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北海道 北海道

平成17年第2回定例会−06月17日-03号




平成17年第2回定例会

平成
 第2回北海道議会定例会会議録
17年                   第3号
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平成17年6月17日(金曜日)
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 議事日程 第3号
  6月17日午前10時開議
日程第1、議案第1号ないし第49号及び報告第1号
     (質疑並びに一般質問)
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●本日の会議に付した案件
 1.日程第1
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 出席議員(105人)
   議長   110番  高橋文明君
   副議長   90番  西本美嗣君
        1番  戸田芳美君
        2番  大河昭彦君
        3番  織田展嘉君
        4番  池田隆一君
        5番  勝部賢志君
        6番  北 準一君
        7番  岩間英彦君
        8番  内海英?君
        9番  大崎誠子君
        10番  小野寺 秀君
        11番  小畑保則君
        12番  小松 茂君
        13番  作井繁樹君
        14番  菅原範明君
        15番  伊達忠應君
        16番  棚田繁雄君
        17番  千葉英守君
        18番  中司哲雄君
        19番  中村裕之君
        20番  藤沢澄雄君
        21番  小谷毎彦君
        22番  須田靖子君
        23番  田村龍治君
        24番  福原賢孝君
        25番  保村啓二君
        26番  角谷隆司君
        27番  金岩武吉君
        28番  横山信一君
        29番  真下紀子君
        31番  花岡ユリ子君
        32番  稲津 久君
        34番  池本柳次君
        35番  蝦名清悦君
        36番  岡田 篤君
        37番  岡田俊之君
        38番  沖田龍児君
        39番  木村峰行君
        40番  日下太朗君
        41番  村田憲俊君
        42番  山本雅紀君
        43番  吉田正人君
        44番  米田忠彦君
        45番  岩本剛人君
        46番  蝦名大也君
        47番  遠藤 連君
        48番  大谷 亨君
        49番  柿木克弘君
        50番  田渕洋一君
        51番  布川義治君
        52番  加藤礼一君
        53番  鎌田公浩君
        54番  喜多龍一君
        55番  工藤敏郎君
        56番  瀬能 晃君
        57番  竹内英順君
        58番  原田 裕君
        59番  船橋利実君
        60番  本間 勲君
        61番  丸岩公充君
        62番  水城義幸君
        63番  見延順章君
        64番  斉藤 博君
        65番  佐々木恵美子君
        66番  佐野法充君
        67番  三井あき子君
        68番  沢岡信広君
        69番  滝口信喜君
        70番  西田昭紘君
        71番  林 大記君
        72番  星野高志君
        74番  岡田憲明君
        75番  久保雅司君
        76番  森 成之君
        77番  荒島 仁君
        79番  大橋 晃君
        80番  佐藤英道君
        81番  三津丈夫君
        82番  伊藤政信君
        83番  高橋由紀雄君
        84番  段坂繁美君
        85番  平出陽子君
        86番  井野 厚君
        87番  鰹谷 忠君
        88番  佐々木隆博君
        89番  鈴木泰行君
        91番  大内良一君
        93番  板谷 實君
        94番  伊藤条一君
        95番  加藤唯勝君
        96番  川尻秀之君
        97番  川村 正君
        98番  清水誠一君
        99番  高橋定敏君
        100番  釣部 勲君
        101番  神戸典臣君
        102番  小池 昌君
        103番  野呂善市君
        104番  和田敬友君
        105番  勝木省三君
        106番  湯佐利夫君
        107番  岩本 允君
        108番  久田恭弘君
        109番  高木繁光君
 欠席議員(3人)
        73番  井上真澄君
        78番  日高令子君
        92番  石井孝一君
 欠員(2人)
        30番
        33番
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 出席説明員
   知事        高橋はるみ君
   副知事       吉澤慶信君
   同         山本邦彦君
   同         麻田信二君
   総務部長      原田淳志君
   知事政策部長    嵐田 昇君
   企画振興部長    吉田洋一君
   環境生活部長    前田 晃君
   保健福祉部長    太田 博君
   経済部長      近藤光雄君
   経済部参事監    高井 修君
   農政部長      佐藤 隆君
   水産林務部長    達本文人君
   建設部長      野村昌信君
   総務部次長     立川 宏君
   財政課長      荒井仁志君
   秘書課長      窪田 毅君
─────────────────────────────────
   教育長       相馬秋夫君
   企画総務部長    藤原貴幸君
   生涯学習部長    真田雄三君
   財務課長      戸沢孝一君
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   警察本部長     芦刈勝治君
   総務部長      永井達也君
   警務部長      島根 悟君
   兼札幌市警察部長
   生活安全部長    山崎政幸君
   総務部参事官    田片 薫君
   兼総務課長
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   代表監査委員    徳永光孝君
   監査委員事務局長  佐藤俊夫君
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 議会事務局職員出席者
   事務局長      馬籠久夫君
   議事課長      倉島 宏君
   政策調査課長    生駒久勝君
   議事課主幹     池野淳司君
   秘書室主幹     名取博史君
   議事課主査     本間 治君
   速記室主査     棚橋千賀子君
   同         戸塚久美子君
   同         山崎恵喜君
   同         村上清晴君
   議事課主任     松井直樹君
   同         塚本浩司君
   速記士       八巻恵子君
   同         高井京太君
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  午前10時2分開議
○(議長高橋文明君) これより本日の会議を開きます。
 報告をさせます。
