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北海道 北海道

平成17年第2回定例会−06月21日-05号




平成17年第2回定例会

平成
 第2回北海道議会定例会会議録
17年                   第5号
─────────────────────────────────
平成17年6月21日(火曜日)
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 議事日程 第5号
  6月21日午前10時開議
日程第1、議案第1号ないし第49号及び報告第1号
     (質疑並びに一般質問)
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●本日の会議に付した案件
 1.日程第1
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 出席議員(108人)
   議長   110番  高橋文明君
   副議長   90番  西本美嗣君
        1番  戸田芳美君
        2番  大河昭彦君
        3番  織田展嘉君
        4番  池田隆一君
        5番  勝部賢志君
        6番  北 準一君
        7番  岩間英彦君
        8番  内海英?君
        9番  大崎誠子君
        10番  小野寺 秀君
        11番  小畑保則君
        12番  小松 茂君
        13番  作井繁樹君
        14番  菅原範明君
        15番  伊達忠應君
        16番  棚田繁雄君
        17番  千葉英守君
        18番  中司哲雄君
        19番  中村裕之君
        20番  藤沢澄雄君
        21番  小谷毎彦君
        22番  須田靖子君
        23番  田村龍治君
        24番  福原賢孝君
        25番  保村啓二君
        26番  角谷隆司君
        27番  金岩武吉君
        28番  横山信一君
        29番  真下紀子君
        31番  花岡ユリ子君
        32番  稲津 久君
        34番  池本柳次君
        35番  蝦名清悦君
        36番  岡田 篤君
        37番  岡田俊之君
        38番  沖田龍児君
        39番  木村峰行君
        40番  日下太朗君
        41番  村田憲俊君
        42番  山本雅紀君
        43番  吉田正人君
        44番  米田忠彦君
        45番  岩本剛人君
        46番  蝦名大也君
        47番  遠藤 連君
        48番  大谷 亨君
        49番  柿木克弘君
        50番  田渕洋一君
        51番  布川義治君
        52番  加藤礼一君
        53番  鎌田公浩君
        54番  喜多龍一君
        55番  工藤敏郎君
        56番  瀬能 晃君
        57番  竹内英順君
        58番  原田 裕君
        59番  船橋利実君
        60番  本間 勲君
        61番  丸岩公充君
        62番  水城義幸君
        63番  見延順章君
        64番  斉藤 博君
        65番  佐々木恵美子君
        66番  佐野法充君
        67番  三井あき子君
        68番  沢岡信広君
        69番  滝口信喜君
        70番  西田昭紘君
        71番  林 大記君
        72番  星野高志君
        73番  井上真澄君
        74番  岡田憲明君
        75番  久保雅司君
        76番  森 成之君
        77番  荒島 仁君
        78番  日高令子君
        79番  大橋 晃君
        80番  佐藤英道君
        81番  三津丈夫君
        82番  伊藤政信君
        83番  高橋由紀雄君
        84番  段坂繁美君
        85番  平出陽子君
        86番  井野 厚君
        87番  鰹谷 忠君
        88番  佐々木隆博君
        89番  鈴木泰行君
        91番  大内良一君
        92番  石井孝一君
        93番  板谷 實君
        94番  伊藤条一君
        95番  加藤唯勝君
        96番  川尻秀之君
        97番  川村 正君
        98番  清水誠一君
        99番  高橋定敏君
        100番  釣部 勲君
        101番  神戸典臣君
        102番  小池 昌君
        103番  野呂善市君
        104番  和田敬友君
        105番  勝木省三君
        106番  湯佐利夫君
        107番  岩本 允君
        108番  久田恭弘君
        109番  高木繁光君
 欠員(2人)
        30番
        33番
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 出席説明員
   知事        高橋はるみ君
   副知事       吉澤慶信君
   同         山本邦彦君
   同         麻田信二君
   総務部長      原田淳志君
   知事政策部長    嵐田 昇君
   企画振興部長    吉田洋一君
   環境生活部長    前田 晃君
   保健福祉部長    太田 博君
   経済部長      近藤光雄君
   経済部参事監    高井 修君
   農政部長      佐藤 隆君
   農政部参事監    高橋英明君
   水産林務部長    達本文人君
   建設部長      野村昌信君
   副出納長      続木一良君
   兼出納局長
   総務部次長     立川 宏君
   財政課長      荒井仁志君
   秘書課長      窪田 毅君
─────────────────────────────────
   教育長       相馬秋夫君
   企画総務部長    藤原貴幸君
   生涯学習部長    真田雄三君
   財務課長      戸沢孝一君
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   警察本部長     芦刈勝治君
   総務部長      永井達也君
   警務部長      島根 悟君
   兼札幌市警察部長
   総務部参事官    田片 薫君
   兼総務課長
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   代表監査委員    徳永光孝君
   監査委員事務局長  佐藤俊夫君
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 議会事務局職員出席者
   事務局長      馬籠久夫君
   議事課長      倉島 宏君
   政策調査課長    生駒久勝君
   議事課主幹     池野淳司君
   秘書室主幹     名取博史君
   議事課主査     本間 治君
   速記室主査     棚橋千賀子君
   同         戸塚久美子君
   同         山崎恵喜君
   同         村上清晴君
   議事課主任     松井直樹君
   同         塚本浩司君
   速記士       八巻恵子君
   同         高井京太君
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  午前10時2分開議
○(議長高橋文明君) これより本日の会議を開きます。
 報告をさせます。
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     〔倉島議事課長朗読〕
1.本日の会議録署名議員は、
                       伊達忠應議員
                       棚田繁雄議員
                       中司哲雄議員
 であります。
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△1.日程第1、議案第1号ないし第49号及び報告第1号(質疑並びに一般質問)
○(議長高橋文明君) 日程第1、議案第1号ないし第49号及び報告第1号を議題とし、質疑並びに一般質問を継続いたします。
 岩間英彦君。
◆(7番岩間英彦君) (登壇・拍手)(発言する者あり)おはようございます。
 それでは、通告に基づきまして、3点について順次質問をいたしてまいります。
 まず一つには、食育についてお尋ねをいたします。
 初めに、食育基本法制定に伴う今後の対応についてであります。
 飽食の国・日本と称されてから既に30年にもなりましょうか、今や私たち日本人の食は、栄養の偏りや不規則な食事など、食生活の大きな変化に伴う深刻な問題に直面しているのであります。
 例えば、1週間に二、三回以上朝食をとらない児童生徒が、小学生で16%、中学生で20%に達していること、あるいは栄養バランスの崩れが原因とされる生活習慣病が死亡原因の6割を占めること、さらに、糖尿病は予備軍も含めると1600万人を超えるなど、食生活の見直しと正しい知識の普及はまさに焦眉の急であります。
 かかる事態を踏まえて、国は、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成や食に関する感謝の念と理解を深めるために、子供の食育における保護者、教育関係者などの役割や伝統的食文化の活用とともに、農山漁村の活性化と食料自給率の向上等々を基本とする食育基本法を今国会で成立させ、首相を会長とする食育推進会議の設置とともに、担当大臣を配置するなど、日本人の乱れた食生活を正すため、国を挙げての食育大運動に取り組むこととしたところであります。
 国のこのような動きについて知事はどのように認識され、今後道としての対応をどうされようとのお考えか、基本的認識についてお尋ねいたします。
 次に、本道における食育をめぐる現状と課題についてであります。
 本道は、恵まれた自然環境、生産環境などを生かし、農産物を初め、我が国最大の食料生産地として発展してまいりました。
 特に、本州府県からの移住開拓という特異な歴史的発展過程をたどっておりますだけに、古くから受け継がれてきた地域固有の伝統の味や料理法なども道内各地に伝承されてきておりましたが、食資源の多様化、量産化など、食生活の変化とともに、次第に表舞台から遠ざかっていたのが現実であります。
 オンリーワン、本物志向を追い風に、地場の新鮮な味を地元で食する地産地消などの取り組みは、近年に至り、ようやくすそ野を広げつつあると承知をいたします。
 食生活の乱れは全国的な傾向と受けとめるところでありますが、知事は本道における食育の取り組みについて現状と課題をどのように認識されるか、お伺いをいたします。
 次に、児童生徒の食生活の実態についてであります。
 子供たちの健康な生活を促す望ましい食生活習慣を身につけさせるべく、昨年、学校教育法等関係法律が改正され、食に関する指導と学校給食の一体的管理を担う栄養教諭制度が本年度から導入されたところであります。
 そこで、本道における児童生徒の食生活の実態について教育長は現状と課題をどのように認識されているか、お伺いをいたします。
 次に、栄養教諭の役割並びに養成、配置についてであります。
 栄養教諭制度の導入に当たり、身分や配置に係る条例改正案が本定例会に提案されております。
 そこで、栄養教諭の役割と養成に当たっての考え方とともに、現行学校栄養職員の配置は、単独校調理場495カ所、共同調理場213カ所に大別されようと思いますが、その配置に当たっての基本的な考え方についてお尋ねいたします。
 次に、食育事業の実践活動についてであります。
 食に関する教育推進事業は4項目の柱を軸に取り進めることとしている旨、承知をいたしますが、子供たち自身はもとより、父母がいかに食について関心を持ち、日ごろの家庭生活を通じて実践につなげるものとなるようにするか、加えて、地域における経験豊かな人々がともに連帯をして行動参加に立ち上がる素地をどう整えるか等々が極めて肝要と考えるのであります。
 そこで、本道の地域特性などを踏まえたユニークな食育推進行動方策の設定こそが本事業が目指す目的実現にとって有効適切な手だてになるものと考えるのでありますが、所見をお尋ねいたします。
 二つには、建設業の振興についてお尋ねをいたします。
 道が建設業の経営効率化に向けた施策のあり方について調査研究をお願いしておりました建設業経営効率化推進委員会が、去る3月、14の項目にわたる行政への提言をまとめた報告書を公表しております。
 この中で、建設現場からぜひ早急に取り組んでほしいとの声が強い二つの項目について伺います。
 まず、設計変更の迅速化についてであります。
 建設工事に係る設計変更は、トンネルやダムなどの規模の大きいものから軽微なものまでありますが、監督員の上申に基づき、最終的な決裁権者が決定するまでに相当な時間を要しており、請負業者から早急な対応が求められております。今回の提言を踏まえ、道としてどう対応する考えか、伺います。
 また、これは、建設部のみならず、発注各部に共通する問題であり、全庁的な取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。
 次に、中間前金払い制度の積極的な活用についてであります。
 建設工事においては、工事着工時に前金払いとして請負代金の4割が支払われますが、中間前金払い制度は、工事の中間段階においても出来高に応じてさらに2割を前金払いしようというもので、受注業者はもとより、下請業者や資材業者の資金繰りの円滑化を図ることを目的としており、簡単な手続で支払いも迅速に行われる大変よい制度でありますが、なぜか、その活用は非常に低調とのことであります。
 せっかくのよい制度も、利用されないのでは、宝の持ちぐされのようなものであります。最近の利用実績及び利用が低調な原因をどうとらえているか、伺うとともに、積極的な活用に向けてどう対応しようと考えているのか、伺います。
 次に、公共工事の品質確保について伺います。
 本年4月から、公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されております。この法律は、我が自由民主党の議員が中心となって議員立法として提案されたもので、社会資本としての公共工事の品質を確保するために、国や地方公共団体の責務を明らかにしたものであります。
 そこで、この法律が制定されたことについてどう受けとめているか、知事の見解を伺います。
 公共工事における契約方法でありますが、価格による競争が基本とされておりますけれども、品質確保法においては、価格競争から、価格と品質で総合的にすぐれた契約方式への転換が求められております。
 こうした総合評価による契約方法については、平成11年の地方自治法の改正により導入されたものでありますが、審査に時間がかかることなどから、これまで試行的には実施されたものの、本格実施には至っていないとのことであります。道として今後どう取り組んでいく考えか、伺います。
 次に、市町村への支援についてであります。
 公共工事の品質確保に向けては、入札参加業者から技術提案を受けて、それを審査するなど、技術提案方式が奨励されており、発注者側の技術力の向上が求められるところであります。
 とりわけ、市町村には、高度な技術力を要する発注業務が少ないこともあって、技術職員が不足していると言われており、この品質確保法を実効あるものにしていくためには、都道府県が市町村の発注業務を支援していく体制を構築していくことが必要とされております。こうした課題に道としてどう取り組んでいく考えか、伺います。
 三つには、縄文・アイヌ文化研究体制についてお尋ねいたします。
 初めに、道立施設におけるアイヌ民族遺骨の保管状況についてであります。
 アイヌ民族を初め、縄文人にかかわるいわゆる古人骨の発掘調査は、20世紀半ば以降、道内各地で広く進められてきておりますが、出土した遺骨は、人類学、とりわけ形質人類学において、縄文人がアイヌの人々の直接の祖先であり、先住民族であることも明らかにした重要な研究の後ろ盾となったと認識されている旨、聞き及んでいるところであります。
 道立の研究施設においてアイヌ民族遺骨の保管をしているところは札幌医科大学のみと承知いたしますが、その保管目的、保管状況とともに、現状の課題について伺います。
 次に、北海道ウタリ協会との協議経過及び対応状況についてであります。
 これまでに札幌医科大学には、北海道ウタリ協会を通じて、先祖の魂をきちんと供養したいとの考えから、保管されている遺骨の扱いについての申し入れを受けている旨、聞き及ぶところであります。その経過と対応状況について伺います。
 次に、縄文文化・アイヌ文化研究体制の現状と課題についてであります。
 縄文・アイヌ文化の調査研究機関として、道立の施設にあっては、アイヌ民族文化研究センター、開拓記念館、北方民族博物館、埋蔵文化財センター、文学館、札幌医科大学の六つの施設のほか、民間組織である財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構と合わせて七つの施設がおのおの調査研究に携わっているものと承知をいたしますが、これら機関の研究体制の現状と課題についてどのように認識されているか、お尋ねいたします。
 次に、道立調査研究機関との統合再編についてであります。
 昨年1月、函館市で開催された北海道主催の北の縄文フォーラムにおいて基調講演に立った国際日本文化センター顧問の梅原猛氏は、アイヌ文化は縄文文化につながるものであり、北海道にとって歴史的にも文化的にも極めて重要なことから、アイヌ文化研究所の創設を提言され、総合的な研究体制整備の必要性を説かれたと承知します。
 また、第一線の研究者などからは、言語学や形質人類学、文化人類学を含めた統合的な研究の体制になっていないのが現状とも聞き及ぶところであります。
 聖域なき行財政改革の視点はもとより、新しい時代の要請にこたえ、道民に開かれた、より研究成果の実を上げることができる施設機能に改編するためにも、おのおのが既存の調査研究活動の領域にとどまることなく、かつ、学際的モンロー主義に陥ることなく、大胆なスクラップ・アンド・ビルドあるいはサンセットも視野に総合的な研究体制の構築が必要と考えるのであります。
 そこで、本道における縄文文化・アイヌ文化研究体制の今後のあり方についてどのように考え、取り組まれるか、お尋ねいたします。
 次に、北の縄文文化回廊の位置づけについてであります。
 本道における縄文遺跡は、道南から道央を中心に道内各地で広く発掘調査が行われ、環境共生型の縄文文化のすばらしさや、津軽海峡を越えて本州と共通の土器文化圏として長く交流が続いていたことなどが次第に明らかになりつつあり、本道固有の人文、学術、観光資源として、これからの有効適切な利活用が期待されるところであります。
 昨年の第1回定例会において山本副知事は、北の縄文文化回廊づくり事業の推進に当たっては、実践プログラムに即して積極的に取り組むと答弁されました。
 北海道がイニシアチブをとって推進している北の縄文文化回廊づくり事業は、これを単にイベントに終始させることなく、点を線で結び、線を面で覆うがごとく、アイヌ文化や縄文文化の総合研究活動の一環に位置づけるべきものと考えますが、これまでの取り組みとともに、今後どのように発展させていくのか、知事の見解をお尋ねいたします。
 以上、初回の質問といたします。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)岩間議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、食育に関し、まず、食育基本法制定についてでありますが、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが重要となっておりますことから、食育に関し基本理念を定めるとともに、施策の基本となる事項などを定める食育基本法が制定されたものであり、私といたしましても、今後、全国的に食育の取り組みが進むことを期待しているところであります。
 道では、これまでも、国に先駆けて北海道における食育の推進に関する基本的な考え方をまとめた「どうする『食育』北海道」を作成するなど、食育の推進に努めてきたところであります。
 今後とも、法の趣旨を十分に踏まえ、国との連携も図りながら、北海道食育推進行動計画を策定するなど、食育の推進に努めてまいる考えであります。
 次に、食育をめぐる現状などについてでありますが、近年、北海道においても、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加など、食生活の乱れが心身の健康に及ぼすさまざまな影響が懸念されているところであります。
 また、BSEの発生や食品の偽装表示などにより消費者の食への信頼が揺らいでおり、今まで以上に食に対する関心が高まっております。
 このような中で、子供たちを初め、道民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らしていくためには、命をはぐくむ食べ物と、それを生産する農水産業や地域の食文化について理解を深めるとともに、安全、安心な食を選択する力を習得し、健康的な食習慣を身につける食育を進めていくことが重要と認識いたしております。
 次に、建設業に関し、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法についてでありますが、この法律は、国や地方公共団体などが発注する公共工事の品質確保のため、発注者の責務の明確化、価格のみの競争から価格と品質で総合的にすぐれた調達への転換、発注者をサポートする仕組みの明確化などの施策を盛り込んでいるところであります。
 私といたしましては、これらの施策の実現による良質な社会資本の整備は、豊かな道民生活の実現や個性豊かな地域社会の形成などに寄与することから、公共工事の品質確保を規定したこの法律が制定されましたことは大変意義深いことと考えております。
 次に、市町村への支援方策などについてでありますが、公共工事の品質確保は市町村においても重要な課題であると認識しており、道では、いわゆる品確法の趣旨の周知を図るため、ホームページで情報を公開するとともに、市町村向けの相談窓口を設置するなどの取り組みを進めているところであります。
 さらに、この4月に、北海道開発局、札幌市、北海道の3者により設置をいたしました公共工事の品質確保の促進に関する北海道連絡協議会におきまして、発注に関する業務の改善策や市町村への支援策などについて検討を進めているところであり、今後とも、公共工事の品質の確保に努めてまいりたいと考えております。
 なお、設計変更の迅速化などにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 最後に、縄文・アイヌ文化研究体制に関し、北の縄文文化回廊づくりについてであります。
 北の縄文文化回廊づくりは、平成15年度の北海道・北東北知事サミットの合意に基づき、縄文文化遺産を活用して地域の活性化に寄与しようとするものであり、これまで、北の縄文文化学交流会議やフォーラム、文化展などを開催してきているところでございます。
 道といたしましては、これらに加えて、独自の取り組みとして、道内の縄文文化遺産を紹介する企画展を開催するとともに、学識経験者や地域の方々の参画を得て、縄文遺跡や遺物を活用した地域振興方策の検討を行うこととしております。
 今後とも、貴重な縄文文化遺産について、より多くの方々に理解を深めていただくとともに、こうした資源を活用した地域づくりが一層進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、アイヌ民族遺骨の保管状況などにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 総務部長原田淳志君。
◎(総務部長原田淳志君) (登壇)縄文・アイヌ文化研究体制に関しまして、道立施設等におけるアイヌ民族の遺骨の保管状況などについてお答えをいたしたいと思います。
 まず、アイヌ民族の遺骨の保管状況についてでございますが、現在、札幌医科大学において保管しておりますアイヌ民族の遺骨につきましては、日本列島の先住民族、特にアイヌ民族の起源を解明することを目的に、札幌医科大学が昭和34年から36年にかけ、文化財保護法による行政手続を経て発掘調査を行った遺骨のほか、各自治体の教育委員会により発掘された遺骨など291体を一体ずつ桐の箱におさめ、保管しているところでございます。
 なお、今後とも、埋蔵文化財の発掘などにより出土する遺骨の受け入れが考えられますことから、保管場所の確保など、適切な対応が必要なものと考えているところでございます。
 次に、北海道ウタリ協会との協議経過及び対応状況についてでございますが、昨年10月、大学に保管してありますアイヌ民族の遺骨に関しまして、社団法人北海道ウタリ協会から保管状況などにつきまして照会があり、札幌医科大学から現状について回答を行ったところでございます。
 なお、協会から要請のある慰霊の取り扱いにつきましては、本年8月に実施されます北海道大学での慰霊行事を参考にしながら、協会側と改めて協議することとしているところでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 環境生活部長前田晃君。
◎(環境生活部長前田晃君) (登壇)道内における縄文文化・アイヌ文化研究体制に関しましてお答えいたします。
 まず、現状と課題についてでありますが、道立のアイヌ文化研究機関としては、平成6年度にアイヌ民族文化研究センターを設置し、アイヌ民族文化の総合的・専門的な研究を行っており、北海道開拓記念館や北方民族博物館などにおいても、研究テーマの一つとしてアイヌ民族資料を展示し、関連の調査研究を行っているなど、道立機関がそれぞれの設置目的に沿ってアイヌ文化に関する調査研究に取り組んでおります。
 また、平成9年度からは、アイヌ文化振興法に基づき設立された財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構において、個人や団体が行う地域に根差した研究に対する助成事業を実施しております。
 さらに、大学、民間等におきましては、財団法人アイヌ民族博物館や市町村立の博物館、また、大学の研究者がアイヌ文化の研究を進めているところであり、平成10年には苫小牧駒沢大学に環太平洋・アイヌ文化研究所が設置され、本年5月には、縄文時代を初め、中世アイヌ文化や近世までの幅広い文化を研究する伊達市噴火湾文化研究所が設置されるなど、アイヌ文化研究のすそ野は着実に広がっているものと考えております。
 アイヌ文化は本道の貴重な文化遺産でありますことから、道としては、失われつつあるアイヌ文化資料の収集管理をより積極的に行うとともに、研究機関それぞれの機能強化や連携の促進に努め、アイヌ文化研究を一層充実していくことが必要と考えております。
 次に、道立調査研究機関等の統合再編についてでありますが、アイヌ文化は、自然を敬い、自然と共生する中ではぐくまれてきた独自の文化であり、その研究分野も、民俗学、言語学、考古学、歴史学、社会学など多岐にわたっており、アイヌ文化研究を総合的に進めていくためには、それぞれの機関が有機的に連携を図りながら取り組んでいくことが大切であると認識しております。
