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北海道 北海道

平成17年第2回定例会−06月20日-04号




平成17年第2回定例会

平成
 第2回北海道議会定例会会議録
17年                   第4号
─────────────────────────────────
平成17年6月20日(月曜日)
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 議事日程 第4号
  6月20日午後1時開議
日程第1、議案第1号ないし第49号及び報告第1号
     (質疑並びに一般質問)
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●本日の会議に付した案件
 1.日程第1
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 出席議員(105人)
   議長   110番  高橋文明君
   副議長   90番  西本美嗣君
        1番  戸田芳美君
        2番  大河昭彦君
        3番  織田展嘉君
        4番  池田隆一君
        5番  勝部賢志君
        6番  北 準一君
        7番  岩間英彦君
        8番  内海英?君
        9番  大崎誠子君
        10番  小野寺 秀君
        11番  小畑保則君
        12番  小松 茂君
        13番  作井繁樹君
        14番  菅原範明君
        15番  伊達忠應君
        16番  棚田繁雄君
        17番  千葉英守君
        18番  中司哲雄君
        19番  中村裕之君
        20番  藤沢澄雄君
        21番  小谷毎彦君
        22番  須田靖子君
        23番  田村龍治君
        24番  福原賢孝君
        25番  保村啓二君
        26番  角谷隆司君
        27番  金岩武吉君
        28番  横山信一君
        29番  真下紀子君
        31番  花岡ユリ子君
        32番  稲津 久君
        34番  池本柳次君
        35番  蝦名清悦君
        36番  岡田 篤君
        37番  岡田俊之君
        38番  沖田龍児君
        39番  木村峰行君
        40番  日下太朗君
        41番  村田憲俊君
        42番  山本雅紀君
        43番  吉田正人君
        44番  米田忠彦君
        45番  岩本剛人君
        46番  蝦名大也君
        47番  遠藤 連君
        48番  大谷 亨君
        49番  柿木克弘君
        50番  田渕洋一君
        51番  布川義治君
        52番  加藤礼一君
        53番  鎌田公浩君
        54番  喜多龍一君
        56番  瀬能 晃君
        57番  竹内英順君
        58番  原田 裕君
        59番  船橋利実君
        60番  本間 勲君
        61番  丸岩公充君
        62番  水城義幸君
        63番  見延順章君
        64番  斉藤 博君
        65番  佐々木恵美子君
        66番  佐野法充君
        67番  三井あき子君
        68番  沢岡信広君
        69番  滝口信喜君
        70番  西田昭紘君
        71番  林 大記君
        72番  星野高志君
        73番  井上真澄君
        74番  岡田憲明君
        75番  久保雅司君
        76番  森 成之君
        77番  荒島 仁君
        79番  大橋 晃君
        80番  佐藤英道君
        81番  三津丈夫君
        82番  伊藤政信君
        83番  高橋由紀雄君
        84番  段坂繁美君
        85番  平出陽子君
        86番  井野 厚君
        88番  佐々木隆博君
         89番  鈴木泰行君
        91番  大内良一君
        92番  石井孝一君
        93番  板谷 實君
        94番  伊藤条一君
        95番  加藤唯勝君
        96番  川尻秀之君
        97番  川村 正君
        98番  清水誠一君
        99番  高橋定敏君
        100番  釣部 勲君
        101番  神戸典臣君
        102番  小池 昌君
        103番  野呂善市君
        104番  和田敬友君
        105番  勝木省三君
        106番  湯佐利夫君
        107番  岩本 允君
        108番  久田恭弘君
        109番  高木繁光君
 欠席議員(3人)
        55番  工藤敏郎君
        78番  日高令子君
        87番  鰹谷 忠君
 欠員(2人)
        30番
        33番
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 出席説明員
   知事        高橋はるみ君
   副知事       吉澤慶信君
   同         山本邦彦君
   同         麻田信二君
   総務部長      原田淳志君
   知事政策部長    嵐田 昇君
   企画振興部長    吉田洋一君
   経済部長      近藤光雄君
   経済部参事監    高井 修君
   農政部長      佐藤 隆君
   総務部次長     立川 宏君
   財政課長      荒井仁志君
   秘書課長      窪田 毅君
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   公安委員会委員長  矢吹徹雄君
   警察本部長     芦刈勝治君
   総務部長      永井達也君
   警務部長      島根 悟君
   兼札幌市警察部長
   生活安全部長    山崎政幸君
   総務部参事官    田片 薫君
   兼総務課長
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 議会事務局職員出席者
   事務局長      馬籠久夫君
   議事課長      倉島 宏君
   政策調査課長    生駒久勝君
   議事課主幹     池野淳司君
   秘書室主幹     名取博史君
   議事課主査     本間 治君
   速記室主査     棚橋千賀子君
   同         戸塚久美子君
   同         山崎恵喜君
   同         村上清晴君
   議事課主任     松井直樹君
   同         塚本浩司君
   速記士       八巻恵子君
   同         高井京太君
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  午後1時3分開議
○(議長高橋文明君) これより本日の会議を開きます。
 報告をさせます。
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     〔倉島議事課長朗読〕
1.本日の会議録署名議員は、
                       福原賢孝議員
                       保村啓二議員
                       角谷隆司議員
 であります。
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△1.日程第1、議案第1号ないし第49号及び報告第1号(質疑並びに一般質問)
○(議長高橋文明君) 日程第1、議案第1号ないし第49号及び報告第1号を議題とし、質疑並びに一般質問を継続いたします。
 大崎誠子君。
◆(9番大崎誠子君) (登壇・拍手)(発言する者あり)それでは、通告に従いまして、北海道ブランドづくりについて順次質問をさせていただきます。
 知事は、世界を目指す北海道ブランドの創出を今年度の重点政策とし、ことし2月に行った道政執行方針演説でも、食と観光の分野で個性ある新たな資源を掘り起こし、北海道ブランドとして磨き上げ、全国、世界に発信することの重要性を述べています。
 そこでまず、ブランドの振興に役立つと期待される商標登録について伺います。
 地域ブランドを保護育成するため、今月8日、国会で改正商標法が成立しました。改正商標法は、登録の要件を緩和し、夕張メロンのような地名と商品名を組み合わせた商標の登録をこれまでより簡単にしました。
 北海道ブランドの創出を掲げる知事は、今回の商標法の改正をどのように認識し、どう対応していくのか、見解をお聞かせください。
 夕張メロンや十勝あずきなど、本道の農産物の中には既に北海道産のブランドとして高い評価を得ているものもありますが、安全でおいしい道内の農産物や加工品の販売を拡大するためには、商標登録や製造特許などの知的所有権を取得した上で道産品としてブランド化を促進していくことが重要だと考えます。
 最近、中国から輸入した小豆などの中に北海道が育成した品種が無断で含まれていたり、台湾では、高級品として人気のある川西の長芋のにせ物が出回るなど、にせブランド品の問題も今後は避けて通れません。
 私は、消費者の信頼を得るためにも、地名と商品名を組み合わせた商標登録を容易にする今回の商標法改正を踏まえ、地域の特産物として定着しつつある北海道の農産物や加工品について速やかに商標を取得し、内外に自信を持ってセールスできるブランド品として、道外への移出にとどまらず、中国や台湾、韓国への輸出競争力もつけるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 経済のグローバル化に伴って、今後、北海道は海外との経済交流を一層推進するとともに、ブランドを保護することが必要と考えます。
 上海では1個2000円もする青森リンゴが売れ、小泉総理や中川経済産業大臣は、日本の農産物のブランド化を進め、攻めの農業を推進しようという機運が高まっています。
 しかし、中国の企業が青森という名称を中国で商標登録してしまい、今後、青森県産のリンゴの輸出ができなくなることがないよう、今、青森県や関係団体が中国当局に対し異議申し立てを行う事態となっています。結論が出されるまで1年以上かかるということです。
 道も、昨年度、上海で北海道物産展を開催し、今年度もまた事業を拡大して開催する予定であると伺っていますが、青森の例のようなことが起きてしまえば、せっかく育てたブランドの名前が使えなくなるかもしれないということが危惧されます。
 そこで、国際登録出願制度を利用して、外国での商標権を取り、道産品のブランドを保護する必要があると考えますが、見解を伺います。
 次に、観光分野について伺います。
 知事は、北海道ブランドの創出の中で、外国人観光客に対する情報案内機能の整備を掲げています。
 国交省も、外国人観光客が安心してひとり歩きできる環境を整備するためのガイドラインを年内に策定する方向であると承知しています。
 今後、道内への観光客も団体から個人客へとシフトすることが予想されることから、訪問先の地理に不案内な観光客が安心して移動できるよう、駅の構内や主要施設で、英語や中国語、韓国語といった外国語表記や音声案内などを進めていくよう、JRなど関係機関に働きかけていく必要があると考えますが、見解を伺います。
 外国人観光客の増加に伴い、そのニーズや訪れる地域も多様化しています。国内観光客の入り込み数が減少している中、外国人のリピーターをふやしていくことは北海道観光の活性化につながるものと考えます。
 外国人観光客に地域ならではのきめ細かな情報を提供し、北海道ファンになってもらうためにも、北海道の歴史や地域の文化、地理などに詳しい通訳ガイドをふやしていく必要があります。
 国では、都道府県の区域内において活動できる地域限定通訳案内士の制度を創設すると聞いていますが、道もこの制度を活用して北海道観光の質を高めていくことが必要と考えます。制度の活用の可能性を含め、道では今後どのように取り組んでいくのかを伺います。
 また、観光分野で、知事は、愛知万博を活用したプロモーション活動に取り組んでいくと述べています。
 愛知万博は、ことし3月25日に開幕し、9月25日まで開催されますが、9月1日には「北海道の日」が設けられ、広く国内外に北海道をPRするよい機会になると考えます。既に「北海道の日」には、YOSAKOIソーラン、アイヌの舞踊やムックリの演奏のほか、道内の観光地を紹介するコーナーが設けられると聞いています。
 愛知万博のメーンテーマは「自然の叡智」で、自然界の知恵を学ぶと同時に、自然を尊重し、文明と共存することを提案しています。「北海道の日」を展開するに当たって、この万博のテーマに沿った企画も考え、取り入れるべきではないかと思います。
