変わるのですけれども、ソフトランディング──最近、この言葉を業界の至るところで耳にすることができます。日本語に訳しますと、軟着陸なのですね。決して、難しい着陸ではなく、軟着陸、ソフトランディングでありますが、建設業のソフトランディング対策について伺います。
 平成14年度から、道は建設業のソフトランディング対策を実施しておりますが、主に経済部が他分野への進出を支援している。私は、その点でも少し疑問があるわけなのですけれども、建設部が本業の振興を中心として取り組まれていると承知しているのですけれども、建設業界のアンケート調査や道の調査におきましても、本業を強化して経営戦略を練りたいと考えている会社が圧倒的であります。
 今まで申し上げたことも含めまして、本業の強化の取り組みは重要なことであると思いますが、本年度の取り組みはどのようになっていますか、また、その中で建設業補助金の状況はどういうふうになっているのか、伺います。
◎(上原建設情報課長) ソフトランディング対策の取り組みについてでございますが、本年度は、経営の効率化などに向け、中小企業診断士の派遣を行う経営戦略指導事業や、IT化、営業力や企画力の強化に向けた経営戦略実践ゼミナールを開催することとしております。
 さらに、新規事業といたしまして、地域内企業連携や新規市場開拓に向け、地方建設業協会が主体となって行う取り組みに対し、その経費の一部を補助する地域建設業経営体質強化支援事業を行っているところであります。
 本事業につきましては、建設業のIT化の推進や今後の新規市場開拓に向けた調査検討など、6件の応募があったところであります。
 現在、各事業について内容の精査などを行っており、7月初旬には各建設業協会が事業に着手できるよう取り組んでまいります。
◆(伊達忠應委員) それでは、最後の質問といたしまして建設部長に伺いますが、建設業が本業でこれからも地域に貢献したいと考えているわけですから、道、とりわけ建設部の役割は大きいものがあると考えます。
 部長としては、今後、建設業、北海道経済についてどのように取り組んでいかれるのか、見解を伺います。
○(棚田繁雄委員長) 建設部長野村昌信君。
◎(野村建設部長) 今後の取り組みについてでございますが、本道の建設業は、長引く景気の低迷による民間投資の縮小や、国、地方公共団体の財政状況の悪化に伴う公共投資の縮減により、かつてない厳しい経営環境に置かれていると認識しております。
 このため、建設部といたしましては、企業ニーズを的確に反映した支援策を推進する必要があるものと考えており、今後とも、ソフトランディング対策に関する事業を進めるとともに、建設業経営効率化推進委員会からの14項目の提言を踏まえて、建設現場の効率化などにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、建設業は地域の経済と雇用を支える重要な基幹産業と考えておりますので、引き続き、地域の建設業の方々の御意見を十分お聞きし、企業の経営体質の強化が一層加速されますよう、関係機関、業界団体などとも連携を図りながら、建設業の振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(伊達忠應委員) 今、建設部長から大変力強いお言葉をいただきましたが、北海道の経済、そして、それを支える建設業の状況は本当に厳しいものがあります。
 地域に根差している企業、これは意外と建設業だったりするわけなのです。地域のお祭り、そして地域のボランティア活動──もちろん、社員がいっぱいいて、そういう力もあるから、そういうお手伝いをしているのかなとも思いますが、地域に行けば、建設業がまちをつくっており、まちを整備しているだけではなく、地域にいろいろ貢献していると私は感じております。
 いいときばかり建設業に頼るのではなく、農業がだめだったり、いろいろな事業を起こしてだめだったときに、その受け皿になっていたのは間違いなく建設業でございますので、その建設業が今ちょっと元気がない、そんな時期に、やはり、北海道庁を挙げて、いい意味での技術力の向上、そしていいものをつくっていただいて、いい北海道をこれから残していく、そういうお手伝いをぜひともしていただきたいと思います。
 終わります。
○(棚田繁雄委員長) 伊達委員の質問は終了いたしました。
 久田恭弘君。
◆(久田恭弘委員) 質問通告に従いまして、2点についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 まず、今、公共事業の総括的なお話がありましたけれども、その中で、特に海岸問題に関係して質問をさせていただきます。
 御案内のとおり、周囲が海に囲まれている北海道では、そこで多くの道民の生活が営まれておりますし、自然災害などが惹起をするとか、また、特に、先日の新聞でありましたけれども、国は、津波のおそれを警告するといいましょうか、そういうこともあるのだというお話が載っておったわけでありますが、いずれにしても、自然災害などからもしっかりと海岸を保全していくということが道民生活あるいは社会経済活動にとって極めて重要なことであるという考えのもとに、以下伺ってまいりたいと思います。
 まず、海岸の保全方法について伺いたいのでありますが、今申し上げておりますように、北海道は四方を海に囲まれておりまして、厳しい北海道の自然条件や変化に富んだ地形条件から、海岸の侵食が激しいところもあれば、その一方で、砂が大変つくといいましょうか──私も、議員になりたてのころ、水産委員を拝命しまして、いろんな消波ブロックを入れてほしいとか、特に水産の関係では、漁港などはもちろんでありますけれども、船揚げ場について、もちろん水産部の所管ではありますけれども、実施に当たっては建設部さんも携わっておられますから、久田は何を言わんとしているのかはおわかりをいただけるというふうに思いますが、いずれにしても、砂が思いがけなく──以前は、今申し上げたように、船揚げ場をつくっていただいた。
 ところが、もう二十何年前、はっきり言いまして、塩谷の海岸とか蘭島で、御案内のとおり、地元の船揚げ場をつくっていただいたのが、今や、漁業者の皆さんが、その船揚げ場から真っすぐ海へ行けないといいましょうか、砂が多く堆積をしておりまして、引きずるといいましょうか、海に行くまでに大変な時間がかかるというようなことが散見される場面もあります。
 いずれにしても、これら変化に富んだ海岸を適切に保全するためにどのような計画を持って事業を進めているのか、まず伺いたいと思います。
○(棚田繁雄委員長) 砂防災害課参事矢萩和久君。
◎(矢萩砂防災害課参事) 海岸保全の方法についてでございますが、道では、平成11年の海岸法の改正を受け、国が定めました基本方針に基づき、海岸の防護や環境、利用の方向を定めた海岸保全基本計画を策定しております。