 このような考え方のもとに、昨年は、アイヌ民族文化研究センターと北海道立文学館の共催で「アイヌ語地名を歩く」という企画展を実施しており、また、本年4月から、北海道開拓記念館において開催されたロシア民族学博物館アイヌ資料展につきましても、財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構、開拓記念館、アイヌ民族文化研究センターの3者が企画段階から連携を密にして取り組んできたところであります。
 道としては、今後とも、アイヌ民族文化研究センターを中心とした、研究機関、大学、関係団体等、相互のネットワーク機能の充実に努めることを通じて、アイヌ文化の総合的な研究体制づくりを目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 建設部長野村昌信君。
◎(建設部長野村昌信君) (登壇)建設業の振興についてお答えいたします。
 最初に、設計変更の迅速化についてでございますが、道では、建設業を取り巻く環境が厳しい状況にあることを踏まえ、平成16年度に建設現場の効率化を目的とした建設業経営効率化推進委員会を設置し、この3月に、設計変更の迅速化の方策など、さまざまな提言をいただいたところでございます。
 道といたしましては、この提言を踏まえ、設計変更の迅速化に向け、設計変更マニュアルを作成するとともに、工事監督員などの関係職員が組織として同じ情報をリアルタイムに共有できるシステムの構築などに努めております。
 また、このような設計変更の迅速化は大変重要な取り組みでありますことから、発注3部から成る建設業経営効率化庁内連携会議を設置し、全庁的な取り組みを推進しているところでございます。
 次に、中間前金払い制度についてでございますが、建設工事の発注に当たりましては、契約時に、中間前金払い、または部分払いのどちらかを選択できるようにしているところでございます。
 現在、多くの受注者が中間前金払いを選択しておりますが、制度の運用面が十分理解されていないことや、工期の短い工事では中間前金と完成代金の支払い時期が接近してしまうなどのことから、工期が長く、規模の大きい工事を中心に利用されている状況にあります。
 しかしながら、本制度は、建設業の経営環境が厳しい中、受注者の資金繰りの円滑化を図る上で有効な制度と考えており、今年度から、受注者に対し契約時に直接リーフレットを手渡すなど、一層の周知に努め、本制度の活用促進に取り組んでまいります。
 最後に、総合評価落札方式についてでありますが、この方式は、民間企業の持つすぐれた設計、施工方法に関する技術力を生かすことで公共工事の総合的な価値を高めることを目指し、技術と価格の両面から見て最もすぐれた案を提示した企業を落札者とする制度でございます。
 道におきましては、平成16年度からモデル事業を実施してこの事業の検証を進めているところであり、国などの取り組み状況を見きわめながら、今後の導入に向けて検討を進めてまいります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 教育長相馬秋夫君。
◎(教育長相馬秋夫君) (登壇)岩間議員の御質問にお答えをいたします。
 食育に関しまして、まず、児童生徒の食生活の現状と課題についてでありますが、昨年度、北海道PTA連合会が行った調査によりますと、朝食を食べない子供や食事を1人で食べる子供が見られるなど、近年、子供たちの食生活の乱れが指摘されております。
 私といたしましては、子供たちが生涯を通じて健康な生活を送ることができるよう、望ましい食習慣と自己管理能力の育成を図ることが重要な課題であると認識しております。
 次に、栄養教諭の役割などについてでありますが、栄養教諭は食に関する指導と学校給食の管理を職務としておりまして、学校給食を生きた教材として活用した効果的な指導や、学校におきます食に関する教育のコーディネーターとしての役割が期待されております。
 今年度から、学校栄養職員を対象に免許状取得のための認定講習を実施し、計画的に栄養教諭を養成してまいりたいと考えてございます。
 また、栄養教諭の配置に当たりましては、市町村教育委員会や学校の意向を十分に踏まえ、学校における食に関する年間指導計画の作成状況などを見きわめながら、できるところから順次配置をしてまいりたいと考えております。
 最後に、地域特性などを踏まえた取り組みについてでありますが、児童生徒に望ましい食習慣を身につけさせるためには、学校、家庭、地域が一体となって食に関する指導の充実に取り組むことが大切であると考えております。
 このようなことから、道教委といたしましては、今年度、小学生全員に配付をいたします食に関するハンドブックの作成や、保護者や地域の方々を構成メンバーといたします組織を立ち上げ、セミナーや講演会などを行うとともに、条例に基づきます北海道食育推進行動計画の策定に積極的に参画してまいります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 岩間英彦君。
◆(7番岩間英彦君) (登壇・拍手)(発言する者あり)ただいま御答弁をいただきましたが、2点について指摘をさせていただきます。
 初めに、食育についてであります。
 食育事業の実践活動について、小学生全員に配付する食に関するハンドブックの作成や、保護者や地域の方々を構成メンバーとする組織を立ち上げ、条例に基づく北海道食育推進行動計画の策定に参画したいとの答弁でございました。
 立ち上がる農山漁村有識者会議メンバーでキッズシェフという食育活動を進めております、かの三国清三氏は、人類共通の味覚は、甘い、酸っぱい、しょっぱい、苦い、この四つの味、すなわち4味があり、未蕾という舌にあるぷつぷつが最も発達し、味覚が最も敏感な8歳から12歳になるまでにこの4味を明確に意識しないと、一生味にむとんちゃくになりかねないと指摘されています。
 さらに、三国氏は、実践例を引いて、小学3年生の授業で本物の4味を経験させたところ、ビターチョコレートをなめさせると、苦いと吐き出し、チョコの苦みを知ります。この苦い味に砂糖を加えると、大好きな甘いチョコになるのだ、苦いというのはおいしいものなのだと再発見するのだそうです。
 苦みは最も人を刺激する味覚で、昔は家庭で魚の内臓や山菜を食べさせ、苦みを体験させたが、今は何でも甘くして、味覚の目覚めを妨げていると述べておられます。
 このように、心身の発達過程や栄養学をベースにしたアプローチはもちろんのことでありますが、質問でも触れましたように、北海道は、農水産物を初め、豊富にして新鮮な食材に恵まれているとともに、古くより府県からの移住者、転住者が多いこともあって、食文化の先進地とも言われるだけに、本道の食の歴史や背景も重視すべきものと思うのであります。
 そのためにも、各種食資源などの生産現場はもとより、農協、漁協、市場、調理関係機関等々、おのおのが有する得意の分野、ノウハウの活用、協力を求めるとともに、それぞれの地域に存在する人的資源や潜在力を引き出し、いかに競い合って、活用する仕組みづくり、仕掛けづくりに意欲的に取り組むかが目的達成にとって極めて重要と考えるのであり、この点を指摘いたしておきます。
 次に、縄文・アイヌ文化研究体制についてであります。
 道立の調査研究機関等の統合再編に関し、相互のネットワーク機能の充実に努めることを通じてアイヌ文化の総合的な研究体制づくりを目指したいとの答弁でありました。
 我が北海道は、アイヌ文化の調査研究フィールドとしてはもちろんでありますが、その実績においても本州に先んじて相応の条件整備と成果の集積が進んでいるものと私は受けとめているところであります。
 質問でも触れましたが、梅原猛氏の言によりますと、アイヌ文化を研究することが縄文文化を研究することであり、結果として日本文化を知ること、日本文化の本質を知るにはアイヌ文化を研究することにあるとの立場から、アイヌ文化研究所の創設を急ぐべきと提言されています。
 また、道内の研究者の間からは、これまでのアイヌ研究は、歴史学、言語学、民俗学、解剖学の分野において、大学を中心に個別・個人レベルで行われてきたため、研究成果は個別的で、アイヌ民族の先住性の証明に関し、総合的な判断材料を提供するに至ってはいなく、その反省に立ち、道立アイヌ民族文化研究センターが設立されたが、文化的な資料の調査研究が主な役割で、総合的な研究体制にはないとの現状認識が示されているのであります。
 さらに、アイヌの人々などの古人骨は、北大、札医大に数多く保管されておりますが、こうした貴重な資料の適切な保管はもとより、研究上からも現状の体制が不備であることも指摘されているのであります。
 このような客観的な現状認識を踏まえつつ、今なすべきは、縄文・アイヌ文化の総合的な研究体制のあり方や既存研究機関等の再編統合を含めた施設整備構想等々に当たっての工程表づくりであり、そのためには、研究者や有識者などによる検討組織を設けて、具体の協議検討の作業を進める必要があると考えるのであります。
 この点を強く指摘いたし、質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 岩間英彦君の質問は終了いたしました。
 佐藤英道君。
◆(80番佐藤英道君) (登壇・拍手)(発言する者あり)私は、通告に従い、知事、教育長、警察本部長、代表監査委員にお伺いをいたします。
 まず初めは、行財政改革問題であります。
 知事は、去る4月1日、行財政構造改革推進本部を立ち上げ、不退転の決意で臨まれているものと承知をしております。中でも、道の行政改革大綱においては、道が担っているすべての行政分野における行財政改革を効果的かつ迅速に推進することとされております。
 このような中で、赤字再建団体への転落が目前に迫った本道において、今回の行政改革大綱は最後の切り札であり、8月の方針決定まで、残すところ2カ月余りとされておりますが、改革の目指す姿についてどのような所見をお持ちなのか。
 また、改革の具体的な項目についてはどのように考えられているのか。当然のこととして、各項目については、それぞれの分野で改革の数値目標を設定すべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
 さらに、道においては、今後、最低でも1900億円の対策が必要であるとし、現在、削減目標の前倒しや、さらなる施策の見直しなど、プランの見直し作業が進められているところであります。
 これら各種施策の見直しに当たっては、まさに大胆に切り込むものと、保健や医療、介護、教育など、道民への直接的な負担転嫁を考慮し、あくまでも慎重に対応すべき分野があるものと考えますが、知事の見解をお伺いしたいと思います。
 次に、防災対策についてであります。
 近年、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震、道内における活断層の存在など、災害に対する道民の不安はこれまでになく高まっております。
 このため、我が党は、災害対策の万全を期するために、全道の災害避難所の実態調査を実施し、このほど、防災対策の充実にかかわる要望書を知事に提出したところでございます。
 今回の調査結果によりますと、夜間や冬期間の避難にも対応した避難施設の整備を初め、住民への避難路や避難場所の周知徹底、案内標識の設置、さらには、災害時に住民が安全に避難することが可能な避難場所の点検や見直し、住宅の耐震診断費用の全額公費負担制度の創設など、さまざまな要望・意見が寄せられており、ぜひとも実現に向けて検討していただきたいと思うのであります。
 まず、知事はこれらの調査結果についてどのように受けとめていらっしゃるのか。
 また、道として、全道の避難場所、避難施設の実態調査を早急に実施すべきと考えますが、今後の取り組みについて所見をお伺いしたいと思います。
 さらに、道立学校や道立少年自然の家を初め、道立の社会教育施設等を避難場所や避難施設として指定されるよう、積極的に市町村に働きかけるべきと考えますが、知事の所見を伺います。
 次に、震災に備えた住宅・建築物の応急危険度判定の体制整備についてであります。
 新潟県中越地震においては、地震発生直後から、住宅・建築物の所有者の方にその被害状況を知っていただくための応急危険度判定活動が大々的に取り組まれたと承知をしております。このような活動は、被災された住民の方々に安心感を与えるとともに、被災状況の把握はその後の復興活動を進めるためにも重要な取り組みであると思います。
 道においては、道内での地震災害に備え、被災時における住宅・建築物への対応についてどのように取り組まれようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
 また、国においては、今年度から、住宅・建築物耐震改修等事業を創設し、住宅・建築物の耐震診断や耐震改修の促進を図っていくこととされております。
 道においては、住宅・建築物の耐震改修に向けてどのような取り組みをされようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、人権問題についてです。
 道においては、北海道人権施策推進基本方針を策定するとともに、知事を本部長とする北海道人権施策推進本部を設置するなど、これまで積極的な取り組みを展開されてきております。
 そこでまず、人権問題に対する知事の認識について所見をお伺いしたいと思います。
 また、昨年の1定で、北海道において人権が尊重される社会の実現を目指した人権宣言を行うべきであると質問したところでありますが、その後の検討状況についてはどのようになっているのか。
 明年度に向けて、道内での人権啓発フェスティバルの開催などについても積極的に取り組むべきと考えます。あわせて知事の所見をお伺いしたいと思います。
 次に、観光振興についてです。
 まず、グリーン・ツーリズムについてですが、最近、都市住民が農村にゆっくり滞在するファームインや農業との触れ合い体験などが人気を呼んでおります。
 しかし、これらの施設は、個々の利用者数が限られているため、多人数での利用や旅行会社の商品化になりづらいことなどのネックがあるようにも聞いておりますが、道としてグリーン・ツーリズムを今後どのように進められようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
 さらに、これまで北海道観光を文字どおり支えてきた温泉観光地の活性化という視点も極めて重要な課題であります。
 温泉は、これから増加する高齢者や障害を持つ方々にとっていやしの場として最高の環境であり、こうした方々などが十分に温泉を楽しめるよう、入浴者をサポートするスパヘルパーといったサービスの提供の拡大はぜひとも必要と考えますが、知事の所見をお伺いしたいと思います。
 次に、我が党においても、これまで、観光振興とロケーション誘致との連携等の観点から、さまざまな提言を申し上げてまいりましたが、道においては今年度からアート・ツーリズム事業を実施されようとしておりますが、これは、道内の文化の振興にとどまらず、活力ある地域づくりや観光振興など、さまざまな視点からも極めて有意義なことと考えます。今年度、具体的にどのような取り組みを展開されようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、少子化対策についてです。
 道は、昨年、全国で初の北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例を制定し、少子化対策の取り組みを積極的に進めているところであります。
 まず、本道における少子化対策の効果的な推進を考えるとき、今後、実施事業の検証とそれに基づく効果的な支援策の検討などが重要と考えますが、知事の所見をお伺いしたいと思います。
 また、これまでの少子化対策は、子供を産み育てる親の視点からの対策が中心でしたが、我が党は、子供の側からの視点を重視し、チャイルドファースト、いわゆる子供優先社会の構築に向けて2005緊急提言をさきに発表したところであります。
 この中で、喫緊の提言の一つとして、保育所を併設した公営住宅の供給や、新婚・子育て世帯の経済的負担の軽減を図るための公営住宅や特定優良賃貸住宅の収入基準の緩和や優先入居、子供がふえた場合の公営住宅の住みかえの円滑化など、住宅施策の拡充を取り上げているところであります。
 いずれにしても、これら住宅施策の拡充は非常に有効な手だての一つであると考えますが、知事の所見を伺います。
 次に、救急医療に関連して、心停止者を電気ショックで治療する自動体外式除細動器、いわゆるAEDの普及についてであります。
 全国的には、空港を初め、JR駅や学校など、さまざまな施設等に整備されてきておりますが、道内においては、旭川空港や中標津空港など、一部で整備されている状況にすぎないのであります。
 この際、AEDの整備の促進や、道民を対象としたAEDの使用に関する講習会の開催など、救命救急医療対策の一環として積極的な普及啓発に取り組むべきと考えますが、知事並びに教育長の所見をお伺いしたいと思います。
 次に、北海道厚生年金会館についてであります。
 札幌市内にある北海道厚生年金会館については、国の年金・健康保険福祉施設に係る整理合理化計画により、今後5年以内に民間等に譲渡または廃止される見通しにありますが、一方で、現在、経済団体や文化活動団体がホールの機能の存続要請などに取り組まれているものと承知しております。
 これまで数多くの道民の方々に利用されてきた厚生年金会館が果たしてきた役割は極めて大きなものであり、道においても何らかの取り組みが必要と考えますが、知事の所見をお伺いしたいと思います。
 次に、2007年FISノルディックスキー世界選手権札幌大会についてです。
 アジアで初めて、FISノルディックスキー世界選手権大会が平成19年の2月から3月にかけて札幌で開催されることになりました。現在、開催に向けて、道はもとより、札幌市や経済界、さらには関係団体などが準備を進めているところです。
 本道における国際的なイベントの成功に向けて、道においても積極的に取り組むべきと考えますが、知事並びに教育長の所見をお伺いしたいと思います。
 次に、児童生徒の安全対策について教育長にお伺いをしたいと思います。
 道においては、北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり条例を制定し、本年4月から施行しているところであります。
 まず、児童生徒の安全対策についてどのような認識をお持ちなのか、教育長の所見をお伺いしたいと思います。
 また、国においては、今年度予算において、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業に取り組まれております。
 事業の内容は、学校で巡回・警備等を行う学校安全ボランティアのスクールガードの養成や、防犯の専門家、警察官のOB等の協力を得た地域学校安全指導員、いわゆるスクールガードリーダーによる各学校の定期巡回、さらには、モデル地域を指定した地域ぐるみの実践的な取り組みの実施などとなっております。
 この際、道においては、これら国の事業を活用し、児童生徒の安全対策に積極的に取り組むべきと考えます。今後の取り組みについて教育長の所見をお伺いしたいと思います。
 次に、高等学校生徒等にかかわる奨学金事業についてお伺いをしたいと思います。
 公立や私立の高等学校生徒の新1年生を対象にした新たな奨学金事業は、旧日本育英会高校奨学金事業より充実され、全国的にも極めて誇れる制度になったものと思いますが、まず、その概要について教育長にお伺いをしたいと思います。
 次に、奨学金の申し込み手続においての連帯保証人についてですが、連帯保証人については、親権者及び父母以外で、道内に居住し、独立して生計を営み、20歳から60歳で返済能力を有し、本会の他の奨学生の連帯保証人になっていない者と明記をされていることから、奨学金を希望する生徒が条件に合わず、利用できないとの切実な声をいただきました。
 奨学金を希望する生徒が利用しやすくなることが大切であり、現行の連帯保証人の規定を改善すべきと考えますが、教育長の所見をお伺いしたいと思います。
 次に、北海道警察捜査用報償費等の問題についてであります。
 一昨年12月から始まった道警察本部における捜査用報償費等の問題についてですが、道警本部を挙げた組織的かつ慣行的な不正経理の実態は極めて遺憾なことであります。
 道監査委員においては、昨年報告された特別監査結果を踏まえて確認的監査に取り組まれ、去る5月27日に結果報告がなされたところです。
 我が党としては、今回の問題に対する知事の一連の対応並びに監査委員のこれまでの取り組みや再度にわたる監査結果の内容について極めて重く受けとめております。
 そこで、以下、伺ってまいりたいと思います。
 まず、代表監査委員にお伺いをしたいと思います。
 今回の監査結果からは、相当な使途不明金が明らかとなって、これらの大半が既に返還されておりますが、極めて遺憾なことであります。これら使途不明金の実態を含め、どのような見解をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、道警本部長にお伺いしたいと思います。
 今回の確認的監査の結果によりますと、いわゆる使途不明金の総額は約4億円にも上っておりますが、その使途について具体的にどのような所見をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
 また、今回の確認的監査結果では約3700万円余りが物証等の何らの確たる証拠がないために、道に対する追加の損害額として示されております。これは道警察本部のこれまでの内部調査結果と乖離が生じておりますが、どのように認識されているのか、伺います。
 いずれにしても、今回の問題がこれほどまでに長期化し、かつ道民から厳しい批判を受けてまいりましたが、その要因の一つに、何といっても、道警本部みずからのこの問題に対する危機管理の欠如があると思います。
 今、道警本部を挙げて、幹部職員を先頭に一人一人がその責任の重さを認識していただき、かかる事態に対し今後どのように対処されようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
 また、先般、北海道公安委員会から、通報制度の導入や外部の専門家の活用などの改善策が示されたところでありますが、今後、道民が納得する具体的な再発防止策を早急に示すべきではないかと考えますが、あわせて所見をお伺いしたいと思います。
 次に、知事に伺います。
 まず、さきに道監査委員から知事に示された道に対する損害額について、その妥当性をどのように考えていらっしゃるのか。
 また、今後、かかる構造的な不祥事が二度と繰り返されないために、新たなチェック体制の構築を含め、万全の措置を講じるなど、警察行政に課せられた本来の責務を遂行すべく、再生に向けて取り組まなければならないものと考えるところでありますが、今後、道警本部に対してはどのように対処されようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
 再質問を留保いたしまして、質問を終わりたいと思います。(拍手)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)佐藤議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、行財政改革に関し、まず、その目指す姿についてでありますが、今日の道財政はこれまで経験したことのない未曾有の危機に直面をしており、赤字再建団体への転落を回避するため、北海道行財政構造改革推進本部を設置し、現在、全庁挙げて、集中対策の前倒しや、さらなる施策の見直し、組織機構や事務事業等の見直しなどの諸対策の検討を進めているところであります。
 こうした検討を踏まえて策定する新たな行革大綱では、人口減少時代の到来や住民ニーズの高度化、多様化など、社会経済情勢の変化に適切に対応するため、地域主権型社会の実現に向けて持続可能な行財政構造の確立を目指そうとするものであります。
 次に、改革の項目と数値目標についてでありますが、年内に策定をする予定の行革大綱は、簡素で効率的な組織体制の確立や持続可能な行財政運営構造の確立などの点に視点を置きつつ、3月に国から示されました新たな行革指針の内容なども踏まえ、具体的に取り組む項目などについて検討を進めているところでございます。
 大綱の中に位置づける改革工程表におきましては、改革の実効性を高め、道民の皆様方に対する説明責任を果たすため、議員が御指摘のとおり、可能な限り具体的な目標を数値化し、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、施策の見直しについてでありますが、当面対策が必要であると考えられる1900億の財源を捻出するためには、不急の事業は廃止や休止、凍結をするなど、施策全般にわたってより選択と集中の視点に立った聖域なき見直しを徹底することが必要と考えております。
 その際には、今後策定する行政改革大綱に基づき、思い切った人件費の削減や関与団体の見直しを初め、道庁みずから徹底した改革を断行する考えであります。
 次に、防災対策に関し、まず、災害避難所の調査結果についてでありますが、避難場所や避難施設につきましては、市町村が指定をし、市町村地域防災計画で具体的に定められているところでありますが、災害から住民の生命、身体を保護するための避難体制は防災対策上極めて重要でありますことから、常に点検、整備に努める必要があります。
 今回の調査結果につきましては、避難場所への案内標識や避難施設の耐震構造など、その整備状況に不十分なものが多く見られるとのことでありますので、道といたしましては、その結果をしっかりと受けとめ、安全な避難所の確保のための取り組みを一層強めていかなければならないものと考えております。
 避難所の実態調査につきましては、道といたしましても、これまで毎年定期的に調査してきたところでございますが、今後、避難誘導の周知方法や備蓄状況、整備計画など、より詳細な調査を早急に実施し、これまで以上に実態把握に努め、御提言も踏まえまして、市町村と連携しながら、避難体制の整備など、防災対策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、避難場所、避難施設の指定についてでありますが、現在、道立教育施設のうち、道立学校ではその3分の2、少年自然の家などの社会教育施設ではその3分の1の施設が避難施設などとして市町村において指定されておりますが、今後も、市町村の意向を十分踏まえ、道教育委員会とも連携の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
 なお、震災に備えた住宅・建築物の応急危険度判定体制の整備などにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、人権問題に対する認識についてでありますが、今日、社会を取り巻く状況が変化していることに伴い、ドメスティック・バイオレンスや、大変痛ましい児童虐待など、さまざまな人権問題が深刻化してきていると承知をいたしております。
 私といたしましては、道民一人一人が互いの個性や人格を尊重しながら、助け合い、支え合って暮らしていくことができる地域社会の実現を図っていくことは大変重要な課題であると認識をいたしております。
 道といたしましては、これまでも、平成15年3月に策定をいたしました北海道人権施策推進基本方針に基づき、子供や女性、高齢者など、それぞれの課題に取り組みますとともに、人権啓発、人権教育の積極的な推進に努めてきたところであります。
 今後とも、国や市町村、関係団体と密接な連携を図りながら、人権が尊重される社会の実現に向けて、より一層効果的な施策の展開に努めてまいりたいと考えております。
 次に、人権宣言についてでありますが、道といたしましては、人権施策の推進を図ることの重要性を改めて確認いたしますとともに、道民の方々に対し、人権尊重の理念を幅広く効果的にアピールすることが必要であることから、これまで実施の時期や方法などについて検討を進めてきたところであります。
 来年度は、日本国憲法公布60周年に当たり、また、国では、より多くの人が啓発事業に参加をし、さまざまな人権問題に関心を深めることを目的とする人権啓発フェスティバルの北海道開催について検討いたしているところであります。
 道といたしましては、こうした機会を活用して、人権宣言が行えるよう、今後、関係機関との調整を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、観光振興に関し、スパヘルパーの活用による温泉観光地の活性化についてであります。