 例えば、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーとして注目されている雪や氷のエネルギーの雪氷エネルギーは、今、道内各地で農産物の貯蔵や冷房に活用されてきており、この雪氷エネルギーの活用の取り組みはテーマに沿ったもので、北海道ブランドにもなり得るものであり、ぜひ国内外の多くの人に紹介すべきと考えますが、所見を伺います。
 最後に、北海道ブランドづくりを広く知ってもらうための地上デジタル放送の利活用について伺ってまいります。
 平成15年12月から、関東、中京、近畿地方で地上デジタル放送が開始され、北海道でもいよいよ来年6月から放送が開始されます。
 当面はアナログ放送との併用で、視聴者はアナログとデジタルのいずれかの電波を選んで見ることができますが、完全に移行される平成23年7月からはデジタル放送だけとなります。移行が円滑に進まない場合には受信できない地域が出てくることが懸念されます。
 そこで伺いますが、まず、道内ではこれまでどのような取り組みがされてきたのでしょうか。
 全国的にも新たな難視聴地域の発生を懸念する声が大きくなる中、広大なエリアを有する北海道では、その課題はより大きいものと思います。全道一円でデジタル放送が受信できるよう、放送事業者はもとより、国とも連携して取り組んでいくことが必要と考えますが、見解を伺います。
 地上デジタル放送は、高画質、高音質の放送にとどまらず、携帯電話でテレビ放送を見ることができるようになったり、双方向での利用が可能になるなど、さまざまなメリットがあります。また、一つの放送局で三つのチャンネルを持つことができるため、これまで以上にバラエティーに富んだ情報を受信することができます。
 こうした地上デジタル放送のメリットを生かして、例えば、地域みずからがテレビを通じて防災情報や食や観光の情報を提供するなど、さまざまな取り組みが可能であると考えます。
 こうした取り組みは、食や観光分野の北海道ブランドを広く知ってもらう有効な手段になると考えますが、地上デジタル放送のメリットを地域で有効に活用する方策について見解を伺います。
 以上で私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)大崎議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、地域におけるブランドづくりについてでありますが、北海道経済を活性化するためには、高い競争力を持つ食や観光の分野において地域の独自性やブランド力を磨き上げ、付加価値や魅力を高め、北海道ブランドとしていくことが重要であります。
 このたびの商標法の改正では、これまでは、例えば夕張メロンのように全国的な知名度がなければ認められなかった産地名と商品名から成る商標の登録要件を複数都道府県レベルでも認めるよう緩和する地域団体商標制度を創設したものであります。
 道におきましては、昨年6月に策定をいたしました北海道知的財産戦略推進方策におきまして同様の趣旨の提案を国に行ったところであり、今回の法改正は、地域の農協や漁協、加工業組合などが取り組んでいる特産品や銘柄づくりを後押しし、地域経済の活性化に資するものと認識をいたしております。
 道といたしましては、今回の商標法の改正を受けて、地域ブランドづくりを推進するため、知的財産制度の専門家の団体である日本弁理士会と協力して、道内の主要地域で農協や漁協などを対象にしたセミナーを開催し、商標制度の活用などを積極的に促進してまいりたいと考えております。
 また、7月上旬に設置予定の北海道知的財産戦略本部におきまして、経済団体や生産者団体などの参画機関と一体となって、相談体制の強化や支援機関のネットワーク化、人材の育成を促進するなど、北海道ブランドづくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、農産物の販路拡大についてでありますが、現在、道内で商標登録がなされております農産物は、夕張メロン、でんすけすいか、ラワンぶきなどがございますが、今後は、今回制定された地域団体商標を自治体や生産者団体などが積極的に活用し、輸出も視野に入れ、道産農産物のブランド化を一層進めていくことが必要であると考えております。
 このため、道といたしましては、支庁などを通じ商標登録制度の一層の周知に努めるとともに、販路拡大に対する支援など、地域ブランドの確立を促進してまいりたいと考えております。
 今後、安全、安心な道産農産物の輸出促進に向けて、東アジアをターゲットに北海道フェアの開催やテスト輸出などの販売プロモーション活動を展開し、積極的に販路拡大に努めてまいる考えであります。
 次に、道産品のブランド保護についてでありますが、商標は、一般にその品質や性能を消費者にわかりやすくイメージさせる側面があり、一方、生産者にとっては信用力の維持による競争力の強化が図られるなど、大変重要なものと認識をいたしております。
 道といたしましては、経済のグローバル化が進む中、北海道ブランドを海外に積極的に発信するためには、外国での商標権の取得を目指す企業や団体に対する啓発や情報提供などのサポートが大切であると考えており、貿易コンサルティングやセミナーなどを通じ、国際登録出願制度など知的財産の保護に関する諸制度について周知を図ってまいりたいと考えております。
 最後に、愛知万博における雪氷エネルギー活用の紹介についてであります。
 愛知万博は、「自然の叡智」をメーンテーマに、また、サブテーマの一つに「循環型社会」が掲げられ、会場内でも環境に配慮したさまざまな取り組みが行われておりますことから、雪氷エネルギーの活用はこうした万博のテーマに沿ったものと認識をいたします。
 9月1日の「北海道の日」では、アイヌ文化や北海道遺産、知床の自然など、北海道の多様な魅力を紹介することとしており、その中で、流氷や冬の景観など、本道の冬観光の魅力についても積極的にPRする所存であります。
 雪氷エネルギーの活用につきましては、道内の推進団体から、「北海道の日」に雪を使った冷房装置を展示したい旨の提案を受けているところでございますが、会場となるEXPOドームは原則として水の使用が禁止されているなどの課題があり、今後、万博の主催者である博覧会協会と展示の実施に向けた協議をしてまいりたいと考えております。
 なお、地上デジタル放送の準備状況などにつきましては、担当の部長が答弁をいたします。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 企画振興部長吉田洋一君。
◎(企画振興部長吉田洋一君) (登壇)デジタル放送に関しまして御答弁申し上げます。
 まず、地上デジタル放送の準備状況についてでございますが、本道におきましては、経済団体や放送事業者などから成ります北海道地上デジタル放送実験協議会におきまして、本道における地上デジタル放送の円滑な実現に向けて、電波の飛び方などの具体の技術面の検証や、最適な中継網構築に係る技術開発などを行ってきたところでございます。
 また、平成13年4月には、北海道総合通信局と道内放送事業者が北海道地上デジタル放送推進協議会を設置いたしまして、地上デジタル放送の有効性などについて普及啓発に努めるとともに、技術面については、アナログ周波数変更対策などに取り組んできたところでございます。
 さらに、平成16年5月には、アナログ周波数変更対策を行う北海道受信対策センターが設置されるなど、関係事業者において準備が次第に整えられてきており、今年度中には札幌親局―これは手稲にあるわけでございますが、札幌親局の手稲送信所の放送設備の整備がなされ、平成18年6月1日から札幌圏でデジタル放送が開始される予定となっております。
 道といたしましても、地上デジタル放送に係ります各地域の理解を深めるため、平成16年度から、北海道電子自治体推進会議などの各種の会議を通じまして道内市町村への情報提供を行いますとともに、道内民放5社で構成されます北海道民放デジタル推進懇談会と協力をいたしまして、市町村に対し説明を行ってきております。
 また、国などへの働きかけについてでございますが、道といたしましては、国策でございます地上デジタル放送への転換に伴い、新たな難視聴地域が発生することのないよう国において適切な対策を講じるよう、他府県との連携のもとに、全国知事会や北海道東北自治協議会などを通じまして要望・提言を行ってきております。
 さらに、全国レベルにおきましても、難視聴地域を多く抱える32の道府県で構成いたします地上デジタル放送普及対策検討会が平成17年2月に設立されまして、ことしの6月14日、放送事業者に対しまして、現行アナログ放送の視聴エリアを確保することを目標に最大限の努力を行うこと、また、国に対しましては、国策として必要な対策を講じること、さらには、デジタル放送の公共分野における利活用促進ための取り組みへの支援を行うことなどの提言を行ってきております。
 道といたしましては、今後とも、テレビ放送のデジタル化に伴う新たな難視聴地域が発生しないよう、全国知事会や他府県と連携を密にし、国及び事業者に対し働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 次に、地上デジタル放送の利活用についてでございますが、地上デジタル放送により提供されます携帯端末向け放送やサーバー型放送などの新たなサービスは地域情報化の推進に寄与するものと考えているところでございます。
 本道におきましては、北海道総合通信局を初め、道や関係機関などが参加して設置されました北海道における情報通信インフラとしての地上デジタル放送の活用に関する調査研究会におきまして、平成16年3月に、地上デジタル放送の機能でございますデータ放送や双方向性を生かした観光情報や自治体情報の提供などについて提案がされたところでございます。
 また、国におきましても、地上デジタル放送公共アプリケーションパイロット事業といたしまして、教育、医療、防災などの公共分野における利活用に向けたシステムの開発、実証などを平成17年度から19年度にかけて実施することとしているところであります。
 道といたしましては、国における実証実験の成果あるいは具体的な取り組み事例等を参考にしながら、市町村や関係機関とも連携し、地上デジタル放送を活用した行政情報の提供のあり方について今後検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 経済部参事監高井修君。
◎(経済部参事監高井修君) (登壇)国際観光の推進に関し、外国語表記などの導入についてでありますが、近年、本道を訪れる外国人観光客が急速に増加し、道内の観光地を個人やグループで周遊する外国人の方々もふえてきておりますことから、公共交通機関を利用する観光ルートを中心に、外国語による案内表示や案内放送など、外国人観光客がひとりでも安心して快適に旅行できるような環境を整備することが重要であると考えております。
 国においては、観光活性化のための案内標識整備を進める観点から、公共交通機関などにおいて多言語による表記や音声案内などの導入を図るためのガイドラインの策定を進めており、年内にもその内容が確定する見込みであります。
 道といたしましては、このガイドラインに基づいて、道内の公共交通機関などにおいて、英語を初め、中国語や韓国語といった外国語表示や音声案内などの対応が速やかに進められるよう促すとともに、観光地などにおいて、本年3月に道が策定した観光情報案内機能の整備に係るガイドラインに基づいて、外国語による案内表示の整備が図られるよう関係機関などに働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、通訳ガイドの充実についてでありますが、来道外国人観光客の増加に伴い、多様化するニーズに適切に対応し、北海道観光をより充実した楽しいものとしていくためには、道内の地域情報に精通した通訳ガイドの確保が今後ますます重要になると考えております。
 国においては、今月3日に、いわゆる外客誘致法などを改正し、新たに都道府県の区域において報酬を得て通訳案内を行える地域限定通訳案内士制度を設けたところであり、この秋をめどに、都道府県が実施する試験の内容や実施方法についてのガイドラインを策定し、その後、政省令の制定を経て、来年4月に制度の運用を開始されることとなっております。
 道といたしましては、こうした国の動きを踏まえ、外国人観光客の通訳ガイドに対するニーズや、道内でどのくらいの方が通訳案内士を目指しているかなど、実態を把握し、今後、これをもとに、この制度の効果的な活用について積極的に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 大崎誠子君。
◆(9番大崎誠子君) (登壇・拍手)(発言する者あり)ただいま、それぞれ御答弁をいただきましたが、指摘をさせていただきたいと思います。
 私どもの会派の大谷議員も強く指摘をいたしましたけれども、北海道の経済再建は道財政の立て直しとあわせて喫緊の重要課題であります。
 私は、このたびの質問において、北海道の経済活性化のための方策を商標登録の問題を初めとして具体的な提言を交えて質問いたしましたが、明快な答弁とは言えないと思っております。
 知事は、経済・雇用対策について積極的に取り組む姿勢を示していますけれども、各部の反応となると、前向きとは言えないのであります。
 例えば、道内の農産物や水産物、その加工品などで商標登録されているものが何件あるのか、道は把握していないということです。(発言する者あり)
 地域のブランドを発掘し、磨き上げ、世界に通用する北海道ブランドにしていくと言いますけれども、かけ声ばかりで、本気で取り組む姿勢が見えないのであります。(発言する者あり)