 建設部が管理しております河川局所管の海岸につきましては、この基本計画を踏まえ、海岸背後地の人家の状況などを勘案し、緊急性の高い箇所から、地元の漁業者などとも調整の上、侵食や高潮対策事業を実施しております。
◆(久田恭弘委員) 今お答えがありましたように、海岸の保全計画なども立案をされて、特にまた、優先順位などについても地域や漁業者等々と相談してやっているということであります。
 それでは、海岸を適切に管理することは北海道にとって極めて重要なことであると考えますが、特に、北方領土にかかわる部分を除いても、北海道は3050キロメートルという膨大な海岸延長を有していると承知しておりますが、これら海岸整備についてもおくれていると私は聞くのであります。
 そこで、現在の海岸の整備状況はどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
◎(矢萩砂防災害課参事) 海岸の整備状況についてでございますが、全国の海岸延長は約3万3500キロメートルで、そのうち、北海道の海岸延長は約3050キロメートルと、全国の約9%を占めており、そのうち、海岸の保全を要する延長は、全国の1万5100キロメートルに対し、北海道は1918キロメートルとなっております。
 その延長に対しまして、北海道の海岸の整備率は41%となっており、全国の66%に比べて低いものとなっております。
◆(久田恭弘委員) ただいま、全国と北海道の比較において整備状況をお知らせいただいたわけでありますけれども、以前、私は、前知事さんに対し、一般質問で、最近の北極圏を初め、いわゆる地球温暖化に関連して──特に、北極などは氷が解け出しているとか、いろんな報道があったものですから、お聞きをしたわけでありますけれども、確かに、北海道近海はもちろんでありますが、海面の上昇といいましょうか、そういうことがあると。
 これは、満ち潮、引き潮の関係もありますから、一概に、どこがどうだということを示すことはなかなか困難だろうというふうに思いますけれども、日本海側の方が、太平洋側と比べて、満ち引きが比較的少ないと言われておるわけであります。
 それにしても、最近は、特に私どもの目にする地域を含めて考えてみましても、例えば、ことしの2月なんかには──これは道の仕事ではないかもしれませんけれども、函館線の小樽―銭函間あたりで、初めてでありますけれども、ちゃんと護岸があるにもかかわらず、線路の方がすぽんと──どういう関係でなったのか、越波してきた波によって洗われたのかどうかはわかりませんけれども、短時日ではありましたけれども、列車が不通になって、その復旧に大変苦労したという話も聞いております。
 あるいはまた、卑近なところで銭函海岸というところがありますけれども、本当に、大変古い町並みといいましょうか、歴史のあるところでありますし、御案内のとおり、海の近くに住宅が建ち並んでいるわけでありまして、たまたま1月とか2月あたりに少しく高波が来ると、住宅の海に面した側に波が越えてきて、窓といいましょうか、壁にぶつかる。これは決してオーバーでなく、たまたまでありますけれども、そういうことも最近では散見されるようになったということです。
 もちろん、地元の道の関係の特に土現の皆さんも、逐次、小樽市の皆さんと協議をしていただいて、現場を見ていただいて、可能なものについては、大変検討していただいて対応してもらっていることは承知をしておりますけれども、そういう細かい話をしたいということではありません。
 そこで、今申し上げたようなことばかりではありませんで、今までと違うような、何かしら発生しているメカニズムについて、国などとも検討をしながら、今後の海岸整備に生かすべきではないかということを考えておるものでありますが、このことについて、国、関係機関等を含めて、先ほどお話がありましたように、約3050キロという長い海岸線を持っている北海道の──場所場所によっては違うかもしれませんけれども、全国に比較しておくれている海岸整備についてこれからどう取り組んでいく考えか、特にこの点についての見解をお伺いしておきたいと思います。
○(棚田繁雄委員長) 土木局長長栄作君。
◎(長土木局長) 今後の海岸整備についてでございますけれども、地球温暖化に伴う海面上昇などによりまして、海岸保全施設や港湾、埋立地など、さまざまな社会基盤施設や、人間居住、産業や経済に対する影響が懸念されているところでございます。
 海岸に関しましては、護岸または人工リーフといった施設の機能の低下、海岸侵食の増加や、居住環境、海岸施設の被害の増大など、大きな影響があるものと思われます。
 このため、国土交通省では、平成16年6月に策定した国土交通省環境行動計画におきまして、日本全国の潮位観測により海面上昇の実態を把握し、将来予想を行うこと、また、その海面上昇による高潮災害や海岸侵食の影響を予測し、その対策を検討するといった取り組みを進めていると承知しておりますことから、道といたしましては、国の検討結果などを踏まえ、海岸事業に生かしていきたい、このように考えております。
◆(久田恭弘委員) ぜひ、国土交通省を初め、国の関係機関、それからまた、それぞれの道の所管の皆さん方も、建設部だけではなくて、いろいろな機会にその辺のところも考え合わせていただいて、予算も限られておることとは思いますけれども、先ほどお答えがありましたように、その辺の優先順位等も当然考えなきゃならぬと思いますけれども、やはり、大きな災害といいましょうか、海岸の大きな損傷について、その前に適時適切に対応していくようにし、また、計画的にやらなきゃならぬ場所もあろうと思いますので、今お答えがあったようなことで、これから関係省庁とも取り組みを十分練っていただいて、進めていただきますことをお願いいたしまして、次の港湾問題に移らせていただきます。
 次に、港湾の保安対策について伺いたいと思いますが、昨年の7月に改正SOLAS条約が発効されました。特定重要港湾や重要港湾の港湾管理者において改正SOLAS条約に基づく港湾の保安施設の整備が行われたものと聞いておりますし、また、この前、1定だったか2定だったか、ちょっと記憶がありませんけれども、同僚議員や私も議論をさせていただいて、この条約に対する国の方の措置について道議会も要望したと承知をしておりますし、部の皆さんも含め、関係団体も含めて、港湾管理者である12の首長さんともども、いろいろな行動をしてもらったことは多としておるところであります。
 そこで、港湾の保安設備の整備が行われたと思っておりますが、その整備状況はどのようになっているのか、まず伺います。
○(棚田繁雄委員長) 空港港湾課長篠崎信馬君。