 高齢の方や体が不自由な方にも安心して温泉入浴を楽しんでいただけるようなサービスの充実は、福祉の観点ばかりではなく、温泉観光地の活性化のためにも大きな意義があるものと認識をいたしております。
 このような中、道におきましては、昨年度、登別温泉をモデル地域としてスパヘルパーの養成を目的とした研修マニュアルの作成と、これに基づく研修の実施、研修受講者による実地の入浴支援、さらには、スパヘルパーによる温泉入浴支援を盛り込んだ新たな旅行商品の開発などに対して支援を行ったところであります。
 道といたしましては、こうしたモデル事業の成果についてシンポジウムの開催などを通じて周知を図ってきたところでありますが、今後、他の温泉観光地におきましてもスパヘルパーの普及拡大が進むよう、取り組みを促してまいりたいと考えております。
 なお、アート・ツーリズム事業などにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、保健・福祉問題に関し、まず、少子化対策に向けた事業の検証などについてであります。
 道といたしましては、社会全体で少子化対策を総合的・計画的に推進し、安心して子供を産み育てることができ、子供が健やかに成長できる環境づくりを目指し、昨年10月に全国に先駆けて北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例を制定し、本年3月には、条例の実施計画として「北の大地☆子ども未来づくり北海道計画」を策定したところであります。
 この実施計画では、社会全体による取り組みの促進、地域社会における子育て支援体制の充実や雇用環境の整備など、11本の基本的施策を柱として掲げ、今年度から具体的な取り組みを進めているところであります。
 今後、国の施策動向や道民ニーズの変化などを踏まえるとともに、各種施策の進捗状況を把握、検証するなどして、少子化対策を着実かつ効果的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、子育て支援に向けた住宅施策についてでありますが、少子化対策の推進に当たりましては、住宅政策の面からも子育てへの支援を行うことが大変重要と考えております。
 道では、これまでも、ユニバーサルデザインの視点に立った道営住宅の整備や、団地内に子育て世帯などの交流の場として集会所や広場を整備してきているところであります。
 また、国が今年度に予定をしております公営住宅の入居収入基準の改正を踏まえ、小学校就学前の子供がいる世帯に対し、道営住宅の入居に際しての収入基準の緩和を行うこととしており、今後、これら世帯における優先入居などのあり方について研究をしてまいる必要があると考えております。
 道といたしましては、今後とも、市町村と連携をしながら、子供を安心して産み育てることができる住環境の整備など、必要な住宅政策に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、自動体外式除細動器の普及につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、北海道厚生年金会館についてでありますが、北海道厚生年金会館は、2300席のホールのほか、レストランや宿泊施設、結婚式場などを有し、文化教室も開設されており、昭和46年の開設以来、多くの方々に利用されてきているところでございます。
 とりわけ、ホールは、コンサートや音楽会、バレエなど、さまざまな文化活動に利用されており、芸術文化に触れる場でありますとともに、日ごろの文化活動の成果を披露する場などとして多くの道民の皆様から親しまれている施設であります。
 道といたしましては、関係団体の御意見もお聞きしながら、今後の対応について地元・札幌市とも協議をしてまいりたいと考えております。
 次に、ノルディックスキー世界選手権札幌大会についてでありますが、この大会は、平成19年2月に、世界約40カ国から選手団1000名以上が参加し、ジャンプ競技を初め、ノルディック複合、クロスカントリーの3競技18種目が11日間にわたって開催されるところでございます。
 このような国際的な競技大会が北海道で開催されますことは、世界のトップレベルのプレーを身近にすることで道民に夢と希望を与え、競技人口のすそ野を広げるなど、本道スポーツの振興に大きな効果があるものと考えております。
 また、アジアで初めての開催は、札幌市や北海道への世界の注目度をさらに高め、スポーツを通じた国際交流の展開に大きく寄与するものと考えております。
 このため、道といたしましても、札幌市や組織委員会などと協力を図りながら、大会の成功に向けて、これまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、道警察の予算執行に関し、まず、損害額の妥当性についてでありますが、監査委員におかれては、一連の監査の中で、北海道のこうむった損害については、執行の事実がないものと認められたものについては、その実際の使途に確証が得られないもの及び確証が得られても公費で支出できないものをもって北海道に与えた損害額とすることが相当、さらに、道警察において十分な調査を行ってもなお執行の事実が確認できなかったものについては執行の事実がないものと同様に取り扱うべきとの判断基準を示されており、このたびの確認的監査では、この基準にのっとって、監査委員として、執行の事実が確認できなかったものについては執行の事実がないものと同様に取り扱うなど、厳しい御判断をされたと受けとめております。
 私といたしましても、このような監査委員の御判断を妥当なものと考え、この監査結果に基づき、道のこうむった損害額について判断をいたしたところであります。
 最後に、今後の対応などについてでありますが、道警察においてはこれまでもさまざまな改善方策に取り組んできているものと承知をいたしておりますが、6月8日に道公安委員会から意見が出されたことから、引き続き道警察において必要な改善策に取り組まれるものと考えており、道といたしましても、今後とも、この問題に対する道民の厳しい批判を真摯に受けとめ、二度とこのような事態が起こらないよう、現場の声を踏まえた道警察の意見もお聞きしながら、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
 道警察においては、必要な改善策を着実に実施し、一日も早く道民の信頼回復を図り、本来業務である道民の安全、安心の向上のために全力を尽くしていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 環境生活部長前田晃君。
◎(環境生活部長前田晃君) (登壇)観光振興に関連いたしまして、アート・ツーリズム事業についてお答えいたします。
 この事業は、道内各地の文化芸術を観光資源として活用することにより、観光客の皆様に本道の文化に関する情報を提供するとともに、地域に住む方々が身近にあるさまざまな文化の価値を再認識し、その保存伝承や新たな発掘などにつなげていこうとするものであります。
 その主な取り組みとしては、観光産業に活用できる関係情報の収集整理や、本道にゆかりのある文化芸術作品の舞台をめぐるモニターツアーなどを実施するとともに、民間有識者による委員会を設置し、資源としての文化を効果的に活用する方法について検討することとしております。
 こうした取り組みを通じまして、本道における文化を活用した活力ある地域づくりを推進するとともに、道内外へ広く本道の文化を発信することができるものと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 保健福祉部長太田博君。
◎(保健福祉部長太田博君) (登壇)保健・福祉問題に関しまして、自動体外式除細動器、いわゆるAEDの普及啓発についてでございますが、AEDは、心室細動などの命にかかわる不整脈について、必要な場合に電気ショックにより心臓の動きを取り戻す機器であり、AEDを用いて早期の除細動を行うことは心停止者の救命に有効であるとされているところでございます。
 昨年7月に厚生労働省から、救命の現場で一般市民の方々がAEDを使用することは医師法に違反しないという見解が示されたところであり、道といたしましては、道民の皆様にAEDの使用に関する理解が広がるよう、地域住民を対象とした講習会を実施するほか、関係機関や事業者への啓発や今後のAEDの普及のあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 経済部参事監高井修君。
◎(経済部参事監高井修君) (登壇)観光振興に関し、グリーン・ツーリズムについてでございますが、グリーン・ツーリズムの推進につきましては、多くの人数での利用といった課題や、さまざまなニーズに対応できるよう、地域全体としての受け入れ体制づくりや情報発信力の強化、さらには魅力ある体験メニューの提供などが必要であります。
 こうしたことを背景に、本年3月には、地域のグリーン・ツーリズム推進組織や実践者が中心となって北海道グリーン・ツーリズムネットワークが設立されたところであり、道といたしましては、その活動をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
 また、本年10月には第3回全国グリーン・ツーリズムネットワーク大会が美瑛町ほか道内八つの市や町で開催される予定であり、この機会を活用して、全国各地域の実践者相互の交流が深まり、あわせて観光事業者やアウトドア事業者などとの連携が図られるよう、道といたしましても積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
 今後とも、このような取り組みを通してグリーン・ツーリズム実践者の自主的な取り組みを支援し、北海道らしいグリーン・ツーリズムの推進に努めてまいります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 建設部長野村昌信君。
◎(建設部長野村昌信君) (登壇)防災対策についてでございますが、最初に、震災に備えた住宅・建築物の応急危険度判定体制の整備についてでございますが、地震により被災した建築物の判定制度は、その後の余震などによる倒壊や外壁落下の危険性を調査し、建築物が当面安全に使用できるかどうかを判定することにより、2次災害の防止など、住生活の不安解消に役立てるものでございます。
 道といたしましては、大規模な震災に備えて、このような判定制度を整備することは重要と考え、平成7年度に応急危険度判定士認定制度を創設し、本年3月末現在で3846名の判定士を認定し、登録しているところでございます。
 被災時における判定活動を迅速に行うためには日常の訓練活動や体制整備が重要なことから、平成9年度から毎年、判定士を対象とした実践的な判定訓練を実施し、また、平成15年度からは、被災地で判定活動の指揮を行う判定コーディネーター育成のための研修も実施しているところでございます。
 さらに、市町村の判定活動の支援や広域連携を図るため、全道的な連絡協議会の組織化を目指し、現在、支庁単位の地区協議会の設立を進めているところであり、道といたしましては、今後とも、講習会や訓練活動の実施、市町村との連携など、震災に備えた体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、住宅・建築物の耐震改修の取り組みについてでございますが、平成17年度からは、国の新たな補助制度により、住宅などの耐震診断のほか、大規模地震による危険性が高く、建築物の倒壊によって避難活動が困難となるおそれのある地区などの耐震改修に対し、必要な経費の軽減に道が開かれたところでございます。
 道といたしましては、これまで、住宅などの耐震改修の促進に向け、住宅における地震対策手法や簡易な自己診断方法についてパンフレットやホームページにより周知を行うとともに、技術者向け講習会の開催や関係団体の協力を得た相談窓口の設置など、その普及啓発に努めてきたところでございます。
 今後とも、これらの取り組みを促進するとともに、新たな国の制度について理解が深まり、積極的な活用が図られるよう、さまざまな機会を通じて市町村に周知してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 代表監査委員徳永光孝君。
◎(代表監査委員徳永光孝君) (登壇)佐藤議員の質問にお答えいたします。
 執行の確証が得られないものなどについてでありますが、署長等に対する事情聴取の結果などにおいて、組織運営としての観点から、警察行政への支援・協力要請や部下職員の士気高揚のため、あるいは署内外における会議後の懇親会経費、捜査協力者に対する謝礼代、夜間捜査時の捜査員の補食代、事件捜査の捜査員や術科大会参加者に対する激励経費、職員及び家族の慶弔費、入院見舞金などとして使用したと説明があったことから、その内容の確認に努めましたが、説明内容を確認することができる資料は得られなかったところであります。
 以上であります。
○(議長高橋文明君) 教育長相馬秋夫君。
◎(教育長相馬秋夫君) (登壇)佐藤議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、自動体外式除細動器、いわゆるAEDの普及啓発についてでありますが、道教委におきましては、これまでも、教師用の指導資料の配付や研修会の開催、さらには指導通知を通しまして、学校における突然死の予防に取り組んできてございます。
 AEDにつきましては、この機器を用いて早期の除細動を行うことは心停止者の救命に有効であるとされておりまして、道教委といたしましては、今後、知事部局とも十分連携しながら、普及のあり方について検討してまいりたいと考えております。
 次に、ノルディックスキー世界選手権札幌大会についてでありますが、この大会は、各国の選手たちが最高の技術を競い合う、オリンピックに並ぶノルディックスキーの最高峰の国際的な競技大会として、トップアスリートを目指す子供たちに大きな夢と希望を与えるものでございまして、日本ノルディック界の競技力の向上が図られるとともに、本道の冬季スポーツの振興に大きく寄与するものと考えております。
 道教委といたしましては、知事部局とともに、札幌市や組織委員会などと連携を図りながら、大会の成功に向けましてより一層積極的な支援に努めてまいります。
 次に、児童生徒の安全対策に関しまして、まず、その認識についてでありますが、学校は児童生徒の健やかな成長を目指して学習活動を行う場でございまして、その基盤として、安全で安心な環境が確保されることが重要であると認識をしております。
 そのためには、緊急時の対応など校内体制の整備や児童生徒に対する防犯教育の充実、さらには、地域住民や関係機関と一体となった取り組みなどを積極的に推進していかなければならないものと考えております。
 次に、今後の取り組みについてでありますが、道教委といたしましては、今年度、国の事業を積極的に活用いたしまして、スクールガード養成講習会を道内5カ所程度で開催することや、学校の巡回指導等を行うスクールガードーリーダーを10名程度委嘱することなどを内容といたしまして実施する方向で検討するとともに、全道学校安全研究協議会の開催など、道独自の取り組みを実施することによりまして、地域社会全体で学校安全に取り組む体制を整備し、安全で安心な学校づくりに努めてまいります。
 次に、高等学校生徒等に係る奨学金事業に関しまして、まず、新たな奨学金制度の概要についてでございますが、平成17年度からは、旧日本育英会の奨学金、道の公立高等学校生徒学資金及び私立高等学校等の奨学金の3事業について一元化を図りまして、財団法人北海道高等学校奨学会で実施することといたしました。
 この新たな奨学金制度におきましては、旧日本育英会の奨学金で申し上げますと、月額1万8000円であったものを上限で2万5000円へ貸付額を引き上げましたことや、本人の希望により貸付額を四つの段階から選択できるようにしたこと、さらには償還期間を10年から12年に延長したことなど、その内容の充実を図ったところでございます。
 最後に、連帯保証人についてでございますが、現行の取り扱いにおきましては、連帯保証人を原則として道内の居住者で20歳から60歳の者などとしておりますが、奨学金というのは生徒の学習活動を積極的に支援するものでありますので、奨学金を希望する生徒にとってより利用しやすくする、そういった観点から、知事部局と連携を図りながら、その取り扱いについて検討いたしますとともに、実施機関でございます北海道高等学校奨学会と協議をしてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 警察本部長芦刈勝治君。
◎(警察本部長芦刈勝治君) (登壇)佐藤議員の一般質問にお答えをいたします。
 まず初めに、捜査用報償費等の使途についてでありますが、特別調査では、使途実態の解明に当たり、道に与えた損害額を過小に評価することのないよう、捜査活動に要する経費を初めとする使途について執行の確証が得られたと評価するに当たっては、捜査員の説明や関係資料等を厳格に評価することとしたところであり、そのように評価することのできないものが執行の確証が得られないものとして区分されることとなるところであります。
 確認的監査の結果では、捜査用報償費、旅費、食糧費及び交際費の執行に関し、執行の事実がないもの及び執行の事実が確認できなかったものの総額は約4億500万円であり、このうち、約1億6457万円が捜査活動に要する経費及び公費で執行可能な経費として使われたと判断され、残る約2億4043万円については公費で執行可能な経費以外の経費及び執行の確証が得られないものとされたものであります。
 この約2億4043万円の使途につきましては、特別調査結果等において適正執行と判断した激励慰労費約250万円、それから、捜査活動に要する経費あるいは交際費、食糧費等の公費で執行可能な経費として積み上げたもののうち、確認的監査において、捜査活動に要する経費の積算基準の違い、あるいは捜査員等からの各種聴取結果や関連資料に対する評価や判断基準の違いなどから、捜査活動に要する経費あるいは公費で執行可能な経費として認めていただけなかったものが約4542万円であります。
 残る約1億9251万円の使途につきましては、公費で執行可能な経費以外の経費としては、関係機関・団体との懇親会経費、地区町内会との懇談会経費、事件捜査の激励・打ち上げに伴う慰労経費、術科大会選手に対する激励慰労経費、夜間業務に従事する職員の補食経費、歳末警戒時の栄養剤等の購入経費などに使われていたものであります。
 また、執行の確証が得られないものとしては、所属長、次席等の関係職員及び捜査員から聴取した結果、捜査活動に要する経費あるいは交際経費や激励経費等に使用したとの説明はあったものの、記憶では執行内容の具体的な特定に至らず、また、これらを特定する資料、手控え等がないことから、これらを執行の確証が得られたと十分に評価することはできないとしたところであり、このように厳格に区分したものであります。
 次に、確認的監査結果と道警察の調査結果との損害額の差異についての認識についてでありますが、昨年11月の道警察の特別調査結果においては不適正執行額が約4億1303万円であり、監査委員による予算執行事務監査においては、執行の事実がないもの及び執行の事実が確認できなかったもの等を含め、約5億958万円となり、両者の差は約9655万円でありました。
 その後、道警察においては、このたびの確認的監査に際して、個別具体的な要請にこたえて、捜査関係書類等の提示、関係資料の提出、捜査員等の聞き取り、捜査協力者に対する関係人調査にかわる物品購入先等の中間債主からの支払い事実の確認調査により説明を尽くしたところ、補足調査を含めた道警察の調査結果と確認的監査結果の差異は、損害額において約3442万円となったところであります。
 このような差異が残った理由といたしましては、主として、個々の予算執行についての適正、不適正の判断に当たって、その裏づけとなる関連資料や各種聴取結果についての評価や判断基準の違い、捜査活動に要する経費の積算基準の違い、あるいは激励慰労費等の執行基準についての見解の相違などによるものと考えているところであります。
 個々の聴取結果や関連資料の内容等、判断や評価の前提となる事実関係についての認識は両者でおおむね共通していると考えており、その意味において、道警察の調査が全体として妥当性、信憑性が損なわれたとは考えておりませんが、その評価、判断基準等の相違により結果として差異が生じたことにつきましては、真摯に受けとめているところであります。
 最後に、今後の対応についてでありますが、予算執行に関する一連の問題について、みずからの問題はみずからが解決するとの決意のもと、予算執行調査委員会において、この1年余り、個別の事案の調査や全道にわたる近年の予算執行についての厳正、公正な調査により、可能な限りその実態を明らかにしてきたところであり、それに基づく関係者の処分等及び道や国への損害額の返還、改善策の策定、実施など、必要な措置を一つ一つとってきたところであります。
 また、このたびの監査委員による確認的監査結果及びそれを受けた知事の御判断を重く受けとめ、道に与えた損害額とされた額を返還することとし、6月10日、追加返還を行ったところであります。
 再発防止のための改善策等については、適正な予算執行に関する指導・教養の徹底や監査機能等の充実強化、現場の声の反映など、これまで講じてきた改善方策を引き続き推進していくことはもとより、今後とも、実現可能なものについて順次実施に移して、改善策の推進を図ってまいるところであります。
 さらに、先般、道公安委員会から示された、公認会計士、民間企業の意見等を参考とした適正かつ効果的な予算執行制度確立のための措置、あるいは監察目安箱制度の活用及び公安委員会通報制度の確立による内部牽制制度の一層の充実等を内容とする8項目の意見につきましては、道警察としては、このような事態を二度と起こさないための指針となるものと重く受けとめ、同日、北海道警察改革委員会を開催するなど、さらなる改善方策を可能なものから早急に実施していくところであり、不適正な予算執行の絶無を図り、適正かつ効果的で、さらに透明性が確保された予算執行に万全を期してまいる所存であります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 佐藤英道君。
◆(80番佐藤英道君) (登壇・拍手)(発言する者あり)ただいま、それぞれ御答弁をいただきましたが、3点指摘をさせていただきたいと思います。
 まず、防災対策についてであります。
 近年、想像を超えた災害が道内外において発生しておりますが、このような中で、防災対策は道政上極めて重要な課題であります。
 知事からは、道として今後独自の避難所等にかかわる実態調査を早急に実施するなどと答弁がございました。ぜひ、今後の防災対策の一層の充実を図るためにも、万全の対応をしていただきたいと思います。
 2点目に、児童生徒の安全対策についてであります。
 先ほど、教育長は、国の今年度の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業について、道教委としても今年度積極的に活用するなどと述べられました。子供たちを犯罪から守るためにも、今後できるだけ早期に実施していただきたいと思います。
 最後に、北海道警察捜査用報償費等問題についてでありますが、今回の問題に対し、内外から厳しい批判を受けてまいりましたが、その要因の一つに、道警本部みずからのこの問題に対する危機管理の欠如がありました。
 この間、再度にわたる道監査委員の監査結果などから、今回の捜査用報償費等の問題について、我が党としても極めて重く受けとめているところでありますが、いずれにしても、この間、昨年12月の道警の処分に対し、甘いなどとの道民の方々の厳しい批判も出ております。
 また、かかる構造的な不祥事が二度と繰り返されないためにも、新たなチェック体制の構築も含め、万全の改善方策を早急に策定しなければならないものと考えます。
 今後、ぜひ、これらの視点も含め、道民の方々が納得する形での適切な対応をしていただきたいことを申し上げ、質問を終わりたいと思います。(拍手)
○(議長高橋文明君) 佐藤英道君の質問は終了いたしました。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午前11時43分休憩
─────────────────────────────────
  午後1時2分開議
○(議長高橋文明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を継続いたします。
 大橋晃君。
◆(79番大橋晃君) (登壇・拍手)(発言する者あり)まず、小泉首相の靖国参拝問題について伺います。(発言する者あり)
 小泉首相の靖国神社への参拝に国の内外で強い批判が起こっています。首相は、国会で、戦没者全般に対して敬意と感謝の誠をささげるのはけしからぬというのは理由がわからない、追悼の仕方に他国が干渉すべきではないと繰り返し答弁をしています。
 しかし、靖国神社は、戦前戦中は国管理の宗教施設として国民を侵略戦争に駆り立て、戦後も、戦争中と同様に、かつての戦争は正しい戦争だった、A級戦犯はぬれぎぬを着せられた殉難者だったと宣伝しています。
 したがって、首相が靖国神社に参拝することは、戦没者への追悼という気持ちを日本の戦争が正しかったという立場に結びつけることになり、4月のアジア・アフリカ首脳会議で、植民地支配と侵略でアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた、歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのおわびの気持ちと表明したことと矛盾します。
 日本の侵略で犠牲を強いられた中国や韓国などからの強い抗議や、国内で国民的批判が起きるのも当然ではないでしょうか。
 そこで伺いますが、知事は、小泉首相の靖国参拝に固執する姿勢について、首相が参拝するのは当然だったと考えているのかどうか、伺います。
 観光立国を唱え、中国や韓国などアジア諸国との交流拡大を目指す北海道知事として、小泉首相の靖国神社参拝に、中止すべきと、ノーを表明すべきではありませんか。
 次に、障害者自立支援法案についてです。
 今国会で成立させようとしている障害者自立支援法は、名前と裏腹に障害者自立阻害法だという大きな反対の声が上がっています。
 そこで伺いますが、障害者の人たちが連日国会に押しかけ、反対している最大の理由は、現在の障害者福祉を根底から崩し、障害の重い人ほど負担が多くなるという仕組みになっていることです。応益負担は重度障害者の生存権さえ奪いかねない事態を招きます。知事は応益負担は当然というお考えなのか、伺います。
 現行制度では利用者の負担は所得に応じた応能負担です。ホームヘルプサービスは利用者の95%が無料ですが、原則1割負担になると、厚生労働省の試算では、現行の4倍の負担、通所施設の負担は19倍にもなると示されています。道内の障害者の負担は全体でどれぐらいにふえるのか、明らかにしてください。
 健常者にとっては、歩く、食べる、書くなど、ごく当たり前のことでも、障害者にとっては手助けがあって日常生活を営むことができるのです。これに利用者負担を求めることは、普通に暮らすなということではありませんか。知事はこの自立阻害法にきっぱりと反対の立場をとるべきですが、いかがですか。(発言する者あり)
 次に、市町村合併についてです。
 知事が刊行された「はるみ知事の夢談義」という本を私も読ませていただきました。中身については幾つも疑問を挟まざるを得ませんでした。(発言する者あり)
 強い市町村をつくるということで、その有力な方法として市町村合併を挙げ、大きな市町村、小さな道州を打ち出し、理想の市町村の形として14から21の広域圏域を明示していることです。
 知事が市町村のあり方を示すこと自体、合併を強制することにつながり、市町村の自主性と住民自治の原則を損なう重大事です。この点をどう考えているのでしょうか。
 また、小さくてもきらりと輝く自治体づくりを目指すところがふえておりますが、こういった動きを否定される立場には立たないと思いますが、基本的な立場を伺います。
 4月1日からの新合併法に基づき、都道府県で市町村合併の構想づくりを進めているのは14道県にとどまり、合併協議会のあっせんや勧告することを表明しているのはわずか4道県にすぎません。しかも、知事は、おせっかいを表明しています。
 47都道府県の知事の中で極めて異彩な色彩を放とうとしていることに、私は、なぜ合併推進一色なのかと、異様さを感じます。おせっかいとは、不必要で要らぬお世話のことです。誤解を与えるおせっかい発言は撤回すべきではありませんか。