 商標登録も、地域や団体から相談されるのを待つのではなく、道が地域ブランドとなり得るものをピックアップし、地域を積極的に指導し、一緒に北海道ブランドをつくり出す姿勢を示すべきだと思います。
 また、総合的に対応できる部署を決め、対処することを強く指摘しておきたいと思います。
 また、今後、少子化や人口の減少で国内のマーケットが縮小する流れは避けられず、海外のマーケットを視野に入れ、世界に通用する北海道ブランドをつくるというのであれば、海外でも北海道ブランドの保護をしっかりやっていくべきだということを再度指摘して、私の質問を終わります。(拍手)(「よし」と呼び、その他発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 大崎誠子君の質問は終了いたしました。
 田村龍治君。
◆(23番田村龍治君) (登壇・拍手)(「よし」と呼び、その他発言する者あり)質問通告に従いまして、季節労働者の課題に絞って質問をさせていただきたいと思います。
 私どもの代表格質問においても、大枠で季節労働者の取り組みについては質問していますから、私は、重複しない個別の施策に重点を置いて質問させていただきます。
 さて、私は、第1回定例会の予算特別委員会においても、雇用全般、そしてまた関連予算を含めて質問させていただきましたし、その中で、季節労働者の通年雇用化に向けた施策の検証についてもあわせて質問させていただきました。
 さきの経済新聞というのか、建設新聞の中で、季節労働者の通年雇用化の施策の効果を検証するアンケート調査も既に実施されているとの報道もされておりましたから、16年度からスタートしたこの施策はどう効果が上がり、目標の1万4000人の通年雇用化が達成できるのかも含めて質問をさせていただきたいと思います。
 その前に、季節労働者の課題についての基本認識についてお伺いをしたいと思います。
 季節労働者をめぐる情勢は依然として厳しく、特に、季節労働者は昭和55年のピーク時は30万人を数えましたけれども、平成16年は15万人と減少はしているものの、建設業のまさに下支えとして頑張っているのが現状であり、家族を含めると、北海道においてもかなりの比率になるわけであります。
 確かに、今日までの冬期雇用機会の確保等による通年雇用化促進の施策に一定の効果があったことは私も評価をするものの、決して、この減少したすべてが通年雇用化につながったわけではありませんし、特に、15万人の季節労働者を抱える現状の中で、さらに通年雇用化につなげる、道の言う3カ年で1万4000人を減らす目標を達成することは、本当の意味からして、道の強力な指導と取り組みがなければできない。そのためにも、これらの施策を事業主に対してもしっかり徹底させること、そのことが重要と私は考えます。
 そこで、本道の雇用情勢が依然として厳しい情勢にある中、季節労働者は、国の冬期援護制度の改悪、さらには公共事業の縮減など、非常に厳しい状況に置かれています。
 しかしながら、季節労働者は、建設業などを根っこで支えている重要な存在であり、道としては、こうした季節労働者に対する対策を引き続きしっかり講じていかなければならないと考えますが、まず、この点についての知事の基本認識をお伺いしたいと思います。
 次に、冬期技能講習の実績を踏まえた対応についてお伺いしますけれども、季節労働者に対して、通年雇用に必要な技能を習得させるための冬期技能講習の平成16年度の受講実績がほぼ明らかになりました。このことは代表格質問の中でもお話がありましたけれども、前年度に比べて実に40%も減少するという、季節労働者にとっては大変な状況になっておりますし、私としても大変憂慮しているところであります。
 このように受講者が大幅に減少した要因は、このたびの国の制度改正により、65歳以上等の季節労働者が制度から排除されたことが大きい要因でありますけれども、それ以外にも、制度改正とは別のところで、技能講習を受講したくても受講できない季節労働者がいたのであります。
 主な者としては、一定日数以上勤務しましたが、雇用保険の加入期間が所定の6カ月に達しなかった者、あるいは大雪による除雪などの仕事によって離職日が2月以降になってしまった者であります。離職が2月以降に延びたことについては、言いかえれば、例年より仕事があったわけでありますから、そのことについては結構なことでありますけれども、この技能講習の受講資格は1月31日までの離職が必要でありますから、実態は、2月2日や3日に離職をした者については、本当に、あと2日、3日、離職日が早まれば受講資格がついたという実態が明らかになっています。
 そこでお伺いしますが、このような問題について、事業所側の季節労働者への理解と配慮があれば解決ができるものだというふうに私は考えますが、事業所へのこうした配慮要請を行う考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
 次に、季節労働者の通年雇用化に向けた取り組み方針の実績についてお伺いします。
 道では、先ほど述べたとおり、通年雇用化に関する取り組み方針を平成15年度末に策定し、その施策の推進管理を行い、毎年、国にもこの推進状況を報告することとなっています。その道の取り組み方針では、3年間で──一部、効果が翌年度にあらわれるものもありますから、全体では4年間で1万4000人の季節労働者の通年雇用化を目標として掲げています。
 取り組み初年度であります16年度の通年雇用化の実績は把握できたのでしょうか、まずお伺いします。
 また、16年度単年度の目標2500人の通年雇用化は達成できると予測をされているのか、あわせてお伺いします。
 次に、全体の施策の中の個々の取り組みについてお伺いします。
 最初に、通年雇用化特別対策事業についてお伺いします。
 この事業は、道の単独事業のうち、冬期間に施工する事業について季節労働者特別対策枠を設定し、全体として、季節労働者の雇用目標割合を60%に設定し、受注業者に対して、道から、季節労働者の雇用について配慮要請を行うものと承知をしています。
 確かに、「受注業者の皆様へ」という一枚の文書によって、受注業者に対し、その趣旨を理解され、季節労働者の方々の雇用への配慮と通年雇用安定給付金制度の活用に努めてくださいと要請をされています。
 そこでまず、16年度の事業は終了しましたから、その事業の実態はどうであったのか、先ほど言いました雇用割合の60%の設定について実績はどうなっているのか、まずお伺いします。
 またあわせて、その実績の検証はどのようにされているのかもお伺いします。
 また、道では、現在、通年雇用化への効果を測定するために、先ほど言いましたとおり、受注業者に対してアンケート調査を行っているとのことですが、その内容はどんなものであるのか、またあわせて、その信憑性についてもお伺いをしたいと思います。
 なぜ私がこのことを聞くかというと、実は、雇用目標割合60%についても、あくまでも目標であり、労働者の雇用名簿を提出させることなどによって、その実績とあわせて、その後の通年雇用化の把握もしっかりできるわけです。
 せっかく通年雇用化特別対策事業と銘を打つわけですから、通年雇用に本当の意味で効果がなければならないと考えますが、このことについてまずお伺いしたいと思います。
 またあわせて、そのことにより、受注業者の意識の高揚を図り、事業の実効性が高まると考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
 あわせて、受注業者に対してどのような方法で通年雇用化を働きかけ、その効果はどうであったのかもお伺いをしたいと思います。
 次に、施策のうち、通年雇用化の目標割合である16年度2500人の目標の中で最も比率の高い、1300人の拡大を図らなければならない入札参加資格上の配慮についてお伺いをします。
 通年雇用化に実績のある業者に対する入札参加資格上の配慮の内容は、通年雇用奨励金の利用事業者、通年雇用化が進展した事業者あるいは通年雇用化を達成している中小企業者がその申告をし、道が確認された事業所に対して、一定の加点、いわゆる3点を付加して、そのことによって通年雇用化を進めようとする制度でありますけれども、今言ったように、この制度における審査上の配慮とは、わずか3点だけの加点であります。
 格付基準は、例えば、一般土木でいえば、Aランクは1045点以上、Bランクは930点以上、Cランクは800点以上、Dランクは800点未満というように、全体が800点とか1000点の次元の議論でありまして、その中でわずか3点です。
 確かに、この取り組みは通年雇用化のための初めての試みでありますから、そのことは評価をいたしますが、せっかくの制度が3点の加点で、なおかつ、申請をして、それを通ることによって3点の加点でありますから、そんな意味からすれば、効果が上がるとは私は思えませんし、この加点については引き上げることも必要かと思いますが、まずお伺いしたいと思います。
 もっと言えば、本当の意味で配慮という形でやるのだとすれば、先ほど言った申告の内容として、通年雇用化に努めている事業所でなければ道の事業は受注できないぐらいの道としての強い対応が必要だと私は考えますが、どうでしょうか。そうでなければ、この施策で1300人の拡大を図ることなんかは到底できないというふうに私は理解するのです。
 あわせて、この3点の加点を受けるための申請事業所の件数が、16年度の実績ではわずか435件であります。
 道の建設工事等競争入札参加資格申請業者が今1万1000社と言われていますが、1万1000社を超える中から、この申請をした件数というのがわずか435件でありますから、このことを考えますと、この制度に対する事業主の認知度が余りにも少ないのではないかと私は思うし、それとも、このことは認知をしているけれども、3点の加点では何の意味もないというふうに考えているのか、このことについてもお伺いをしたいと思います。
 次に、同じく通年雇用化の施策として、セミナー・カウンセリング事業が16年度から始まりました。
 16年度は国の緊急雇用対策事業として実施されまして、17年度からは道の独自の事業としてスタートするようでありますけれども、このセミナー・カウンセリング事業についてもかなりの経費がかかるのです。
 3社に委託をして実施されましたけれども、この事業は、道内各地において、季節労働者を対象にセミナーあるいはその後のカウンセリングを行って、季節労働者の意識改革を進め、今後の生活設計や職業選択についてのアドバイスを行うものと承知しております。
 16年度の計画では、セミナー参加者9000人、カウンセリング参加者1800人ということで三つの会社と委託契約を結んだはずであります。
 そこで、16年度のこの事業をどのように評価されているのか。この事業は、確かに効果がすぐには出てきませんけれども、年度をまたいであらわれるために、このセミナー、カウンセリングの目標は、17年度で2700人の通年雇用化を目標とされています。その効果はどのように評価されているのか、お伺いしたいと思います。
 あわせて、この事業が円滑に実施をされ、季節労働者の意識改革まで行い、通年雇用化を図るためには、16年度の実績の総括と、そしてまた、新たな工夫が必要かと私は考えますけれども、事業実施の反省を踏まえて今後の取り組みについての考え方をお伺いしたいと思います。
 そのほか、季節労働者の通年雇用化を図る施策は種々ありますけれども、重立ったものについてお聞かせいただきます。
 次に、勤労者福祉資金融資制度についてお伺いします。
 この融資制度について、私も、一昨年、質問させていただきました。確かに、道の担当者の皆さん方が本当に地域まで入っていただいて、窓口あるいは金融機関についても徹底した道としての考え方を周知されたのかと思います。
 そんな意味で、過去3年間の融資実績がどうなっているのか、まずお伺いします。これは、全体じゃなくて、季節だとか離職のものもあれば、ぜひお伺いしたいと思います。
 問題は、私はいろんな地域に入って、いろんなお話を聞きますけれども、金融機関の中で、窓口で拒否される実態もまだまだあるようであります。
 ただ、中には多重債務の方もいらっしゃいますから、それはいたし方ないというふうに私も思っていますけれども、離職の前あるいは離職後で生活が本当に一番困窮のときに──道がせっかくこの制度をつくったわけでありますから、そんな意味では、この制度がきちっと利用できるような体制を今後ともぜひ考えていただくように、強くこのことを求めておきたいなと思っています。
 最後ですが、通年雇用化のいろんな施策について質問をさせていただきました。私は決して批判をするために質問しているわけではなくて、制度改正のときに国に対して通年雇用化の目標を道がみずから設定したわけです。
 2004年の9月には、季節雇用労働者対策の今後の取り組みということで、おのおのの分野ごとに、例えば、通年雇用化特別対策事業の新設で、16年度は435人、17年度も435人、18年度も435人、こういう積み重ねによって全体で1万4100人の通年雇用化を図る、このことを明らかにしたわけですから、今の時点ですべてのことについて答弁はなかなかいただけないかもしれませんけれども、7月に取りまとめが出るようですから、そんな意味で私は言ったのですけれども、ぜひよろしくお願いしたいなと思っています。
 全体的にこの季節雇用労働者をめぐる状況は、特に通年雇用安定給付金制度については16年度から新制度に変わりました。3カ年の延長でありますから、また、この延長を求める取り組みというのが必要になってくるのだろうと私は思っています。
 いまだに季節労働者は15万人を数えますから、そんな意味からすれば、本道の実情を知って、知事として制度の存続と改善に向けしっかりと取り組むべきと考えますが、最後に知事の所見をお伺いして、1回目の質問を終わりたいと思います。