◎(篠崎空港港湾課長) 保安設備の整備についてでございますが、道内の該当する12の港湾におきましては、SOLAS条約の発効日である平成16年7月1日までに所定の保安設備の整備が完了したものと承知しております。
 昨年12月に行われました苫小牧港での米国沿岸警備隊による保安対策の実態調査では、条約の履行状況が適切で、優良な取り組み事例との高い評価を得ております。
 他の港湾におきましても、整備すべき保安設備の規模や内容は異なりますが、適切に整備されているものと承知しております。
◆(久田恭弘委員) 道は、港湾管理者が改正SOLAS条約に伴う保安設備の整備に多大な財政負担を要することから、道議会や、先ほども申し上げましたけれども、道内の港湾管理者の団体である北海道港湾協会とともに国に対して要請活動を行って、地方負担分への起債が措置されたことなどについて報告を受けたところでありますが、その後の維持管理に関する措置状況についてはどのようになっているのか、伺います。
◎(篠崎空港港湾課長) 維持管理費の財源措置についてでありますが、平成16年に地方交付税の算定方法が見直され、SOLAS条約に基づく港湾の保安対策経費が新たに基準財政需要額に算入されております。
◆(久田恭弘委員) 今お答えがあった件については、団体はもちろんでありますが、道としても、他県の関係者の皆さんとともに国に要請していただいて、交付税算定基準が定められて、措置されているということであります。
 これは本当に高く評価をしたいと思うのですが、そのことは、道ばかりではなくて、それぞれの港湾管理者の市なり町においても大変ありがたいことだというふうに思うわけでありますが、特に、ここで、国有の港湾施設の維持管理について伺いたいのであります。
 公共の用に供される港湾施設の管理は、直轄工事で整備した国有港湾施設も含めて、港湾管理者に一元化されております。
 国有港湾施設の管理は、港湾管理者である地方公共団体にとって重い負担となっていると聞くところでありますが、施設の所有者である国は維持管理に対してどのような措置を講じているのか、伺います。
◎(長土木局長) 施設の維持管理についてでございますが、直轄工事により整備された国有港湾施設は、港湾法の規定によりまして、その維持管理が港湾管理者に無償で委託されているところでございます。
 また、施設の維持管理に係る経費には、国有港湾施設から得る使用料収入と、施設の規模に応じて交付される交付税を充てることとされております。
 道内港湾においては、整備後、長期間を経過しておりまして、機能が低下したり老朽化した施設が数多くあります。施設の適切な維持管理が今後の港湾運営上の重要な課題と認識しているところでございます。
◆(久田恭弘委員) 道は管理者として苫小牧と石狩の二つに直接関与しているわけでありますけれども、例えば、私の地元だから言うわけではありませんけれども、小樽港が北海道遺産に指定になりましたね。
 ところが、これも、先ほどの国鉄の例ではありませんけれども、今まで、かさ上げをしたという話はありましたけれども、昨年のあの台風18号の折に、さすがの堅牢を誇ったといいましょうか、大変先々を考えた形の取り組みといいましょうか、コンクリートなども、ちゃんとサンプルをとって、100年先までもつようにといいましょうか、それから、波が直接ぶつからないようなケーソンなど──これは皆さんも御案内だと思いますけれども、そんなことになっているのです。
 また、先ほどのお答えにもありました直轄事業によるものでも、このように大変──しかし、小樽市が管理者でありますから、そうしたことについても、本来ならば二、三年でできることも、やっぱり、地元負担が持てないばかりに、何か聞くところによると、7年か8年たたないと北防波堤の修復もできないのだと。しかし、やることになって、スタートはしましたけれども、そういう状況もあります。
 それとまた、今お答えにもありましたけれども、私が申し上げたように、国の管理のものにありましても、例えば、北海道は冬の除雪ということもばかにならないといいましょうか、港湾管理者において大変行っているような状況であります。
 ということは、我が自民党として政調会を開いたときに、地元の小樽市長からもこういう要望があるので、まずちょっと検討材料にしてくれないかということもありましたものですから、参考までに申し上げておきたいというふうに思うわけであります。
 それでは、国有施設に対する国の責任についてこの際改めてお聞きをしますけれども、国有港湾施設は本来は国が直接管理すべきものではないかと私は考えておりますが、そのことを道として国に対しても要請すべきと考えるものでありますが、建設部長の見解をお聞きしたいと思います。
○(棚田繁雄委員長) 建設部長野村昌信君。
◎(野村建設部長) 国への要望についてでございますけれども、国有港湾施設の維持管理に関しては、道内の港湾管理者で組織する北海道港湾協会からも同様の要望があるところでございます。
 道といたしましては、これまでも、全国知事会を通じて、施設の本来管理者である国が維持・修繕について責任を果たすべきと、このように要望してきており、今後とも、港湾管理者と連携して、国への要請に取り組んでいくところでございます。
 以上でございます。
◆(久田恭弘委員) これで終わりますけれども、部長からも今お答えがありましたように、ぜひ、道ばかりではなくて、道内の港湾の管理者あるいは港湾協会等々の皆さんと十分協議をしていただき、また、既に道知事から知事会の議題に道としても上げて、関係の──当然、SOLAS条約の関連もあるのでしょうけれども、そればかりではなくて、港湾管理に関して、港湾都市といいましょうか、そういう他県も含めて、今後の国との大きな協議といいましょうか、予算措置も含めた要望事項が取りまとめにかかっているということもお聞きをしたわけでありますので、どうかひとつ、関係の業界あるいは北海道の管理者の皆さん方など関係者と十分練っていただき、今のお答えにありましたようなことで、国に強く要望や要求をしていっていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○(棚田繁雄委員長) 久田委員の質問は終了いたしました。
 織田展嘉君。
◆(織田展嘉委員) 通告に従いまして、順次質問してまいります。
 まず最初に、道営住宅について質問いたします。
 道の公営住宅建設計画とその実績についてお尋ねをいたします。
 御承知のとおり、平成13年に策定された道の公営住宅建設計画は、計画期間が5年でありますから、本年度をもって終了することになります。そして、次の計画は、平成22年度までの5カ年間を計画期間とした新しい計画に移行することになるものと思います。