 次に、橋梁談合の問題です。
 道庁が主導した大規模な官製談合が公取委に摘発された経験を持つ北海道にとって、今回の談合事件は他人ごとではないと思いますが、知事はどのように受けとめているか、まず伺います。
 道の発注する橋梁工事でも非常に高い落札率の事実が判明していますが、2000年度から2004年度までの平均落札率及び各年度ごとの97%以上の高落札率の工事は何件で、何割を占めるですか。
 また、このような高落札率が恒常的に続いていることを知事はどのように考えていますか。北海道だけは談合はやられていないと考えるのでしょうか、はっきりとお答えください。
 K会作成の談合ルールブックには、知事などの自治体首長や大臣クラスの国会議員など、有力政治家の意向に配慮する記述があると言います。
 業者が有力な政治家に献金し、その見返りに工事の受注への配慮を求めるやり方は、道庁の官製談合を例に挙げるまでもなく、これまで全国のあらゆる談合事件で明らかになっています。
 今回も、我々の調査では、2000年から4年間で47社から1400万円もの政治献金が行われていることが判明いたしました。今回の橋梁談合事件で摘発された企業も含まれていますが、知事はどのように受けとめているのでしょうか。
 長野県や宮城県、鳥取県などでは公共事業の落札率が非常に低いことが明らかになっています。その理由として、専門家は、一般競争入札の割合が高いこと、賠償金が20%と高いことを挙げています。知事はどのように考えていますか。
 長野県では、今述べたような二つの改革を実行することで、2003年度で75.6%にまで落札率を下げることに成功しています。もし、北海道で同様の改革をして、仮に落札率を10%引き下げることができたとしたら、建設部発注の橋梁工事だけで5年間で54億9000万円もの財政の節約にもつながることになるのです。
 知事は、長野県などの取り組みを真剣に学んで、再発防止などに役立てるべきではありませんか、決意を伺います。
 次に、国直轄大型公共事業などの見直しについてです。
 知事は、財政立て直しとして、障害者や患者さんなど、借金を生み出したのとは直接関係のない弱者の切り捨てを進める一方、借金の最大の原因である公共事業、とりわけ国直轄大型公共事業の見直しには手をつけようとしていません。
 知事は、記者会見では、国直轄事業も聖域としない旨の発言をしていますが、今求められているのは具体的な事業の見直しです。
 そこで伺いますが、平取ダム、サンルダム、大規模林道について、それぞれ直轄負担金を含めた道負担が幾らつぎ込まれてきたのか、また、今後どれぐらいつぎ込むことになるのか、伺います。
 次に、平取ダムについてです。
 そもそも、苫東への工業用水供給という最大の目的が失われたのに、その分を治水に振り向け、総貯水容量は変えないというやり方で、何が何でもダムを進めようというやり方に批判が集まっていますが、先日、私どもも現地調査をいたしましたが、絶滅危惧種のクマタカやオオタカ、ハヤブサの繁殖が確認される貴重な自然環境の場であり、また、アイヌ民族の文化遺産が存在することから、開発局も、環境調査検討委員会、アイヌ文化環境保全対策調査委員会を設置して調査検討をしていますが、環境調査検討委員会の方は報告のめどすら立っていないのが実態です。
 そこで、知事に伺いますが、平取ダム予定地の自然環境やアイヌ文化の保全についてどのように考えているのでしょうか。
 当別ダムが利水需要の変化に伴って縮小・見直しを行っているように、道としても苫東工水がなくなった分に合わせて見直しを国に要望すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 次に、サンルダムについてです。
 先日、私は、天塩川下流部の漁協を訪れ、シジミ漁の現場も視察いたしました。漁業者は、上流にダムができたら、さらに水位が下がって、赤さびなどの影響が出ているシジミがますます減少するのではと、ダムに反対を表明しています。
 知事は、サンルダムによる漁業への影響について、サクラマスの自然産卵への影響も含め、どのように考えているのでしょうか。少なくとも、漁業への影響について道として調査すべきと考えますが、伺います。
 次に、大規模林道についてです。
 緑資源幹線林道、いわゆる大規模林道については、自然破壊の面からだけではなく、そもそも必要なのかという点での検証が必要です。
 平取・えりも線の様似─えりも区間及び様似区間は、その大部分が道有林内につくられますが、道有林は、基本計画で、木材生産を目的として伐採する皆伐及び択伐を廃止することを明記しており、道有林の公益的機能を発揮するためには、大規模林道は必要がないだけではなく、むしろマイナスになります。
 知事は、道有林基本計画の視点から見て、大規模林道の必要性をどう考えているのでしょうか。林業基本法の改正や森林づくり条例の精神に照らし、抜本的見直しを緑資源機構に要請すべきではないか、見解を伺います。
 次に、知床の世界自然遺産についてです。
 知床の世界自然遺産登録がほぼ確実になったことは喜ばしいことですが、同時に、大きな宿題を正式に課せられたことになり、その意味では、ゴールではなく、出発点なのです。
 IUCNの勧告書が指摘した五つの課題に、サケ科魚類へのダムによる影響と対策に関する戦略を明らかにしたサケ科魚類管理計画の策定が挙げられたことは、石城謙吉科学委員会委員長が指摘するように、単に魚道を設置するといった対応ではIUCNの日本に対する信頼を損なうことになるのです。
 そこで伺いますが、まず、知事は今回の五つの課題についてどう評価していますか。
 また、サケ科魚類へのダムによる影響について、道が野生鮭研究所に委託して行った平成16年度サケ科魚類遡上調査報告書では、19河川中、8河川、42%で魚の遡上・産卵行動を阻害する事例が観察された、サクラマスの繁殖環境が劣悪である可能性が高いとして、ダムのあるべき姿を検討し、魚類などの水生生物の遡上、降河の障害となるダムの問題点を解決する必要があるとしています。知事はこの報告をどう受けとめていますか。
 また、道の治山ダム、砂防ダムについて、IUCNからの課題を踏まえて、今後どのように対応しようとするのか、伺います。
 次に、冬期雇用援護制度についてです。
 国は、30年間続いたこの制度を来年度限りで廃止するというのです。これによる約10万人の建設・季節労働者とその家族の生活や、地域経済、自治体などへの影響ははかり知れないと思いますが、知事は、制度の廃止が及ぼす深刻な実態をどのように受けとめているか、伺います。
 国の厳しい姿勢に対して道としてどのようなスタンスで、また、どういうテンポで情勢を切り開いて国に働きかけていくつもりか、具体的な考えを伺います。
 とりわけ、冬期間の仕事がなく、冬期技能講習を受けている季節労働者は最も厳しい状況に置かれていますが、こうした人たちへの対策はありません。道として、講習を受けている最も厳しい季節労働者をどのように救済しようと考えているのか、伺います。
 市町村では、厳しい財政状況にもかかわらず、冬期就労事業などで効果的対策をとっています。
 例えば、上磯町では、町の5河川のしゅんせつ工事で毎年20人を雇用し、うち15人が季節労働者です。道の財政的支援があれば対策をもっと充実させることができるというのが地方の声です。知事はこの声にどうこたえるのか、伺います。
 次に、食育と総合的学習について伺います。
 未来を担う子供たちや青少年を健康に育てるためにも、日本と北海道の農業、漁業を守るためにも、地産地消と食育が大きな課題となっています。
 そこでまず、食育についての基本的認識を知事並びに教育長に伺います。
 私は、先日、ユニークな食農教育でホクレン夢大賞を受賞した札幌市の八軒西小学校を視察しました。
 同校は、2000年度から、総合的な学習の時間を使って学校敷地内に田んぼをつくり、学校そばの農家の畑を借りて野菜づくりをするほか、2002年度からは、修学旅行で旭川の農園を訪問して農業体験をする取り組みをしてきました。
 こういった取り組みの中で、子供たちが農作物の大切さを知り、好き嫌いがなくなり、給食もほとんど残さなくなったと言います。
 そこで伺いますが、農家と結びついたこのような取り組みをどう評価するのか、知事並びに教育長に伺います。
 次に、教育長に伺いますが、総合的な学習によってこのような食農教育にも大きな前進が見られたと考えますが、本道における取り組みの実態をどう評価しているのか、伺います。
 また、中山文部科学相は総合的な学習の見直しを打ち出していますが、PTA全国協議会の調査でも、保護者の約半数が、子供が知りたいことを進んで学ぶようになったと評価しており、むしろ、学校任せにするのではなく、道教委や自治体の支援を強めて充実させることこそが求められていると考えますが、教育長の見解を伺います。
 次に、食育に関連し、学校給食について伺います。
 子供たちが安全、安心な食べ物で健康に育つためには、学校給食における地産地消を促進することが必要です。
 学校給食の中でも大きなウエートを占めるパンについて、道産小麦の使用促進をこれまでも求めてきましたが、最近、埼玉県では、県産小麦を100%使用した学校給食用パン「さきたまロール」を開発して学校に供給し、また、江別市では、「ハルユタカ」の「初冬巻き」を普及させ、小口ロットでも製粉できる施設をつくって、学校給食に積極的に使っています。知事並びに教育長は埼玉県や江別市の取り組みをどのように評価しますか。
 また、道や道教委としても道産小麦使用の拡大のため具体的な手だてを講じるべきですが、決意を含めて伺います。
 学校給食の時間が実態で15分か20分程度しかないということが問題となっていますが、健康の面からも、残食をふやすという面でも、何よりも食に対する基本的な姿勢を身につけるという学校給食の目的からしても、ゆゆしき問題です。
 文科省は、給食の時間を、準備から後片づけの時間を含め、小中学校でそれぞれ50分、45分程度としていますが、道教委の調査で、それ以下の時間のところがどれぐらいあるのですか。
 教科との配分など困難はありますが、事は健康と食育の基本にかかわることです。どのように改善していくのか、教育長に伺います。
 最後に、道警の裏金問題についてです。
 知事は、私も道民の一人として真相が知りたいとまで言いながら、知事が、勇気を持って実名でお話をされたと評価された原田宏二さん、そういった方々がまた出てくることによってという呼びかけにこたえて実名証言をした齋藤邦雄さんになぜ直接会おうとしないのでしょうか。
 監査委員が話を聞くだけではなく、知事が会うことで、真相が知りたいという願いに一歩近づくのではないでしょうか、伺います。
 知事は、4費目以外の費目については具体的な事実を証する情報は承知していないとしていますが、昨年4月28日、衆議院内閣委員会で示された資料で、ある警察署の運営費に関する裏金メモでは、旅費や報償費のほかに、需用費(装備)、船舶借り上げ料、除雪にかかわる賃金、役務費などの記載があります。ほかにも、4費目以外にも不正流用された証言は多数あります。知事はこれらの資料を取り寄せ、調査すべきではありませんか。
 監査委員が唯一、捜査協力者とされた人に当たることができたのは、旭川中央署の12人です。その1人が知事を相手に訴訟を起こし、知事代理人は、5月12日の原告への尋問で、特定のマスコミから訴訟を起こすように勧められたのでは、訴訟費用をマスコミから出してもらったのではなどと執拗に聞いて、裁判長からもたしなめられるようなありさまです。道警の特別調査や特別監査も終わった段階で、このような知事代理人の態度を知事はどう考えますか。
 代表監査委員に伺いますが、可能な限りということを繰り返し言っておりますが、では、可能でなかったこととはどういうことなのでしょうか。
 私的使用には該当するが、組織の立場を離れ、個人的な利得を目的として使用していたものについては確認されなかったとしていますが、確認できなかったということは、なかったということとイコールではないと考えますが、代表監査委員の見解を伺います。
 確認的監査で、確認書の内容について記載内容が相違していたという申立人が15部署、19人、ほかに、一部記載内容が異なるというのが45人、署名、押印の強要が2人とのことでありましたが、組織的に圧力をかけられたと考えるのが自然です。
 15部署についてどんな圧力があったのか、道警みずから調査して道民の前に明らかにすべきですが、道警本部長の見解を伺います。
 道警内部調査の捜査用報償費等執行分析表を見ますと、例えば、I署の平成10年から12年度では、交際経費、激励経費の使途内容は、副署長からの聴取の際に、説明、メモ等に基づき確認したとなっていますが、実に詳細で、単なる記憶とメモでは書き得ないような内容です。しかも、途中で副署長が交代しているにもかかわらずです。
 12月の決算特別委員会での私への答弁で、年度経過時点で廃棄していたのが通常としていますが、裏帳簿をもとに説明されたのではないでしょうか。裏帳簿そのものを調べたのか、道警本部長に伺います。
 以上、再質問を留保して、私の質問を終わります。(拍手)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)大橋議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、総理大臣の靖国神社参拝についてでありますが、小泉総理大臣は、平成13年8月の談話において、我が国の悔恨の歴史を虚心に受けとめ、戦争犠牲者の方々すべてに対し、深い反省とともに、謹んで哀悼の意をささげたいと述べており、そうした思いから、私人としての立場で参拝されたものと承知をしており、私としては、総理個人の行動についての評価は差し控えたいと考えております。(発言する者あり)
 次に、アジア諸国との交流に関連してでありますが、我が国と中国、韓国との関係は、竹島問題や歴史教科書問題などを契機としてさまざまな動きが見られますが、靖国神社参拝については、総理御自身が、国民や遺族の方々の思い、さらには近隣諸国の国民の感情などを総合的に判断され、対応されるものと考えております。
 いずれにいたしましても、私といたしましては、地域だからこそできることがあると考えており、北海道とアジア諸国との地域レベルの交流を積み重ねていくことは、我が国の平和と地域の活性化につながるとの認識のもと、それぞれの地域の特徴を生かしながら、未来志向で中国や韓国との交流の拡大を一層進めていきたいと考えております。
 次に、障害者自立支援法案に関し、まず、利用者負担についてでありますが、現在、国において審議されている法案におきましては、障害種別ごとになっている施策を統合し、市町村に一元化すること、保護を中心とする仕組みから自立へ転換すること、制度の効率化などを図り、持続可能な制度とすることなどの視点に立ち見直すこととされているものと承知をいたしております。
 この見直しの中で、利用者負担については、利用者も含め、社会全体で必要な経費を負担する観点で、これまで所得のみに着目していた応能負担から、サービス量と所得の双方に着目する負担の仕組みとした上で、低所得の方々にはきめ細やかな経過措置を講ずることとされているところであります。
 道といたしましては、利用者負担の見直しに当たっては、障害のある方々の自立を妨げることのないよう、適切な措置を講じられることが必要と考えております。(発言する者あり)
 次に、法案への対応についてでありますが、道といたしましては、障害のある方々の地域における自立した生活を実現していくためには、障害者一人一人に応じた支援を安定的に提供することができるよう、現行制度の見直しが必要と考えております。
 利用者負担の見直しに当たっては、当事者を含め、幅広い理解が得られることが重要と考えており、低所得者の方々に十分配慮し、適切な負担上限や経過措置を講ずることなどについて今後とも国に対して要望してまいりたいと考えております。
 なお、障害者の負担増につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、市町村合併に関し、まず、基礎自治体のあり方についてでありますが、地域のことは地域が決めることのできる地域主権型社会を実現するためには、住民に最も身近な基礎自治体である市町村が行政サービスの中心的役割を担い、個性あるまちづくりを進めていくことが重要であります。
 このため、将来の市町村は、国や道から大幅な権限移譲を受けた強い基礎自治体となることが理想であり、私の著書においても、そこに向けた地域の議論を喚起するための一つの考え方をお示ししたところであります。
 いずれにいたしましても、市町村合併につきましては、市町村が住民の方々の意向を踏まえて自主的に判断していただくべきものとの私の基本的な考えは変わっておりません。(発言する者あり)
 また、これからの地域づくりは、それぞれの地域の特性を生かし、住民の方々と行政が一体となって進めていくことが重要であり、道としては、今後とも、個性的なまちづくりに向けた市町村のさまざまな取り組みに対して支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、御指摘のあった私の発言についてでありますが、市町村における合併の議論がより活発になるように、道として必要な役割を果たしながら、後押しをしていくという私の気持ちを申し上げたものであります。
 分権型社会において、住民に最も身近な自治体である市町村が今後の人口の減少や厳しさを増す財政状況に対応し、必要な行政サービスを提供していくためには、行政体制の充実強化を図ることが必要であり、こうした観点から、市町村における合併協議が円滑に進められるよう、これまでもその支援に努めてきたところであります。
 本年4月から施行された新しい合併特例法においては、旧法と同様に、自主的な合併を推進するという基本的な考え方を踏襲しつつも、都道府県に新たな役割が加えられましたことから、道としての役割は重みを増したものと認識いたしており、新法のもとにおいても自主的な市町村合併が進められるよう、合併構想を策定するなど、道としての役割を積極的に果たしていく考えであります。
 次に、橋梁工事をめぐる談合事件についてでありますが、入札談合は、入札参加者間の公正で自由な競争を通じて受注者や受注価格を決定しようとする入札システムを否定するものであり、このような事件が起こったことは、公共事業全体に対する信頼を著しく損なう行為であって、私としては大変遺憾に思っているところであります。
 次に、政治献金についてでありますが、政治活動に関する寄附につきましては、政治資金規正法を初めとする関係法令にのっとり、適正に行われるべきものと考えております。
 次に、入札・契約制度についてでありますが、私といたしましては、入札・契約手続において、透明性、公平性、競争性を確保することは重要なことと考えております。
 このことから、道では、平成15年1月から、入札談合などの防止を図る観点や損害賠償の実効性の確保を目的として、独占禁止法違反行為等があった場合、賠償金の徴収や契約の解除を行うことができる契約条項を設けたところであります。
 また、入札監視委員会から平成16年3月に出されました入札手続等に対する改善意見を受け、制限つき一般競争入札や地域限定型一般競争入札などを含む多様な入札方式をさらに拡大するとともに、談合情報対応手続の改正など、さまざまな取り組みを進めているところであり、今後とも適切な入札・契約制度の運用に努めてまいりたいと考えております。
 次に、入札制度の見直しについてでありますが、道では、ただいま申し上げましたように、これまでさまざまな入札制度の改革に取り組んできているところであります。
 入札及び契約の透明性、競争性などを確保することは大変重要なことでありますことから、他県の状況も参考にしながら、今後とも引き続き、入札制度についてよりよい制度を目指して不断に見直しを行ってまいりたいと考えております。
 なお、道発注の橋梁工事につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、大型公共事業に関し、まず、ダム予定地の自然環境などについてでありますが、平取ダム建設予定地の沙流川流域につきましては、その約9割が森林植生であり、さまざまな動植物の生息、生育の場として良好な環境を有していると認識しており、河川管理者である国に対し、流域のモニタリングなどの調査や河川環境保全の措置が必要との意見を提出いたしているところであります。
 また、豊かな自然環境を背景としてアイヌの伝統文化が保存継承されてきた地域でもありますことから、アイヌ文化との共生について十分に配慮することが必要との意見をあわせて提出いたしております。
 道といたしましては、これらの推移を見守っているところであります。
 次に、国に対する要望についてでありますが、平取ダムは、二風谷ダムと一体となって沙流川総合開発事業として計画され、この二つのダムの基本計画においては苫東の工業用水の確保を予定しておりましたが、工水需要の見直しに伴う利水容量の変更について道から国に要請を行ったところであります。
 また、国においては、沙流川水系河川整備計画の策定を進める中で、治水安全度の向上を図るため、二風谷ダム、平取ダムによる治水計画を検討した結果、工水容量を治水容量として使用することについて、平成14年7月に策定された沙流川水系河川整備計画に盛り込まれたところであります。
 国では、この河川整備計画に沿ってダムの基本計画を変更する手続を進めておりましたが、平成15年8月の台風10号で計画規模を大幅に上回る出水が発生したことから、これらの状況を踏まえ、現行の河川整備計画及びダム基本計画を変更し、その中で、平取ダムの治水・利水計画が変更されるものと承知をいたしております。
 この河川整備計画及びダム基本計画の変更に当たっては、国から知事への意見照会がなされることとなっており、道としては、意見照会の際には、国における治水などの考え方を踏まえ、適切に対処してまいる考えであります。
 次に、サンルダムの漁業への影響についてでありますが、サンルダムの水没予定地はサクラマスの産卵床の一つであるとともに、下流の天塩川河口域はシジミの漁場として利用されていることから、北るもい漁業協同組合など漁業関係者からは、河川環境や河口海域の漁場への影響が懸念されるといった、さまざまな意見が出されていると承知をいたしております。
 このことから、道といたしましては、サンルダムの事業主体である国が、漁業への影響調査の必要性も含め、漁業関係者の理解のもとに進めるべきものと考えております。
 次に、緑資源幹線林道についてでありますが、道有林基本計画においては、水資源の涵養など公益性を全面的に重視した森林の整備管理を基本とし、個々の森林の特性に応じた間伐や植栽などのきめ細やかな森林施業を進めることといたしております。
 こうした森林の整備管理を効率的に進める上で、緑資源幹線林道は、基幹的な役割を果たすだけでなく、地域振興や住民の生活環境の改善など、地元の期待も大きいことから、道といたしましては、今後とも適切な整備が進められる必要があるものと考えております。
 なお、平取ダムなどの道負担については、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、知床世界自然遺産に関し、まず、IUCNからの勧告についてでありますが、去る5月30日にIUCNからユネスコ世界遺産センターへ評価報告書が提出され、知床については登録が勧告されたところであります。
 また、登録後に実施する措置として、海域管理計画の早期策定やサケ科魚類管理計画の策定など五つの項目が勧告されておりますが、その内容につきましては、IUCNの2度にわたる書簡に対し国が回答した内容について改めて明記されたものと認識をいたしております。
 いずれにいたしましても、来月、南アフリカのダーバンで開催される第29回世界遺産委員会において登録が決議されれば、国や地元関係機関・団体と連携し、誠意を持って対応していきたいと考えております。
 次に、サケ科魚類遡上調査についてでありますが、この調査は、平成16年度に、遺産候補地である全44河川のうち19河川について、遡上状況や産卵の有無、遡上可能な河川の把握、遡上量の推定などの概要を把握することを目的として実施したものであります。
 この報告書では、遡上・産卵行動を阻害する事例やサクラマスの繁殖環境の劣悪の可能性などが示されておりますが、課題として、新たな調査手法の検討や精度の高いデータの収集、サクラマスの現況の把握なども挙げられておりますことから、さらなる検証を行う必要があると認識いたしております。
 道といたしましては、この調査報告書や昨年8月のIUCNからの第1次書簡を受け、今年度から2カ年にわたり候補地域内の全44河川について詳細な調査を行い、科学委員会の検討資料として活用することを考えているところであります。
 次に、ダムに関する今後の対応についてでありますが、遺産登録後は、これらのサケ科魚類の遡上調査結果や、住民の生命や財産を保全する観点などを踏まえて、科学委員会の意見などを参考にしながら、国や地元自治体、関係機関等と協議検討の上、適切に対応していきたいと考えているところであります。
 次に、冬期雇用援護制度の廃止の影響についてでありますが、国の通年雇用安定給付金制度は、季節労働者の冬期間の雇用機会の拡大や知識・技能の付与による通年雇用化への誘導策として重要な役割を果たしてきたとともに、経済波及効果による地域経済の安定にも寄与してきたものと考えております。
 このような中、国の季節労働者対策が全くなくなるような事態になれば、季節労働者に大きな影響を与えることはもとより、地域経済にも影響を及ぼすものと考えており、本道における季節労働者対策は依然重要な課題であると認識をいたしております。
 次に、市町村への支援などについてでありますが、道といたしましては、これまでも、冬期増嵩経費措置事業や通年雇用化特別対策事業などの実施により、季節労働者の冬期間の就労機会の確保に努めてきているところであります。
 季節労働者の雇用の安定を図るためには、国及び道、さらには市町村や関係団体がそれぞれの立場で季節労働者対策に努める必要があると考えており、市町村においても主体的な取り組みが推進されることを期待いたしております。
 いずれにいたしましても、本道における季節労働者対策のあり方で、国、道及び市町村などの役割につきましては、広く行政、経済界、労働界の関係団体を構成員として昨年9月に設置しました北海道季節労働者雇用対策協議会において引き続き議論をしてまいりたいと考えております。
 なお、国への働きかけにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、食育についての基本的認識についてでありますが、近年、食生活の乱れが心身の健康にさまざまな影響を与えていると言われており、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには何よりも食が基本であると考えております。
 このため、食品がつくられる農水産業の現場や、加工、調理のプロセスなどといったさまざまな経験を通じて、食に関する知識と、安全、安心な食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが重要であると認識いたしております。
 なお、農業体験などについては、担当の参事監が答弁をいたします。
 次に、道警察の予算執行に関し、まず、実名証言者への対応についてでありますが、私といたしましては、実名証言者の方々は、守秘義務が課せられている監査委員に対し、御自身の体験などの情報を提供され、監査委員においては、こうしたことも受けとめ、確認的監査結果を取りまとめていただいたものと考えております。
 最後に、御指摘の資料についてでありますが、当時の新聞報道等によりますと、道内の中規模の警察署における十数年前のものとのことであります。
 私といたしましては、書類の残っております平成10年度から15年度までの6年間における捜査用報償費を初めとする4費目について道警察の全部署を対象に監査を実施していただき、その結果に基づき、道のこうむった損害額を判断していただいたところであり、現時点においては、この4費目以外の費目については具体的な事実を証するような情報は承知をいたしていないところであります。
 なお、旭川中央署に関する訴訟につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 総務部長原田淳志君。
◎(総務部長原田淳志君) (登壇)公安行政に関してお答えをいたします。
 旭川中央署に関する訴訟についてでございますが、この訴訟は、捜査用報償費の支出に当たって、無断で捜査協力者として氏名を使用されたとして北海道に対して損害賠償を求めるというものであり、現在、係争中の段階にございます。