 以上です。(拍手)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)田村議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、季節労働者に対する認識についてでありますが、本道における季節労働者は、昭和55年度をピークに年々減少してきているとはいえ、平成16年度で14万3000人と、本道の雇用労働者数の6.2%を占めており、生産活動を支える重要な労働力となっております。これら季節労働者の雇用と生活の安定を図っていくことは道政上の重要な課題であると認識をいたしております。
 次に、入札参加資格審査上の配慮についてでありますが、今回の競争入札参加資格審査方法の見直しに当たりましては、公共工事の品質確保や施工技術を高めることが重要なことから、工事成績を重視することとし、その評価の上限値を50点から120点に拡大したものであり、また、新しく追加した通年雇用対策や社会貢献活動に対する評価などの五つの評価項目の点数につきましては、工事成績の分布やランク別の点数の差などを総合的に勘案し、それぞれ3点、合計で15点としたものであります。
 通年雇用対策に係る加点につきましては、平成16年度から実施したものであり、いましばらく実績を見ていきたい、このように考えております。
 入札参加資格審査の周知につきましては、北海道建設工事等競争入札参加資格審査申請説明会を全道11カ所で開催いたしましたほか、道のホームページに掲載するとともに、北海道季節労働者雇用対策協議会の構成員に対し制度の実施に当たっての協力を要請するなどしたところでございますが、引き続き、周知に努めてまいりたいと考えております。
 次に、今後の対応についてでありますが、勤労者福祉資金融資制度は、中小企業の従業員や季節労働者、事業主の都合により離職を余儀なくされた方々の生活資金の融資を目的としたものであります。
 道といたしましては、取扱金融機関に対し、借り入れを希望される方の実情を十分お聞きするなどして、制度の趣旨に沿った適切な取り扱いが図られるよう、積極的に働きかけてまいる考えであります。
 最後に、今後の取り組みについてでありますが、季節労働者に対する国の通年雇用安定給付金制度は、冬期間の雇用機会の拡大や知識・技能の付与による通年雇用化への誘導策として重要な役割を果たしてきたとともに、地域経済の安定にも寄与してきたものと考えております。
 こうした国の季節労働者対策が全くなくなるような事態になれば、大きな影響を及ぼすものと考えております。
 このため、道を初め経済界や労働界などの関係機関で構成いたします北海道季節労働者雇用対策協議会におきまして、16年度に改正された制度の検証も含め、本道における季節労働者対策のあり方や役割分担の議論を進めているところであり、できるだけ早期に結論を得てまいりたいと考えております。
 なお、冬期技能講習の実績を踏まえた対応などについては、担当の部長が答弁をいたします。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 経済部長近藤光雄君。
◎(経済部長近藤光雄君) (登壇)初めに、冬期技能講習の実績を踏まえた対策についてでありますが、通年雇用安定給付金制度の改正に伴い、北海道労働局では、事業主や業界などに対し、制度を周知の上、その活用促進を図っていると承知しております。
 御指摘の点につきましては、季節労働者が不利にならないよう、雇用保険制度や冬期技能講習制度を所掌している北海道労働局に対しまして、事業主への制度の周知などを要請してまいりたいと考えております。
 次に、通年雇用化に向けた取り組み方針の実績についてでありますが、平成16年度の季節労働者の通年雇用化の想定数2500人につきましては、その達成に向けて道として全力を尽くしてきたところであります。
 現在、平成16年度における施策ごとの季節労働者の通年雇用数を推計するため、通年雇用化特別対策事業などの請負事業者やセミナー・カウンセリング事業の受講者などを対象にアンケート調査などを実施しているところであり、7月上旬をめどに取りまとめる考えであります。
 次に、通年雇用化特別対策事業についてでありますが、まず、平成16年度の実績につきましては、道立高等学校改築工事などの施設整備事業71件、土木工事など5件を通年雇用化特別対策事業の対象工事として設定したところでありますが、受注業者からの報告によりますと、当該工事において季節労働者を延べ3万7000人雇用し、雇用割合は52.6%という状況であったところであります。
 次に、受注業者に対するアンケート調査の内容についてでありますが、通年雇用した季節労働者の人数、さらに、通年雇用化特別対策事業として受注した工事が季節労働者の通年雇用に役立ったかなどについて伺うこととしております。
 また、季節労働者へのアンケート調査についてでありますが、受注業者へのアンケート調査で実態は把握できると考えておりますので、費用対効果の面などから、現時点では必要ないものと考えております。
 さらに、受注業者に対する通年雇用化への働きかけについてでありますが、通年雇用化特別対策事業の対象工事の受注業者に対しては、労働相談員が業者を訪問して、事業の周知にあわせ、季節労働者の積極的雇用について指導したところでありますが、実績としては、雇用目標割合として設定した60%を下回りましたことから、今後は、指名競争入札の指名通知の際に、あらかじめこの工事が通年雇用化特別対策事業として設定された工事であることを周知するなどいたしまして、事業の効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、セミナー・カウンセリング事業についてでありますが、平成16年度の季節労働者を対象にしたセミナー、カウンセリングにつきましては、専門的なノウハウを有する民間事業者を活用し、かつ、競争原理を働かせる意図で、全道を三つの事業者に分割して実施したところであります。
 また、実施に当たりましては、北海道労働局と冬期技能講習実施団体の理解と協力のもとで冬期技能講習と連携して実施したことなどにより、セミナー参加者は8641人と、目標をほぼ達成できたところであります。
 今年度の事業実施に当たりましては、16年度の委託業者からの報告などをもとに、現在、改善点などを把握しているところであり、事業に反映させるべきものは反映して、さらに充実を図ってまいる考えであります。
 最後に、勤労者福祉資金の融資実績とこれまでの取り組みについてでありますが、過去3カ年の融資実績は、平成14年度、243件、1億4200万円、平成15年度、208件、1億1200万円、平成16年度、260件、1億3800万円となっております。
 道としては、この制度の利用促進を図るため、昨年度は、季節労働者や離職者の方を対象に、保証人を不要としたほか、本年度は、中小企業で働いている方と季節労働者の方向けの融資限度額を100万円から120万円へ引き上げるとともに、償還期間を5年から8年へ延長したところであります。
 また、制度の周知につきましては、関係機関や団体のほか、ハローワークなどを通じて徹底を図るとともに、取扱金融機関の本部や支店を個別に訪問するなどして、積極的な取り扱いの要請を行ってきているところであります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 田村龍治君。
◆(23番田村龍治君) (登壇・拍手)(発言する者あり)一通り答弁をいただきました。
 勤労者福祉資金融資制度については、私は、季節労働者の人方、離職された人方の数字もと言ったのですけれども、答えていただけませんでした。私は実数を押さえていますからいいのですけれども、いずれにしても、季節労働者の方も、離職の方も、大幅に実績を伸ばしていただきましたから、このことについては感謝申し上げます。(発言する者あり)
 これからもぜひ、金融機関への要請等、本当に季節労働者の皆さん方が生活資金が厳しくて必要なときには受けられるような体制をとっていただきたいなと思っています。このことだけは評価いたします。(発言する者あり)
 次に、通年雇用化の施策についてなのですけれども、先ほど言ったのは、私は決して腰砕けで言ったのではなくて、7月に取りまとめるということがもう言われていましたから、そんな意味では、今はまだ答えられないのかなということで言っただけなのです。
 それで、7月上旬には取りまとめられますから、私は、この結果を楽しみにしています。本当に楽しみにしています。したがって、第3回定例会ではまたやらせていただきます。
 しかし、知事もしっかり聞いていただきたいのですけれども、例えば、通年雇用化特別対策事業は、わざわざ通年雇用化特別対策事業と銘を打ってやって、季節労働者の目標割合を60%ですよということでやりながらも、答えはどうですか。16年度だけで、これも事業主からの報告だけですよ。
 したがって、こういう言い方をしたら申しわけないけれども、労働者の名簿を出しているわけじゃありませんから、信憑性もないのです。この事業を受けた労働者は何%ですかと聞いて、52.6%と言ったら、これを答えているにすぎないのですよ。だから、何ですか、答弁は。費用対効果ですか。労働者の名簿に何でお金がかかるのですか。(発言する者あり)私は、事業を受注した業者の皆さん方に労働者名簿の提出を願えば、その検証もできるのではないですかとお話ししたのですよ。
 それで、例えば、これは性格が違いますけれども、国の緊急雇用対策事業で市町村が受けた事業というのはどういうふうにされたか、経済部の皆さん方は知っているかと思いますけれども、新たに職安から紹介をいただいて、労働者を雇って、なおかつ、その労働者の名簿と賃金台帳までつけてその雇用効果というものを生み出したのが国の緊急雇用対策事業だったのですよ。
 したがって、私は、ここまでやれとは言っていないのです。まず、最低、季節労働者の雇用目標割合60%は守ることは当たり前なのですよ。(発言する者あり)
 しかし、この目的は何かといったら、季節労働者を60%雇うことが目的じゃないのですよ。通年雇用化をさせることが目的ですから、そうやって考えたら、事業主に照会をして、どうして数の把握ができるのですか。
 だから、私が言うのは、労働者名簿を出すのに何でお金がかかるのですか、費用対効果と言うのですが、何にかかるのですかということです。ちょっと勘違いしているのじゃないですか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
 いいですか、先ほど言いましたけれども、事業主に対して徹底を図ってまいりますと。その徹底を図るというものが何か。これなのですよ。「受注業者の皆様へ」という文書なのです。これで通年雇用化特別対策事業なんて言うのであれば、私は──知事、いいですか、この目標が設定されているのですよ。(発言する者あり)この目標を達成することはまず不可能だと僕は思っていますから、16年度の事業が終わったのですから、ぜひそのことをしっかり反省して、今度の17年度からどうするということをやっていかないと、例えば、先ほどの特別対策事業でない、実績による入札参加資格上の配慮についても今後考えていきますといったって、16年度、17年度、18年度の事業ですよ。考えているうちに終わっちゃうのですよ。違いますか。これで何人を通年雇用化するのですか。入札参加資格上の配慮で、単年度で1300人の通年雇用化を図るのですよ、目標は。どうしてできますか。
 まず、事業主についても全然認知されてないのですよ、今。もっと言えば、さっき全く答えていないのだけれども、認知されているけれども、3点の加点では何の意味もないのですよ。書類を一生懸命つくって、道に申請しても、3点の加点で仕事がふえますか。さっき言ったように、1000点とか800点の次元の話で3点が加点されて、仕事がふえて、通年雇用化に結びつくと思いますか。知事、思いますか。思いませんよね。
 だから、そんな意味では、なかなかすぐ答えられないと思いますけれども、そのことをしっかり理解をされて、今後に生かしていただくように強く強く求めておきたいと思っています。(発言する者あり)
 いずれにしても、ことしの7月でその実績が出ますから、そのときに再度やりたいなと思っています。(発言する者あり)
 いずれにしても、通年雇用化特別対策事業についても、この配慮についても、そんな、今後考えていきますだとかというレベルでは私はないなと。
 そして、セミナー・カウンセリング事業ですが、委託業者に照会をして今後考えていきますといったって、いいですか、もっと言えば──私はもっと言いたかったのだけれども、余り言わなかったのですけれども、事実上、このセミナーは、みずからの委託業者でできなかったのですよ。(発言する者あり)自分たちでできなくて、結局は冬期技能講習の会場に来ていただいてやってもらったのが実態なのですよ。(「そうだ」と呼ぶ者あり)そんなことをやって莫大なお金をかけるなんていうのは、僕は、もう全く──委託業者に照会をしたら、効果がありますよと委託業者は当然言いますよ。(発言する者あり)これは約5000万かかるのですよ。(発言する者あり)
 したがって、そんな意味では、これも、しっかりこの実績を反省した上で──17年度から初めて道の予算でやるわけですから、(発言する者あり)ぜひそのことを強く求めて、私の質問を終わります。
 以上です。(拍手)(「よし」と呼び、その他発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 田村龍治君の質問は終了いたしました。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午後2時9分休憩
─────────────────────────────────
  午後2時47分開議
○(議長高橋文明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を継続いたします。