 公営住宅に対する道民の需要は非常に根強いものがあります。特に、大都市やその周辺の中核都市においては公営住宅の入居率が高く、市営住宅では需要に供給が追いつかない状況にあります。
 まず最初に、需給バランスの考え方についてお尋ねをいたします。
 道営住宅は、市町村が建設する公営住宅を補完する役割を果たすのか、道は道として独自の考え方で建設しているのか、非常にわかりづらい面があります。
 例えば、札幌市周辺の石狩、江別、北広島各市における道営住宅の供給状況を見ましても、どのような視点に立って需要と供給のバランスをとっているのか、疑問がないわけではありません。市町村を対象にした道営住宅建設計画の基本的な考え方について説明を求めます。
○(棚田繁雄委員長) 住宅課長高橋進一君。
◎(高橋住宅課長) 道営住宅整備の基本的な考え方についてでありますが、地域における住宅対策は、住民生活に密接にかかわるものであり、地域に最も身近な自治体であります市町村が主体的に進め、道はその補完的な役割を担うことを基本としております。
 このような考え方に基づき、道営住宅の整備につきましては、老朽化した住宅の建てかえを進めるほか、地方都市における広域的な需要などへの対応といった役割に加え、少子・高齢化や地域の活性化といった住宅施策に対応するため、市町村への支援として整備を進めているところであります。
◆(織田展嘉委員) 関係市間の調整についてお伺いいたします。
 平成16年において、札幌市周辺の石狩、江別、北広島各市で道民に提供されている道営住宅の状況を見ても、需給のバランスがとれていないのではないかと思います。人口に占める道営住宅の割合を見ますと、札幌市が0.3%、江別市が1.1%、北広島市が2.6%、そして石狩市が0.9%であります。
 札幌市のような、政令指定都市で、かつ、民間業者が建設した賃貸マンションやアパートが多いところは比較の対象にならないと思いますが、大都市周辺の市についてもバランスがとれているとは思えません。
 道営住宅に対する需要は、関係市の間ではそれほどの差はないと思います。需要の高さといった表現が適切かどうかはわかりませんが、道営住宅の入居のための競争率といった面から見れば、都市周辺部の交通の便がいいところは需要が非常に高いと思います。
 しかし、地方には地方の事情があり、競争率も大都市ほどではないまでも、簡単に入居できる状況ではありません。関係市間のバランスについて、道は建設のあり方をもう少し考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎(高橋住宅課長) 道営住宅の整備についてでありますが、札幌圏におきましては、これまで、人口の増加に伴う住宅団地の整備に当たり、地元市や公社、公団といった公的機関と役割分担の上、道営住宅を建設してきたところであります。
 先ほども申し上げたとおり、地域における住宅対策は市町村が主体となって進め、道はその補完的な役割を担うという基本的な考え方に基づき、地元市町村と道がそれぞれの役割を担いながら、公営住宅の整備を進めていくべきものと考えております。
 道といたしましては、市町村の住宅施策の取り組み状況を踏まえ、地域の住宅事情に関するさまざまな指標も参考としながら、道営住宅の整備について検討してまいりたいと考えております。
◆(織田展嘉委員) 新たな建設方式について伺います。
 道は、本年度に入ってから、道有地を取得した民間業者が建設した住宅を借り上げ、道営住宅として道民に使用させる新たな道営住宅の建設・管理方式を採用した旨の報道がありました。
 このような方式は、今後、道営住宅を提供・管理する有力な方法としていきたいとの知事の談話があったものと記憶しているところでありますが、道としてはどのような考え方を持っているのか、お伺いいたします。
◎(高橋住宅課長) 新たな建設方式についてでありますが、借り上げ方式の採用につきましては、平成8年の公営住宅法の改正により、従来の直接建設方式のほか、民間活力を導入した借り上げ方式など、多様な供給方式が可能となり、道として検討を進めてきたところであります。
 借り上げ方式は、直接建設方式と比較して、民間資金活用による初期投資の低減、競争原理による借上料の低減などの効果が見込まれますことから、今年度着手する道営住宅北26条団地において導入したところでございます。
◆(織田展嘉委員) 道としての考え方についてお尋ねいたします。
 このような方式の採用は、道営住宅用地に適した用地が存在し、建設・管理計画に参加する企業があって初めて成立するものであって、道内各地に建設される道営住宅の建設や管理運営の先例になり得るかどうか、甚だ疑問であります。道としては特別な見解を持っているのか、お伺いいたします。
◎(高橋住宅課長) 借り上げ方式についてでありますが、道営住宅における借り上げ方式の導入は、より一層のコスト縮減を図りながら、計画的かつ効率的な整備を進める上で有効な手法の一つと考えております。
 今後につきましては、今回の事業につきまして十分に評価・検証を行った上で、民間活力の期待できる地域においては導入を検討してまいりたいと考えております。
◆(織田展嘉委員) 新計画の考え方についてお尋ねいたします。
 21世紀の半ばに向かって、我が国は超高齢化の時代が訪れます。高齢化に適応した住宅や、それを取り囲む環境整備など、計画的なまちづくりは地方自治にとって最大の課題であります。
 最近は、ユニバーサルデザインの導入とかシルバーハウジングの必要性や重要性が問われておりますが、公的住宅に広く普及するにはまだまだ多くの努力と時間が要るものと思います。
 来年度からスタートする新たな公営住宅建設計画ではどのような点を重視した計画をつくるのか、基本的な考えについてお伺いいたします。
 特に、市町村の公的住宅に対する需要や建設計画と道の計画のかかわりについては、単に数の面だけではなく、高齢者や障害者にも適合した質の面での改良にも力を入れることが望まれます。次期計画の策定に際し、十分検討してもらいたいと考えますが、道の見解を伺います。
○(棚田繁雄委員長) 建設部長野村昌信君。
◎(野村建設部長) 新たな計画についてでございますが、国では、現在、住宅建設計画法の抜本的改正に向け、新たな住宅政策の方向を示す制度的枠組みのあり方について検討しているところでございます。
 道としても、これらの状況を踏まえ、本道の住宅事情や社会経済情勢の変化への対応など、さまざまな面から検討を行いまして、今後の住宅政策の新たな計画を策定していくこととしております。
 現在の計画におきましては、一つ、子供からお年寄りまで安心して暮らせる住まいの実現、一つ、多様なニーズに対応した良質な住宅ストックの形成、一つ、地域の活性化や市街地の再編に寄与する住まいづくり、一つ、自然環境との共生を重視した住まいの実現を基本目標として取り組んでいるところであり、次期計画におきましても、ユニバーサルデザインの導入やシルバーハウジングの整備など、高齢者や障害のある方々に配慮した住まいづくりについてさらに検討を深めてまいりたい、このように考えております。