 この訴訟手続の中では、法律の専門家である双方の弁護士が法的に可能な主張、立証をしてきたものと承知していますが、最終的には裁判所が判決として判断を示すことになりますので、道といたしましては、その内容を踏まえて今後の対応を検討すべきものと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 保健福祉部長太田博君。
◎(保健福祉部長太田博君) (登壇)障害者自立支援法案に関しまして、利用者負担の影響額についてでございますが、利用者負担につきましては、公平な負担を求める観点から、利用したサービス料などに応じた負担や食費等の実費負担を導入するものと承知をしているところでございます。
 利用者負担の道内における影響額につきましては、新たな制度における報酬単価等が示されておりませんことなどから、積算することは難しい状況にございます。
 このため、現行制度の報酬単価に基づく厚生労働省の積算資料によりまして、札幌市や旭川市を除く道内の身体障害者と知的障害者に係る影響額を推計いたしますと、ホームヘルプサービスにつきましては、現行の約1000万円に対し、新制度では約7000万円、同様に、入所施設につきましては、約29億円から約47億円、通所施設につきましては、約4000万円から約5億8000万円となりまして、合計をいたしますと、サービス費用の総額約350億円に対し、利用者負担は、現行の約30億円から、新制度では約53億円と見込まれるところでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 経済部長近藤光雄君。
◎(経済部長近藤光雄君) (登壇)冬期雇用援護制度に関し、国への働きかけについてでありますが、本道における季節労働者対策のあり方につきましては、現在、北海道季節労働者雇用対策協議会において議論を進めているところであり、できるだけ早期に結論を得てまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 農政部参事監高橋英明君。
◎(農政部参事監高橋英明君) (登壇)食育に関し、初めに、農業体験についてでありますが、子供たちが実際に生産現場を見学することや農作業を体験することは、命をはぐくむ食べ物の大切さや、これを生産する農業の役割についての理解を深めることにつながり、食育として大切なことと考えております。
 道といたしましては、今後とも、地域において積極的に消費者や子供たちを受け入れているふれあいファームなどと連携し、こうした取り組みが拡大していくことが望ましいと考えているところでございます。
 次に、学校給食の地産地消についてでございますが、学校給食のパンやめん類に地元の小麦を使用することは、地域農業に対する理解を促すことや、より安全、安心な食材を提供するという観点から、御質問にありました、埼玉県、江別市のような例を含めまして、大変重要な取り組みであると考えているところでございます。
 近年、パンなどの加工適性にすぐれた「春よ恋」や「キタノカオリ」といった新しい品種が開発されましたことから、今後、こうした道産小麦の作付拡大を推進し、産消協働の考え方に立って、道産小麦が積極的に学校給食に使用されるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 建設部長野村昌信君。
◎(建設部長野村昌信君) (登壇)橋梁談合問題などについてお答えいたします。
 最初に、過去の実績などに関して、道発注の橋梁工事についてでございますが、鋼橋上部工事として発注した工事に関する過去5カ年の平均落札率97%以上の落札率の工事件数、そして、全体件数に占める割合につきまして、平成12年度から16年度までの実績を年度ごとに順次申し上げますと、まず、過去5カ年の平均落札率につきましては、12年度95.9%、以下、97.3%、95.1%、94.2%、92.8%、また、97%以上の落札率の工事件数につきましては、平成12年度45件、以下、37件、12件、1件、1件、また、その全体件数に占める割合につきましては、平成12年度61.6%、以下、68.5%、23.5%、3.3%、2.6%となっております。
 公共工事の発注におきましては、資材価格等の動向を適切に把握するとともに、標準的な施工方法を用いて予定価格を設定しているところでございます。
 入札に当たりましては、各企業がそれぞれの経営状況や手持ち資材の保有状況、さらには工事の施工方法などを勘案して見積もりを行い、入札した結果であると考えているところでございます。
 次に、平取ダムなどの道負担についてでありますが、平取ダムにつきましては、平成17年度予算を含め、これまでに、ダム建設事業に係る直轄負担金として約12億6000万円、ダム建設に伴う道道芽生貫別線ほか1路線のつけかえ工事の道負担として約2000万円、合わせて約12億8000万円となっており、平成18年度以降の残事業費のうち、道負担は約12億円を予定しているところでございます。
 次に、サンルダムにつきましては、平成17年度予算を含め、これまでダム建設事業に係る直轄負担金として約31億3000万円、ダム建設に伴う道道下川雄武線のつけかえ工事の道負担として約12億2000万円、合わせて約43億5000万円となっており、平成18年度以降の残事業費のうち、道負担は約55億3000万円を予定しているところでございます。
 最後に、緑資源幹線林道、いわゆる大規模林道についてでございますが、現在、滝雄・厚和線ほか2路線で実施されている林道事業における道負担は、平成17年度予算を含め、これまでに約64億4000万円となっており、平成18年度以降の残事業費のうち、道負担は約106億7000万円を予定しているところでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 代表監査委員徳永光孝君。
◎(代表監査委員徳永光孝君) (登壇)大橋議員の質問にお答えいたします。
 初めに、監査結果についてでありますが、確認的監査の過程におきましては、捜査員の死亡、病気のために道警察が事情聴取できなかったものなどについて捜査協力者に対する関係人調査を実施する必要があることから、道警察本部長に対し協力要請を行ったところでありますが、今後の捜査活動に重大な支障が生ずるおそれがあるとして協力が得られず、これにかわる個別具体的な方法による協力をいただいたところであります。
 その結果においても執行の事実を確認できなかったものについては、執行事実がないものと同様に扱ったものであります。
 次に、私的使用についてでありますが、使途の確認につきましては、さきに実施をした予算執行事務監査においては、署長等に対する事情聴取により、その確認を行ったところであります。
 また、今回の確認的監査においては、道警察から提出された関係資料の精査及び道警察からの説明聴取、さらに、運営費等を受領していたと認められる署長等及びその署長等が勤務をしていた当時の副署長を初め、関係人に対する事情聴取などにより確認をしたところであります。
 これらの方法により検証した結果においては、組織の立場を離れ、個人的な利得を目的として使用したものについては、確認されなかったところであります。
 なお、執行の確証が得られないものなどに係る実際の使途につきましては、道警察の説明を裏づけできる資料が得られなかったところであります。
 以上であります。
○(議長高橋文明君) 教育長相馬秋夫君。
◎(教育長相馬秋夫君) (登壇)大橋議員の御質問にお答えいたします。
 食育と総合的な学習、そして、学校給食に関しまして、まず、食に関する指導についてでありますが、児童生徒が生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送るためには、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、みずからの健康管理ができるようにすることや、食べ物を通しまして命のとうとさやすばらしさを感ずる心をはぐくむことが重要であると認識をしております。
 このことから、学校、家庭、地域が一体となって、児童生徒に対する食に関する指導をより一層充実していかなければならないものと考えております。
 次に、農業体験の取り組みについてでありますが、学校が農家や関係団体等と連携して行う農業体験の取り組みは、児童生徒が地域の産業について理解を深める貴重な学習の機会であり、勤労のとうとさや生産の喜びを味わわせ、食べ物の大切さを理解させるとともに、自然のすばらしさを実感させるなど、豊かな人間性や社会性をはぐくむ上で大変意義あるものと考えております。
 次に、食と農業に関する教育についてでありますが、道内の各学校におきましては、総合的な学習の時間を初め、特別活動や教科の時間を活用いたしまして、農業体験など食と農業に関する学習が実施されており、こうした学習は子供たちの豊かな心をはぐくむ上で有意義でありますことから、今後とも、教育課程全体を見通す中で、地域や学校の実態に応じて一層積極的に展開されることが大切であると考えております。
 次に、総合的な学習の時間についてでありますが、確かな学力の育成に向けて総合的な学習の時間の趣旨を生かした教育活動を展開していくことが重要でありますことから、道教委といたしましては、本年度、新たに、各教科等との関連性を踏まえた効果的・計画的なカリキュラムの開発を進めておりまして、今後におきましても、各学校における総合的な学習の時間における指導の充実が図られるよう努めてまいります。
 次に、学校給食における地場産物の使用についてでありますが、道産小麦を使用した学校給食用パンを取り入れている市町村はふえておりまして、平成14年度の52市町村から、平成17年度には79市町村となっております。
 地場産物を使用することは、児童生徒が郷土に対する関心を深めるとともに、地域の生産活動について学ぶなどの教育的効果が期待できるなど、意義のあるものと考えております。
 道教委といたしましては、道産小麦を含む地場産物について、今後とも市町村教育委員会などへ一層の使用拡大を働きかけてまいります。
 最後に、学校給食の時間についてでありますが、児童生徒数や学校の施設設備の状況などによりまして、学校給食の時間は学校ごとにさまざまではございますけれども、平成16年度に行った調査によりますと、小学校では50分未満のところが全体の96%、中学校では45分未満のところが全体の94%となっております。
 道教委といたしましては、学校給食は食事という生きた教材を活用して行われる大切な教育の場であると認識をしておりますので、各学校におきまして給食の時間を含めた食事環境の充実が図られるよう、今後とも市町村教育委員会へ働きかけてまいります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 警察本部長芦刈勝治君。
◎(警察本部長芦刈勝治君) (登壇)大橋議員の一般質問にお答えいたします。
 まず初めに、圧力に関する調査についてでありますが、監査委員の確認的監査におきまして、説明した内容と異なるなどと申し立てた者の詳細につきましては、監査委員から、情報提供者の保護の観点からとして、所属部署等を含めて具体的な情報が得られないので、確認できないところであります。
 また、確認的監査結果において、このような申し立てについて、道警察から提供された資料すべての信憑性にかかわるものではなかったことから、必要な修正をして監査資料として用いたとされているところであります。
 なお、道警察におきましては、本年3月18日、監査委員から、道警察の補足調査の過程で徴取した確認書について調査要求を受け、確認書の全作成者延べ1680人について作成経過等に関する調査を行い、その調査結果につきましては、4月7日、監査委員に対して文書で回答したところでありますので、改めて調査を行うことは考えておりません。
 次に、いわゆる裏帳簿についての調査についてでありますが、特別調査において、いわゆる裏帳簿と言われる現金出納簿等の存在について調査を行ったところ、現実の執行状況等を記録した帳簿様のもの、あるいはノート、メモ等をつけており、使用に際して所属長の確認を受ける、あるいは出納簿の決裁を受けるなどしていたとの説明をした次席等はおりましたが、年度の経過時点等で廃棄されており、調査時点で現物は存在していなかったものであります。
 したがいまして、経費の積み上げにつきましては、所属長、次席等及び関係職員等からの聴取とともに、交際経費につきましては、当時の部内外の行事に関する資料や会議及び懇親会の開催状況を示す資料等、激励経費につきましては、事件・事故の激励慰労であれば当時の事件記録等の関係資料、術科大会出場者に対する激励慰労であれば、大会の開催状況を示す資料等を突き合わせ、出席した職員等への確認をあわせて行うなどの方法により経費を積み上げたものであります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 大橋晃君。
◆(79番大橋晃君) (登壇・拍手)(「よし」と呼ぶ者あり)再質問いたします。
 まず、靖国参拝問題についてでありますが、知事は、未来志向で中国や韓国との交流の拡大を一層進めたいと答弁されましたが、私は、4年前、北海道と黒竜江省友好交流15周年で訪問した際に、当時は歴史教科書問題が大変大きな問題となっていた時期でありますが、黒竜江省の方々と議論をして、歴史認識を共有することこそが友好の発展の基礎という点で一致いたしました。
 知事の未来志向ということが、過去をあいまいにしてということでは交流の拡大を図ることはできません。知事はこの歴史認識の共有ということをどう考えているのか、まず伺います。
 次に、橋梁談合の問題についてですが、知事は道内の橋梁工事の談合を認めようとしませんが、道の橋梁工事の平均落札率は、既に逮捕、告発された11社よりも平均で2%高いことが明らかになっています。談合組織に加わっている同じ企業が道内だけでは談合を行っていないと考えるのは、だれが見てもおかしいことです。
 例えば、平成15年度に札幌土現が発注した岩見沢大橋架橋工事は、函館どつく、東京鉄骨橋梁、横河ブリッジの共同企業体が98.3%で落札しており、異常に高い落札率です。
 このうち、横河ブリッジと東京鉄骨橋梁は、今回、独占禁止法違反で起訴されています。談合を見逃していたとすれば、知事の責任も問われかねません。適切な入札だったのかどうか、知事は説明する責任があります。98%以上の高落札率の工事を再調査すべきではありませんか。
 長野県では、2002年度に田中知事が指名した弁護士などの専門家による県公共工事入札等適正化委員会が入札改革を進め、指名競争入札を改め、事後審査、郵送方式による制限つき一般競争入札の導入や、地域要件を金額により4ブロックまたは全県に拡大した受注希望型競争入札にしたことによって、県内では談合は基本的にできなくなったと言われています。
 宮城県でも、同様に、談合がしにくい入札制度の改革に取り組んできた結果、一般競争入札が拡大し、落札率も急速に下がったということです。
 知事はさまざまな改革に努めてきたと胸を張っていますが、落札率だけ見ても3カ年でわずか3%しか下がっておらず、常に談合情報が寄せられているのが実態です。長野県や宮城県、鳥取県などから学ぶ気持ちがあるのかどうか、はっきりとお答えを願いたいと思います。
 経済同友会の代表幹事の北城恪太郎氏は、改正独占禁止法で大手企業の課徴金が6%から10%に引き上げられるが、不当利得を上回るまで引き上げ、談合は経済的に割りが合わないものにすべきだったと反省しています。公正取引委員会の報告でも、過去の入札談合事件の不当利益の平均値は18.6%と言われています。
 知事は、北城氏の意見や公正取引委員会の報告をどう受けとめているのでしょうか。真剣に談合を防止するつもりがあるなら、長野県などのように早急に20%の賠償金導入に踏み切るべきではありませんか、見解を伺います。(発言する者あり)
 次に、サンルダムについてです。
 知事は、天塩川の価値についてどのような御認識をお持ちでしょうか。
 天塩川は、2004年、北海道遺産に指定されました。選定理由では、河口まで160キロメートルを一気に下ることができる日本有数のカヌー適地などと記載されております。
 知事は、北海道遺産としての天塩川にサンルダムができることをどう考えているのでしょうか。
 また、第3次長期総合計画のパートナーシップ・プロジェクトとして天塩川清流プランをつくっていますが、この内容はどういうものなのか、その目指すところとサンルダムは相入れないものと考えますが、見解を伺います。
 次に、知床世界自然遺産についてでありますが、報道によりますと、IUCNの評価書研究員が知床の河川を視察し、岩尾別川支流で魚道を丹念に視察して、こう言っています。
 「残念ながら、全く魚道としての役割を果たしてない。その上、ダムの影響で大きな土砂のみが下流に供給され、ダムが産卵環境そのものも破壊している」と厳しく指摘している。そして、「一つの河川をモデル地区に指定し、魚道の設置や、場合によってはダムをすべて撤去して、魚類や河川環境を追跡調査するパイロット・プロジェクトを提案した」と言われております。
 そこで、道が管理している砂防ダムや治山ダムがある羅臼川やルシャ川でモデル的にこれを実施する考えはないか、伺います。
 冬期雇用援護制度ですが、先ほどの知事の答弁からは、道として何をしていくのかという姿勢が全く見られず、ただ協議会に丸投げをするという他人ごとのような態度です。
 これらの制度は、手をこまねいていれば来年度限りで廃止されるものなのです。今が一番大事な時期です。
 知事が制度の重要性、廃止の影響を本当に認識しているのであれば、まず、直ちに知事自身が季節労働者の皆さんに直接会って、その切実な声を聞くこと、そして、その上で、知事自身が、そして道が何をするのか、国に対して何を求めていくのかということについてみずから明らかにすることが必要だと思いますが、知事の見解を再度伺います。
 道警の裏金問題についてですが、まず知事に伺いますが、4費目以外の裏金について、これはその資料ですが、十数年前と言いますけれども、道警も監査委員も、平成9年度以前について調査はしていないけれども、相当以前から不正が行われていたということは既に認めているわけですから、それ以前に行われていた不正が10年度以降も行われていたと考えるのが自然です。
 国会の場でも示された資料であり、知事の求めがあれば資料を提供すると当事者は言っているわけですから、まず、資料の提供を受けて調べることをやるべきではないでしょうか。それとも、出所不明の文書だから受け取れないというのでしょうか。明確にお答えをいただきたいと思います。
 5月12日に行われた裁判の証人への尋問調書がここにあります。この調書を知事は読んだことがあるでしょうか。これは、知事の代理人が、先ほど言ったように、るる、原告に対して、マスコミから唆されたのではないか、金をもらったのではないかなど、読むにたえないような、こういうことをやっているわけです。
 道警の特別調査や特別監査も終わった段階で、不適正な支出があったという事実関係を旭川も含めてすべて認めているにもかかわらず、このようなことを追及している代理人を選任した知事の責任をどう考えるのか、伺いたいと思います。
 道警本部長に伺いますが、捜査用報償費等使途先分析表というものがありますが、これは道警の内部調査の際につくられたものです。この資料を見ますと、札幌市内のある署の場合ですが、名前も入っておりますが、署長がこう言ったとなっております。
 自分は月5ないし6万円を受領していたと述べている、本人の受領分の使途先は公的、準公的支出との説明であった、こういうことが書いてありますが、このお金が公的、準公的にどういうふうに使われたかということは、この書類を幾ら見ても出てきません。
 公的、準公的を裏づける領収書あるいは書類、メモのようなものがあったのかどうか。あったのなら、お示し願いたいし、もし仮に公的、準公的に使われたとしても、残金があれば、これは返還すべきものでありますが、返還されたのかどうか、この点を伺いたいと思います。
 市町村合併については指摘にとどめておきますが、知事から、個性的なまちづくりに向けた市町村のさまざまな取り組みに対して支援をしていくという答弁がありましたが、これは合併するしないにかかわりなくということを前提とするものと確認しておきたいと思います。
 おせっかいということについてですが、広辞苑によりますと、「余計な世話をやくこと。他人の事に不必要に立ち入ること。」とされています。
 一方、広辞苑で自治というところには何と書いてあるか。「自分で自分のことを処置すること。」とされておりますから、おせっかいは自治とは対極にあるものになります。余計なおせっかいはやかないよう、厳しく知事に指摘しておきます。
 最後に、食育と総合的な学習について一言指摘をしておきます。
 文科省の調査では、父母や生徒と違って、学校現場からは総合的な学習について否定的な意見が強いとのことですが、これは、教材作成や授業の準備に時間がかかり負担が大きいと答える人が中学教師で84%にも上っていることに見られるように、総合的学習そのものを否定しているのではなくて、これを保障する具体的な手だてがないことが問題なのです。学校現場の方々からもこのことを何度もお聞きしました。
 一般的に指導の充実が図られるよう努めると言うだけではなくて、学校現場の意見をよく聞いて具体的な手だてを講じるよう強く指摘しておきたいと思います。
 以上で再質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)大橋議員の再質問にお答えをいたします。
 最初に、歴史認識に関連してでありますが、これまで、国においては、韓国との間で、正確な歴史事実の確定及び認識を通じた両国間の相互理解の促進のために、日韓両首脳の合意により歴史共同研究が実施されてきており、また、日中間でも、町村外務大臣が共同研究について提案するなど、両国との関係改善に向けた努力がなされてきているものと承知をいたしております。
 いずれにいたしましても、私といたしましては、過去の歴史について反省すべき点は反省するといった認識に立った上で、地域だからこそできることがあると考えており、これまで地域間で培ってきた友好のきずなをさらに発展させていくことが大切であると考えております。
 次に、橋梁工事をめぐる談合事件に関し、まず、道発注の橋梁工事についてでありますが、入札に当たっては、各企業がそれぞれの経営状況や施工方法などを勘案して見積もりを行い、発注者が設定した予定価格の範囲内で落札した結果であると考えているところであります。
 いずれにいたしましても、道工事に対する談合情報が寄せられた場合には、公正取引委員会への通報などを定めた談合情報対応手続に基づき、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、入札制度の見直しについてでありますが、入札及び契約の透明性、競争性などを確保することは大変重要なことであります。
 このため、長野県、宮城県などの事例も含めた他県の状況も参考にしながら、今後とも引き続き、入札制度の改善について不断に見直しを行ってまいりたいと考えております。
 次に、賠償金についてでありますが、この賠償金の額は、過去の入札談合事件において裁判所が認定した損害額や、他都府県の状況、入札等監理委員会の意見を踏まえて契約金額の10分の1に相当する額としたところであり、実際に生じた損害の額がこれを超えるときは、その超える額についても賠償金として請求することができることとしたところであります。
 入札談合などを防止するためには、賠償金に関する契約条項も有効な手段の一つでありますので、その割合については、引き続き、国や他都府県の状況並びに入札監視委員会での議論等を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
 次に、大型公共事業などの見直しに関し、まず、北海道遺産とサンルダムのかかわりについてであります。
 北海道遺産は、次の世代に引き継ぎたい北海道の宝物として、豊かな自然、人々の歴史や文化など、有形無形の財産の中から選定をし、それを守り、磨き、活用する過程で地域の元気や魅力をはぐくみ、新しい魅力を持った北海道の創造を目指すものであり、天塩川は地域の方々のさまざまな熱い取り組みが評価されたものと承知をいたしております。
 サンルダムは、名寄市、下川町、美深町などを含めた名寄川や天塩川の流域における治水対策及び水道用水の確保などの目的を持った多目的ダムであり、地域住民が安全で安心して生活するために重要な役割を担っていくものと認識いたしております。
 現在、国では、サンルダムを含めた天塩川水系河川整備計画の策定に当たり、天塩川を舞台に活発な取り組みを実践する市民グループの代表や、流域市町村関係者を含めた流域委員会での検討、公聴会などによる関係住民などの意見を踏まえ、計画を策定していくものと承知いたしております。
 次に、サンルダムと天塩川清流プランのかかわりについてでありますが、天塩川清流プランは、天塩川の清流や自然景観及び生物資源等の生態系の保全を行い、川と流域の振興が調和し共存する流域づくりを進めるため、天塩川流域の環境保全を図る基本方針として平成11年3月に策定されたものであり、水質環境の保全、自然環境の保全、地域ぐるみ運動の展開を内容といたしております。
 ただいま申し上げましたように、現在、国では流域委員会での検討や公聴会などによる関係住民などの意見を踏まえて天塩川水系河川整備計画を策定することとしており、この中で、天塩川流域の自然環境の保全などについても十分な配慮がなされるものと考えております。
 次に、知床世界自然遺産に関するダム対策についてでありますが、道が設置した羅臼川の砂防ダムやルシャ川の治山ダムなどについては、昭和36年以降、たび重なる水害により、下流域の市街地やサケ・マスふ化場、さらには漁場などが被災したことから、災害対策として整備をいたしたものであります。
 いずれにいたしましても、今後のダムの対応につきましては、今年度から実施されます詳細なサケ科魚類の遡上調査の結果や住民の生命や財産を保全する観点を踏まえ、関係機関などと調整を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、冬期雇用援護制度についてでありますが、本道における季節労働者対策は重要な課題であると認識をしており、前回の延長時には、私自身も中央要請を4回実施するなど、オール北海道として要請活動を展開してきたところであります。
 本道における今後の季節労働者対策のあり方につきましては、現在、道が中心となって、行政機関や経済団体、さらに季節労働者の実情に詳しい労働団体の参加も得ながら、北海道季節労働者雇用対策協議会において議論を進めているところであり、できるだけ早い時期に結論を得てまいりたいと考えております。
 次に、道警察の予算執行に関し、まず、4費目以外の調査についてでありますが、先ほどもお答え申し上げましたが、当時の報道によれば、この資料は十数年前のものとのことであり、保存年限が5年の支出関係書類が現存しておらず、また、どこの警察署であるかも特定できないとのことから、御指摘の資料を入手することは考えていません。
 最後に、旭川中央署に関する訴訟についてでありますが、個別の調書の詳細については承知いたしておりませんが、この訴訟手続の中では、法律の専門家である弁護士が、裁判官の指揮に従い、法令の範囲内で、氏名の使用に伴う原告の精神的苦痛の有無などについて立証しようとしたものであると受けとめております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 警察本部長。
◎(警察本部長芦刈勝治君) (登壇)大橋議員の再質問にお答えをいたします。
 まず、使途先の調査についてでありますが、捜査用報償費等の使途につきましては、所属長、次席等及び関係職員等からの聴取とともに、特に、激励経費、交際経費につきましては、当時の警察署の行事、部内外の行事に関する資料や会議開催状況を示す資料等、あるいは事件・事故の記録等の関係資料、術科大会等の開催状況を示す資料等を突き合わせ、さらに、出席した職員等への確認をあわせて行うなどの方法により調査を行ったものであり、調査時点で、いわゆる裏帳簿と言われるものはありませんでした。