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     〔倉島議事課長朗読〕
 総務委員会
                委員長に   鎌田公浩委員
                副委員長に  斉藤 博委員
 総合企画委員会
                委員長に   原田 裕委員
                副委員長に  大橋 晃委員
 環境生活委員会
                委員長に   滝口信喜委員
                副委員長に  大谷 亨委員
 保健福祉委員会
                委員長に   岡田憲明委員
                副委員長に  布川義治委員
 経済委員会
                委員長に   伊藤政信委員
                副委員長に  田渕洋一委員
 農政委員会
                委員長に   船橋利実委員
                副委員長に  池本柳次委員
 水産林務委員会
                委員長に   三津丈夫委員
                副委員長に  蝦名大也委員
 建設委員会
                委員長に   丸岩公充委員
                副委員長に  稲津 久委員
 文教委員会
                委員長に   喜多龍一委員
                副委員長に  蝦名清悦委員
 それぞれ当選した旨報告がありました。
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 議会運営委員会
                委員長に   竹内英順委員
                副委員長に  佐野法充委員
 それぞれ当選した旨報告がありました。
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 産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会
                委員長に   岡田俊之委員
                副委員長に  柿木克弘委員
 北方領土対策特別委員会
                委員長に   見延順章委員
                副委員長に  岡田 篤委員
 新幹線・総合交通体系対策特別委員会
                委員長に   板谷 實委員
                副委員長に  佐藤英道委員
 道州制問題等調査特別委員会
                委員長に   井上真澄委員
                副委員長に  遠藤 連委員
 青少年・少子対策特別委員会
                委員長に   佐々木恵美子委員
                副委員長に  岩本剛人委員
 食と観光対策特別委員会
                委員長に   釣部 勲委員
                副委員長に  三井あき子委員
 それぞれ当選した旨報告がありました。
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1.関係常任委員長から、所管事務調査事件について承認要求があり、
 議長は、別紙のとおり、これを承認しました。
     (上の所管事務調査承認事項一覧は巻末その他に掲載する)
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1.議長は、請願第58号及び第59号を関係委員会に付託しました。
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請願第58号  北海道経済と道民の生活を悪化させる公務員の
       「給与構造の見直し(地域給導入)」反対を
       求める件                 総務委員会
請願第59号  苫小牧市内公立高等学校の間口を削減しないよう
       計画の見直しを求める件
                            文教委員会
     (上の請願は巻末請願・陳情の部に掲載する)
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1.本日の会議録署名議員は、
                       小谷毎彦議員
                       須田靖子議員
                       田村龍治議員
 であります。
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△1.日程第1、議案第1号ないし第49号及び報告第1号(質疑並びに一般質問)
○(議長高橋文明君) 日程第1、議案第1号ないし第49号及び報告第1号を議題とし、これに関する質疑並びに道政に関する一般質問を行います。
 質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
 大谷亨君。
◆(48番大谷亨君) (登壇・拍手)(「よし」と呼び、その他発言する者あり)私は、自民党・道民会議を代表して、当面する道政上の諸課題について順次質問してまいります。
 我が自民党は本年11月に立党50年、自民党道連も12月に50周年を迎えます。この歴史的な節目の年に臨んで、我が会派も、責任与党として、新生北海道を確かなものとする決意を改めて深めたところであります。
 転換期の荒波が押し寄せ、本道を取り巻く状況はますます厳しくなっておりますが、高橋道政を支え、手を携えて夢と希望のある北の大地を築き上げるために邁進することをまず申し上げます。(発言する者あり)
 最近の報道機関の世論調査によりますと、高橋知事は6割を超す高い支持率を得ております。これは、知事が、この2年余の間に、道民の悲願であった道新幹線の着工にこぎつけ、道州制特区の実現に奔走し、地域住民との対話を重ねるなどの実績が評価されたことに加え、逼塞した本道の状況を打開してほしいという大きな期待も加味された数字だと考えます。
 知事の真価が問われるのは今後の2年間の行動です。道財政の立て直しと、それに伴う道庁改革の断行や、本道経済を浮揚させるための経済対策の推進、全国の地方自治体のモデルとなるべき地方分権体制の確立など、着実に実行していかなければなりません。
 初めに、政策立案の基本姿勢についてであります。
 知事の言う、住んでいることを誇りに思える、夢のある北海道の礎を築くために、揺るぎない信念に基づいた政策を地域との共通の価値観を形成しながら実行し、本道を活性化させてこそ、道民の支持はさらに高まるものと考えます。
 新生北海道を創造していくためには、財政立て直しと並行して、最後の政策予算ともなる次年度の政策立案に向けてどのような基本姿勢で臨もうとされているのか、伺います。
 次に、道財政の立て直しについてであります。
 道財政は、このままでは平成18年度に赤字再建団体への転落が避けられないという、これまでに経験したことのない極めて深刻な事態に陥っています。来年度以降の収支不足の解消は歳出削減によるところが大きく、まさに知事の手腕が問われています。
 知事は、財政の立て直しは、これまでの仕事のやり方を抜本的に見直す道庁改革だと述べていますが、財政再建に向けた期待が道民の高い支持となっているものと思われます。
 そこで、順次お尋ねいたします。
 道は、18年度の歳出削減目標については、19年度分500億円を前倒しした900億円としておりましたが、4月の行財政改革推進本部員会議で、今後の国の地方財政制度改革の影響分も勘案すれば、19年度までに少なくとも1900億円の財源の捻出が必要として、目標を引き上げ、さらなる施策等の見直しを決めました。
 1900億円の内訳は、プランにおける集中対策分として、18年度分400億円と前倒し分500億円の900億円のほか、さらなる対策分として、17年度予算編成時とのすき間分570億円と、交付税、臨時財政対策債の減少分460億円で1000億円を想定しています。
 三位一体改革で先送りされた地方財政計画見直しの動向を考えると、さらに19年度に対策を検討することになれば、道民や経済界、さらには道庁内にも混乱が生じることになりかねません。
 知事は、19年度分までに1900億円の歳出削減等の対策を講じれば、平成26年度までの財政立て直しプランの期間中はこれ以上の対策は必要ないと見込んでいるのかどうか、見解を伺います。
 来年度の国費予算要望については、今月末には取りまとめをする必要があると思われます。こうしたスケジュールを考慮すると、新たな1000億円の対策は速やかに検討しなければならないと考えますが、どのような見通しを持って進めていこうと考えているのか、方針決定の時期もあわせて伺います。