◆(織田展嘉委員) 市町村合併による住宅事情についてお伺いいたします。
 市町村が実施する公営住宅の建設は、市町村合併により、さまざまな事情変更が生じることが考えられます。合併主体である市町村の財政事情、合併による関係住民の住居移動など、新たなまちづくりが伴う新規住宅事情などが考えられます。
 市町村合併の促進については道も側面からさまざまな支援をする必要があります。住宅建設などは、合併後に新たな事情が生じてくることが多いことから、既に合併した市町村の意向も十分聞き、道の計画づくりに反映してもらいたいと思いますが、道の考え方についてお伺いいたします。
○(棚田繁雄委員長) 住宅局長片桐久司君。
◎(片桐住宅局長) 市町村合併との関連についてでありますが、道といたしましては、合併後における市町村の新たな住宅政策を踏まえた公営住宅の整備について、市町村とも十分協議を行ってまいりたいと考えております。
◆(織田展嘉委員) 政令市の道営住宅についてお伺いいたします。
 国土交通省は、住宅制度見直しの一環として、全国一律の公営住宅家賃の設定方式を地域の事情に応じて変えられるシステムの導入などについても検討する動きがあるとのことであります。
 道営住宅建設の希望は地方都市にも多く、反面、札幌市は、政令指定都市でもあり、多種多様な民間賃貸住宅も多く、住宅に付随した駐車場代も月3000円程度と、民間に比べればはるかに低く、民業圧迫の感さえあります。政令市の道営住宅建設のあり方について一考を要するのではないかと思いますが、いかがですか。
◎(片桐住宅局長) 札幌市における道営住宅についてでありますが、道といたしましては、札幌市における人口増加などによる住宅不足の解消を目的として、札幌市などと役割分担の上、道営住宅の整備を進めてきたところであります。
 札幌市における道営住宅は、現在、老朽化した既存住宅の建てかえなどを中心に進めているところであり、今後とも、こうした考え方を基本として計画的な道営住宅の整備に当たってまいりたいと考えております。
◆(織田展嘉委員) 市との連携についてお伺いいたします。
 最後に、地元の石狩市のことでありますが、最近は、景気の低迷や雇用の低下などにより、公営住宅の入居希望者が増加する傾向にあります。市営住宅は老朽化したものが大半で、建てかえが急務となっておりますが、市営住宅を新規に公営住宅として建設することは、財政事情などの制約もあり、実現が困難な状況にあります。
 市内では、住宅建設用地として土地区画整理事業の区域内での建設が可能であります。道としても、市と連携し、その実現に向けて努力していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎(片桐住宅局長) 石狩市における道営住宅の整備についてでありますが、石狩市におきましては、広域的な住宅需要などに対応するために、これまで、4団地、527戸の道営住宅を整備してきているところであります。
 地域における住宅対策は市町村が主体となって進め、道はその補完的な役割を担うと考えておりますので、石狩市における住宅政策の取り組み状況などを踏まえ、道営住宅の必要性などについて今後とも十分に市と協議してまいりたいと考えております。
◆(織田展嘉委員) 次に、石狩湾新港の整備促進について伺ってまいります。
 石狩湾新港の取扱貨物量の実績を見ますと、平成13年には、取扱貨物量は300万トン、入港船舶数も2000の大台に乗り、外国船舶数も、平成15年には477隻、平成16年には501隻と伸びており、外貿取扱貨物量もこれに比例して大きな実績を示しております。
 特に、最近は、道内の港と外国を結ぶ外国貿易コンテナ定期航路の輸送が伸びており、石狩湾新港も、平成16年度の外国貿易コンテナ量は前年比13%増の18万2000トンとなっております。
 外貿コンテナ貨物は、ばら積みに比べ、荷役時間が短縮されたため、急速に普及しています。こうしたことから、国際化に向けた新港の整備は北海道にとって大きな課題と受けとめておりますが、道の見解についてお伺いいたします。
○(棚田繁雄委員長) 空港港湾課長篠崎信馬君。
◎(篠崎空港港湾課長) 国際化への対応についてでございますが、近年、東アジア地域の経済発展を背景に、世界的にコンテナ貨物が急速に増加しており、石狩湾新港の外貿コンテナ取扱量も、ここ5年で約3倍になっております。
 また、国際的な船舶の大型化や物流の効率化へ対応するため、各港湾において新たな施設整備などの取り組みが求められております。
 札幌圏の発展を支える物流拠点としての重要な役割を担っている石狩湾新港においても、マイナス14メートル岸壁を核とした多目的国際ターミナルや、韓国との定期コンテナ船が就航するターミナルの整備など、国際化への取り組みを行っているところでございます。
◆(織田展嘉委員) 最後の質問に入ります。
 石狩湾新港は、外貿定期コンテナ航路の取扱貨物量や入港船舶数が増加し、ことし5月、検疫港に指定され、外国船の直接入港も可能になり、外貿機能が強化されています。
 また、平成15年のリサイクルポートの指定、港湾物流特区との相乗効果により、関連する企業の立地が見込まれるなど、札幌圏の一大物流拠点港として発展が期待されております。
 最近は、地震や台風などの大規模災害が全国的に発生し、安心、安全を確保するために、危機管理体制の整備が地域からも強く求められております。
 同時にまた、港湾が被災時や復旧時の大量物資輸送を担う機能を発揮するために、地震に強い耐震岸壁の整備を促進するのは、緊急時の災害拠点を確保するために欠かすことができません。今後の港湾整備に対する道の考え方についてお伺いいたします。
 私の質問は以上で終わります。
◎(野村建設部長) 災害時への対応についてでございますけれども、災害時における港湾機能の低下は、被災地の復興に支障があるばかりでなく、北海道の産業活動に大きな影響を与えることとなり、耐震強化岸壁の整備など、港湾における防災拠点機能の強化が必要と考えております。
 石狩湾新港は、背後の札幌圏を中心に、北海道の産業と道民の生活を支える重要な物流基盤施設として機能していると考えております。
 北海道におきましては、太平洋及び日本海側の主要港湾相互で防災拠点機能を補完した、災害に強い海上輸送ネットワークの構築が必要である、このように考えております。
◆(織田展嘉委員) 以上で私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○(棚田繁雄委員長) 織田委員の質問は終了いたしました。