 次に、所属長が受領した、いわゆる運営費の残金の取り扱いについてでありますが、あらかじめ受領していた現金の使途は、例えば、関係団体との懇親会費、あるいは正規の交際費で執行できない職員分の会費、事件・事故の打ち上げに伴う激励、術科大会の選手に対する激励など、組織の長としての立場での支出であり、このようなものに対して支出していたとのことでありまして、受領後、不足を生じることが通常で、その後は個人で負担をしていたとの説明を受けているところであります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 大橋晃君。
◆(79番大橋晃君) (登壇・拍手)(発言する者あり)再々質問をいたします。
 国直轄大型公共事業についてですが、先ほどの知事の答弁では、3事業でこれまで道が負担した額が約120億円となっておりました。しかし、今後の道負担の予定は全く実態に合っていないのです。
 例えば、平取ダムの今後の負担予定は約12億円となっておりますが、これは、今後の事業費を80億円と想定している。つまり、かなり前につくられた基本計画から既に使った分を除いたのが80億円です。巨大ダムが80億円でできるなどということは常識で考えられませんから、これは、実際は数倍に膨れ上がることは間違いないところです。これがこれから道財政を直撃していくことになるのです。
 前知事が国の開発道路としてやられていた日高横断道路の中止に踏み切ったように、国直轄事業についても、財政立て直しプランの見直しの中に位置づけて抜本的見直しを検討すべきだと思いますが、知事の見解を伺います。
 サンルダムについてですが、今、知事も引用されましたように、天塩川清流プランの趣旨は、天塩川の清流や自然景観、そこに生きる動植物の生態系の保全を図るとともにというような目的でつくられているわけです。
 しかし、そこにダムができればどういうことになるか。多くの専門家も指摘するように、泥だけが流されていく、流速が変わって川底の石が動く、川底が下がって河岸が崩れる、川底に泥がたまって産卵環境が破壊されることになり、サクラマスの自然産卵など、多くのものが影響を受けることは間違いありません。清流や自然景観、動植物の生態系の保全に大きな影響が出ることになるわけです。
 知事は、天塩川水系河川整備計画に係る知事意見を出すことになりますが、これを出すに当たって、当然、このプランの目標を踏まえて出すことになると思いますが、見解を伺います。
 道警の裏金問題についてですが、知事は、何か他人ごとのように言っておりますけれども、今、旭川中央署に関する訴訟の場というのは、まさに知事の代理人がやっている。知事が被告になっているわけであります。
 私も訴訟を起こされた当事者にお会いしましたが、勝手に名前を使われたことに大変な憤慨をしておられました。
 この場合、被告は高橋知事です。同じように、住民訴訟の被告人になっている宮城県の浅野知事の場合は、被告として法廷で弁明するためには事実を知る必要があると、県警に対して捜査協力者に関する資料の開示を求めて、県警と激しく渡り合っている。捜査用報償費の予算の凍結までほのめかしてやっているのであります。同じ被告であっても、天地の違いであります。
 知事は、道警本部長に、勝手に名前を使ったことを謝罪するように――本来は知事が謝罪すべきなのでありますが、直接の当事者である道警本部長に、謝罪することを勧告すべきではないでしょうか。
 係争中だからというのであれば、監査委員の調査で明らかになっている――実際には、名前を使われてお金をもらっていないという人は12人ですが、ここだけしか調べていませんから、恐らく、全道には数百、数千人のこういう方がいると思われますが、残念ながら、これは依然ブラックボックスであります。明らかになっている旭川中央署の他の11人の方々に対してだけでも謝罪をさせるべきです。いかがですか。
 知事の明確な答弁を求めて、再々質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)大橋議員の再々質問にお答えをいたします。
 まず、公共事業の見直しについてでありますが、目前に迫った赤字再建団体への転落を回避するためには、道庁みずからがあらゆる対策を講じて危機を乗り越えていかなければならないと認識いたしております。
 このような中で、国直轄事業に関しましても、他の経費と同様に、道費負担額の縮減を図っていくなどの取り組みを集中対策期間において行ってまいる考えであります。
 次に、サンルダムに係る知事意見についてでありますが、国では、天塩川流域委員会の検討内容を踏まえた河川整備計画の原案に対し、公聴会などによる関係住民の意見を反映した河川整備計画案を策定した後、知事への意見照会がなされるものと承知をいたしております。
 この知事への意見照会に際しましては、清流プランや関係市町村長などの意見を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
 最後に、住民監査で捜査協力者とされた方々への対応についてでありますが、この訴訟は係争中でありますので、判決の内容を踏まえて対応を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 大橋晃君の質疑は、同一議題について既に3回に及びましたが、会議規則第57条ただし書きの規定により、この際、特に発言を許します。
 大橋晃君。
◆(79番大橋晃君) (登壇・拍手)(発言する者あり)最後に、2点だけ知事に指摘をさせていただきたいと思います。
 知事は、1円でも惜しいという表現を使って、財政立て直しを常に強調されております。きょう私が提起した国直轄事業の見直し、あるいは入札制度の抜本的改革、こういった問題は、具体的にどれだけの財政立て直し効果があるかということを試算も含めて出されたわけであります。しかし、これについての積極的な御答弁はありませんでした。
 知事は、まず、財政立て直しというのであれば、こういうところにこそメスを入れるべきで、障害者や難病患者に真っ先に痛みを押しつける、あるいは道職員の人件費を削りやすいところからということで削る、こういうことの数倍の財政立て直し効果があるということを厳しく指摘しておきたいと思います。
 道警の裏金問題について、監査委員は可能な限り努力をされた。私もそのことを十分評価したいと思います。
 しかし、答弁にもあったように、可能な限りであって、可能でないことがたくさんあった。それは、警察が捜査協力者などについての調査をさせないということなど、限界があったことを監査委員自身もみずから認めているわけであります。
 そこで、問われているのは知事と道議会であります。知事は、行政の長として、政治家として、やれること、やらなければならないことは実はたくさんあります。
 浅野知事の例を出しましたけれども、警察に対して予算を盾にとってとことん渡り合うということだって、やる気があればできるのです。行政の長だけではなく、政治家としてこれはできることなわけですから、そういう点でのやるべきこと、やれることを何らやっていないというのが率直な道民の評価ではないでしょうか。
 私は、こういう点について、知事がやらない以上は、道議会がその責任を負っていると言わざるを得ません。こうなった以上は、強制権限を持つ、かつ、原田さんや齋藤さんの守秘義務を解除しての証言や資料提出を求める100条委員会での解明がますます不可欠となったと言わざるを得ません。
 これまでの議論を通じてわかったように、とても全容が解明されたということは言えないことは、自民党も含めて、皆さん方もお認めになると思います。そうであるならば、議会の責任をしっかりと果たしていこうではありませんか。
 私どもは100条委員会設置を再度提案したいと思いますけれども、その際は、全議員の皆さんの御賛同を心からお願いして、私の特別発言を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 大橋晃君の質問は終了いたしました。
 作井繁樹君。
◆(13番作井繁樹君) (登壇・拍手)(発言する者あり)通告に従い、伺ってまいります。
 まず、泊原子力発電所のテロ対策について伺います。
 先般、北電泊原発敷地内に、タケノコとりを目的とした複数の人間が、新聞では30人も侵入したという報道もありましたし、あわせて、実態把握に対する道の消極的な姿勢を批判するような記事もありました。
 道の姿勢や対応については、先日、7日に開催されました総務委員会、8日の産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会でも議論され、知事も、同日の記者会見の場で、関係機関との原発に関する情報の共有化に速やかに対応する姿勢を表明されております。
 タケノコとりを目的に侵入したということは、知事も記者会見で述べられているように、まずは立入禁止区域内にフェンスを乗り越えて侵入した人のモラルが厳しく問われるべきと思いますが、それと同時に、目的は何であれ、全くの一般人がいとも簡単に敷地内に入ることができたということが深刻な問題として浮かび上がり、地域住民だけでなく、道民全体に大きな不安を抱かせたものと思います。(発言する者あり)
 9・11アメリカ同時多発テロ以降、世界的にもテロが現実的に起こり得ること、また、いろいろな施設における警備についても、体制やシステムの高度化など、対策のレベルを上げた取り組みが進んできている状態にあるとは思います。
 しかし、泊原発においては、昨年も同時期に山菜とりを目的とした侵入者があったことも明らかになり、結果的には、それらの教訓が生かされなかったわけであります。高度に安全が求められる施設であるがため、万全の対策が講じられるべきと考えます。
 知事においては、記者会見で述べられたように、情報の共有化に速やかに対応していただきたいと思います。
 しかしながら、そのことは対症療法のイロハの「イ」という段階であろうと思います。「ロ」は万全な準備体制、「ハ」は万が一の場合の対処、その意味では、今日の国際情勢を考えたとき、直ちに「ロ」の万全な準備体制を整える段階に来ていると考えます。
 昨年6月に成立した国民保護法を初め、有事法制体系のもとで盛んに議論されているテロ対策は、基本的には国の主導により地域事情に応じた対策が講じられるべきものであり、国においては必要な法整備や関係機関の体制整備が図られている段階とは思います。
 しかし、原発を抱える地域の特殊性や、万が一の場合を想定したときの甚大な被害を考えれば、道民の不安の解消のため、道独自の取り組みや国への働きかけも重要と考えます。
 以下、順次伺ってまいります。
 9・11の同時多発テロの直後、関係道県で構成されている原子力発電関係団体協議会が、国に対し、原子力発電所等に対するテロ行為等の防止対策の強化に関する緊急要望をし、その要望を受け、翌10月に、経済産業省は、電気事業者に対し、施設における保安管理の強化等の徹底を求めておりますが、その内容をお示し願います。
 また、中東地域での治安が悪化し、テロが続発し始めた平成15年12月にも、経済産業省は、テロ対策に万全を期すため、さらなる保安管理強化を求めていると承知しておりますが、この内容と、これを受けての事業者が行った保安管理強化の主な内容をお示し願います。
 次に、テロを想定すると、当然、自衛隊と警察との緊密かつ円滑な連携が求められます。
 昨年9月、防衛庁と警察庁は、武装ゲリラ事案に際し、治安出動命令が発せられた場合の共同対処指針を作成いたしました。
 基本的な考え方としては、治安出動命令が発せられる可能性がある場合、治安出動命令が発せられた場合、治安出動下令前後を問わずと、三つのレベルでの連携となっておりますが、可能性がある場合の連携は、第一義的には警察がとなっており、発せられた場合の連携は、警察力の不足の程度、事態の状況に応じた対応が自衛隊の役割となっております。
 原発の警備においても、武装工作員等による攻撃など治安出動命令が発せられる可能性があるような事態の発生も十分にあり得るわけであり、その場合には自衛隊と警察の密接な連携・協議が必要と考えますが、見解を伺います。
 本年11月を目途に、内閣官房、福井県及び県内関係市町村の主催による国民保護法に基づく訓練として、関西電力美浜発電所への攻撃を想定して、国の関係機関、福井県、関西電力のほか、関係市町村、警察、自衛隊、消防、海上保安本部、その他の関係機関及び関係住民の参加を得て、一連の処置について現地での実動訓練を実施するとのことです。今までにない、より実践的で大規模な訓練であると考えられます。ぜひ同様の訓練を泊原発でも実施すべきと考えます。訓練の実施を国に働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。
 原発に限らず、あらゆるテロの可能性を想定し、適切な対応をとることは大変困難なことではありますが、昨年4定の予算特別委員会でも議論させていただきましたとおり、テロに格付をした場合、北海道で最も高い格付、最悪のケースは泊原発を標的とされるテロであろうと考えます。
 また、だれがテロを起こすか、そのことを考えた場合、テロという価値観をはるかに超えることにはなりますが、最も危惧されるのは北朝鮮の問題であります。先日も核の保有を改めて強調するなど、我々の常識では考えられない、何を起こすかわからない、何が起きるかわからない、そんな状況であります。
 そうした現状を考えると、治安出動命令が発せられる可能性がある場合の定義よりももっと早い段階で、より迅速に、より身近なところで自衛隊が対応できるような新たな基準の検討、それを受けての関係法令の改正等が必要と考えます。
 本年度中に策定される国民保護計画の策定過程において、自衛隊を含めた関係機関と、より具体的、より現実的な対応を行う視点で積極的に協議いただき、より迅速な対応に向けての現行基準の緩和、法改正、より身近なところでの対応に向けての近隣駐屯地へのテロ対策特別部隊等の新設、場合によっては、新たな海上自衛隊基地の誘致も含め、従来必要とされてきた道の責務に加え、もう一歩前に踏み出した議論、自発的な国への働きかけが必要と考えますが、知事の見解を伺い、泊原発のテロ対策についての質問を終わります。
 次に、散骨について伺います。
 今月の初めに、ある方からのメールを読み、大きなショックを受けました。
 メールの内容は、私の地元・倶知安町内にニセコ再生の森と呼ばれる散骨場があり、林の中一面に数センチの人骨が散らばっているとの内容でありました。
 調べてみると、その山林では29回の自然葬と呼ばれる葬儀が行われ、約34名の方の散骨が行われたとのことでありました。
 散骨問題は、長沼町議会において、ことし3月に可決、5月1日から施行されました長沼町さわやか環境づくり条例、いわゆる散骨禁止条例を契機に、たびたび報道されていたようではありましたけれども、気にもとめず、また、地元でこのようなことが行われていたことも、恥ずかしながら、全く知りませんでした。
 長沼町の散骨問題は、ニーズにこたえて所有地に散骨しようという団体と、条例をつくってこれを阻止しようとする町の双方の姿勢が対立を生んでおります。
 また、全国的に散骨を進めている別の団体は、基本的人権である葬送の自由を否定するものとして、条例廃止を求める請願書を町側に送るなど、混乱は深まるばかりであります。
 散骨を進めるこの団体の趣旨は、男の子がいない女系家族、ひとり暮らしでお寺とのつき合いがない、高価な墓地や墓石は買えない、また、墓地開発による自然破壊への抵抗等々の理由により、死後は自然に返りたいと、海や山での自然葬、つまり散骨を希望する人がふえているとのことであり、納得させられる部分も多いのも事実であります。
 しかしながら、自分の家の近くにだれのものかもわからない多くの方の人骨がばらまかれていれば、だれだって気持ちが悪いのも事実であります。
 ある新聞報道によると、この団体は、散骨は周りに民家や牧場などがない山中や海上などに骨を砕いて粉状にしてからばらまくなど、地元住民に配慮しており、苦情はないと言っているようでありますが、ニセコ再生の森と呼ばれるその場所に関して言えば、そこは国道からわずかの距離であり、また、粉状といいつつ、実際は数センチの骨が散乱し、地域から苦情がないのではなく、多くの地域住民が知らなかっただけのことであり、地元では日に日に混乱が広がっております。
 現に、先日、散骨の禁止をすべきとの議論も町議会でもされておりますし、この団体が進めていた新たな散骨場計画は、土地所有者が提供を断ったとのことであります。
 そもそも、この混乱の原因は、根本的なルールが存在しない法の不備が問題であります。
 そこで、以下伺ってまいります。
 この団体だけでも、道内において1993年以降2004年10月までに57回の自然葬を行い、計90名の方の散骨が行われたとのことであります。また、全国では、2004年9月までに919回、1579名とのことであります。
 ルールが存在しないがゆえ、道としては調査の必要性もなかったわけではありますが、まずは、各市町村や各保健所が確認している散骨の状況や、住民から寄せられている相談や苦情等の情報がどの程度あるのか、道として道内全体の現状を把握する必要があると考えますが、見解を伺います。
 散骨に関する法律については、船員法、戸籍法、墓地、埋葬等に関する法律、刑法、廃棄物処理法、海洋汚染防止法が挙げられますが、どの法律から見ても想定外であり、法務省の公式見解も、葬送のための祭祀として節度を持って散骨が行われる限り問題はないとのことであり、土地所有者からの苦情がない限り、散骨は自由ということになります。
 散骨が節度を持って行われているのかどうなのか、場合によっては、現地調査を含め、散骨にどのように対応しようとしているのか、伺います。
 いずれにしましても、現状のままでは混乱はますます深まるばかりと考えますし、散骨を希望する人の思いに便乗する悪質な業者が出現することも懸念されます。
 また、現状把握をしたところで、何らかのルールがなければ解決しない問題だとも考えます。例えば、散骨場の届け出制、周辺地域の同意の義務づけ、骨を砕いて粉状にしてから散骨する、状況報告等、規制のための一定のルールづくりを検討し、早急に国に働きかけることが必要と考えますが、知事の見解を伺い、散骨についての質問を終わります。
 最後に、中学校教科書採択について伺います。
 本年の1定でも議論がありましたが、皆様も御承知のとおり、今年度、平成18年度からの中学校教科書採択が行われます。
 今月中に都道府県教委が採択参考資料を作成し、参考資料は各採択地域の教育委員会に送付され、教科書採択への事務手続はいよいよ大詰めであります。
 教科書採択に関し、本年4月に文部科学省が出した通知では、静かな採択環境を維持し、干渉を防ぐ観点から、教科書見本の教育委員会への配付は採択に携わる関係者に限定し、配付冊数も厳しく規定しております。
 教員への配付についても、教員への献本は厳に禁止されていると規定し、教科書会社に、仮に献本の要求があっても応じることがないよう十分注意することと指導しております。
 そんなさなか、先日、札幌市教職員組合が、現在採択手続中の中学校教科書見本を独自入手し、組合員らを対象とした展示を行っていることがわかりました。
 また、この展示では、特定の会社の教科書見本をあえて展示せず、しかも、その展示していない特定の会社の教科書を採択しないよう求める署名活動や、職員組合が作成した「あぶない教科書のあぶないナカミ!」と題した職場討議資料を配付するなど、特定の会社の教科書を意図的にねらい撃ちしたとしか考えられない不採択運動を展開していたのであります。
 以下、順次伺ってまいります。
 まず、道教委は、このような独自の展示や署名活動が行われていた事実確認を行ったのか、また、文部科学省の通知、教科書見本の配付制限に明らかに反しているこのような活動をどのように認識されているのか、見解を伺います。
 次に、今述べた署名活動についてでありますが、署名活動そのものは何ら規制を受けるものではなく、また、署名も、個々の判断にゆだねられ、だれからも規制されるものではありません。
 しかしながら、静かな採択環境を維持し、干渉を防ぐ観点からすれば、少なくとも、署名された方々は教科書選定審議会委員から排除されるのは当然と考えますが、見解を伺います。(発言する者あり)
 次に、教職員の服務について伺います。
 札幌市内のある小学校の校長先生から投書がありました。その内容は、今述べた中学校教科書見本展示に関し、職員組合から、勤務中に展示の場での小学校教員の外勤を認めるよう再三の要求があり、本意ではないながらも外勤扱いにせざるを得なかったとのことであります。(発言する者あり)
 中学校の教員であるならばいざ知らず、小学校の教員が公的に認められていない組合活動の一環としての展示の場に勤務中に出向くことは、明らかに服務に違反していると思われます。(発言する者あり)
 また、今述べた職員組合の学校長への要求は、うがった言い方をさせていただければ、先ほど来述べている、特定の会社の教科書への不採択署名要員としての動員と思えなくもありません。見解を伺います。(発言する者あり)
 次に、道教委から示された各市町村の正規の教科書展示会では、幅広く道民の意見を聞くことができるよう、意見等記入用紙が備えられ、投書箱が設置されております。4年前の各採択地区協議会の議事録を読みましたが、各委員の発言から、このアンケート、道民の意見が採択に大きく影響している、そのことが議事録から読み取ることができました。
 札幌市の展示会は6月1日から行われておりますが、本来、正規の展示会にしか備えられていないはずの意見等記入用紙ですが、先ほどの職員組合独自の展示の場にも、本来そこにあるはずのない全く同一の用紙が備えられておりました。その用紙が、あるはずのない場所にあること自体も問題ですが、そこで記入された用紙も、だれかが取りまとめ、正規の展示会に持ち込み、投書箱に入れることは十分可能であります。
 このように、明らかに組織的な干渉で採択業務をゆがめている職員組合の実態についてどのように認識されているのか、また、教科書に関する道民の意見を聞くための意見等記入用紙の信憑性をも問われる重大なこのような状況についてどう対処されるのか、見解を伺います。(発言する者あり)
 また、このような組織的な干渉の動きは、札幌市教職員組合に限られたものとは考えづらく、全道の職員組合支部で行われていても不思議ではありません。早急に全道調査を実施すべきと考えますが、見解を伺います。(発言する者あり)
 最後に、私は、特定の会社の教科書が採択されるよう、私個人の考えを訴えるつもりは毛頭ございません。
 しかしながら、教科書採択は、文部科学省の通知のとおり、あくまでも静かな採択環境を維持し、干渉が防がれた環境下で採択されることが必要と考えております。(発言する者あり)
 今年度の中学校教科書採択に向けて、道教委として、文部科学省の通知を厳守し、適正な環境下で中学校教科書が採択されるべく、教育長の決意を最後に伺い、質問を終わらせていただきます。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)作井議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、泊原発のテロ対策に関し、まず、訓練の実施についてでありますが、武力攻撃事態などに際し、的確かつ迅速に国民の保護のための措置を実施するためには、あらかじめ具体的な計画を定めるとともに、平素から、その計画に基づき訓練をしておくことが重要であると認識いたしております。
 道といたしましては、本年11月に、関係機関と共同して初動対応を検証する図上訓練を予定しております。
 今後の国民保護法に基づく訓練については、これまで実施している防災総合訓練などとの有機的連携に十分配慮しながら、国との共同訓練の実施も含め、検討したいと考えております。
 次に、テロに対する対応についてでありますが、テロに対しては、第一義的には、北海道警察、第1管区海上保安本部、消防などが対応することとされております。
 大規模テロなどから道民の生命、財産を守ることは大変重要であり、道といたしましては、今年度中に作成する国民保護計画の作成過程において、原子力発電所を含む生活関連等施設の安全確保のための平素からの備えについて、迅速かつ的確に対応が図られるよう、北海道警察、自衛隊など関係機関と十分に協議をし、対応してまいりたいと考えております。(発言する者あり)
 なお、原子力発電所における保安管理強化などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 最後に、散骨に対する対応についてでありますが、散骨は、行う場所によっては、農地近傍での風評被害の発生や、地下水を介しての飲み水への汚染を懸念するなど、トラブルが生じている事例があります。
 しかし、散骨については、一般的には墓地・埋葬法の規制対象外であり、また、対応する法律が整備されていない現状にあります。
 このため、道では、市町村からの相談に対し、他県の同様な事例に係る情報提供や助言、さらには市町村と現地調査を行うとともに、国に対し、墓地・埋葬法の解釈に係る照会を行ってきたところであります。
 道といたしましては、今後においても、市町村の相談内容に応じて適切に対応するとともに、さらに何ができるかについて検討してまいりたいと考えております。
 なお、散骨に関する現状把握などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 総務部長原田淳志君。
◎(総務部長原田淳志君) (登壇)泊原発のテロ対策に関しましてお答えをいたします。
 まず、同時多発テロ以後の原子力発電所における保安管理強化についてでございますが、経済産業省は、保安管理の徹底に関しまして、外部から施設内への侵入に対する監視装置、防止さく、施錠等の管理の強化及び徹底、施設の巡視点検等の入念な実施、特に不審者、不審物等への注意の徹底、施設の安全に対する不法な行為及びその情報に関する連絡体制の徹底、危機管理能力の強化などを事業者に対し求めたものと承知しておるところでございます。
 次に、中東地域での治安悪化を受けての保安管理強化についてでございますが、同時多発テロ以降におきましても、中東地域等におけるテロの頻発状況を踏まえ、事業者は、15年12月に、先ほどの保安管理強化に加え、新たに、業務車両等の盗難防止の徹底などのさらなる保安管理の徹底を求められたところでございます。
 同時多発テロ以降、北海道電力では、国からの通知を受けまして、自主警備の強化を行ってきていることは承知いたしております。
 なお、具体的な保安管理の強化内容につきましては、警備上の問題から公表されていないところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
 最後に、警察と自衛隊の連携についてでございますが、泊発電所のテロ対策につきましては、米国における同時多発テロ事件以降、万一の場合に備え、北海道警察及び第1管区海上保安本部が地上及び海上の警備を担当しているところでございます。
 御指摘の武装工作員等による事案が発生した場合の北海道警察と自衛隊の連携につきましては、共同対処指針に基づき適切に行われる必要があるものと考えているところでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 環境生活部長前田晃君。
◎(環境生活部長前田晃君) (登壇)散骨に関しまして、まず、現状把握についてでありますが、近年、葬送の自由という考え方のもと、散骨を進める市民団体もつくられ、希望する方がふえてきておりますが、散骨は、墓地・埋葬法の規制対象外であり、法的な届け出義務もなく、その実態を把握することは難しいものと考えております。
 しかしながら、道内においても、散骨に関し問題となっている事例が生じてきていることから、今後、墓地・埋葬法を所管している市町村に照会いたしまして、散骨の状況等について、その把握に努めてまいりたいと考えております。
 次に、散骨に係るルールづくりなどについてでありますが、道としては、散骨に関して地域においてトラブルが生じないよう、散骨の定義、その許容される区域、規制の方法などのルールづくりについて、市町村と連携しながら国に働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 教育長相馬秋夫君。
◎(教育長相馬秋夫君) (登壇)作井議員の御質問にお答えいたします。
 教科書採択にかかわりまして、まず、教職員団体の活動についてでありますが、札幌市教委を通じて確認いたしましたところ、教職員団体が、教科書見本を独自に入手して、事務所前で展示を行っていたとのことでありますけれども、このことは、文部科学省通知の趣旨を考えますと、不適切なことであり、残念なことと考えております。
 また、その場で署名活動を行っていたかどうかにつきましては確認できなかったところでございます。
 次に、教科書選定委員の選任にかかわってでありますが、署名活動につきましては、ただいま申し上げましたとおり、確認できなかったとのことでありますが、教科書の調査研究に当たる委員の選任に当たっては、教科書採択の公正確保の観点から、慎重な対応が求められるべきものと考えます。