 18年度分は、プラン集中対策分900億円に加えて、19年度までに実施する1000億円の新たな対策の2分の1に当たる500億円の対策は最低限必要となってくると思われます。この場合、単年度で実に1400億円以上の対策を講じなければなりません。
 道財政にとっては、来年度の予算編成が大きな山になり、一般会計で歳出の25%以上を占める人件費の削減が最大の課題で、プランで予定している360億円を含めた人件費の大幅削減は避けて通れません。
 道独自の削減措置も含めて、今後どのように見直し作業を進めていこうと考えているのか、職員団体への提示時期もあわせて伺います。
 行政改革大綱は、総務省が全国の都道府県と政令市に地方自治体の行革の必要性を踏まえ策定を指示したものであります。しかし、全国一とも言われるほど財政状態が悪化している北海道では、国の方針や枠組みを超えた行革をみずから進めていかなければなりません。
 知事は、本年2月に、北海道危機宣言のメッセージで、さらなる施策見直しなどの対策を講じると同時に、新しい道庁の改革大綱を策定すると述べています。
 道民は、この未曾有の財政危機を乗り切るための知事自身のリーダーシップと、道みずからが血を流す努力の成果を注目しております。道民が主役の施策の見直しは進められておりますが、4月1日の本部員会議開催以降、行革の検討がどのように進められているのか不透明です。4月以降のこの間の検討状況がどのようになっているのか、伺います。
 また、行革大綱の方針はどのような内容を考えているのかもあわせて伺います。
 第1回定例会で、知事は、行革大綱に目標を設定すると同時に、財政立て直しプランとも連携すると述べています。私も、財政立て直しと行革のすべての課題の検討が同時一体的に進められるべきであると考えます。行革大綱の目標はどのように設定し、その上で、どのように大綱とプランの連携をしていこうと考えているのか、大綱とプランの位置づけも含めて、改めて知事の見解を伺います。
 人件費の削減を進めていくためには、職員数の大幅削減と出先機関や組織機構の大胆な見直しが必須であり、知事も行革大綱の項目に盛り込んでいます。
 国家公務員や地方公務員の給与水準、独自手当について議論がわき起こっています。本部員会議から2カ月余りを経過した今、知事自身の決意を明らかにした上で、給与の適正化、職員数の削減、組織機構の見直しについての内容や検討状況を明らかにすべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 次に、職員福利厚生事業の点検・見直しについてであります。
 大阪市が、福利厚生事業として、職員にスーツや旅行券、保険年金などを支給していたのは公費の乱用であるとして社会の批判を受けたところでありますが、このほど、大阪国税局では、支給額のうち約24億円が給与所得に当たるとして、約4億円を追徴課税し、さらに、大阪市の監査委員においても損害賠償を求める勧告を行っております。
 こうしたことから、総務省においては、各地方自治体に対し福利厚生事業の適正化に向けて点検・見直しを求めておりますが、道としてはこの要請を踏まえどのように取り組む考えか、スケジュールを含めて伺います。
 次に、本道の自治の姿についてであります。
 まず、道州制特区についてお尋ねしますが、国は、4月に道が提案した特区構想の実現を目指す道州制特区担当推進室を内閣府に設置しましたが、知事が求めていた閣僚をトップとする組織の設置は見送られました。
 また、関係省庁連絡会議地方部会は、5月中旬に開いた初会合で、国の道内出先機関に道の提案について実現の可能性を検討するように要請したと承知しております。この結果はいつごろまでに明らかになり、今後どのように特区構想が展開されるのか、伺います。
 さらに、知事は、道の提案を具体化するために閣僚級をトップに据えた推進組織の設置を重ねて求めておりますが、これまでの進捗状況と実現の見通しについてどのように認識しているのか、伺います。
 次に、市町村合併についてであります。
 合併新法の施行で平成の大合併は第2ステージに移りました。旧法は市町村の自主的合併の支援法でしたが、新法は、分権社会の基盤になる強い自治体をつくるために、勧告を含めた知事の積極的な関与を求めております。
 知事には、地域にふさわしい自治の形を練り上げ、市町村の形を地域に提示して合意に導く力が必要になります。本道の合併の状況を見ますと、順調にいけば、17年度末で180市町村になりますが、再編数は全国的に見ると圧倒的に少ない状態と言えます。この間、18法定協議会、9任意協議会が解散しており、104市町村の合併協議が破綻しているわけでございます。
 道では、7月中に、市町村合併推進審議会を設置して合併構想を策定すると承知しております。この際、論議の前提として、市町村意向の再確認、破綻原因の詳細な分析などが必要になると思いますが、どのように取り組むつもりか、お伺いいたします。
 合併構想を策定するに当たって、これまでの知事の発言を振り返りますと、「道の役割を積極的に果たす」「嫌がっているのに勧告をするとか、やれと強制するということはさらさらありません」「必要以上のおせっかいをする」など、軸足の位置がわかりにくいという声が聞かれるのであり、知事がリーダーシップを発揮しなければ市町村の困惑が深まります。
 国の法律に基づき策定される合併構想を市町村は過敏に受けとめることが予想されますので、改めて知事発言の真意を伺います。
 基本的指針では、合併が望ましい市町村として人口1万人未満の小規模市町村を対象としていますが、道内の全市町村の約6割が該当します。また、既に知事申請を終えた網走管内の大空町、胆振管内の安平町の人口は1万人未満の見込みです。
 道は、平成12年の市町村合併推進要綱で93パターンの市町村合併の組み合わせを提示していますが、新法に基づき合併構想で示されるのは道内全域で原則として1パターンです。
 指針では、地理的条件や人口密度、旧特例法下での合併市町村にも配慮するとしておりますが、主な合併破綻の経緯、合併構想策定に当たっての基本的な見解をそれぞれ伺います。
 次に、バイオマス資源の利活用についてであります。
 我が国は、2002年、バイオマス・ニッポン総合戦略を策定し、再生可能なバイオマス資源を最大限に活用し、持続的に発展可能な社会、バイオマス・ニッポンを早期に実現することとしたところであります。
 このことは、地球温暖化の防止や循環型社会の形成にとどまらず、競争力のある戦略的な産業の育成とともに、農林漁業や農山漁村の活性化をもたらすことが期待されています。日本一バイオマス資源に恵まれた本道の発展を図る上で極めて重要と考え、以下、バイオマスの利活用について伺います。
 道内はもとより、世界的に家畜ふん尿を活用したバイオガスプラントの設置やバイオエタノール化の取り組みが進められております。道として利活用に向けた取り組み状態をどう把握し、今後の活性化に向けてどのように取り組んでいくのか、基本的な考え方について伺います。
 十勝管内では、バイオエタノールの事業化に向けて、農林水産省、開発局によるデントコーンやライ麦等の資源作物栽培試験を初め、経済産業省、環境省など関係各省の連携した取り組みが進められております。
 事業化に向けては、ガソリンとの価格競争力をつけなければなりませんが、現状では、採算性の観点から解決すべき課題がさまざまに存在するのが実態であります。
 道として課題をどのように把握し、解決に向けてどのような対応が必要と考えているのか、見解を伺います。
 昨年策定した産業活性化プログラムでは、食、観光、IT、バイオなど七つの戦略分野を集中的に取り組むこととしており、知事任期後半に向けての三つの加速で、IT、バイオの成長促進を掲げております。
 ただいま申し上げましたように、バイオマスについては、本道の活性化に果たす役割は極めて大きいものがあります。
 したがって、戦略的分野に位置づけ、研究開発や販路確保などの面で道みずからが主体的にかかわるとともに、事業化を促進する観点から国へ積極的に政策提言すべきと考えますが、見解を伺います。
 また、これを推進するためには、十勝管内で関係省庁が連携し総合的に進めているバイオエタノール化のように、道も、全道のさまざまなバイオマス資源の有効活用を促進するため、関係部が連携・横断した総合推進組織を本庁に設けるべきと考えますが、知事の決意を伺います。
 次に、循環資源利用促進税等についてであります。
 北海道のすばらしい自然環境は、ひとえに、我が国ばかりでなく、世界的に見ても貴重な資産であり、人類共通の宝であると言えます。このたび、知床の世界自然遺産登録についてIUCNから肯定的な評価を得たことは大変喜ばしいものと考えます。この貴重な自然を末永く後世に引き継ぐためにも、循環型社会の構築と自然保護が不可欠であります。