 伊達忠應君。
◆(15番伊達忠應君) (登壇・拍手)(発言する者あり)それでは、通告に従い、順次質問を行ってまいります。
 まず、カジノ構想についてであります。
 日本ではカジノは法律で禁止されていますが、世界に目を向けますと、カジノを合法化している国は112カ国に上っており、人口100万人以上の都市を抱える先進国では、そのすべてで開設されております。
 開設されていないのは日本だけであり、現在、国を挙げて外国人来訪客の誘致促進運動、ビジット・ジャパン・キャンペーンが展開されているところでありますが、観光振興にカジノが果たす役割は大きく、開設されていないことは画竜点睛を欠くとの指摘もあります。
 もちろん、ギャンブルへの抵抗感や青少年に与える影響、住環境への影響などを心配する向きもありますが、私は、きちんとした運営を行う限り、こうした心配は杞憂に終わると考えております。
 カジノ産業は、観光面だけでなく、経済波及効果、雇用創出効果が大きく、地域経済の活性化が期待できるものであり、本年1月、北海道未来総合研究所が札幌にカジノを開設した場合の経済効果の試算を公表しておりますが、それによりますと、総生産額効果421億円、名目GDP264億円、就業者増加人数2957人とのことであります。
 知事もこれまでカジノの開設に前向きな発言を行っているようでありますが、言葉と実際の行動とが一致していないように思われ、歯がゆい感じがしてならないのであります。この問題については我が会派の同僚議員がこれまでも知事の見解を伺っておりますが、この際、明快な答弁をお願いしたいと思います。
 そこでまず、知事はカジノについてどのような認識をお持ちなのか、率直な見解を伺います。
 次に、地方自治体カジノ研究会について伺います。
 カジノ推進に賛同する都道府県が連携して日本におけるカジノ像や法制度のあり方を検討し、研究効果をもって国に政策提言を行うため、東京都や大阪府などの実務担当者が平成15年2月に地方自治体カジノ研究会を設立しておりますが、道もオブザーバー参加をしていると承知しております。
 この参加状況を含め、道としてこれまでどのような取り組みをしてきたのか、伺います。
 この研究会は、昨年8月には発展的に解消し、都道府県の部長級職員で構成する地方自治体カジノ協議会を設立しております。
 道としても、カジノ推進に賛同するのであれば、この協議会に参加すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 我が国においてカジノを開設するためには、刑法の規制を排除し、特別法を制定する必要があるとされております。
 このため、我が自由民主党内に国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟が設置され、早期立法措置を目指し、昨年6月にはゲーミング法基本構想が公表されております。この基本構想についてどう受けとめているか、伺います。
 カジノの開設については、国が都道府県に対し開設許可を与え、それぞれの地域が特色ある運営を行い、競い合う方式が考えられており、最初の認定地は全国9ブロックごとに1カ所程度とされており、早ければ平成19年にはカジノの誕生が見込まれております。
 動きは急であり、道としてもカジノ開設に向けて構想づくりを進めるべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、北海道リサーチ&ビジネスパーク構想について伺います。
 北大リサーチ&ビジネスパーク構想、略して北大R&B構想が目指す、技術シーズの創出から事業化、実用化までの一貫したプラットフォームを構築する上で極めて重要な点は、大学などにおいて開発されたハイレベルの技術シーズを地域や企業が求める現実のニーズにいかに結びつけるかということであり、そこに存在する技術的ギャップを埋めるため、橋渡し役としての機能が有効に作用するか否かということであります。
 私は、北大R&B構想においてこうした橋渡し役としての役割を担うのは、工業試験場を初めとした道立試験研究機関であると考えます。
 そのためには、各部ごとの縦割り意識を排除し、道立試験研究機関相互の連携強化を初めとした一層の研究開発機能の強化を推進していく必要があるものと考えますが、どのように取り組まれているのか、伺います。
 また、平成16年度からは、道も参画している北大リサーチ&ビジネスパーク構想推進協議会が主体となって、コア・コーディネーターの設置やインキュベーションモデル事業などに取り組まれるとともに、道や北大、道経連などの間で全国初の地域連携協定が締結され、R&B構想の一層の推進に向け、各機関との連携強化に取り組まれているものと認識しておりますが、道立試験研究機関が大学と企業などの橋渡し役として極めて重要な役割を担っていくためには、共同研究への参画などを通じて、組織や分野を超えた重層的なネットワークづくりを積極的に進めていかなければならないものと考えていますが、具体的にどう取り組まれているのか、伺います。
 北大リサーチ&ビジネスパーク構想に関しては、本道経済の活性化に寄与する大きな成果が期待されているところでありますが、こうした産学官連携による大学や研究機関を核とした研究開発の拠点づくりは、知事の新生プランにもあるように、大学や研究機関の集積がある道内のほかの地域でも積極的に進めていく必要があると考えます。
 既に函館地域においては、水産、海洋に特化したライフサイエンスの研究拠点づくりを目指してリサーチ&ビジネスパーク構想推進協議会の設立準備が進められていると聞いているところでありますが、他の地域も含めて、道として今後リサーチ&ビジネスパーク構想の全道展開をどのように進めていく考えなのか、伺います。
 次に、北方領土問題について伺います。
 先日、知事は、北方領土ビザなし交流の訪問団とともに、国後、択捉島を訪れましたが、島の実情についてどのような感想を持たれたのか、お聞かせください。
 また、これまでのビザなし交流の成果として、領土問題と日本に対する現島民の意識や考え方はどのようなものであったのか、伺います。
 今回、国後島における対話集会で、これまでより一歩踏み込んだ共住というテーマが取り上げられ、率直な意見交換がなされたと聞きます。このテーマは返還後における北方領土の姿に直接かかわることであると考えます。
 知事としては共住をテーマにした対応にどのような見解を持たれて臨まれたのか、伺います。
 平成4年から今日までビザなし交流が行われ、その間に、東方沖地震に対する支援を初め、さまざまな人道支援を我が国政府として行ってまいりました。その過程でさまざまな曲折や国内議論が持ち上がり、他方、ビザなし交流のマンネリ化や北方領土返還運動の手詰まり感も指摘されております。
 今後の返還運動への関心を高めるため、例えば、返還後を見据え、4島における豊かな自然環境の調査やインフラ整備のシミュレーションを行ったり、道民から返還運動のアイデアを募集するなど、国民にアピールする取り組みが必要ではないかと思っております。
 なお、ことしは返還運動60周年の節目の年に当たりますが、それにもかかわらず、北海道のホームページのトップには北方領土返還を訴える文字が見当たりません。速やかに改善するべきです。
 年内にはロシアのプーチン大統領が来日するなど、非常に重要な時期でもありますので、外交交渉の後押しになるような最大限の道民運動が必要と考えます。
 外交は国の役割でありますが、北方4島を所管する北海道として、北方領土返還に関する現状や課題などについて調査し、今後の返還運動をどのように進めるのかについて検討する必要があるのではないかと考えますが、知事の見解を伺います。
 最後に、道警本部長に伺います。
 先日、稚内においても自動車内でのけん銃使用による殺人事件が発生しており、一部報道によると、周辺には外国人マフィアの関与も取りざたされております。
 道内では、本年に入り函館市内において暴力団の抗争事件が発生しているほか、暴力団は、社会構造の変化や経済動向と密接に関連して、皆様御承知の振り込め詐欺や企業対象暴力事犯等を助長するなど、その資金獲得源はますます多様化、巧妙化の傾向にあるものと承知しております。
 本年4月、北海道警察において組織犯罪対策局を設置したと承知しておりますが、まず、道内の暴力団情勢と暴力団対策の具体的な推進方策について伺います。
 また、道内における来日外国人犯罪の発生は増加傾向にあり、特に薄野など歓楽街における外国人の不法就労事案等が懸念されるところでありますが、北海道警察が現在取り組んでいる歓楽街対策の取り組みについてもあわせて伺います。
 以上で私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)伊達議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、カジノの認識についてでありますが、カジノ構想につきましては、複数の民間の方々から各種の御提言があることは承知をいたしております。
 海外の各地域の例や国内でのさまざまな調査報告などによりますと、カジノには、観光振興の面のみならず、地域経済の活性化や雇用の創出など、地域振興上の効果が想定されるところであります。
 しかしながら、他方、カジノの実現には、刑法の問題もありますことから、各種のカジノ提案や研究、検討の報告などにもありますように、特別法の制定が望ましいとされておりますし、そもそも、賛否両論もありますことから、私といたしましては、この実現に当たっては、道民の皆様方にカジノとは何かをまず知ってもらい、御理解をいただくことが最も重要なことであろうと認識をいたしております。
 次に、構想づくりについてでありますが、自由民主党の国会議員の方々による国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟がカジノ創設に向けて早急な法整備を目指して活動していらっしゃることは承知をいたしております。
 カジノに関しましては、例えば、新しい観光資源の創出や地域振興上の効果への期待があります一方で、治安悪化や教育への悪影響に対する懸念など、さまざまな御意見がございます。
 したがいまして、道といたしましては、カジノにつきましては、法整備の動向などを見きわめるとともに、北海道にふさわしいカジノ導入の可能性について引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。
 なお、これまでの道の取り組みなどにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、北海道リサーチ&ビジネスパーク構想に関し、同構想の地域展開についてでありますが、現在、北大北キャンパスエリアにおいて、道、北大、経済界などが一体となって進めている北大リサーチ&ビジネスパーク構想の取り組みをモデルとして、道内主要地域において、地域の特色を生かしたリサーチ&ビジネスパーク構想の積極的な展開を図ることといたしております。
 こうした観点から、既に函館地域においては、道と地域が共同で提案いたしました水産を研究テーマとする都市エリア産学官連携促進事業が導入され、産学官連携の意識が醸成されつつあるところであり、また、十勝地域においても、農畜産を研究テーマとする事業提案が本年度国に選定され、具体的な取り組みが始まったところであります。
 今後、道といたしましては、他の地域におきましても、道の支援制度はもとより、産学官連携を促進する国のプロジェクトを最大限に活用するなど、地域の特性を生かした実践的な取り組みを通じてリサーチ&ビジネスパーク構想の実効ある展開が図られるよう、積極的に支援してまいりたいと考えております。
 なお、R&B構想推進に当たって、道立試験研究機関が果たすべき役割などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、北方領土問題に関し、まず、ビザなし交流に参加した感想などについてでありますが、私は、先般、ビザなし交流の訪問団の一員として、国後島、択捉島を訪問し、両島の現状を直接把握してきたところであります。
 両島とも、私が見た限り、舗装されている道路は1カ所もないなど、インフラの整備状況は大変厳しいものがあると感じたところであります。
 また、国後島においては共住、択捉島においてはビザなし交流の13年というテーマで対話集会が行われ、私も参加いたしましたが、これらを通じ、国後島では領土問題への認識の度合いが比較的高いわけでありますが、一方、択捉島では領土問題の解決より経済交流を強く望んでいるなど、両島民の意識に差があるとの感想を持ったところであります。
 しかしながら、双方の生活習慣、文化などへの理解が進み、友好的な雰囲気が形成されていることも確認できたところであり、これまでの交流の成果が上がっていることを改めて認識いたしました。
 次に、対話集会についてでありますが、私は、1945年以降、住みなれた故郷から立ち去らなければならなかった元島民の方々の御労苦を十分に承知いたしているところでございます。
 元島民の方々の大多数は、自分たちが味わった労苦を現島民のロシア人の方々に強いるのは忍びないと考えられており、私も、このようなお気持ちを大事にしなければならないと思っているところであります。
 そういった意味からも、今回、国後島において共住をテーマとした対話集会に参加することができたことや、その際、これに関するさまざまな、かつ率直な御意見を伺えたことは大変有意義であったと考えております。
 最後に、今後の返還運動の進め方についてでありますが、北方領土返還運動の始まりから既に60年が経過いたしましたが、領土問題がいまだ解決されていないことから、運動の風化やマンネリ化などが指摘されているところであります。