 以上で通告の質問は終わりました。
 これをもって、建設部及び収用委員会所管にかかわる質問は終結と認めます。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午後2時20分休憩
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  午後2時55分開議
○(三井あき子副委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△1.水産林務部所管審査
○(三井あき子副委員長) これより水産林務部所管部分について審査を行います。
 質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
 藤沢澄雄君。
◆(藤沢澄雄委員) よろしくお願いいたします。
 私は、マツカワの資源増大対策について質問させていただきます。
 えりも以西海域の栽培漁業拠点センターは、ことしで施設整備がほぼ完了いたしまして、来年度からいよいよマツカワの100万尾放流が開始されるところであります。
 このえりも以西海域におきますマツカワ天然資源の水揚げデータというのは余り多くはないのですが、日高の浦河漁協の水揚げ量で見ますと、昭和40年から50年にかけましては20トン以上が水揚げされております。中でも、42年には59トンの水揚げが記録されております。ところが、昭和55年以降では水揚げが相当減りまして、今では幻の魚と言われるほど激減しております。
 マツカワは、カレイの中で最も高級な種類の一つであります。先ほども委員席の中で話がありましたが、マツカワというのがまだよくわかっていない方もいらっしゃいまして、まだまだその名前が知られていないなというふうな感じがいたしました。本当にそのとおりなのです。価格はヒラメと並ぶほどでありまして、食味も非常にいいということであります。
 えりも以西海域においても、漁業生産の低迷や漁業経営体の減少、そして就業者の高齢化などが進んでおりまして、沿岸漁業者は厳しい状況に置かれております。しかし、今回のマツカワの大規模放流によります資源増大というのには大変に大きな期待を寄せているところであります。
 道は、今回の大規模な人工種苗の放流開始とあわせまして、マツカワ資源の回復を図るために、本年3月にえりも以西海域マツカワ資源回復計画を作成したところであり、資源増大に取り組んでいると承知しております。
 そこで、えりも以西海域におきますマツカワの資源増大対策について順次伺ってまいりたいと思います。
 先ほども申し上げましたが、現在、マツカワの資源というのは大変低い水準にあります。この放流事業というのは新たに資源をつくり出す取り組みと言えると思うのですが、100万尾の放流による資源増大の効果というのはどの程度を期待しているのか、まず伺います。
○(三井あき子副委員長) 水産振興課長北口孝郎君。
◎(北口水産振興課長) マツカワの資源増大についてでありますが、平成14年3月に策定いたしましたえりも以西海域の栽培漁業拠点センター基本構想では、道が整備を現在進めている伊達市の種苗生産施設と、えりも町の中間育成施設において生産されたマツカワの種苗を毎年100万尾放流することとしております。
 最初の放流は来年秋を予定しておりますので、放流して3年後の平成21年から漁獲対象となり、毎年150トンの漁獲を期待しているところであります。
◆(藤沢澄雄委員) 次に、マツカワの資源づくりを行うためには、種苗の生産から放流までの事業を安定して継続していく必要があると思います。
 そこで、栽培漁業拠点センターの運営体制と経費負担というのはどのような計画になっているのか、伺いたいと思います。
◎(北口水産振興課長) 拠点センターの運営体制についてでありますが、このセンターは、道が北海道栽培漁業振興公社に貸し付けをし、公社が種苗生産から中間育成までの運営を行うこととしております。
 次に、費用負担についてでありますが、種苗生産に要する経費は栽培漁業基金の運用益と漁業者負担によることになりますが、放流事業が軌道に乗るまでの間は、関係する市町村や漁協で構成する協議会が経費を負担することとしております。
 また、道といたしましても、国の交付金を活用するなどして、事業が円滑に運営されるよう支援してまいりたいと考えております。
◆(藤沢澄雄委員) ということは、マツカワの資源が造成された後は漁業者の負担も出てくるということでありますが、漁業生産に応じた漁獲負担が求められるということは実際は何年後を想定しているのか。
 また、漁業者の水揚げによる負担、これは大変大きな関心事だと思いますが、それをどのぐらいと考えているのかということを伺いたいと思います。
◎(北口水産振興課長) 漁業者の負担についてでありますが、マツカワは、放流後、漁獲対象に成長するまでにおおむね3年を要することから、平成21年以降、漁獲状況に応じた漁業者の負担を考えているところであります。
 道といたしましては、漁業者の負担ができるだけ軽減されるよう、栽培水産試験場などにおいてコストの低い種苗生産や効果的な放流技術の開発などの支援を行うとともに、センターの運営経費に対する支援を国に要請してまいりたいというふうに考えております。
◆(藤沢澄雄委員) ただいま御説明がありましたように、道から国への要請を強くお願いするものでありますが、できますれば道単独での支援も検討願いたいなというふうに思っております。
 次の質問に参ります。
 マツカワの資源増大について先ほど伺ったところですが、漁業者もみずからが経費を負担しながら資源づくりを進めるとのことであります。マツカワの資源利用を考えますと、漁業だけにとどまらず、遊漁での利用も当然考えられると思います。非常に高級な魚ということで、量があれば、それなりに遊漁の方もふえるのかなという気がするのです。
 そこで、新たに資源づくりを進めつつ、マツカワの資源保護を進めるためには遊漁者の協力というものも欠かせないのかなというふうに思います。来年度からの放流に向けまして、遊漁におけるマツカワの資源利用をどのようにしていくのか、それを伺いたいと思います。
○(三井あき子副委員長) 漁業指導課長田近博道君。
◎(田近漁業指導課長) お答えいたします。
 遊漁におけるマツカワの資源利用についてでありますが、道といたしましては、栽培漁業の対象魚種でありますマツカワの資源づくりを進めていくためには、漁業のみならず、マツカワを対象とする遊漁も含めた中で、資源を適切に管理していく対策が必要であると考えております。
 このため、道におきましては、遊漁団体等に対するアンケート調査や、現地で釣り人に対し直接聞き取り調査を実施するなどしまして、マツカワの遊漁利用の実態把握に努めているところであります。