 道においては、このための施策の一つとして、他府県でも導入されている循環資源利用促進税の導入に向けて経済界や関係団体との協議を進めているとのことでありますが、今までの協議の状況について伺います。
 また、経済界などとの協議を踏まえ、どのような制度の内容を考えているのか、あわせて、道として今後どのような対応を考えているのか、伺います。
 さらに、知床の世界自然遺産登録についてでありますが、去る5月30日、IUCNから世界遺産センターへ提出された報告書では、世界遺産に登録すべきという勧告内容でありました。
 そこで、今回、知床についての評価に対する知事の感想と、登録された場合の今後の取り組みについて伺います。
 次に、青少年の健全育成について、知事及び道警本部長にお伺いいたします。
 昨今、青少年の育成をめぐり、少年犯罪の凶悪化や若者の社会的自立のおくれなど、さまざまな問題が生じております。こうしたことから、国においては、平成15年12月、保護から社会的自立の支援という新たな青少年観に基づく青少年育成施策大綱を策定しております。
 また、他都府県においても、非行防止対策にとどまらず、社会的自立支援など総合的な条例づくりの動きが見られるところであります。
 一方、道においては、青少年健全育成推進方策を定めるほか、非行防止を目的とした青少年保護育成条例を制定しておりますが、いずれも相当の年数を経ており、条例に関しては、我が会派の同僚議員が見直しを求めてきたところであります。
 こうした国や他府県の動向を考えると、北海道の条例についても、名称を含めて、新たな視点に立った見直し、改正が必要と考えますが、知事の見解を伺います。
 次に、子供を犯罪から守る対策について道警本部長にお伺いいたします。
 子供を犯罪から守るためには、警察活動の強化のみならず、住民による自主防犯活動など、地域ぐるみの取り組みが不可欠であります。
 本道においても、自主防犯パトロール隊の結成やパトロールに使用する自動車に青色回転灯を装備する取り組みが活発化し、安全、安心なまちづくりを進める上で大きな効果を上げているとのことでありますが、道内の実態と、さらなる推進策について伺います。
 また、5月には、警察庁が子どもを犯罪から守るための対策の推進要領を定め、各都道府県警察に通知したとのことでありますが、道警本部としては特にどのような事項に重点を置いて推進しようと考えているのか、伺います。
 次に、地域医療についてであります。
 本格的な超高齢社会を迎え、国においては、現在、医療保険制度の改革に向けて医療計画や医療保険のあり方について社会保障審議会などで議論が進められておりますが、基本的な方向としては、地方分権の流れを踏まえて、医療制度に関する権限と責任を都道府県に大幅にゆだねようとするものであります。
 そこで、医療制度の改革に関連して3点伺います。
 まず、審議が現在進められている医療計画の見直しについてであります。
 医療計画は、地域の医療サービス体制について都道府県知事が策定するものでありますが、これまでは、病床規制に主眼が置かれ、国主導となっておりました。
 見直し案においては、患者本位で、かつ、都道府県が自主性、裁量性を発揮できるものとし、都道府県が必要な医療資源を把握し、必要な疾病ごとに具体の数値目標を定め、交付金などの政策誘導により診療ネットワークを構築しようとするもので、既存病院の機能再編など、知事が大変重い役割を担うことになりますが、見直し案についてどう受けとめているのか、また、新しい医療計画づくりには相当な準備期間が必要と思われますが、どう取り組んでいくのか、あわせて伺います。
 次に、国民健康保険について伺います。
 昨年度の三位一体改革により、市町村が運営している国民健康保険に対し、都道府県が財政負担を含めて、関与の度合いを強めていくこととされております。
 北海道における国民健康保険財政の実態は、市町村のおよそ5分の1が赤字経営で、また、一般会計からの繰入総額が約300億円と全国に比べ厳しい運営を強いられており、地方の財政負担を抑制していくためには道独自の保険財政安定化対策を進める必要があります。どう取り組んでいくのか、伺います。
 また、道が市町村へ交付する財政調整交付金の配分方法は条例で定めることとされておりますが、どのような内容のものをいつまでに制定しようと考えているのか、伺います。
 次に、老人医療費についてであります。
 老人保健法の改正により、平成14年度から老人医療費に係る地方自治体の負担割合が増加しておりますが、この地方負担については全額交付税措置されることになっているにもかかわらず、全国一律の標準的単価で積算されることから、1人当たりの医療費が高い地方自治体においては交付税の算入率が低くなっているとのことであります。
 特に、北海道の場合、算入率が低いとのことでありますが、どのような状況なのか、また、財政負担の抑制のためには、国に対し交付税措置の充実を求めるべきと考えますが、対応について伺います。
 さらに、道としても独自に老人医療費の適正化を進めるべきと考えますが、あわせて伺います。
 次に、経済・雇用対策についてであります。
 知事が経済は高橋との輿望を担ってから2年がたちました。就任時の経済・雇用情勢はどん底のような状況でありましたが、全国の景気が緩やかな回復基調の中で、本道にもようやく薄日が差してきたように思えるのであります。
 とりわけ、ここに来て、北海道新幹線が着工し、知床の世界自然遺産登録も有望視され、また、農林水産業界と商工業界とが連携強化を図る北海道産業団体協議会が設立されるなど、明るい話題が続いていることは景気にも好影響を及ぼすものと期待するものであります。
 そこでまず、海外との経済交流について伺います。
 このほど、日本貿易振興機構──ジェトロが本年3月末現在でまとめた調査によると、道内企業の海外進出数が過去最高の148社に上り、うち88社が中国に集中し、続いて、進出先としては、ロシア、アメリカ、韓国、マレーシアの順とのことであり、また、これを裏づけるかのように、外国貿易コンテナ定期航路の取扱貨物量も前年比19%増と活発化しているとのことであります。
 国においては、農水産物の輸出拡大を図るために官民一体で取り組むための協議会を設立しており、一部の県においてもこうした取り組みが見られるところであります。
 道としても、北海道産業団体協議会の支援を得ながら、農水産物はもとより、加工食品や木材・木製品などの輸出拡大を目指し、道産物の輸出促進協議会を立ち上げるなどの取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。
 次に、観光のくにづくりについてであります。
 道は、去る5月23日、知事を初め、経済団体の長や関係行政機関の長などによる北海道観光サミットを開催し、「世界へ、未来へ、観光のくにづくり北海道宣言」を行っております。
 北海道宣言においては、未来に向けた北海道の観光戦略を共有し、それぞれが果たすべき役割を担っていく、その上で、基盤整備、人材育成、イノベーションなど、北海道観光の競争力強化を官民一体となって推進していくとのことでありますが、この宣言を実効性のあるものとするために具体的にどのような取り組みを進める考えか、伺います。
 次に、雇用対策についてであります。
 これまでの雇用対策は、若年者や中高年齢者の就業支援や離職者に対するセーフティーネットの構築など、国が全国的な雇用の需給調整の見地から中心的な役割を担ってきたわけでありますが、きめ細かな雇用対策を進め、雇用創出の増大を図るためには、市町村が地域の実情に応じて行う雇用創出を一層支援していく必要があると考えます。
 国においても、知事が提唱し、推進されてきた一村一雇用おこし事業と同様な考え方のもと、地域提案型雇用創造促進事業を立ち上げ、町村の雇用対策の支援に乗り出しており、道内では17地域が採択されたと承知しておりますが、決して十分とは言えません。
 この事業の掘り起こしや国の採択に向けた支援、さらには道独自の地域の雇用創出に向けた取り組みの充実などが望まれるところですが、道として地域の雇用おこしの取り組みに対しどのような支援を行っていく考えか、伺います。
 次に、農業問題に関し、新たな食料・農業・農村基本計画についてであります。
 国は、去る3月25日、新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定し、平成27年度における我が国の食料自給率をカロリーベースで45%までに高めることとしており、新たな経営安定対策については、品目横断的政策を平成19年度からの実施に向け、その対象経営の規模等の具体的要件については本年秋を目途に検討することとしているところであります。