 このような状況を克服するため、返還運動の内容を不断に検証し、これまで各団体が個別に実施してきた事業を一体的に行うなど、改善してまいりましたが、今後、御提案を踏まえ、国などと協調しながら、より効果的でインパクトのある事業を実施するよう努めてまいりたいと考えております。
 なお、御指摘のございました道のホームページについては、早速改善を図ってまいりたいと思います。(発言する者あり)
 また、これまで運動の先頭に立ってきた元島民の高齢化が進んでおりますことから、運動後継者や次の世代を担う青少年の育成が大きな課題となってきていると承知をいたしております。
 このため、国に対し、後継者対策や北方領土教育の充実などについて今後とも強く要請してまいるとともに、道といたしましても、元島民の後継者を語り部として養成する事業への支援や、高校生がみずからの発想で啓発ビデオの作成に取り組む事業などを実施することといたしております。
 このような取り組みを通じ、返還運動の継承、拡大を図っていくことといたしておりますが、私自身、今回の訪問を機に北方領土問題解決への思いを一層強くしたところでございますので、関係者の皆様方とともに、今後の取り組みについてさらに知恵を絞ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 知事政策部長嵐田昇君。
◎(知事政策部長嵐田昇君) (登壇)カジノにつきまして、まず、これまでの道の取り組みについてお答えをいたします。
 道におきましては、平成15年の道議会第2回定例会での議会議論を踏まえ、平成15年10月から地方自治体カジノ研究会に、また、この研究会が発展的に解消され、昨年8月に新たに立ち上げられました地方自治体カジノ協議会にそれぞれオブザーバーとして参加し、計7回にわたりまして職員を派遣してきており、いずれも、関係都府県による検討状況や考え方などについて最新の情報を得ているところでございます。
 また、庁内関係部門でのカジノに関する共通認識を持つため、事務担当者による勉強会を昨年11月に開催しましたほか、全国で開催されたカジノに関するフォーラムなどにも職員を派遣し、情報収集に努めてきたところでございます。
 次に、地方自治体カジノ協議会への参加についてでありますが、この協議会の構成員の要件は、カジノ推進に賛同する都道府県ということになってございます。
 道といたしましては、カジノ導入の可能性に関し、経済、雇用といった地域振興上の効果や北海道としての地域イメージへの影響などにつきまして研究を進めていく必要があることから、現時点では協議会へオブザーバーとして参加しているところでございます。
 正式メンバーとしての参加につきましては、御提言の趣旨などを踏まえて検討してまいります。
 最後に、ゲーミング法基本構想についてでありますが、平成16年6月、自由民主党の国会議員によります国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟がカジノ創設に向けた基本構想を取りまとめており、その内容は、特別立法措置を前提に、法の目的、設置や運営の形態、管理や課税のあり方などについて、それぞれ具体的な方向が示されてございます。
 カジノ実現のためには、この基本構想や地方自治体カジノ協議会などにおける検討結果を含め、国民的な議論が尽くされて、カジノについての正しい知識が普及啓発され、多くの方々の理解が得られる形となることが望ましいと考えてございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 企画振興部長吉田洋一君。
◎(企画振興部長吉田洋一君) (登壇)リサーチ&ビジネスパーク構想の推進に関連してお答えをいたします。
 まず、道立試験研究機関が果たすべき役割についてでございますが、産学官が連携して知の創造から知の活用までの一貫したシステムの構築を目指します北大リサーチ&ビジネスパーク構想の実現には、道立試験研究機関が地域に根差した活動を通じて今日まで培ってきた技術やネットワークが極めて重要な役割を果たすものと考えているところでございます。
 そうした中で、道といたしましては、本道経済の自立、道民生活の向上に資する研究開発の推進や、各試験研究機関の総合的なマネジメント・コーディネート機能の発揮に必要な横断的連携基盤の構築を推進するため、先般、副知事を本部長といたします北海道研究推進本部を設置したところでございます。
 今後は、研究推進本部における効果的な論議と実効ある施策の展開を通しまして、大学などで創出される研究成果が企業や地域が求める具体的な技術としてより円滑に移転し得るよう、道立試験研究機関相互の連携強化と研究開発機能の一層の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、関係機関との連携強化についてでございますが、大学や経済界、行政などが、それぞれの機関の垣根を越えた横断的な連携に基づき、共同研究の推進などを通して新事業、新産業の創出につなげていくことは、自立型経済構造への転換を推進する上でも極めて重要なことであると考えております。
 こうした考え方に立ちまして、道といたしましては、これまでも、大学や民間研究機関への研究職員の派遣などを通しまして、研究職員の意欲、創造性の高揚を図りますとともに、地域や分野を超えた広範なネットワークの形成に努めてきたところでございますが、今年度からは新たに、北大創成科学研究機構の地域連携部門や重点戦略プロジェクトに工業試験場や農業試験場の研究職員を派遣いたしますとともに、同機構との共同研究に着手いたしますほか、民間研究機関からの研究員の受け入れ、さらには道立試験研究機関と独立行政法人の北海道開発土木研究所との連携強化を目的といたしました連絡会議の設置などにも取り組んでいるところでございます。
 道といたしましては、今後とも、道立試験研究機関と機能や役割が異なる大学や民間研究機関などとの有機的な連携体制づくりを推進していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 警察本部長芦刈勝治君。
◎(警察本部長芦刈勝治君) (登壇)伊達議員の一般質問にお答えをいたします。
 まず、道内における暴力団情勢についてでありますが、昨年末現在における暴力団勢力数は、約4150人と、前年に比べ微増しており、山口組、稲川会及び住吉会の3団体が全体の約91.6%を占め、依然として寡占化の傾向が続く中、特に山口組が約2750人と、全体の約66.3%を占めております。
 これら暴力団は、覚せい剤密売や恐喝など従来型の犯罪のほか、ロシアへのRV車密輸出目的窃盗事件、硫酸ピッチ大量不法投棄事件、振り込め詐欺等、社会経済の動きなどと密接に関連した巧妙な犯罪を敢行するなど、資金獲得活動はますます多様化しており、道民生活の安全に脅威を与えているところであります。
 そこで、暴力団対策の具体的な推進方策についてでありますが、道警察では、この4月に組織犯罪対策局を設置し、そのもとに、組織犯罪対策課、捜査第四課及び銃器薬物対策課の3所属を置き、体制の強化を図ったところであります。
 函館市内における暴力団による対立抗争事件につきましては、発生当初から、関係暴力団の壊滅を視野に入れ、実行犯の全員逮捕、2次抗争の封圧、暴力団事務所の撤去に向けた地域住民との協働による暴力排除活動など、総合的な対策を講じたところであります。
 暴力団は、その存在自体が悪であるとの認識のもと、首領等幹部の長期隔離や構成員の大量検挙、けん銃等武器庫の摘発、暴力団の主要な資金源の把握と剥奪、幅広い犯罪類型を視野に入れた各種違法行為の徹底的な取り締まり、さらには、暴力追放センターなどの関係機関・団体、自治体及び地域住民との協働による暴力排除活動の強力な取り組みなど、暴力団の壊滅に向けての総合的戦略を樹立し、組織の総力を挙げ、重点的かつ継続的な対策を推進してまいるところであります。
 次に、歓楽街対策の取り組みについてでありますが、薄野を初めとする歓楽街においては、性を売り物とする違法な店舗が目立ち、風俗環境が悪化する一方、暴力団や来日外国人が介在する犯罪組織の活動拠点となり、また、違法駐車が常態化するなど、その周辺を含む地域の治安に悪影響を及ぼしている状況にあります。
 このような情勢を踏まえ、道警察におきましては、平成15年10月、薄野地区安全安心街づくり総合対策本部を設置し、管轄する中央警察署に専従体制による薄野特別捜査隊を発足させたほか、街頭犯罪特別取締隊を編成し、暴力団対策や来日外国人犯罪対策等の総合対策を推進してきたところであります。
 このような取り組みにより、この間、暴力団組員による組織的な売春周旋事件、来日外国人周旋ブローカーが絡む風俗店等における不法就労助長事件、いわゆるエステサロンにおける中国人留学生による不法就労事件などを検挙したほか、暴利バーや客引きの恒常的な取り締まりなどにより、暴力団関与風俗店の減少、違法な、いわゆるエステサロンの減少など、歓楽街における安全、安心の確保に一定の成果があったものと考えております。
 この成果を踏まえ、本年4月、北海道警察歓楽街総合対策本部を設置し、薄野地区を含め、全道9市12カ所の歓楽街を総合対策の重点地区に指定して、自治体、地元商店街を初め、暴力追放センター、各種協議会、自主防犯ボランティアや地域住民の方々など、関係機関・団体等との連携を強化し、暴力団対策、風俗環境浄化対策、来日外国人犯罪対策、街頭などにおける犯罪の抑止と検挙及び少年の非行防止、駐車等の交通対策を重点として、地域の実態に応じた総合的な治安対策を今後とも強力に推進してまいるところであります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 伊達忠應君の質問は終了いたしました。
 角谷隆司君。
◆(26番角谷隆司君) (登壇・拍手)(発言する者あり)私は、通告に従い、当面する道政上の諸課題について、知事並びに警察本部長、公安委員長に順次お尋ねいたします。
 まず、知事の政策に対する基本方針について伺ってまいります。
 高橋道政は既に知事任期の後半に入りました。我が国の経済が長期低迷を抜け出す中で、本道は依然として停滞前線に覆われているものと思われます。
 道内景気の動向についてはさまざまな見解もあり、中には、楽観的な関係行政機関の観測結果も公表されております。
 しかし、道内の完全失業率がわずかに下がり、一部製造業の設備投資計画に多少の動きはあるものの、原油価格の高騰、消費の伸び悩みなどを考えますと、景気の先行きに大きな期待をかけることは極めて難しいものと受けとめておりますが、知事は道内の景気の現状をどのように認識されているのか、お伺いいたします。
 雇用の確保や経済活動の活性化は道政上の重要課題であります。しかし、道財政が事実上破綻していると言っても過言でない状況のもとで、今後、雇用や景気浮揚のために有効な対策を進めることは、まさに至難のわざであります。
 道政のかじ取りは一層慎重にならざるを得ないものと受けとめております。今後の財政立て直しプランでは、人件費の削減、外郭団体の見直し、公共事業の削減などはもとより、予算の執行留保など、一連の行政改革を積極的に推進するとのことであります。
 こうした中、道が進める雇用対策や中小企業対策事業等に伴う研修会、セミナー、説明会等の開催にも影響が出ることが予想されますが、これにより関連事業の目的達成に支障がないのかどうか、伺います。
 また、支障がないとすれば、本来、政策としての必要が余りなかったことを意味するものなのかどうかについてもお伺いいたします。
 道が進める北海道社会資本整備重点化プランでは、限られた財源の中で優先的に整備する社会資本を明らかにするため、社会資本の整備に優先度を導入することとしております。
 財源が制約される中での整備についてはやむを得ない措置であると受けとめておりますが、優先性の視点から見て、現在、道政の重要課題であるはずの雇用の創出が、プランの中では、森林環境整備や公営住宅関連事業などに見られるだけで、余り強く打ち出されているようには思われませんが、道としてどのような配慮をしているのか、お伺いいたします。
 平成18年度の国の施策及び予算に関する提案・要望に当たっては、第3次北海道長期総合計画や北海道新生プランの着実な推進に努めることを基本とし、本道経済をリードする食や観光の産業活性化など、経済の再建に向けた取り組みを一層強めるとしております。
 さらに、国の構造改革の取り組みや危機的な道財政の状況を踏まえ、選択と集中の視点に立って一層の重点化を図るとしており、このこと自体を否定するものではありませんが、現下の道政の最重要課題である経済、雇用に対する政策的配慮が手薄ではないかと思われるのでありますが、見解をお伺いいたします。
 中でも、雇用の維持安定と多様な就業機会の確保、建設業等のソフトランディング対策については、これまでのところ、目を見張る実績があるとは申せません。公共事業の縮減が強まる中で、施策の加速と充実が一層強く求められるものと考えますが、道の見解をお伺いいたします。
 また、地球温暖化防止の国内対策の実効性が問題になっている中で、環境保全や観光資源としても森林の整備促進は欠かすことができません。
 道としては、国や市町村、関係団体との連携を強化し、もう少し積極的に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、財政立て直しプランについて伺います。
 道は、昨年度から財政立て直しプランの推進を早め、その実効性を確保するため、行政改革大綱の作成に取り組むことにしております。
 その基本は、必要財源の確保と徹底した見直しによる歳出の削減ないし既決予算の執行の留保であります。
 まず、人件費の削減についてでありますが、道が来年度の新規採用を大幅に削減することはやむを得ないものと受けとめておりますが、現在勤務中の職員の給与の削減については、あらかじめその計画を明らかにして、削減の方法、手段を提示し、勤労意欲の減退を招かないよう十分な理解を求める必要があるものと思いますが、知事の考えをお聞かせください。