 次に、教職員の服務についてでありますが、教員が勤務時間中に教科書の展示会場等に行くことにつきまして、札幌市教委は、組合活動の一環として会場に行くことは外勤扱いにならないこと、小学校の教員が中学校の教科書について研究を行い、指導に役立てるという目的で教科書の展示会場に行くことは、校長の判断により外勤にできる場合があることとの見解を示しており、個々の事例につきましては、任命権者である札幌市教委が適切に判断されるものと考えております。(発言する者あり)
 いずれにいたしましても、道教委といたしましては、法令で定められている場合を除き、勤務時間中に職員団体のための活動を行うことは認められないものと考えております。
 次に、意見等の記入用紙についてでありますが、札幌市教委へ照会したところでは、職員団体の展示会場に記入用紙が置かれていたことにつきましては確認できなかったとのことでありました。
 いずれにいたしましても、道教委としては、外部からの影響により教科書の採択に支障があってはならないものと考えております。
 次に、採択環境に関する指導についてでありますが、道教委といたしましては、これまでも静ひつな採択環境の確保について指導しておりますが、このたびのことを踏まえ、市町村教委に対し、採択の適正・公正の確保に関し問題があると考えられる場合には、状況を適切に把握し措置を講ずることなどにつきまして、改めて文書で指導してまいりたいと考えております。
 最後に、今後の対応についてでありますが、道教委といたしましては、教科書の採択は静ひつな環境のもと、採択権者の権限と責任において適正かつ公正で透明性の高いものとして行われることが何よりも重要であると考えておりまして、今後におきましても指導の徹底に努めてまいります。
 以上であります。
○(議長高橋文明君) 作井繁樹君の質問は終了いたしました。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午後3時13分休憩
─────────────────────────────────
  午後3時47分開議
○(議長高橋文明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を継続いたします。
 小谷毎彦君。
◆(21番小谷毎彦君) (登壇・拍手)(「よし」と呼び、その他発言する者あり)通告に従い、順次質問をしてまいりますので、誠意ある回答を求めます。(発言する者あり)
 まず初めに、ふるさと銀河線の対応について伺ってまいります。
 ふるさと銀河線は、4月7日の臨時株主総会で正式に廃線が決定されました。
 しかし、4月10日には、この廃線跡地に平成18年度にも高速道路を建設させるとの話が伝わるなど、廃止反対住民からは廃止ありきの株主総会であったのではないかと言われております。(発言する者あり)
 ふるさと銀河線廃線後は、住民の足を守るためにバス路線による代替策が講じられようとしています。
 しかし、そのバス路線の存続は本当に永久的に住民の足を守ることができるのかが心配でありますので、順次伺ってまいります。
 まず、廃止手続にかかわってでありますが、臨時株主総会では、鉄道の存続を求める株主から、会社には約20億円の土地資産があり、鉄道廃止後の取り扱いについて質疑があったと聞いており、また、20億円もの資産があるにもかかわらず鉄道事業を廃止しようとする会社の対応は、商法第254条の3に違反しているとの声があったようでありますが、この問題について、最大の株主である道の見解を伺います。
 次に、さきの新聞報道によれば、北海道運輸局は、現行の事業者以外に経営する方があれば経営されてもよいとの発言があったようでありますが、この真意はどこにあるのか、伺ってまいります。
 また、臨時株主総会では、附帯決議が提案をされ、この附帯決議は否決されたところですが、最大の株主としての道の考えを伺ってまいります。
 次に、地域における銀河線の存続に今も一生懸命努力をしている団体がありますが、これらの活動についてどう考えておられるのか、伺ってまいります。
 次に、廃止後のバス転換について伺いますが、初めに、バス路線の維持確保策についてであります。
 銀河線の廃止後、バス転換された場合、このバス路線は赤字が予想をされ、補助の対象路線となるものと考えられます。平成14年2月の改正道路運送法の施行後、全国的にバス路線の廃止が進み、生活者の交通網の維持については危機的な状況になっていると言わざるを得ません。
 それは、改正道路運送法によって、バス事業者の参入、撤退が自由となったため、過疎地で運行するバス事業者が利益を見込めなくなったら廃止または路線の変更を即決断するからであります。加えて、平成17年度中には、今までのバス路線の維持確保の対策について国において見直しが行われることになっております。
 国は、財政再建のために補助金の徹底した見直しを進めている現在、バス路線の維持確保の対策についても後退することが予想されるところであります。結果、バス転換したものの、数年を経ずして路線の廃止となれば、地域住民にとっては大変重大な問題であり、地域の存亡にかかわる問題なだけに、永久にバスが存続できる制度をこの際考えるべきと思いますが、知事の見解を求めるものであります。
 次に、バス転換に伴い、通学定期代については銀河線に比べて多大な料金となることが予想されるものであります。この路線には、通学者の利用がかなりあることから、通学定期代の激変に対応するため、定期代の一部を助成することを考えてはどうかと思いますが、その考えも伺います。(「いい質問だ」と呼ぶ者あり)
 次に、今後の対応について伺ってまいりますが、沿線自治体は、開拓100年余りの歴史のうち、鉄道が開通してから町が大きく発展したところであり、今後は人口の激減も考えられますことから、それぞれの自治体は、今までの歴史からも、駅を中心にまちづくりを行ってきたところであります。そのまちづくりの核となっている駅機能がなくなってしまったとき、町のへそがなくなってしまうのと同じことであり、町はダッチロールしてしまうのではないでしょうか。
 そこで伺うものでありますが、各自治体はまちづくりを真剣に行うものと予想できますが、道としてどのようにかかわっていかれる所存なのか、また、どのように支援されようとしているのか、その考えをお示しください。
 次に、廃線跡地の利活用についてでありますが、まず、140キロメートルにもなる土地にある線路やまくら木、鉄橋や通信線などの除去が必要となり、残った土地は細長いものであります。また、撤去費用にもおよそ30億円かかると予想されております。(発言する者あり)土地資産としては約20億円の価値があると言われますが、このように細長い土地を切り売りしたのでは資産価値も下がってしまうのではないかと思うのであります。
 そこで、私案でありますけれども、全国的に類を見ない140キロメートルに及ぶ自転車道を整備してはどうでしょうか。また、幅員を6メートル以上にして、この自転車道の一部を利用したソーラーカーレースを開催することはどうなのでしょうか。
 このように、地域の振興に役立つ跡地の利用が必要と考えますが、どのように考えられているのか、伺います。(発言する者あり)
 次に、道財政の健全化について伺ってまいります。
 道は、財政の健全化のために、平成9年9月に財政健全化推進方策を策定して以降、各種事業等の見直しを実施し、健全化に努めてまいりましたが、一向に財政の再建がなされず、高橋知事が誕生して以降、財政立て直しプランを策定し、財政再建団体へ入らないように歳入歳出の聖域なき見直しがより一層行われたことは、さきの我が会派の木村議員の一般質問で答えており、明確となりましたけれども、国の財政再建による地方交付税等の削減などによってより一層厳しい財政運営が余儀なくされ、本年度予算成立後、直ちに予算の執行を取りやめる作業に入ったことからも明らかであります。
 しかし、本当に道は財政再建を行おうとしているのか、私は甚だ疑問に感じるものでありますから、道の財政健全化に向けて何点か伺ってまいります。
 道は、歳入の確保、そして歳出の聖域なき削減を図ろうとしていますが、道には財政調整基金を初めとする25の基金がありますけれども、そのうちの北海道土地開発基金について伺いますが、この基金は、昭和44年10月に設置され、公用または公共用に供する土地をあらかじめ取得することに関する事務及び土地開発公社が公用地等をあらかじめ取得することに要する資金の貸し付けに関する事務のために設置されたものであります。
 また、取得する公用地等の範囲として、先行取得しなければ将来取得することが不利または困難と認められる土地となっており、おおむね3年以内において利用に供する土地とされております。
 この基金の現状は、平成16年度末でありますが、公用地等の取得として51億2700万円余りを支出されており、現在は土地開発公社には資金貸し付けは行われておりません。(発言する者あり)基金78億7200万円余りが未利用として残っております。
 しかも、おおむね3年以内において利用することとなっている土地であるにもかかわりませず、現実には、最も古い取得時期が昭和51年3月31日であり、実に約30年前に取得した札幌市南区定山渓の土地6900平米余りでありますが、当初の計画どおりに利用されず、空地になったままとなっております。
 また、東京事務所の庁舎改築を考え、先行取得をした土地約389平方メートル、取得価格19億6600万円余りは、平成5年と平成7年に取得をしたものであります。
 そのほか、10カ所、合計112万5000平方メートル余りで、取得価格合計51億2700万円余りとなっており、このうち、数カ所についてはここ数年のうちに買い戻しが図られる予定となっていますが、その現実は土地の塩漬けと言わざるを得ない状況であります。(発言する者あり)
 加えて、取得した土地の価格は下落し続け、現在の概算評価額は合計で32億6800万円余りとなっており、実に18億5000万円余りが既に減少している結果となっています。
 特に、東京事務所の価格は、取得時19億6600万円余りが現在では5億4900万円余りと約3分の1に激減しており、本当の実勢価格においてはどの程度になっているかわかりませんが、取得価格での売却はもはや全く不可能と言わざるを得ません。(発言する者あり)
 そこで、この基金によって取得した土地について、取得の経緯や今までの取り組み状況、そして、今後どのようにするつもりであるか、その考え方をまず伺います。
 私は、このようにいつまでも保有するのではなく、売却可能な土地は早急に売却することが求められていると考えます。
 しかし、この中には売却はもはや不可能であると考えられる土地も見受けられるため、土地を所管する部署に所管がえをし、基金から除外する手続が必要となると考えますが、どのように考えられているのか、伺います。
 次に、東京事務所の改築用地についてでありますが、東京都千代田区永田町に389平方メートルの土地が取得されており、この隣接には現東京事務所用地982平方メートルがあり、合計しますと約1372平方メートルの大きな土地が北海道の所有地となっております。
 東京事務所の改築予定については、財政再建上にある道の財政からいっても、当面、いや、当分の間、改築することは不可能と判断せざるを得ません。
 このような状況なだけに、現東京事務所の改築を取りやめて、民間賃貸ビルに移転し、現庁舎用地を含めて売却してはどうかと考えますが、その考えを伺うものであります。この方が、事務所経費も含め、安価になるのではないでしょうか。
 私は、赤字団体になるかどうかの瀬戸際の今、必要なもの以外を手放して財源の確保を図ることが求められていると考えます。
 次に、土地開発基金全体の考えでありますが、土地開発公社の土地取得資金の調達に利用されているわけでありますが、平成16年度は未利用であります。
 私は、土地開発公社の必要な資金調達は、必要の都度、市中金融機関等から借り入れをする方法を考えてはどうかと思います。
 市町村の土地開発公社は、基金からの資金調達ではなく、市中金融機関から借り入れています。このようにすれば、今の塩漬けになるような土地取得を抑制できるのではないかと考えています。
 土地開発基金みずからが土地取得をしていたときは公社制度のないころで、一定の評価をいたしますが、昭和48年に土地開発公社が設置された時点でこの基金制度をなくすることができたはずであります。この基金の必然性は今は失われたものと考えますから、基金を整理して、基金そのものを廃止してはどうかと考えますので、その考えを伺うものであります。
 今78億円余りの現金があり、この額は小規模町村の1年間の予算額を超える額であり、決して少ないものではありません。この基金の廃止に伴い、すぐ利用できる財源が生まれるのですから、財政再建にも寄与するものと私は考えますので、知事の考えをお示しください。
 次に、消防救急無線のデジタル化について伺ってまいります。
 近年の日本は、大規模な地震や地球温暖化等の影響などによる大雨、強風、豪雪などの自然災害が多発するとともに、JR西日本の電車事故などの大型事故やテロ等による人身被害の発生が予想されるなど、住民に身近な消防への期待は高まっていますが、自治体消防の抱える課題もたくさんあるものと考えています。
 そこで伺うのですが、消防救急無線等のデジタル化への移行についてであります。
 平成15年10月、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令によって、消防用無線局の審査基準が変更され、現在消防が使用しているアナログ方式の変更が平成28年6月以降は認められなくなり、デジタル化が余儀なくされたところであります。
 このデジタル化移行に係る規模別の経費見積もりについては、概算でありますが、人口6000人規模の消防では約2億8000万円、人口6万人規模では約5億4000万円の経費が必要とされておりますが、この経費の中には、中継用の鉄塔や局舎、指令システムへの接続経費は入っておりませんから、もっと多額の出費が予想されています。道内の消防本部ごとのデジタル化への移行には国の支援制度を活用することとなると考えています。
 国の消防防災施設等整備費補助金を活用するか、防災基盤整備事業による防災対策債の活用を図ることが予想されますが、補助制度は緊急消防援助隊を登録する消防本部に認められるところでありますので、すべての消防に制度による補助が得られるわけではありませんから、除外される自治体の負担は相当なものになると考えられます。
 そこで、国の方針によって消防救急無線のデジタル化を実施せざるを得ない市町村においては大変なことでありますから、道として、補助基準額の引き上げや補助率の引き上げなど現行制度の拡充に向けて国に働きかけるべきと考えますが、その考えを伺います。
 また、各消防本部は、地域住民の安全、安心をより確かなものにしなければなりませんし、道においても道民の安全、安心に努めなければなりませんが、一消防本部の範囲内での安全、安心を確保できない広域的な問題となるものとして、これから策定される国民保護に関しても消防がかかわる事態が多いものと考えられます。
 そこで、北海道において、これらデジタル化に向けた独自の支援策として、道単独の補助金制度をつくるとか、国や道の機関が保有している鉄塔などを消防本部に一部貸与したり、民間が保有する施設の使用に向けた調整などの取り組みを行うべきと考えますが、その考えについて伺います。
 さらには、広域的な観点に立って、各消防本部に任せることなく、北海道のリーダーシップによってデジタル化にあわせて広域的な取り組みとなるようにすべきと考えますが、知事の見解を伺いまして、第1回目の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)小谷議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、ふるさと銀河線に関し、まず、地域における存続に向けた活動についてでありますが、ふるさと銀河線は、100年に近い歴史を持ち、地域の方々の生活にかけがえのない鉄道として運行されてきたものであり、この鉄道を残したいと願う地域の方々のお気持ちについては私自身十分に理解をいたしているところであります。
 しかしながら、道といたしましては、銀河線をめぐる極めて厳しい経営状況や行政からの支援が困難で、平成18年度以降の運行に必要な資金手当てのめどが立たないことなどを考えますと、ふるさと銀河線を継続して運行することは困難であり、地域の足を将来にわたって安定的に確保していくためにはバス転換せざるを得ないとの苦渋の選択を行ったものであります。
 今後、道といたしましては、北海道運輸局が主催する地元協議会や、道、沿線自治体などによるふるさと銀河線沿線自治体等連絡協議会におきまして、関係者と協議を重ね、ふるさと銀河線の代替交通として安定的なバス輸送を確保し、地域の交通手段が中断されることのないよう、万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、バス路線の維持確保についてでありますが、地域におけるバス路線は住民の日常生活に必要不可欠なものであり、特に高齢者や通学者など、みずからの交通手段を持たない方々にとってはかけがえのない交通手段であることから、その維持確保は重要な課題であると考えております。
 過疎化の進行やモータリゼーションの進展などによりバス事業の経営環境は厳しいものがありますが、道といたしましては、広域的・幹線的な路線については国と協調して補助を行うとともに、より身近な生活路線については道独自の補助制度を設けて支援するなど、必要なバス路線の維持確保に努めてきているところであります。
 道といたしましては、ふるさと銀河線がバス転換された後も、これらの補助制度を活用することにより、必要なバス路線の維持確保を図ってまいりたいと考えております。
 なお、国における地方バス路線の補助制度につきましては、平成18年度からの改正が検討されておりますことから、先般、担当の副知事が、市長会や町村会とともに、国土交通省自動車交通局長に対して地方バス路線の維持対策について要望したところであり、今後も引き続き、さまざまな機会をとらえて国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 次に、まちづくりへのかかわりについてでありますが、ふるさと銀河線は国道や道道とほぼ並行して走っておりますことから、銀河線廃止後も既存の駅舎をバスターミナルとして引き続き活用し、これまでと同じく、駅を中心としたまちづくりを進めていくことは可能であると考えております。
 現在、道や沿線自治体などによるふるさと銀河線沿線自治体等連絡協議会においてバス転換や鉄道廃止に伴う諸課題について検討を行っているところであり、駅舎の活用等につきましても、この協議会において各自治体の御要望も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、廃線跡地の利活用についてでありますが、鉄道事業の廃止後の施設撤去や用地の処分などにつきましては、今後、会社において沿線自治体の意向も確認しながら検討することとなるわけでありますが、道におきましても、道、沿線自治体等連絡協議会の場などを活用しながら、路線用地の処分や利活用などの検討が円滑に進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、会社の土地資産などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、道財政の健全化に関し、まず、東京事務所についてでありますが、東京事務所に隣接する土地開発基金の保有地は、東京事務所の改築予定地として平成5年度及び平成7年度に取得したところであります。
 しかしながら、平成14年度に策定した施設整備方針におきましては、庁舎においては、必要な維持修繕を行いながら、耐用年数が経過するまで使用することといたしているところであり、このようなことから、基金保有地とそれに隣接する東京事務所敷地についても、可能な限り長期間施設を使用することを基本としつつ、その活用方策について検討してまいりたいと考えております。
 次に、土地開発基金のあり方についてでありますが、これまで、土地開発基金は庁舎や学校などの建設用地の先行取得に活用してきたところであり、公用地等の需要に機動的に対応するなど、一定の役割を果たしてきたところであります。
 しかしながら、最近の経済情勢の変化に伴い、土地開発基金による公用地取得件数が激減しておりますこと、また、今後も厳しい道財政の状況から、新たな公用地等の需要が見込みづらいこと、さらには、金利の低下に伴い、土地開発公社における市中金融機関からの借り入れが進んでいることなど、土地開発基金をめぐる状況が大きく変わってきておりますことから、基金のあり方について検討すべき時期に来ていると考えております。
 なお、土地開発基金における土地取得の経緯などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 最後に、消防救急無線のデジタル化に関する広域的な取り組みについてでありますが、道といたしましては、デジタル化につきましては、整備の効率化の面から広域化、共同化を図ることが望ましいものと考えております。
 このような観点から、今後、全国消防長会北海道支部や各消防本部と十分に連携を図りながら、デジタル化への移行が円滑に行われるよう努めてまいりたいと考えております。
 なお、現行制度の拡充などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 総務部長原田淳志君。
◎(総務部長原田淳志君) (登壇)道財政の健全化に関し、基金制度などについてお答えをいたします。
 まず、土地開発基金についてでございますが、道におきましては、庁舎、公共施設などの整備のため必要な用地をあらかじめ確保し、施設整備事業などの円滑な推進を図るため、土地開発基金を活用しているところでございます。
 基金によって取得した土地につきましては、事業が完了し、施設が供用開始された後、一般会計で買い戻ししているところでございますが、この中には、施設整備事業の実施の過程で用地の一部が残ったものや、あるいは当初の利用計画がなくなったり、利用計画が具体化しないまま長期に保有しているものもございます。
 これらの長期保有地につきましては、譲渡予定先の事業所管部に土地の管理を委任する中で、現行の利用計画の見直しや、新たな利用計画の検討も行っているところであり、このようなことを通じて一般会計による買い戻しが進むよう努めているところでございます。
 次に、基金保有地の今後の対応についてでございますが、利用計画が確定している土地を除き、当初の利用計画の見通しが困難な土地につきましては、他の活用方策について検討するとともに、国や市町村など公的機関や民間への売り払いについても検討する必要があるものと考えているところでございます。
 次に、消防救急無線等のデジタル化に関し、現行制度の拡充についてでございますが、消防救急無線のデジタル化につきましては、総務省の要請を受け、全国消防長会では、平成23年5月までの移行を目標とし、現在、実現に向けて種々検討を行っているところでございます。
 このデジタル化への移行に当たりましては、多額の経費を要することから、必要な設備を複数の消防本部で共同設置し、移行するなどの整備方法が考えられているところでございまして、現在、国におきまして、消防救急無線の広域化、共同化の推進懇談会を設けて、効率的な整備のあり方について検討を行っているところでございます。
 道といたしましては、この懇談会の動向を見据えながら、全国消防長会と連携して、必要な財政支援を国に働きかけてまいりたいと考えております。
 最後に、道独自の支援策についてでございますが、消防救急無線のデジタル化に当たりましては、今後、各消防本部が効率的な整備方法を検討し、移行計画を策定することとなりますので、道といたしましては、計画が具体化された段階で、例えば、道保有施設の貸与など、可能な支援について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 企画振興部長吉田洋一君。
◎(企画振興部長吉田洋一君) (登壇)ふるさと銀河線の対応に関しましてお答えをいたします。
 まず、会社の土地資産についてでございますが、北海道ちほく高原鉄道株式会社が保有する土地につきまして、資産額が20億円との御指摘がございましたけれども、会社からは、課税標準額は約14億円であると伺っているところでございます。
 なお、同社の保有する土地の大半は現に鉄道事業の用に供している土地でございまして、鉄道事業を継続する場合には売却や担保に供することが難しいということもございますので、同社の土地資産を銀河線運行の延長のために活用するということには、おのずから限界があるものと考えているところでございます。
 次に、鉄道存続の可能性についてでございますが、先般、6月10日でございますが、ふるさと銀河線の廃止に伴う代替交通機関の確保について調整を行うため、北海道運輸局の主催により、開発局、道、沿線自治体等をメンバーといたしますふるさと銀河線代替交通確保協議会が開催されたところであります。
 この協議会の中で、北海道運輸局から、一般論としては、代替交通機関については鉄道も一概に否定はできないというお話がございましたが、ふるさと銀河線に関しましては、鉄道存続の可能性について特に議論がなされておらず、鉄道が廃止となる来年4月以降の住民の足を確保するためには一日も早い準備が必要であるとして、これまで2年間にわたる道、沿線自治体などによるふるさと銀河線関係者協議会の検討を尊重し、ふるさと銀河線の代替交通機関としてバス輸送の検討を行っていくということが確認されたところであります。
 次に、臨時株主総会での附帯決議についてでございますが、去る4月17日の株主総会では、ふるさと銀河線の廃止についての採決に際しまして、一部株主から、高原鉄道は資金面のめどがついた場合には事業を継続する、また、事業譲り受け希望者があらわれた場合には、鉄道事業の譲渡を前提に積極的に協議に応じるものとするなどの附帯決議が動議として提出されたところでございますが、この内容につきましては、株主総会の議長でございます会社社長──北見市長がその職についておりますが、この会社社長が、会社の提案でございますふるさと銀河線の廃止とは相反するものと位置づけた上で、株主に対しまして賛否を諮ったものでございます。
 ふるさと銀河線につきましては、経営状況が極めて厳しいことや行政からの支援も困難であることなどから、平成18年度以降の運行に必要な資金手当てのめどが立っておりません。このため、道といたしましては、この附帯決議には賛成をしなかったところでございます。
 最後に、通学定期代への助成についてでございますが、ふるさと銀河線のバス転換に伴い、試算を行いました結果、例えば、北見と置戸の間の1カ月間の通学定期代につきましては、現行1万2970円が3万3720円になるなど、大幅な上昇が見込まれるところでございます。
 これにより、いわゆるバス転換に伴う逸走が発生して、バスの利用者が減少することが懸念されますので、道といたしましては、定期運賃差額助成を実施することにより利用者の負担の軽減を図ることが望ましいと考えておりまして、現在、沿線自治体とその方法などについて協議を行っているところでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 小谷毎彦君。
◆(21番小谷毎彦君) (登壇・拍手)(発言する者あり)ただいま知事及び部長から答弁をいただきましたが、再質問と指摘をさせていただきます。
 まず、ふるさと銀河線の対応についてでありますが、ふるさと銀河線の廃止に伴い、代替交通機関としてのバス転換について沿線自治体との協議が始まっておりますが、バス転換を余儀なくされた地域において地域住民の足を確保することは地域を守るための大きな問題であり、バスが今後住民の足として確保され続けなければならないと考えています。
 バス転換される地域のバス路線に限ったわけではないと考えるので、バス転換される地域のことを思うと、何か特別な方策が講じられるような施策も必要なのではないかと考えるものです。
 例えば、北海道新幹線に伴う並行在来線の取り扱いについても影響してくる問題だと思うからであります。