 この経営安定対策の対象農家については、認定農業者制度を活用することとされておりますが、本道の総農家数6万6000戸のうち主業農家数が4万3000戸である中で、認定農業者数は2万6000戸にとどまっており、切り捨てられる農家も多く発生することが危惧されるのであります。
 また、認定農業者の認定が市町村にゆだねられていることから、全国的に見て規模等のばらつきも大きく、他府県においては第2種兼業農家までも担い手として認定していくとの議論もされており、ばらまき的な施策になってしまうということが心配されるのであります。
 そこで、知事は、経営安定対策を集中的・重点的に実施する対象となる、いわゆる担い手農家をどう規定すべきだと考えているのか、見解を伺います。
 また、国の制度設計に道の考えが反映されるようどのような対応をされるつもりか、伺います。
 加えて、認定農業者数を加速化する方策についてもあわせて伺います。
 我が国の食料自給率を5%上げるためには、食料基地を自負する本道の役割は極めて大きいと考えます。道として本道の生産努力目標を立てるべきであり、目標達成に向けては、生産を拡大する品目を明らかにし、重点的に取り組むべきと考えますが、どう取り組むつもりか、見解を伺います。
 次に、水産業の振興に関し、二枚貝の安全確保対策についてであります。
 本年4月、太平洋東部海域でカキの麻痺性貝毒が発生し、カキなどの二枚貝については、安全確保のための検査体制などの課題が明らかになったところであります。
 今回、知事も現地を訪れるなど、素早い適切な対応により、安全宣言が出された後も予想を超える出荷が確保できたところでありますが、今後も、安心、安全な二枚貝を生産していくためには、安全確保に向けたさらなる取り組みが必要であります。今後、道としてどのような取り組みを進める考えなのか、知事の見解を伺います。
 次に、教育問題について教育長に伺います。
 初めに、新たな高校教育に関する指針についてであります。
 道教委は、現在、今後の本道の高校教育のあるべき姿と、それを踏まえた高校配置のあり方について、外部の有識者で構成する検討会議を設置し、検討を重ねていると承知しております。
 このほど、検討会議が、中高校生や保護者を初め、道民の方々を対象としたアンケート調査の結果を公表しておりますが、高校教育への期待の高さが感じられるところであります。
 そこで、検討会議においてはどのような基本姿勢で検討を進めているのか、伺います。
 これまで、教育長は、新たな高校教育に関する指針については平成18年度末を目途に策定すると述べておりますが、道民の期待にこたえる高校改革を進めるためには、少しでも早期に指針を策定し、実行すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
 次に、特別支援教育に関し、推進プランについてであります。
 近年、国内外を問わず、障害者の自立と社会参加を一層促進しようという動きが加速しており、障害のある子供たちの教育についても、これまでの特殊教育から特別支援教育へと大きく転換しようとしております。
 中央教育審議会においては、昨年12月、障害種別にとらわれない特別支援学校の創設などについて中間報告を行い、今秋には最終報告を出す予定とのことであります。
 一方、東京都においては、こうした動きをいち早くとらえ、昨年11月には、住民説明会などを経て、特別支援教育を総合的に推進するための中長期プランを策定し、着実な推進を図っております。
 北海道においても特別支援教育のあるべき姿を展望し、一層の充実を図るためには総合的な推進プランを策定すべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、個別の教育支援計画についてであります。
 障害のある子供たち一人一人のニーズに応じて、乳幼児期から学校卒業まで一貫してきめ細かな支援を計画的に行うために、個別の教育支援計画の策定が求められております。
 盲・聾・養護学校はもとより、発達障害の子供たちが在籍する幼稚園や小・中・高校においても策定が必要と思われますが、道教委としてどのような取り組みを進めようと考えているのか、お伺いいたします。
 次に、道警捜査用報償費等の問題についてであります。
 去る5月27日、監査委員から確認的監査結果が報告され、6月3日には、この監査結果を踏まえて、知事が道の損害額を約2億4045万円と判断し、道警に返還を求めたところであります。
 そこで、最初に代表監査委員に伺いますが、まずもって、約1年半にわたって道警捜査用報償費等の問題の監査に当たってこられた4人の監査委員の御労苦に心からの敬意を表したいと思います。
 監査の実施状況について伺いますと、4人の監査委員を初め、延べ約1万8000人の事務局職員によって、延べ約2600日間の実地監査を行い、監査対象となった約94万8000件を悉皆調査し、約1万3000人に事情聴取を行い、監査に要した費用は、人件費を含めると1億円を超えるとのことであります。
 代表監査委員は、虚偽文書強要問題にかかわる追加監査に臨むに当たって、一分のやり残しもなく、きっちりやりたいとのことでありましたが、監査結果については、知事及び道議会からの要請に十分こたえ、一分のやり残しもなかったと考えているのか、改めて見解を伺います。
 次に、いわゆる使途不明金についてであります。
 去る6日の総務委員会において、監査委員は、執行の確証が得られない使途不明金が約2億3700万円あることを明らかにしておりますが、この使途不明金について道警からは具体的にどのような説明があったのか、伺います。
 次に、道警本部長に伺います。
 このたびの確認的監査は、平成10年度から15年度までの6年間について、捜査用報償費、旅費、食糧費及び交際費の4費目を対象として行われたわけであります。
 年度ごとの損害額を見てみますと、平成10年度から12年度までの3年間で実に全体の96%を占めております。
 振り返ってみますと、この時期は、道庁不正経理問題の直後で、教育庁を含めた道の関係部局が職員倫理条例の制定や再発防止のための改善プログラムを策定し、不正経理問題との決別を図っていた時期であり、同じ道の機関として、何ゆえ道警だけが治外法権だったのかという疑問が残るわけであります。
 確認的監査結果によって多額の使途不明金が指摘されたわけでありますが、公会計制度において許されるべきことではありません。
 そこで、今回の知事判断に対する認識と、改めて、捜査用報償費等問題の発生の背景、原因等についてどう認識しているのか、見解を伺います。
 次に、再発防止のための改善策などについてであります。
 去る6月8日、道公安委員会においては、道警本部に対し再発防止のための改善策8点について指摘をし、必要な対応を求めておりますが、どう取り組む考えか、あわせて、警察行政の信頼回復に向け、道警本部長の決意を伺います。
 最後に、知事に伺います。
 知事は、このたびの監査結果を踏まえ、道警に対し約2億4045万円の損害補てんを求めたわけでありますが、これは地方自治法に定める職員の損害賠償請求制度の考え方に沿って判断されるべきものと考えております。
 一部の新聞報道等においては、知事は監査結果を追認したにすぎず、政治家としての判断を示すべきとの論調が見られるわけですが、職員に返還を求める以上は、厳格に行われるべきもので、政治的判断や恣意的判断を挟むべきではなく、私は知事の判断を妥当とするものであります。
 しかし、監査機能をもってしても解明できず、使途を特定できなかったものが約2億3700万円に上っております。
 この使途不明金については、公会計制度においては予想もしていないことであり、しかも証拠書類が存在しないなど、これ以上解明することは事実上不可能かと思われますが、知事はどう認識されているのか、伺います。
 以上で私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)大谷議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、私の政治姿勢に関し、政策立案の基本姿勢についてでありますが、道財政がかつてなく厳しい状況にある中で、その再建が道政上の最大の課題であるとの認識のもと、何よりもまず、この危機の克服に向け、全庁が一丸となって取り組んでいかなければならないものと考えております。
 一方、北海道が将来にわたり活力ある地域として発展していくためには、経済再建を加速させていくことが不可欠であることは言うまでもありません。まさに財政再建と経済再建の両立が私に課せられた使命であると考えております。