 今後、これらの調査結果を踏まえ、遊漁団体を初め関係者との協議を行いながら、マツカワ資源の適正な利用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(藤沢澄雄委員) ありがとうございます。
 漁業と遊漁の調整を図るためには、当事者である漁業者と遊漁者の合意形成というのが重要であると思います。
 事例としましては、日本海、そして胆振沖におきますサクラマスの船釣りライセンス制があります。また、地域の漁業者とプレジャーボート団体との間で遊漁ルールの合意と漁港の開放がセットとなった事例、いわゆる「とかち合意」というのもあると聞いております。
 道は、漁業と遊漁の調整の取り組みを進めるためにも、全道的な遊漁の枠組みの検討とあわせて、地域での合意形成に積極的に取り組んでいただきたいと要望を申し上げます。
 次に、マツカワの資源増大には、単に種苗を放流するだけではなく、放流稚魚の保護などの取り組みも重要と考えます。今後、資源管理も含めまして、資源増大に道としてどのように取り組んでいくのかを伺います。
○(三井あき子副委員長) 水産林務部長達本文人君。
◎(達本水産林務部長) 資源管理などの取り組みについてでございますが、道では、本年3月に、えりも以西海域におきますマツカワ資源の管理と造成などを内容といたしますマツカワの資源回復計画を策定したところでございます。
 放流予定地区のそれぞれの沿岸漁業協同組合では、この計画に基づきまして、共同漁業権行使規則を改正し、全長35センチメートル未満の小型魚については海中還元する措置を講ずることとしたところでございます。
 また、沖合底びき網漁業も含めたマツカワ資源を利用する漁業者間においては、小型魚の保護を目的とする資源管理協定を締結し、資源の増大に取り組むとともに、試験研究機関の調査結果を踏まえるなどいたしまして、資源保護区や保護期間の設定など、効果ある資源管理の取り組みを徹底してまいる考えでございます。
 いずれにいたしましても、道といたしましては、えりも以西海域におきますマツカワ資源の増大に向け、種苗生産コストの削減などの技術開発を初め、漁業者におきます資源管理の指導、遊漁との利用調整などについて積極的に取り組んでまいる考えでございます。
◆(藤沢澄雄委員) ありがとうございます。
 マツカワは、一般よりネーミングを募集し、王鰈としてただいまブランド化を進めております。ぜひ覚えておいてください。王鰈という名前でございます。よろしくお願いいたします。
 しかし、実際にまだネーミングは十分に浸透していないのだろうなというふうに思います。ブランド化するには、やはり、それなりの漁獲量、流通量、そして資源管理が必要であると思います。いつの日か、関サバ、関アジに負けないような──関サバ、関アジですと、にせブランドが出たりしていますが、そんなブランドイメージができ上がることを望んでいます。それには、当然、厳しい品質管理、それから選別というものも必要になってくると思います。
 日高では、銀聖というネーミングでアキサケのブランド化に取り組んでおり、なかなかの評価を得ているのであります。マツカワも3年後には一定の漁獲量が確保されるものと期待をしております。
 現在置かれている厳しい漁業環境の中で新たな漁業資源ができ上がるということには、漁業者は大変大きな期待を寄せているところであります。とる漁業から育てる漁業と言われて久しくなりますが、地域産業の安定のためにも道の積極的な後押しをお願いしたいと思っております。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○(三井あき子副委員長) 藤沢委員の質問は終了いたしました。
 須田靖子君。
◆(須田靖子委員) 通告に従いまして、地球温暖化を防ぐために何点か質問してまいります。
 初めに、ことしの2月に京都議定書が発効しています。2月の第1回定例議会でもたくさんの質問が出されていました。
 今、世界じゅうの国々が、それぞれ目標を立てて、地球温暖化防止に向けて取り組みを進めているところです。
 日本は、2010年──あと5年ですが、それまでに温室効果ガスを1990年に比較して6%削減することを決定しています。そのうちの3.9%は森林にCO2を吸収させる目標です。
 しかし、林野庁の試算では、今の森林の整備状況ではCO2の吸収量は2.6%にとどまるという報告があります。なぜ吸収量が4割ダウンする状況になるのか、原因は何が考えられるのかを伺います。
○(三井あき子副委員長) 森林計画課長今泉裕治君。
◎(今泉森林計画課長) 京都議定書におきます森林吸収量についてでございますが、本年4月に国の方で決定されました京都議定書目標達成計画におきまして、温室効果ガス削減目標6%のうち、3.9%に当たります4800万二酸化炭素トン相当を森林の吸収で賄うというふうにされたところでございます。
 京都議定書で森林の吸収源として認められる森林といいますのは、一つは、過去50年来、森林がなかった土地に植林をします新規植林、二つ目が、1990年時点で森林でなかった土地に植林をします再植林、それから三つ目は、持続可能な方法で森林の多様な機能を十分に発揮するため、下刈りや間伐などの一連の作業が行われる森林、以上の三つに限定をされておりまして、国で計画いたしました森林による吸収目標の3.9%は、ただいま申し上げたこれら三つの森林を整備することによって新たに二酸化炭素を吸収させようとするものであります。
 しかしながら、現状では、木材価格の低迷などによりまして森林の手入れが行き届かないということや、森林吸収源対策としての森林整備予算が十分でないといったことから、間伐などの整備の行き届かない森林が数多く発生するものと考えておりまして、国の試算におきましては、森林に期待される二酸化炭素の吸収量は3.9%を大幅に下回るものというふうに見込まれているところでございます。
◆(須田靖子委員) 森林整備の予算が十分ではないという答弁がありましたが、今、北海道の森林面積は全国の4分の1を有するということから、目標達成のためには北海道は大変重要な役割が求められております。
 道は、北海道地球温暖化防止計画では9.2%の削減を目標に掲げております。削減シナリオと称して、節電とかエコドライブといった方法で削減目標値の施策の約半分を実行し、また、あとの半分は森林によってCO2を吸収する、そういったことで目標を達成する計画となっております。
 地球温暖化防止という観点から、北海道の森林または森林整備の状況についてどのように認識しているのかを伺います。
◎(今泉森林計画課長) 森林整備状況の認識などについての御質問でありますが、北海道は、全国の森林面積の約4分の1を有しておりまして、我が国における温暖化防止対策に大きく貢献することが期待されているというふうに認識しているところでございます。