 道は、職員の人件費の見直しとともに、関与団体の見直しも進め、団体職員の人件費や団体への補助金、委託費の見直し、削減も進めることにしております。
 既に指摘しているところでありますが、関与団体については、別途、指定管理者制度の導入を視野に入れた団体運営の経費削減も課題になっております。
 関与団体の見直しに当たって最も急がれるものは、本来、民間が民間の負担において自主的に運営すべき団体に道が毎年支出している補助金や委託金のあり方を積極的に見直し、場合によっては、道みずからが直接事業を実施した方が適切と思われる事業があるようにも思われ、このような視点での見直しも必要と思われますが、道の見解を伺います。
 次に、市町村合併の進め方についてであります。
 去る4月下旬、道内報道機関がまとめた世論調査で、市町村合併については時間をかけて進めるべきだとする意見が過半数を占めたことが伝えられております。
 道内市町村の合併促進を図る立場にある知事として、このような調査結果をどのように受けとめ、今後どのように推進するのか、具体的な方針について伺います。
 また、道の有する権限を2006年度から市町村に移譲することについて半数近くが賛意を示したことは、市町村の権限強化は望むが、先行きのはっきりしない市町村合併についてはもう少し見きわめる時間が必要なことを示唆していると受けとめるべきかなど、受けとめ方はいろいろあると思います。
 しかし、いずれにしても、道の権限を受け入れることについては市町村側の受け皿がなければ実現できません。道としては今後どのように進めていくのか、お考えがあれば伺いたいと思います。
 2006年3月末で、平成の大合併により全国の市町村数は1822に再編されることになりましたが、1万人未満の市町村も約500残るとのことであります。
 総務省からは、去る5月中旬、新市町村合併特例法に基づく基本指針案が明らかにされ、今後、都道府県が取り組む望ましい合併枠組みの構想として三つのパターンを明記し、合併促進を加速する方向が打ち出されました。
 しかし、この構想の主軸となる考え方は、道が市町村に当初示した合併パターンと同じような手法や考え方と受けとめているのでありますが、知事の見解をお伺いいたします。
 また、道が当初に合併パターンとして提示した構想では、道内市町村の合併機運にそれほどの盛り上がりが見られず、合併の実績もいま一つといったことを考えますと、今回国が示した方針では再び同じ結果を招くのではないかと危惧されるのでありますが、知事はどのように対処していく考えか、お伺いいたします。
 国が示した人口1万人未満の小規模市町村における望ましい合併のあり方について、道としては合併市町村の規模対象をもっと拡大すべきとの意向があるように受けとめておりますが、既に考えを決めているのであれば、この際、その考え方を明らかにしていただきたい。
 また、そうであれば、合併はますます難しくなることが懸念されるのでありますが、知事の御意見をあわせてお聞かせください。
 次に、道州制特区についてであります。
 道州制特区構想の導入検討が進められて以来、道州制のあり方については、現在、関係行政機関・団体を初め、政党レベルなど、各界各層で広範囲にわたって検討が進められております。さらに、その検討方法についてはさまざま視点があり、道民にわかりにくい面がないわけではありません。
 道州制については、21世紀の地方自治のあり方として憲法改正問題の中でも取り上げられ、既に政治レベルでのある程度の考え方や方向性が公表されております。
 そこでまず、知事にお伺いいたします。
 知事が進める道州制は現行憲法の枠内での実現を目指すものなのか、見解を明らかにしていただきたいと思います。
 憲法改正と地方自治制度の関係については全国知事会としても検討するとのことでありますので、道州制についても検討対象になることが想定されます。道州制の実現にどの程度の時間を要するかは想定の限りではありませんが、ここに憲法改正問題が絡めば、実現の時期は一層おくれることは必定であります。知事は憲法とのかかわりをどのように受けとめておられるのか、見解をお伺いいたします。
 道州制については、国においても、内閣府を中心に、関係各省庁等、国の関係機関を網羅した検討組織が設置され、今後、本格的な検討が進められるものと思われます。しかし、関係省庁の思惑が先行し、道が今考えているような道州制の方向で制度が実現するかどうかはこれからの問題であります。
 道民にとって、道州制は、現行の都道府県制度に比べ、どこがどのように変わっていくのか、また、変えるべきなのか、端的に説明できるものでなければ理解が難しいものと思います。
 例えば、現在実施されている地方自治制度は俗に3割自治と言われておりますが、道州制では10割を目指すのか、わかりやすい目標が必要であります。そして、理想的な地方自治を実現するためには憲法の改正も必要であるならば、別途そのような議論も含めて抜本的な検討をすべきと考えますが、知事の所見を伺います。
 次に、カジノ構想について伺ってまいります。
 既に質問が出ておりますので、重複を避け、1問だけお尋ねしたいと思います。
 カジノの是非について、知事は、道民の理解が最も重要であるということで、目下、必要な情報を収集中であるとのことであります。
 今なぜ、賛否両論の多い、割と人気のないカジノ議論をしようとしているのかということでありますが、経済活動で富を生み、その富で社会が豊かになる──経済の専門家の知事さんにこんなことを言って大変失礼でございますが、経済の豊かさの一つには富というものがあるのではなかろうかなというふうに解釈しております。そんなことで、その税収、富を求めて、既に、カジノの実現を目指し積極的に行動している自治体も多いのであります。
 カジノの実現は、観光振興、地域の振興や再生、エンターテインメント産業の健全な育成などが主たる目的であり、景気が低迷し、税収も上がらず、自主財源に乏しい本道においても、実現が可能であれば実現したいという考えがあることも否定できません。
 全国的には景気が上向きに動き出している中で、本道はいまだ足踏み状態を続けています。道内における産業クラスターなどを見ても、地元企業の立ち上げや発展といった面ではまだまだ時間がかかるようであります。
 私も、本来、食と健康、また、北海道に豊富にある天然素材を生かした創薬、機能食品、健康食品、そんな産業が育てばいいのかなというふうに思っておりましたが、これもかなり時間を要するのかなという結論でございます。その点、短期間で、初期投資があり、雇用があり、税収の期待もできるという、そんな新産業としてぜひカジノ産業を考えていただきたい、そのように考えております。
 経済基盤の弱い北海道で唐突にカジノを始めるということに関しては短絡的な発想とのそしりを招きかねませんが、だからこそ、道民を対象にするのではなく、観光の一つとしてカジノをどこにどのような方法で実現するか、目的を明らかにし、しっかりとした計画をつくり、カジノに対する道民理解を深めながら、カジノをアミューズメント産業として育てていくための構想づくりを早急に進めることが何よりも重要ではないか。知事の所見をお伺いいたします。
 最後に、道警捜査用報償費等に関する確認監査について伺ってまいります。
 去る5月下旬、道監査委員から報告のあった道警察の捜査用報償費等の確認監査の結果に実態の全容解明を期待した道民の間には不満の声も聞かれますが、知事並びに公安委員長はどのように受けとめておられ、また、今後どのように対処するお考えなのか、お伺いいたします。
 また、道警察に対する道民の信頼を取り戻し、警察行政の第一線で活動する警察官の士気を高めることが最高責任者でもある道警本部長の使命であると考えます。本日の報道でも、現場の警察官の痛ましい記事が載っておりました。この際、警察本部長の決意のほどをお伺いいたします。
 以上で質問を終わらせていただきます。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)角谷議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、政策に対する私の基本方針に関し、まず、行政改革に伴う影響についてでありますが、道におきましては、本道経済の活性化のため、限られた財源を経済再建に重点的に充てることとし、北海道新生プランやほっかいどう産業活性化プログラムなどに掲げた雇用対策や産業振興施策を展開してきたところであります。
 雇用対策や中小企業対策の実施に当たりましては、経済産業局や労働局を初め、市町村や関係団体などと十分連携を図りながら、セミナーの共同開催を行うなど、創意と工夫を十二分に発揮し、限られた予算の中で効率的かつ効果的な事業執行ができるよう努めてまいる考えであります。
 次に、重要課題に対する配慮についてでありますが、道財政は、今、危機的な状況にございますが、一方、北海道が将来にわたり活力ある地域として発展していくためには、経済の再建を加速させていくことが不可欠であります。まさに、財政再建と経済再建の両立が私に課せられた使命であると認識をいたしております。
 こうしたことから、平成18年度に向けては、食や観光の北海道ブランドづくりといった、あすの北海道づくりに欠くことのできないテーマにつきまして、各部横断的なプロジェクトチームを設置するなど、集中的な政策検討を行う仕組みを導入し、選択と集中を一層強め、経済、雇用の重要課題にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
 また、本道の雇用情勢は、一部に改善の兆しが見られますものの、御指摘のとおり、依然として厳しい状況にあると認識をしており、北海道雇用創出基本条例に基づく基本計画を早期に策定し、国や市町村、関係団体等との連携強化を図りながら、雇用対策はもとより、建設業などの新分野進出、経営多角化の促進など、産業政策を積極的に展開し、これらを両輪に、新たな雇用の創出、雇用の維持安定に全力を挙げて取り組んでまいる考えであります。
 御指摘のございました森林の整備につきましては、全国の約4分の1の森林面積を有する北海道として、雄大な景観や豊かな生態系の保全を図りますとともに、地球温暖化防止に大きく貢献する必要があると考えており、市町村や関係団体とも連携をしながら、原野など無立木地への造林や、手入れがおくれている人工林の間伐など、計画的な森林の育成や整備に取り組んでいく考えであります。
 なお、道内経済の現状認識などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、財政立て直しプランに関し、人件費の削減についてでありますが、目前に迫った赤字再建団体への転落を回避するためには、施策の厳しい見直しを進めることはもちろんのこと、思い切った人件費の削減は避けて通れないものと考えており、職員の給与については、人事委員会勧告などを踏まえ、給与構造の見直しや給与の適正化に取り組みますとともに、新たな独自の縮減措置につきましても、他府県の取り組み状況なども参考にしながら、必要な措置を検討しているところであります。
 私といたしましては、道財政の自主再建に向けては、今後、職員が一丸となって計画的に取り組むことが必要と考えており、職員の理解と協力が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
 なお、関与団体の見直しにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、市町村合併に関し、まず、合併の進め方についてでありますが、世論調査の結果は、市町村合併が地域の将来や住民生活に密接にかかわることでありますことから、慎重に検討することが望ましいという道民の意識のあらわれであると受けとめております。
 道といたしましては、地方分権が進展する中、今後の社会情勢の変化に応じ、必要な行政サービスを提供していくためには、これまで以上に市町村の体制整備を図っていく必要がありますことから、新法のもとにおいても引き続き道内の合併協議が円滑に進められるよう、合併構想を策定するなど、道としての役割を積極的に果たしていく考えであります。
 構想の策定に当たりましては、審議会や市町村の意見を十分伺うとともに、パブリックコメントなど、道民の御意見もお伺いしながら検討を進めていく考えであります。
 次に、基本指針についてでありますが、道が平成12年9月に策定をした北海道市町村合併推進要綱では、市町村における自主的な合併の検討素材として93の合併パターンをお示ししたところであります。
 この合併パターンは、市町村間の距離に着目するとともに、通勤通学圏、商圏などの日常生活圏や市町村事務の共同処理状況といった市町村間の結びつきなどを勘案して組み合わせを決めたものであります。
 新法のもと、道の構想を策定するに当たっては、道内のこれまでの市町村合併の取り組み経緯はもとより、合併の枠組みを初め、北海道の将来を見据えた自治のあり方などについて幅広い観点から議論を行う必要がありますので、審議会などの意見を十分踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、市町村の規模についてでありますが、国の指針で示された人口1万人未満を目安とする小規模市町村の基準は、第27次地方制度調査会における議論を踏まえ、指針に盛り込まれたものであると承知をいたしております。
 また、道内におきましても、自治のかたち円卓会議などの場において、分権型社会が進展する中で住民サービスを適切に提供していくため、それにふさわしい基礎自治体としていく必要があるといった議論もなされておりますので、今後、合併構想を策定するに当たっては、分権型社会のもとにおける道内の基礎自治体のあり方について、審議会における議論などを踏まえ、幅広い観点から検討を進めてまいりたいと考えております。