 このため、平成18年度の政策検討に向けては、財政再建の観点から、道が担っているすべての行政分野を対象に、指定管理者制度の導入など、民間開放の推進を含め、聖域なく徹底した見直しを行いますとともに、本道の潜在力や優位性を生かして経済再建を加速していくため、食や観光といったあすの北海道づくりに欠くことのできない分野や、知的資源の活用などによる新たな産業の創出といった分野を中心に集中的な政策検討を行い、限られた財源を有効に活用し、より選択と集中が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 さらに、予算事業のみならず、例えば出先機関の庁舎や道有林など道の施設を利用して道民サービスの充実を図るなど、道庁の持つさまざまな資源を最大限に活用するとともに、経済界やNPOなど民間の方々とも一層連携を強めながら、効果的・効率的な施策の展開が図られるよう、知恵と工夫を働かせ、道庁の総力をもってこの試練を乗り越えてまいりたいと考えております。
 次に、道政上の諸課題に関し、まず、道財政の収支不足額についてでありますが、今回の収支不足額の算定に当たっては、平成17年度の地方交付税、臨時財政対策債の実質的な伸び率がマイナス3%だったことから、今後2カ年、同様に推移するものとして試算したものでございます。
 今後の国の地方財政対策による道財政への影響を初め、歳入歳出全般にわたる変動要因を正確に見通すことは困難でありますが、平成20年度以降においても引き続き行政のスリム化に努める必要があると考えており、今後策定する行革大綱に基づいて、思い切った人件費の削減や関与団体の見直しを初めとした対策を講じていく必要があると考えております。
 次に、人件費の削減についてでありますが、目前に迫った赤字再建団体への転落を回避するためには、施策の厳しい見直しを進めることはもちろんのこと、一般財源総額の37%に当たり、6100億円を占める教育委員会や警察本部などを含めた人件費の削減についても避けて通れないものと認識をいたしております。
 このため、人件費の削減に当たりましては、組織機構の見直しや新規採用の見直しにより職員数を削減するほか、職員の給与についても、これまで、給料月額、管理職手当などについて独自の縮減を行ってきたところではありますが、道財政の現状を踏まえ、新たな独自の縮減措置について、さまざまな人件費の削減方策との組み合わせの中で必要な措置を検討いたしているところでございます。
 また、職員団体への提示につきましては、新たな行政改革大綱の策定スケジュールや本年の人事委員会勧告の状況を見きわめながら、早い時期に対処してまいりたいと考えております。
 次に、行政改革大綱の検討状況などについてでありますが、4月1日に全庁的な推進体制として北海道行財政構造改革推進本部を設置し、この間、推進本部のもとに設けた次長級による幹事会を開催するなどしております。
 現在、各部において、財政立て直しプランの見直しに関しては、平成19年度までの集中対策期間における施策・事業ごとの具体的な見直しの検討や、組織機構、定員管理等に関しては、事務改善などを含めた具体的な組織機構の見直しなどについて鋭意検討作業を進めているところであります。
 こうした検討を踏まえて策定する行革大綱につきましては、簡素で効率的な組織体制の確立や持続可能な行財政運営構造の確立に加えまして、国、市町村等との新たな協働関係の構築といった視点で検討を進めることといたしておりますが、新規採用者の厳しい抑制のもとで見込まれる職員数を考慮し、出先機関の統廃合を含めた組織体制の見直しや民間委託の積極的な推進などについては、より具体的な内容を盛り込んでまいりたいと考えております。
 次に、行革大綱と財政立て直しプランとの連携などについてであります。
 新たな行政改革大綱では、改革の実効性を高めるとともに、道民に対する説明責任を果たすため、可能な限り数値化するなど、具体的な目標と対策を明らかにしてまいりたいと考えております。
 具体的には、今年度を起点に向こう10年間を推進期間とするとともに、平成21年度までの5カ年間を集中改革期間と位置づけ、具体的な数値目標を明示した改革工程表を策定し、取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、財政立て直しプランは、今日の危機的な状況を踏まえて中期的な収支見通しのもとで聖域なき歳出の削減を行おうとするものであり、今後の新たな行革大綱に基づく対策の実施と連動させながら、持続可能な行財政構造の確立を図ろうとするものであります。
 次に、人件費縮減に向けた見直しの内容などについてでありますが、私といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、目前に迫った赤字再建団体への転落を回避するため、知事部局はもとより、教育委員会や警察本部なども含め、給与の適正化や組織機構の見直しによる職員数の削減などにより、思い切った人件費の削減に取り組む考えであります。
 具体的には、本年3月に総務省が示した新たな地方行革指針や人事院が現在検討している給与構造の見直し等の動向も踏まえながら、初任給の1号俸上積み措置の廃止や特地勤務手当の支給割合を決定するための特地部局等の指定基準の見直し、さらには特殊勤務手当の見直しなど、給与の適正化を検討するとともに、組織機構などについても、事務事業の抜本的な見直しや職員研修業務や技能労務業務などの民間委託の積極的な推進、指定管理者制度の活用や地方独立行政法人制度の導入、類似業務を実施している出先機関の統廃合などについて鋭意見直しの検討を行っているところであります。
 次に、道州制特区の進捗状況についてでありますが、国におきましては、ことし4月、内閣府に新たに道州制特区担当推進室を設置するとともに、関係省庁の局長クラスで構成される道州制特区関係省庁連絡会議及び課長クラスで構成される幹事会、道内の関係する地方支分部局で構成される地方部会を相次いで設置し、道の提案への対応を検討しているところであります。
 このような中、道の提案に対する国からの回答が示される時期は明らかにされてはおりませんが、近いうちに国としての考え方が示されるものと受けとめており、できるところから速やかに実行に移すよう、国に対して働きかけてまいりたいと考えております。
 しかしながら、私といたしましては、道州制特区のような国から地方への権限移譲等を進める取り組みは政治家の主導で進めていくことが重要であると考えておりますので、国における検討状況を注視しつつ、引き続き、官僚主導ではなく、政治主導で意思決定を行うことが十分担保される体制の整備を国に対して求めてまいりたいと考えております。
 次に、市町村合併に対する考え方についてでありますが、地方分権が進展する中で、住民に最も身近な自治体である市町村が、今後予想される人口の減少や厳しさを増す財政状況に対応し、必要な行政サービスを提供していくためには、行政体制の充実強化を図ることが必要であります。
 道といたしましては、こうした観点から、各市町村において合併の問題について積極的に検討協議していただくことが重要と考え、これまでも、その支援に努めてきたところであります。
 合併新法のもとにおいても、自主的な合併を推進するというこれまでの私の基本的な考えに変わりはありませんが、新法において、合併構想の策定など、都道府県の新たな役割が定められていることから、道としての役割はより一層重みを増したと認識いたしております。
 このため、私といたしましては、分権型社会にふさわしい市町村体制を構築する観点から、道内の合併協議がさらに円滑に進められるよう、合併構想を策定するなど、道としての役割を積極的に果たしてまいりたいと考えております。
 次に、合併破綻の経緯と構想策定に当たっての考え方についてでありますが、旧法のもとでは、道内の7割以上の市町村において合併協議会が設置されましたが、結果として、協議が調わず、解散に至った地域も相当数に上っております。
 最終的に協議が調わなかった理由としては、市町村間の財政事情の違い、議会議員の定数、新しい市町村の名称や事務所の位置などがあったものと考えております。
 また、住民投票の結果を踏まえ、合併に至らなかった地域もあったと承知をいたしております。
 このような旧法のもとでの合併協議の状況を踏まえながら、新法のもとにおいて合併構想を策定していく必要があると考えております。
 今後、合併構想を策定するに当たりましては、北海道の将来を見据えた自治体の体制整備を図る観点に立って、基礎自治体としての市町村のあり方について幅広く議論する必要性がありますことから、審議会においての議論はもとより、市町村の皆様方の御意見を十分お聞きし、連絡を密にしてまいりたいと考えております。
 また、住民自治の視点に立った構想とするため、道として、積極的な周知、説明を行うなど、透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。