 地方バス路線の維持確保対策については、既に副知事と市長会、町村会の皆さんとともに国土交通省に出向き要望されたとただいま答弁がありましたが、既存バス路線の維持対策についても国の助成のハードルはどんどん高められ、補助路線から除外されるバス路線は少なくないと聞いているだけに、バス路線の維持確保対策についての国に対する要請活動を単に道だけの問題としてとらえるのではなくて、地方6団体による要請活動も必要と考えますから、知事の決意を伺うものであります。
 次に、国の補助制度に対し、道にも独自の補助制度がありますが、この制度の存続拡充に向けてどのように考えているのか、あわせて伺うものであります。
 バス転換には住民の痛みが伴うものであり、道の交通体系の確保の観点からも、知事の決意を求めるものであります。
 次に、道の財政の健全化についてでありますが、土地開発基金について、長期保有地については、まず一般会計による買い戻しを進めるとの答弁がありました。一般会計が基金から買い戻すことでありますけれども、仮に利用計画が決まったとしても、今の財政状況からして、買い戻される可能性は少ないものと考えるのが正常であると考えるだけに、利用計画を策定した上で一般会計の所管に無償で譲渡することも視野に入れるべきだと考えます。
 また、東京事務所の用地については、既に買い取り価格と実勢価格との格差は相当なものになっていることは承知していると考えますが、このままいたずらに放置をしておくことは許されないところであります。
 特に東京事務所は老朽化しており、その維持管理に大きな経費がかかるため、いずれ建てかえが必要となってまいります。
 しかし、道が直接建設するのではなく、土地を所有し、民間の力を利用する方法、土地も売り払い、民間の力を利用して入居する方法など、多くの手法があるだけに、早期に東京事務所のあり方を含めて検討していかなければ土地開発基金の問題解決にはならないものと私は考えますから、早期の解決を求めて、私の質問を終わりたいと思います。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)小谷議員の再質問にお答えをいたします。
 最初に、ふるさと銀河線に関し、バス路線の維持確保についてでありますが、道といたしましては、バスは地域住民にとって最も身近な公共交通機関であり、バス路線の維持確保は、新たにバス転換される地域におきましても、そのほかの地域においても、ひとしく重要な課題であると考えております。
 こうしたことから、地方バス路線の維持対策につきましては、今後、全国知事会を初め、北海道市長会、町村会などとも連携をしながら、国の予算編成に向けた重点事項として国への要望・提言を行ってまいりたいと考えております。
 次に、道独自の補助制度についてでありますが、現在、道におきましては、国の補助対象となる広域的・幹線的な路線以外の路線について独自の補助を行っておりますが、国におきましては、平成18年度からの補助制度改正に向けた検討を進めていることから、道としても、その検討状況を踏まえ、地方バス路線の維持確保という観点も踏まえて、今後、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 小谷毎彦君の質問は終了いたしました。
 あらかじめ会議時間を延長いたします。
 小畑保則君。
◆(11番小畑保則君) (登壇・拍手)(発言する者あり)それでは、質問通告に従いまして、順次質問をしてまいります。皆様には、しばし時間をいただきたいと思います。
 それでは、まず最初に、北海道の長期総合計画についてお伺いいたします。
 本道を取り巻く環境を見てみますと、国及び道の財政状況はまさに危機的状況にあり、中でも、道は財政再建団体に転落寸前の状況となっているところであります。
 このようなことから、道は、昨年8月に道財政立て直しプランを策定し、平成17年度から19年度の3カ年で1700億円の歳出削減目標を設定したところであります。
 しかしながら、平成17年度当初予算を踏まえますと、財源不足が拡大しており、プランの抜本的見直しが必要で、プランで予定していた事業の前倒しと、さらなる対策が必要とのことであります。
 道財政の立て直しが道政における最重要課題であり、今年8月をめどにプランの見直し方針を策定する予定とのことで、現在、精力的に検討が進められていることと思うのであります。
 いずれにしろ、立て直しプランで予定していた歳出削減目標の前倒しが本当にできるのか、人件費を含め、新たな対策を積み上げることができるのか、三位一体改革などの国の動向はどうなのかといったことが、これからの抜本的見直しに当たってのポイントになるのではないかと思うところであります。
 また、制度面を見ますと、PFIや指定管理者制度、独立行政法人制度など、急激に変化しており、加えて、三位一体改革や市町村合併、道州制など、本道を取り巻く環境はまさに激変しようとしているのであります。
 そこで、このように大きく変化する環境における北海道の長期計画についてお伺いいたします。
 第3次北海道長期総合計画は、現在、平成15年から平成19年の後期実施計画の段階にあります。この実施計画の策定時には、ここまで財政が悪化する状況は想定されていなかったであろうし、財政立て直しプランによる歳出の圧縮分は計画上の資金量を算定する際には考慮されていなかったはずであります。
 知事は、道財政の立て直しが最重要課題で、聖域なき見直しが必要だと言っております。であるならば、策定当時よりも財源は一層限られているわけでありますから、長期計画に掲げられた目標の中でも未達成とならざるを得ないものが出てくるということなのではないか、お伺いいたします。
 また、財源が限られてくるのでありますから、例えば、知事の力によって大きな成果を上げた北海道新幹線の整備促進のように、新たな事業費を計上すると、当然、他の経費を圧縮しなければならないこととなり、計画との乖離が生じることとなると思われるのであります。
 こうした状況の中、第3次長期総合計画で位置づけられているさまざまな施策について、どのような考え方で選択と集中を行い、計画の実効性を確保していくのか、お考えをお伺いいたします。
 次に、知事は、本年の道政執行方針において、次期総合計画の策定に着手することを表明されたのでありますが、現在の北海道の長期的な指針である第3次北海道長期総合計画は、計画期間が平成19年度までとなっており、残すところあと3年弱でありますが、この計画が策定された時点と比べると、人口減少という、かつて経験したことのない時代へ突入し、社会経済の環境は大きく変化してきているところであります。
 一層変化の激しいこれからの時代を考えると、例えば、10年間という長期にわたって通用するような施策や事業をあらかじめ固定してしまうことには無理があると言わざるを得ないのであります。
 とりわけ、道は、現在、赤字再建団体へ転落寸前の財政危機に直面し、徹底した歳出削減に取り組もうとしておりますが、選択と集中で乗り切るにしても、選択の幅は大きく狭めざるを得ないのではないかと思うところであります。
 こうした中で、果たして、夢と希望に満ちた北海道の将来像を描けるのか、長期計画をつくるような環境なのかといった見方もあるのであります。
 そこで、こうしたかつてない変化の時代にあって、どのような姿勢で次期総合計画の策定に臨もうとしているのか、知事の認識をお伺いいたします。
 現行の第3次北海道長期総合計画は、少子・高齢化やグローバル化、高度情報化、さらには社会の成熟化など、現在進行している時代の大きな流れをとらえ、地域や暮らし、産業など、各分野での施策を体系化している精緻な計画であります。
 その計画のあり方は時代の要請であったと理解しますが、例えば、基本計画書は、約400項、重さ1キロに及ぶ大冊であります。
 また、次期総合計画が、仮に行政のプロが専門的な言葉を並べてつくるような複雑でわかりにくい計画になるとすれば、それは到底道民共通のビジョンとはなり得ないものであります。
 そのような観点からすると、次期総合計画は、道民と共有でき、かつ、よりわかりやすい計画にしていくことが求められると考えますが、知事の認識をお伺いいたします。
 また、知事は、第1回定例会における我が会派の代表質問に対し、平成17年度は庁内に検討会を設置し、本道の現状、課題等を整理するとともに、計画のあり方について検討してまいりたいと答えております。
 そこで、平成20年度からスタートする次期総合計画の策定に向けて、今後どのよう取り組もうとしているか、お伺いいたします。
 次に、ファシリティーマネジメントについてお伺いいたします。
 官公庁では余りなじみのない言葉でありますが、ファシリティーマネジメントとは、社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会の定義によれば、企業、団体などの全施設及び環境を経営的視点から総合的に企画管理、活用する経営管理活動となっており、簡単に言えば、土地や施設の管理コスト、光熱水費などの削減、スペースの有効活用、建物の長寿命化などにより、できる限り少ない経費並びに資産で最適な施設の管理を行い、さらに一歩進んで、官公庁の経営的な支援を行う手法のことであります。
 このファシリティーマネジメントについては、民間企業では導入が進んでいるようでありますが、道においても、道財政立て直しプラン中で、道有施設の設備投資、運営経費の最小化及び施設効用の最大化を総合的に推進する新たな経営管理指標──ファシリティーマネジメントの導入検討と明記しております。
 また、平成17年4月から、新たに、建設部建築整備室に組織を立ち上げたことから、検討を本格化していることと思うのであります。
 さらに、民間ベースでは、都道府県レベルでありますが、初めての公益法人として社団法人北海道ファシリティーマネジメント協会が昨年5月に設立されたところであります。
 私は、行政サービスの向上に努めながら、コスト等の削減を図る手法ということで大いに期待しているところであります。
 そこで、このファシリティーマネジメントについての現段階の検討状況についてお伺いいたします。
 まず、道は、ファシリティーマネジメント、略してFMの手法をどのように活用しようとしているのか、その基本的な考え方をお伺いいたします。
 また、道有建築物については、厳しい財政状況の中、平成14年に策定した施設整備方針や道財政立て直しプランに沿って、支庁庁舎などの大規模施設を初めとして、各種施設の改築を見合わせているところであり、この建物の長寿命化は、財政が厳しいということがもちろん第1の理由ではありますが、実は、建築廃材を極力出さないという環境面でも重要な意味を持つと考えるところであります。
 そこで、このFMの手法を取り入れた場合、道有施設の長寿命化に向けてどのような対策が考えられるか、お伺いいたします。
 また、このFMについては、維持管理費、光熱水費のほか、清掃、警備の民間委託のあり方などのいわばソフト面でのコスト縮減にも有効だと考えられますが、どのようなことを検討されているか、お伺いいたします。
 次に、スペースの有効利用についてであります。
 FMを導入することで施設の共用スペースや執務スペースなどのむだな部分を削減することができれば、その分、維持管理にかかわるコストの縮減が図られるし、不足するスペースへの転用が可能になるといった施設の有効活用の面でも効果的と考えますが、どのように考えているか、見解をお伺いいたします。
 次に、施設ではなく、道有地の関係についてお伺いいたします。
 道有地の有効活用については、これまでも、道有未利用地の管理及び有効活用に関する基本方針に基づき、未利用地、低利用地の処理を進めているものと承知しておりますが、そこで、これまでの未利用地等の処分状況はどのようになっているか、お伺いいたします。
 先ほど議論のあった東京の一等地にある東京事務所についてでありますが、これは先ほど小谷議員が質問したとおり、築後40年以上経過し、そろそろ庁舎の建てかえを検討する時期に来ていると思いますが、当該地を含めた道有地の管理等にも不動産流動化のマーケットの中でFM手法を導入し、そしてまた、未利用地、低利用地の処分にこれまで以上に積極的に取り組むべきと私は思うところでありますが、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 その際、さらに歳入確保の観点からも毎年度の目標額を定めて取り組んではいかがか、あわせてお伺いいたします。
 最後に、取り組み組織についてお伺いいたします。
 道有建築物については、これまでも建設部で検討が進められ、この4月には建設部建築整備室にFM導入準備のための組織が立ち上がったところであります。
 しかしながら、道有地については総務部管財課が所管しているのであり、ファシリティーマネジメントに全庁を挙げて取り組むためにも、建築物、土地をあわせてトータル的に検討する組織が必要ではないかと思うところであり、知事の見解をお伺いいたします。
 次に、道立看護職員養成施設のあり方についてお伺いいたします。
 道立の看護職員養成施設としては、釧路高看以外にも、衛生学院のほか、旭川、紋別、江差、網走と、五つの高等看護学院があり、これまで、本道における看護職員の養成確保に大きな役割を果たしてきているところであります。
 一方、道内では、道立のほか、民間が設置・運営する養成施設や看護系大学など多数の養成施設が設置され、多くの看護職員を輩出している状況にあります。
 本道全体としては看護職員が充足されつつある中で、一部の地域においてはまだまだ看護職員が不足しているということも聞かれますが、道として、これらの道立の看護職員養成施設における今後の養成のあり方についてどのように考えているか、お伺いいたします。
 次に、道立釧路高等看護学院の機能移管についてであります。
 私の地元にある道立釧路高看は、昭和48年の開校以来、これまで、釧路・根室圏域を中心として看護職員の確保に大きな役割を果たしてきたものと評価するところでありますが、過日の新聞報道によりますと、道立釧路高看が担ってきた機能が平成20年度をめどに釧路市医師会へ移管される動きとの報道があったのであります。
 釧路・根室圏域には、現在、看護師養成所が道立釧路高看のほか2施設、准看護師養成所は釧路市医師会が設置・運営する1施設しかなく、看護職員養成数は全道で最も少ない状態となっているとともに、看護職員の就業数も人口10万人対比で見ると最も少ない圏域でもあります。
 このような圏域において看護職員の養成確保を図り、地域医療を守ることは道として重い責務があると思うのでありますが、看護職員が不足している当圏域における看護職員の養成数を今後とも確保していくため、道立釧路高看の養成機能が円滑に継承されるよう、道として釧路市医師会に対して必要な支援を行い、機能移管の協議がまとまるよう、ぜひとも万全の努力を払っていただきたいと考えているところであります。
 そこで、知事にお伺いしますが、釧路高看の機能の釧路市医師会への移管に向けて道としてどのように取り組んでいくつもりなのか、お伺いをいたしまして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)小畑議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、総合計画に関し、まず、次期総合計画の策定についてでありますが、我が国が右肩上がりの時代から人口減少時代へと移行しつつある中で、北海道は、全国を上回る急速な少子・高齢化が進展するとともに、地域経済・雇用の厳しい状況や地方財政の危機など、さまざまな困難に直面をしており、私たちは、今、歴史的変革のときを迎えているものと認識いたしております。
 このような中で策定をする次期総合計画について、私は、厳しい状況だからこそ、この困難を乗り越えた先には、夢のある未来、誇りの持てる地域を実現することができるという長期ビジョンを示すことが必要であると考えております。
 このため、新しい計画は、時代の潮流をしっかりと見据え、厳しい現実も直視した上で、北海道の持つ可能性や潜在力を明らかにするものであること、また、北海道の目指す姿と、そこに至る道筋を示す指針となることなどが重要であり、また、経済社会情勢が目まぐるしく変化する今日、次期計画にはこれまで以上の柔軟性が求められるものと考えております。
 私といたしましては、こうした視点を大切にしながら、希望に満ちた北の大地・北海道づくりを進めるための指針となるよう構想してまいりたいと考えております。
 次に、道民と共有できる計画づくりについてでありますが、私は、新しい総合計画は、地域のことは地域で決める地域主権の時代にふさわしい計画であることが大切であると考えております。
 また、これからの北海道は、地域ごとの多様な個性が織りなす活力あふれる社会であることが望ましいと考えており、計画づくりにおいても、幅広い道民の方々や市町村の参画をいただき、地域の実情や意向を十分に反映していくことが重要であります。
 このような観点に立って、北海道の進むべき進路などについて各界各層の方々との議論を尽くし、道民の皆様方と共有することができる身近でわかりやすい計画となるよう、新しい総合計画のあり方を検討してまいりたいと考えております。
 なお、第3次長期総合計画の実効性の確保などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、ファシリティーマネジメント導入に関し、まず、基本的な考え方についてでありますが、この手法は、道が保有する土地、建物、設備といったファシリティーを対象に、設備投資、運営経費のコストの削減及び施設の有効な利活用などを総合的に推進する新たな経営管理手法であると考えております。
 道といたしましては、極めて厳しい財政状況を踏まえ、財政立て直しプランにおいてファシリティーマネジメントの導入検討を行うこととしており、この手法により、建物や土地などの資産維持に係る効率的・効果的な運営を図るとともに、コスト削減などに取り組んでまいる考えであります。
 次に、推進組織についてでありますが、道が保有するファシリティーの維持管理コストの削減や施設の有効活用を進めるためには、総合的・長期的な視点から、企画、管理、活用するための仕組みが必要であると考えております。
 道といたしましては、このファシリティーマネジメントの手法については来年度から本格的に導入することとしており、このため、本年4月に建設部内に検討組織を立ち上げるとともに、全庁的な検討の場であるファシリティーマネジメント導入推進会議を設置し、現在、その基本方針を策定中であり、あわせて推進組織のあり方についても検討しているところであります。
 なお、道有建築物の長寿命化などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 最後に、道立施設に関し、釧路高等看護学院の機能移管についてでありますが、これまで釧路・根室圏域の看護職員を養成してまいりました釧路高等看護学院につきましては、老朽化が著しいことや実習病院の確保が難しいことなどから、今後、現施設で運営を行っていくことは困難な状況となっております。
 このため、道といたしましては、今後の運営のあり方について検討を進めてきたところでありますが、先般、釧路市医師会から、釧路高等看護学院の機能移管について検討したい旨の申し出がありましたことから、このたび、具体的な協議を開始したところであります。
 今後とも、釧路・根室圏域における看護職員の養成機能が確保されるよう、釧路市医師会や地元関係機関と協議を進めてまいる考えであります。
 なお、道立看護職員養成施設については、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 総務部長原田淳志君。
◎(総務部長原田淳志君) (登壇)ファシリティーマネジメントに関しましてお答えいたします。
 まず、これまでの未利用地等の処分状況についてでございますが、最近の3カ年の売り払い実績について申し上げますと、平成14年度は、31件で、面積が約5万平米、売り払い金額が約10億7000万円でございます。平成15年度は、38件で、面積が約15万1000平米、売り払い金額が約49億7000万円でございます。平成16年度は、41件で、面積が約5万2000平米、売り払い金額が約18億1000万円となっているところでございます。
 次に、今後の取り組みについてでございますが、道におきましては、毎年度、未利用地等の実態調査を行い、警察本部や教育庁を含めた全庁横断的な組織である道有財産有効活用促進委員会を通じて未利用地等の有効活用について検討を行っているところでございます。
 検討の結果、将来にわたって利用される見込みのない土地につきましては売却処分することとし、国や市町村など公的機関への売り払いや一般競争入札などによる売り払いなど、処分の促進に努めてきているところでございます。
 今後とも、売却予定物件の道のホームページへの掲載などによる周知を初め、今年度から導入した宅地建物取引業者による仲介制度を活用して未利用地等の処分の促進に努めてまいりたいと考えております。
 また、未利用地等の処分による収入につきましては、毎年度、目標額を定め、歳入予算に計上しているところでございまして、今後とも、売り払い収入の確保に向けて一層努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 企画振興部長吉田洋一君。
◎(企画振興部長吉田洋一君) (登壇)総合計画に関しましてお答えをいたします。
 まず、総合計画の実効性の確保についてでございますが、第3次長期総合計画の推進に当たりましては、道財政の逼迫を初め、さまざまな情勢変化に柔軟に対応するため、平成15年度からスタートいたしました後期実施計画におきましては、前期計画で位置づけました施策や事業を見直しますとともに、経済、雇用、そして安全、安心という二つの視点から、優先度の高い施策を推進いたしますリーディングプログラムを新たに導入したところでございます。
 このような中で、総合計画に掲げました目標につきましては、これまでのところ、全体といたしましてはおおむね達成に向けて取り組みが進んでいるものと認識をしておりますが、道財政は、現在、かつてない危機的な状況にございまして、今後、計画に位置づけた施策・事業の優先度や緊急性につきましてもさらに徹底した見直しを行うことが必要であると考えております。
 このため、道といたしましては、政策評価と連携して不断に施策・事業の見直しを図り、限られた財源をこれまで以上に重点的かつ効率的に生かしながら、選択と集中の観点に立って、総合計画の実効性を確保してまいりたいと考えております。
 次に、次期計画の策定に向けた取り組みについてでございますが、次期総合計画の策定に向け、今年度は、まず、庁内を中心に計画のあり方を検討することとしております。
 このため、本年4月には庁内に検討会を設置いたしまして、本道の現状、課題や展望などについて調査検討を進めるとともに、計画期間や計画書の構成、策定手法など、計画づくりの枠組みについて検討しているところでございます。
 今後、有識者の御意見も伺いながら、来年2月を目途に検討結果を取りまとめてまいりたいと考えております。
 このような検討を基礎に、道民の皆様や市町村などの幅広い参加をいただくとともに、道議会における御議論はもとより、北海道総合開発委員会での御審議をいただきながら、平成18年度には計画の素案を、平成19年度には原案を取りまとめ、平成20年度から次期総合計画をスタートすることができるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 保健福祉部長太田博君。
◎(保健福祉部長太田博君) (登壇)道立施設のあり方に関しまして、看護職員養成施設についてでございますけれども、本道におきましては、近年、看護職員が量的に充足傾向にはありますものの、地域的な偏りが見られること、また、民間の看護職員養成施設の増加や看護職員志望者が看護系大学を目指す傾向にあることなど、道立看護職員養成施設を取り巻く環境が大きく変化しているところでございます。
 道といたしましては、今年度策定をいたします本道における看護職員需給見通しなども踏まえ、養成規模や養成課程の見直しなど、道立の看護職員養成施設であります衛生学院及び高等看護学院のあり方について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。(「よし」と呼び、その他発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 建設部長野村昌信君。
◎(建設部長野村昌信君) (登壇)ファシリティーマネジメントについてお答えいたします。
 最初に、道有建築物の長寿命化についてでありますが、これまで、道有施設の多くは応急的な修繕を中心に実施してきたことから、結果として、法定耐用年数の7割から8割程度の期間での建てかえが行われてきたところでございます。
 今後、施設の長寿命化を図るためには、ファシリティーマネジメント手法を活用した施設情報の一元管理や、各施設管理者への技術的支援方策などが必要であると考えており、現在、その詳細について検討しているところでございます。
 また、こうした取り組みにより、建築廃材や光熱水費などライフサイクルコストの縮減による環境負荷の軽減にもつながるものと考えているところでございます。
 次に、維持管理コスト縮減に向けた取り組みについてでございますが、道としては、厳しい財政状況を踏まえ、さらに省エネ・省資源化の観点からも、環境管理システムの取り組みに沿ってこれまでも経費の縮減を図ってきたところでありますが、近年、施設規模の大型化や設備機器の高度化などに伴い維持管理コストが増加しており、その抑制が課題となっているところでございます。
 このため、効果的なコスト縮減が必要でありますことから、例えば、1平方メートル当たりの光熱水費を指標として各施設ごとのコストを比較対照する、いわゆるベンチマーキングと言われる手法の導入、また、委託業務について、地域の施設をまとめて一括契約する方法や業務全般を委託する包括契約といった、スケールメリットを生かした契約方法などの方策について検討しているところでございます。
 最後に、庁舎スペースの有効利用についてでありますが、施設整備や維持管理コストの一層の低減を図るには限られたスペースの有効活用が必要であると考えており、このため、役職や業務特性にかかわらない汎用性のあるレイアウトの検討や会議室などの共有スペースの見直しなど、より有効な活用方策について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。(「よし」と呼ぶ者あり)
○(議長高橋文明君) 小畑保則君。
◆(11番小畑保則君) (登壇・拍手)(発言する者あり)それぞれ答弁をいただいたところでありますが、何点か指摘をさせていただきます。
 まず、未利用地等の処分については、毎年、目標額を定めて収入の確保に努めるとの答弁をいただいたところでありますが、今後は、ファシリティーマネジメントなどの民間手法を導入することなどにより、これまで以上に積極的に取り組むべきと思うところであります。
 特に、東京事務所敷地を含めた道有財産を活用し、歳入確保を図り、道の財政再建に役立つよう努めるべきであることを指摘しておきます。
 また、道立衛生学院や高等看護学院については、今年度策定する本道の看護職員需給見通しを踏まえて検討を進めていくとのことでありますが、道は、現在、昨年策定した財政立て直しプランに基づく行財政改革を進めている真っ最中でありますので、可能な限り早急に全体の見直しを進め、道として効率的・効果的な道立の看護職員養成施設のあり方を定めていただきたいと思うのであります。
 また、釧路高看については、先ほど、知事から、具体的な協議を開始したところであり、釧路・根室圏域における看護職員の養成機能が確保されるよう、釧路市医師会などと協議を進めるとの考え方をお伺いしたところでありますが、道が担っている看護職員の養成機能を地域が受け入れてくれるということは、今後においても、引き続き、釧路・根室圏域で安定的な看護職員の確保につながるものであり、また、道が道立釧路高看の維持運営に人件費を含めて毎年1億円以上の経費を要しているという現状を考えると、長い目で見れば、道の財政面においてもメリットがあると思いますので、移管に向けた釧路市医師会との協議が順調に推移し、ぜひとも成就することができますよう、道として積極的な対応を行っていただきたいと私から知事に対して強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)
○(議長高橋文明君) 小畑保則君の質問は終了いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 6月22日の議事日程は当日御通知いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後5時6分散会