 なお、権限移譲の進め方などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、道州制特区に関し、まず、憲法議論と道州制の実現時期についてでありますが、全国知事会においては、憲法第92条に定める地方自治の本旨などについて議論が行われることになると承知をしており、私といたしましては、我が国の地方自治が一層充実したものとなるよう積極的に議論に参加したいと考えております。
 一方、道は、現行憲法のもとにおいて地域主権を実現するものとして道州制の推進に取り組んでおり、憲法の改正が必ずしも道州制実現の条件となるとは考えていないところであります。
 次に、憲法改正と道州制についてでありますが、道州制は、地域のことは地域で決めることができる地域主権型社会の実現を目指して、国から地方に大幅に権限や財源の移譲を進めるものであり、住民に最も身近な基礎自治体である市町村が行政サービスの中心的な役割を担い、道州は市町村を、国は道州を補完する役割を担うことが望ましいと考えております。
 このような道州制については、憲法に明記するということも一つの考え方であり、道としても今後検討を行ってまいりたいと考えておりますが、基本的には、道の考える道州制は現行憲法のもとにおいても十分実現し得るものと考えております。
 なお、憲法とのかかわりについては、担当の部長が答弁をいたします。
 次に、カジノの構想づくりについてでありますが、私といたしましては、カジノについては、道民の皆様方の理解を得られることが最も重要なことであると認識いたしております。
 他方、カジノ構想については、道内においても民間の方々から各種の御提言などがあることも承知をいたしております。
 この問題につきましては、さまざまな御意見がありますことから、道民世論や経済界、市町村などの動き、さらには法整備の動向を見きわめるなど、必要な情報の収集に努めるとともに、北海道にふさわしいカジノ導入の可能性に関し、経済や雇用といった地域振興上の効果や北海道としての地域イメージへの影響など、メリット、デメリットについて関係部連携のもとで研究を進めてまいりたいと考えております。
 最後に、道警察の予算執行に関する確認的監査結果に関連してでありますが、監査委員におかれては、道警察の全部署を対象とする平成10年度から平成15年度の6年間の捜査用報償費を初めとする4科目のすべての執行について、1年以上をかけて監査を実施していただいたところであります。
 特に、このたびの確認的監査におきましては、実際の使途や損害額の妥当性などについても可能な限りの手法を尽くして監査を実施していただいたところであり、一連の監査の過程において道警察の多くの部署で不適正な予算執行が長年にわたって組織的・慣行的に行われていたことなどが明らかになったと考えており、公金の取り扱いに大きな問題があったことについては改めて遺憾に思う次第であります。
 道警察においては、これまでもさまざまな改善方策に取り組んできているものと承知をいたしておりますが、6月8日に道公安委員会から意見が出されたことから、引き続き、道警察において必要な改善策に取り組まれるものと考えており、道といたしましても、今後とも、この問題に対する道民の厳しい批判を真摯に受けとめ、二度とこのような事態が起こらないよう、現場の声を踏まえた道警察の意見もお聞きしながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 総務部長原田淳志君。
◎(総務部長原田淳志君) (登壇)財政立て直しプランに関し、関与団体の見直しについてでございますが、道では、これまでも、道と団体との役割分担や財源の有効活用の観点から、補助金の見直しや派遣職員の引き揚げなど、必要な見直しを行ってきているところでございます。
 現在の道財政は極めて厳しい現状にありますことから、指定管理者制度の導入などに伴い、団体としても自立化に向けてさまざまな対応を検討しているところでございます。
 道としましては、時代の変化に対応した道と団体との役割分担や経費負担の明確化の観点に立って、人的、財政的な関与のあり方について引き続き厳しく見直しを行ってまいる考えでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 企画振興部長吉田洋一君。
◎(企画振興部長吉田洋一君) (登壇)経済、雇用、社会資本の整備等に関しましてお答えをいたします。
 まず、道内経済の現状認識についてでございますが、最近の本道経済につきまして、主な経済指標から見ますと、まず、生産活動につきましては、鉱工業生産指数が、石油・石炭製品工業が2カ月ぶりに、輸送機械工業が4カ月ぶりに、さらに自動車関連向けの鉄工業も2カ月ぶりに、それぞれ前月を上回るなど、食料品・たばこ工業など一部業種を除きまして、緩やかに上昇しているところであります。
 次に、個人消費でございますけれども、自動車販売台数は前年を上回っておりますものの、大型小売店あるいはコンビニエンスストアの販売額は引き続き前年を下回っておりまして、総じて弱い動きとなっているところであります。
 また、雇用でございますけれども、有効求人倍率や完全失業率は改善はしておりますが、全国に比べますと、依然厳しい状況にあるところでございます。
 こうしたことから、総じて見ますと、本道経済は一部に回復の動きが見られるものの、依然厳しい状況が続いているものと認識をしております。
 次に、社会資本整備における雇用への配慮についてでございますが、昨年策定いたしました社会資本整備重点化プランは、一層厳しさを増している道や国の財政状況など社会資本整備をめぐる情勢が大きく変化する中で、少子・高齢化の進展など時代の潮流への対応や活力ある本道経済の実現といった課題の解決に向け、重点的に整備すべき社会資本の方向性を明らかにしたものであります。
 この重点化プランの策定に当たりましては、地域の実情や意向の重視、自立型経済構造への転換や安全な地域づくりといった視点に加えまして、雇用の創出効果についても考慮し、総合的に判断して事業の優先度を設定したところでございます。
 社会資本整備は、本道の発展に欠かせない基盤づくりを進めることはもとより、地域の経済や雇用を支えるという重要な役割を果たしているものと認識しております。
 このため、道といたしましては、中小企業への発注機会の確保を図るなど、地域の経済、雇用に十分配慮しながら、限られた財源のもと、重点化プランに沿って、必要な社会資本整備を着実に推進してまいりたいと考えております。
 次に、市町村合併に関しまして、まず、権限移譲の進め方についてでございますが、道から市町村への事務・権限の移譲は、住民に最も身近な基礎自治体でございます市町村が行政サービスの中心的役割を担っていくための重要な取り組みでありますことから、本年3月に、市町村、道州、国の役割分担の考え方や移譲対象となる事務・権限の範囲、移譲の手続など、道としての基本的な考え方を移譲方針として定めたところであります。
 事務・権限の移譲を進めるに当たりましては、市町村と協議を行いますとともに、特例市や中核市など市町村の規模に応じた移譲や市町村の体制整備の取り組みに対する積極的な協力など、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、このたび、移譲方針において市町村が担っていくべき具体的な役割分担を明らかにしたところでございまして、今後、将来の基礎自治体としての望ましい姿などについて市町村などと十分議論を深めてまいりたいと考えております。
 次に、合併の推進についてでございますが、旧法のもと、本道におきましては、全市町村の7割以上が参加して、真剣な合併協議が行われてきたところでございます。
 しかしながら、面積の広さを初めとするさまざまな要因から、全国に比べ合併が進まなかったものと理解をしているところであります。
 道といたしましては、新法のもとにおきましても道内の合併協議がさらに円滑に進められるように、合併構想の策定に当たりましては、市町村におけるこれまでの合併協議の経緯を十分に検証いたしますとともに、合併に関する諸課題につきましても、審議会での議論や市町村の意見などを十分に踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 最後に、道州制特区に関しまして、道州制と憲法とのかかわりについてでございますが、道といたしましては、平成15年8月に策定いたしました分権型社会のモデル構想や平成16年4月に策定いたしました道州制プログラムにおきまして、現行憲法に定める地方自治体としての道州制という考え方をお示ししているところでございまして、基本的に、現行憲法のもとにおいて地域主権型社会を実現するものとして道州制を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 公安委員会委員長矢吹徹雄君。
◎(公安委員会委員長矢吹徹雄君) (登壇)角谷議員の一般質問にお答えいたします。
 確認的監査の結果と今後の対処方針についてでありますが、道公安委員会としては、道警察の捜査用報償費などの不適正執行問題について、平成16年3月12日に道警察に対して監察の指示を発し、特別調査を行うことなどについて指示するとともに、その履行状況を点検するため、監察担当委員を指名して、道警察の予算執行調査委員会の行ってきた特別調査の調査方法、調査結果などについて点検を実施してきたところであります。
 本年6月3日の公安委員会臨時会議において、監察担当委員より点検結果が報告され、それを踏まえて審議した結果、道公安委員会としては、予算執行調査委員会が行った特別調査及び補足調査の方法については概して適切妥当なものと判断し、また、当該調査に基づき出された結果についても総体として妥当であると判断したところであります。
 また、道監査委員の確認的監査結果との間で差異が生じたことにつきましては、主として、調査の結果判明した事実についての評価及び判断基準の相違により生じたものと承知しており、道警察において既に返還した額に加え、知事の御判断により道に与えた損害額として示された額との差額を追加返還することを了としたものであります。
 しかしながら、平成10年度から12年度にかけて多くの所属において、また、その後、年を経るとともに予算執行について改善の跡が見られたところでありますが、平成13年度から15年度においても一部の所属において捜査用報償費などの不適正執行が行われていたことが確認されるとともに、交際費、食糧費を含めて不適正な予算執行が行われていたことは、道民の警察に対する信用を著しく失墜させるものであり、極めて遺憾であります。
 また、道警察においては、監察の指示に基づき、これまで、会計経理の手続、会計監査、業務管理、予算執行に関する教養、文書管理及び予算執行制度への現場の声の反映などの改善策に真摯に取り組んできたものと評価しておりますが、今後、さらに適正かつ透明性が確保された予算執行に一層の努力を払う必要があると考えているところであります。
 そこで、6月8日の定例会議において、道警察に対し、適正かつ効果的な予算執行制度確立のための措置、予算のあり方についての検討、予算執行に関する教養の実施、内部牽制制度の一層の充実、監査の実効性を高めるための措置、予算執行状況及び監査についての報告、予算執行改善に向けた取り組みの積極的広報、改善策の策定の8点について示し、北海道警察において必要な対応を求めたところでありますが、早急な実施が図られるよう、さらにきめ細かな指導助言を行っていくこととしております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 警察本部長芦刈勝治君。
◎(警察本部長芦刈勝治君) (登壇)角谷議員の一般質問にお答えをいたします。
 道民の信頼回復と職員の士気高揚についてでありますが、道警察といたしましては、今まさに進めている適正かつ効果的な予算執行を図るための改善策、すなわち、一つは、監査体制・機能の充実強化、二つは、適正な予算執行に関する指導・教養の徹底、そして三つは、現場の声を生かした改善方策を着実に推進することはもとより、道公安委員会から先般示された、公認会計士、民間企業の意見等を参考とした適正かつ効果的な予算執行制度確立のための措置などを内容とする8項目の意見については、道警察としては、このような事態を二度と起こさないための指針となるものと重く受けとめ、同日、北海道警察改革委員会を開催するなど、さらなる改善方策を可能なものから早急に実施していくこととしたところであります。
 今後とも、不適正な予算執行の絶無を図り、適正かつ効果的で、さらに透明性が確保された予算執行に万全を期し、警察に対する道民の期待と信頼にこたえてまいる決意であります。
 また、道警察が北海道の治安の回復を目指し、全力を挙げて、犯罪抑止総合対策、組織犯罪対策、歓楽街総合対策、交通死亡事故抑止対策等に取り組んでいる最中であり、予算執行に関する一連の問題への対応等により、道民の安全、安心を守る活動にいささかの影響も生じることのないよう腐心してきたところでありますが、この問題が職員の士気に影響を与えていると考えざるを得ないところ、職員一人一人が士気高く職務に邁進し、最大限の力を発揮できるような環境を一日も早くつくっていくことが私の使命であると考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 角谷隆司君の質問は終了いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 6月21日の議事日程は当日御通知いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後4時3分散会