 さらに、道州制や支庁制度改革との整合性を図ることも重要と考えております。
 以上述べました点などに十分留意しながら検討作業を進めてまいりたいと考えているところであります。
 次に、バイオマスの利活用の基本的な考え方についてでありますが、バイオマスの活用は、地球温暖化防止やエネルギー対策として、自動車燃料用エタノールや木質バイオマス、メタンガスによる暖房、発電など、世界的に実用化が進んでおります。
 一方、道内の各地においても、家畜ふん尿、食品残渣物などを活用した堆肥やバイオガス、古米を原料としたバイオプラスチック、規格外小麦を活用したエタノール燃料など、バイオマス資源の利活用に向けた幅広い取り組みや検討が行われておりますが、バイオマスの利活用は、基幹産業である農業の振興や環境の保全にも寄与する効果が大きいものと考えております。
 このため、道といたしましては、平成17年3月に策定をいたしました循環型社会推進基本計画におきまして、バイオマスの利活用の推進を重要な取り組みに位置づけており、多様な利用方法に関する情報を収集・発信するとともに、道立試験研究機関による研究開発や国の助成制度を活用するなどして、今後とも、地域における取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
 次に、バイオエタノールの事業化に向けた取り組みについてでありますが、バイオエタノールにつきましては、北海道に優位性のある資源を活用した燃料であり、地球温暖化防止はもとより、農林業など地域産業の活性化や雇用創出にも有効であると認識をいたしております。
 バイオエタノールの供給につきましては、主な原料となりますバイオマス資源が農産物であるため、生産量や価格に変動があり、現状では、ガソリンと比較し製造や流通コストが高いことなどから、価格競争力をつける観点から、エタノール混合ガソリンの需要創出、エタノール生産性の向上、国及び地方自治体の税制優遇措置などの課題があるものと承知をいたしております。
 こうした課題の解決に向けては、税制や関係法令の整備など、国の役割が大きいと考えており、国や道、市町村、原材料供給者、民間企業、道民がバイオエタノール導入効果に関し共通の認識を持ち、一体となって推進する体制を整備していくことが重要であると考えております。
 道といたしましては、今年度、バイオエタノールなどの新燃料の道内への導入に関し、有識者や経済団体、関係機関で構成される会議を立ち上げ、課題の解決や推進方策などについて検討してまいりたいと考えております。
 次に、バイオマスの利活用の推進についてでありますが、国におきましては、地球温暖化の防止や資源の持続的利用の観点から、バイオマス・ニッポン総合戦略を策定し、技術開発の取り組みに対する支援など、積極的な推進を図っております。
 道におきましても、バイオ産業の振興を戦略分野の一つとして取り組むこととしており、昨年12月にバイオマス利活用推進連絡会議を設置し、関係部局の連携を進める中で、地域の特性を踏まえた利活用システムの構築、民間や大学との連携による利活用技術の開発、エネルギー利用等新たな需要開拓に向けた取り組みなどを進めているところでありますが、本年度中にバイオマスの利活用についてのマスタープランを策定するなどして、今後とも積極的に対応してまいりたいと考えております。
 次に、仮称でありますが、循環資源利用促進税に関する経済界などとの協議についてであります。
 本道はすぐれた自然環境に恵まれており、このたびの知床の世界自然遺産登録への動きに象徴されるこのすばらしい自然を保全し、環境への負荷の少ない持続可能な社会を構築するためには、循環型社会の早期実現を図ることが必要と考えております。
 このため、道といたしましては、その実現に有効な手段である循環資源利用促進税について検討を進めてきているところであり、また、その目的、必要性及び導入に伴う効果などについてこれまで関係団体などに対し説明を行いますとともに、税収を活用した新たな施策などについて御意見を伺ってきたところでございます。
 これらの取り組みに対し、北海道経済連合会や北海道商工会議所連合会などの経済9団体、また、日本ビート糖業協会からは導入に当たっての要望書が提出されるなど、条件つきながら、一定の御理解が得られつつあると考えているところでございます。
 次に、今後の対応についてでありますが、現在検討しております税に関する内容につきましては、これまでの経済界からの御意見などを踏まえ、まず、税収を活用した支援方策として、リサイクルに関する研究開発や設備機器設置への支援などの充実強化について検討を進めてきております。
 また、税の徴収につきましては、最終処分するときのみ課税することで減量化やリサイクルがより促進され、排出事業者や特別徴収する者にとりましても簡素でわかりやすい徴税方式として検討をいたしております。
 今後、私といたしましては、引き続き、関係業界などとの意見交換を行うとともに、広く道民の方々や関係者の御意見を伺うなど、さらに御理解が得られるよう努力し、北海道の豊かな自然環境を守り、循環型社会の早期実現に向け、第3回定例会への条例提案を目指してまいりたいと考えているところであります。
 次に、知床の世界自然遺産についてでありますが、IUCNが知床を世界自然遺産に登録すべきであると評価したことは、北海道の誇る自然環境が世界的に認められたことであり、まことに喜ばしいと考えております。
 このことは、国を初めとする関係機関や団体、科学委員会、地元の方々の熱心な努力のたまものと考えております。
 世界自然遺産登録後は、国や地元自治体、関係機関とも連携をしながら、知床科学委員会の御助言をいただきながら、知床のすぐれた自然環境を積極的に保全し、世界が認めた知床を後世に引き継いでまいりたいと考えております。
 次に、北海道青少年保護育成条例の見直しについてであります。
 道は、これまでも、条例や北海道青少年健全育成推進方策に基づき、青少年の健全な育成に努めてきたところであります。
 しかし、児童虐待や青少年が被害者となる犯罪が多発するとともに、少年非行や不登校、引きこもりなどが深刻化するなど、青少年をめぐる環境が大きく変化し、憂慮すべき状況にございます。
 このようなことから、道といたしましては、これまでの規制中心の条例から、北海道としての基本的な考え方や方向性を示すとともに、青少年自身の課題と、家庭、学校、地域などの役割や責任を明確にし、行政と地域社会が一体となって青少年を健全に育てていくという新たな視点を加えた条例改正に向けて、道教育委員会及び道警察本部との連携を図りながら見直しを進めてまいりたいと考えております。
 次に、道産品輸出促進の取り組みについてでありますが、道におきましては、世界を目指す北海道ブランドの創出のため、安全、安心な食品づくりを進めるとともに、国内はもとより、海外へ北海道ブランドとして発信する考えであります。
 これまでも、個々の事業の実施に当たりましては、1次産業分野も含めた関係団体と連携をし、販路拡大事業に取り組んできたところであり、また、本年4月には、農林水産物等輸出促進全国協議会にも参画し、関係者が一体となった取り組みを進めることといたしております。
 今後におきましては、道内の農林水産業界と経済界が連携と協働を進めるために設立されました北海道産業団体協議会など関係団体と協議をしながら、道産品の輸出促進につながる協議会の設立に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、観光のくにづくりについてでありますが、5月23日に開催いたしました北海道観光サミットでは、関係機関・団体のトップが一堂に会し、北海道観光の課題と今後の方向性などについて議論を行ったところであります。
 このサミットの締めくくりとして、「世界へ、未来へ、観光のくにづくり北海道宣言」を採択するとともに、関係者が観光戦略を共有し、オール北海道で着実な取り組みを進めていくため、新たな推進組織を設置することで合意いたしたところでございます。
 今後、道といたしましては、7月中をめどにこの組織を立ち上げるよう、道経連などとともに関係機関・団体との調整を進めていくことといたしております。
 この推進組織におきましては、観光をめぐる国内外の競争が激化する中で、北海道観光を拡大していくための戦略についての議論を深め、ターゲットを絞ったプロモーション活動の展開や、花観光、アウトドア体験など、新しい観光の魅力づくり、さらにはガイドなどの人材育成といった課題に対し、関係者が共通の認識のもとに一体となって効果の高い取り組みが展開されますよう、道としても積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