 しかしながら、北海道におきましても、全国の状況と同じように、安価な輸入材の増加によります木材価格の低迷や住宅着工戸数の減少などによる木材需要の減退などによりまして、林業生産活動の停滞から間伐が適期に行われないといったような整備の行き届かない森林や、伐採された後に放置されている造林未済地などが多数発生しているところでありまして、このままの状況で推移いたしますと、北海道の森林が温暖化防止対策に対する国民や道民の期待に十分こたえられないのではないかというふうに危惧しているところでございます。
◆(須田靖子委員) 目標達成ができないとなると、世界に約束したことを破るということになりますので、何らかの対策が必要となるわけですが、私は、先日、教育文化会館で行われました北の森づくりを進めるための道民の集いに参加してまいりました。
 北海道の森林をしっかりと整備・保全していく必要性について多くの参加者から報告があったところです。しかし、本道の森林づくりを支えていく林業・木材産業については、木材価格の低迷、また林業経営の悪化ということで大変厳しい状況も報告されていました。
 国際的に約束した目標値をクリアするには早急な森林整備が必要です。そのためには、環境税を創設して、税の一部を森林整備に向けて保全に活用する、そして森林づくりを着実に進めていくことが求められます。林業従事者や関係者にとっては環境税の創設は悲願とも言えます。京都議定書が発効して、その目標達成計画の施策に経済的手法の一つとして環境税の創設が提案されております。
 そこで、道は環境税についてどのように認識しているのか、伺います。
○(三井あき子副委員長) 林務局長岡本光昭君。
◎(岡本林務局長) 環境税に対する認識についてでございます。
 国において現在議論されている環境税といいますのは、二酸化炭素の排出量に応じて課税するものでありまして、省エネなど企業の技術革新を促して二酸化炭素の排出が抑制されること、税収を森林整備などの温暖化防止対策に活用することができること、こういったことにより、環境税というのは京都議定書の目標達成に資するものというふうに考えております。
 以上でございます。
◆(須田靖子委員) 目標達成には環境税の税収が必要という答弁でしたが、環境税が導入されると林業の分野にはどのようにかかわってくるのかを伺います。
◎(今泉森林計画課長) 林業との関係についてでございますが、環境税の導入は、森林づくりのための長期的に安定した財源が確保されることとなりまして、間伐の推進や伐採後放置された森林の解消、保安林等の適切な管理保全、木質バイオマス利用の促進など、健全な森林の整備が推進されますことから、道といたしましては、林業・木材産業の振興に大きく寄与するものと認識しているところでございます。
◆(須田靖子委員) 林業の多くの分野に影響が出てくるという答弁がありましたが、今から4年前になりますが、2001年、税のあり方検討会が、温暖化対策税ということで全国で2000人を対象にアンケート調査を行っております。その結果ですけれども、「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせると55.5%との結果が出ております。
 今国会でも、配偶者控除の廃止など増税策が打ち出されております。そういった中で、環境税を創設するには、国民、道民の理解を求めていくということが不可欠となります。森林の大切さを道民に理解してもらい、環境税の必要性をどのように訴えていくのか、伺います。
 また、国に対してもどのように訴えていくのかを伺います。
◎(今泉森林計画課長) 環境税に対します道民理解の促進についてでございますが、道といたしましては、これまでも、国に対しまして環境税の創設や税収を活用する仕組みについて提案を行ってきたところであり、先日の北の森づくりを進めるための道民の集いで環境税の創設が決議されたということをしっかり受けとめまして、今後とも国に強く働きかけてまいる考えでございます。
 また、森林づくりに対する道民の意識を高めるため、これまで、森林づくりに関する情報の提供や道民との協働による森林づくりなどに取り組んできたところでありまして、今後は、森林ボランティア団体など関係団体と連携を図りながら、地域のイベントなどを通じまして、森林の働きや森林づくりの重要性とともに、環境税の必要性についてもより多くの道民に理解が得られますよう取り組みを強化してまいる考えでございます。
◆(須田靖子委員) 最後に、目標年次の2010年に向けて、水産林務部が目標を達成するためのスケジュール、そして具体的な取り組みをお示しいただきたいと思います。
○(三井あき子副委員長) 水産林務部長達本文人君。
◎(達本水産林務部長) 具体的な取り組みなどについてでございますが、平成12年に道が策定いたしました北海道地球温暖化防止計画につきましては、本年2月に京都議定書が発効したことから、現在、見直し作業を進めておるところでございます。
 新たな北海道地球温暖化防止計画では、水産林務部といたしましても、北海道森林づくり基本計画や国が定めた森林吸収源10カ年対策を勘案しながら、造林や間伐などの森林整備の推進、木材や木質バイオマスの利用の促進、さらに、これらの取り組みに対する道民の理解と参加の促進などの総合的な取り組みを進めることとしており、北海道の森林が我が国における地球温暖化防止対策に大きく貢献できるよう努めてまいる考えでございます。
 以上でございます。
◆(須田靖子委員) 総合的な取り組みを進めていくとのことですが、地球温暖化防止を進めるには、国と道と道民がそれぞれの役割を持っています。その役割をきっちり果たしていくことが大切と思います。私も、道民の意識が高まるように働きかけていきますので、道も、これからも前向きな取り組みをされるよう、お願いしたいと思います。
 どうもありがとうございました。
○(三井あき子副委員長) 須田委員の質問は終了いたしました。
 以上で通告の質問は終わりました。
 これをもって、水産林務部、海区漁業調整委員会、連合海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会所管にかかわる質問は終結と認めます。
 お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(三井あき子副委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
 6月27日の分科会は午後1時から開きます。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後3時20分散会