 次に、地域の雇用おこしの取り組みに対する支援についてでありますが、本道の雇用情勢は改善の兆しは見えておりますものの、全国と比較をいたしますと、依然として厳しい状況にあり、引き続き雇用の創出に取り組んでいく必要があると考えております。
 本道における雇用創出に当たりましては、地域の実情を十分把握している市町村の果たすべき役割が大きいものと認識しており、これまで、一村一雇用おこし事業などを通じて市町村の取り組みを喚起し、協働して雇用の創出に取り組んできたところであります。
 また、御指摘のありました国の地域提案型雇用創造促進事業につきましては、支庁を通じて市町村の事業の掘り起こしを行うとともに、事業構想の作成に際して相談に乗るなど、市町村の取り組みを促進してきたところであります。
 道といたしましては、引き続き、国のこの事業の掘り起こしを初め、昨年12月に承認されました地域再生計画の北海道一村一雇用おこし促進事業などに取り組むことといたしております。
 また、北海道雇用創出基本条例に基づく基本計画を早期に策定し、新たに市民との協働による新事業創出など、雇用おこしの促進、さらには、市町村が進める地域づくりと連携しながら、地域の特色を生かしたさまざまな雇用の創出に努めてまいる考えであります。
 次に、新たな食料・農業・農村基本計画における担い手農家についてでありますが、グローバル化が進展している中で、本道農業・農村の持続的な発展を図っていくためには、専業的な農家を中心とした多様で体質の強い農業経営を確立していくことが大事であると考えております。
 こうした考え方を踏まえ、経済界や消費者団体など18団体で構成をします北海道農業・農村確立連絡会議として、オール北海道で、新たな経営安定対策の対象者は認定農業者など農業で生計を立てる主業的な経営体を基本とすることについて国などに提案してきているところであります。
 道といたしましては、国において現在検討されている制度設計に畑作や水田作と野菜、花卉、畜産などを組み合わせた複合経営に配慮することも含め、本道の提案内容が十分反映されますよう、国費予算に関する提案など、あらゆる機会をとらえ、国に求めてまいる考えであります。
 また、認定農業者につきましては、本年4月に関係機関・団体で設立をしました北海道担い手育成総合支援協議会の活動を通じ、地域で担い手として認められ、経営改善に積極的に取り組む農業者を対象として、認定に向けた取り組みを一層加速してまいりたいと考えております。
 次に、生産努力目標についてでありますが、国は、新たな食料・農業・農村基本計画におきまして、現在40%の食料自給率を平成27年度には45%まで引き上げることとし、主要品目ごとの生産技術目標などの課題を整理した生産努力目標を設定したところであります。
 道といたしましては、今年度策定する第3期農業・農村振興推進計画とあわせて、我が国の食料自給率の向上にこれまで以上に寄与するとの観点から、国の生産努力目標を踏まえ、年度内を目途に北海道における生産努力目標を主要品目ごとに策定し、その実現のため、重点的に取り組む方策を検討することといたしております。
 今後、消費者や実需者のニーズにこたえ、安全、安心で品質の高い農産物の安定的な生産、供給を基本として、目標の達成に向け、農業団体など関係者が一体となって具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、二枚貝の安全確保対策についてでありますが、本年4月に太平洋東部海域産のカキから規制値を大幅に上回る貝毒が検出されたため、生産漁協においては、直ちに出荷規制を行うとともに、出荷済みのカキを回収するなどの措置を講じたところであります。
 道といたしましては、二枚貝の安全性をしっかりと確保するため、全道の漁業協同組合に対し、再度、貝毒検査の徹底を指示いたしましたほか、水産試験場などが行う毒性プランクトンの海洋調査を全道19海域に拡大したところでございます。
 また、庁内の関係部、研究機関及び北海道漁連を構成員とする貝毒監視体制検討委員会を設置し、現在、海域ごとの貝毒の発生予測、毒性プランクトン発生時の検査体制の強化、速やかな回収システムなどについて検討をいたしているところであります。
 いずれにいたしましても、道といたしましては、今後とも、カキなど二枚貝の安全性の確保に向けた取り組みを強化し、道産水産物に対する消費者の方々の信頼を一層高めていく考えであります。
 なお、財政立て直しに関する施策の見直しなどについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 最後に、確認的監査結果に関連してでありますが、私といたしましては、法律で権限を付与されて、事務局体制も整っている監査委員という独立した専門機関に対し、昨年3月に、書類の残っております平成10年度から15年度の6年間の捜査用報償費を初めとする4科目について、道警察の全部署を対象とする、全国的にも例のない規模の監査をお願いいたしたところであります。
 監査委員におかれては、5月27日の確認的監査報告まで、実に1年以上をかけて、監査の対象となった90万件以上に上るすべての執行について監査を実施していただいたところであります。
 特に、このたびの確認的監査におきましては、実際の使途や損害額の妥当性などについても可能な限りの手法を尽くして監査を実施していただいたところであり、その結果として、執行の事実が確認できなかったものもありましたが、これらについては執行の事実がないものと同様に扱うなど、厳しい御判断をされたものと認識いたしております。
 私といたしましては、現行の法体系の中でできることとしては、このたびの監査を超えるものはないと考えており、この監査結果に基づき判断を行ったところでございますが、公金の取り扱いに大きな問題があったことについては、改めて遺憾に思う次第であります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 総務部長原田淳志君。
◎(総務部長原田淳志君) (登壇)道財政の立て直しに関し、財政立て直しプランの見直しなどについてお答えをいたします。
 まず、施策の見直しについてでございますが、今回の試算に基づく収支不足額の1900億円は、義務的経費を除く平成17年度当初予算一般財源の20%に相当する額でありますことから、人件費、公共事業費、一般施策事業費など、すべての経費について2カ年で全体として20%を目安に削減することを基本として、あらゆる検討を行っているところでございます。
 今後、新しい行政改革大綱の策定作業とあわせて、本年8月を目途に見直しの方針を策定し、18年度予算編成作業に間に合うよう成案を得てまいりたいと考えております。
 次に、職員福利厚生事業の点検・見直しについてでございますが、本年3月に総務省から新たな行革指針が示され、この指針の中では、さらなる行政改革の推進に当たって、福利厚生事業についてもその適正化等が求められているところでございます。
 道といたしましては、極めて厳しい財政状況などを踏まえ、福利厚生事業に係る補助対象事業や給付水準などの抜本的な見直しを行うため、年内を目途に検討を進めているところでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 企画振興部長吉田洋一君。
◎(企画振興部長吉田洋一君) (登壇)合併構想策定への取り組みについてでございますが、市町村合併につきましては、平成7年度に施行されました旧合併特例法が本年3月末で失効いたしまして、4月からは新たな合併特例法が施行されております。
 その旧法のもと、数多くの任意協議会や法定協議会が設置されまして、道内の各地域において真摯な取り組みが行われたところではございますが、結果として、合併協議が調わず、解散に至った地域も相当数ございました。
 新法におきましては、都道府県に合併構想の策定など都道府県の新たな役割が加えられましたことから、道といたしましては、道内の合併協議がさらに円滑に進められますように合併構想を策定することといたしております。
 合併構想の策定に当たりましては、旧法のもとでの道内の合併協議の状況や、協議会が解散に至った要因などを把握・分析し、その結果を合併構想に生かすことが大変重要でございますので、道といたしましては、関係者の方々の合併協議についての御意見を取りまとめるとともに、全市町村を対象にアンケート調査を行い、合併協議への参加、不参加の理由や、参加した協議会の協議状況などを把握し、これらを分析するなどいたしまして、旧法のもとにおける市町村合併の検証を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 保健福祉部長太田博君。
◎(保健福祉部長太田博君) (登壇)地域医療に関しましてお答えをいたします。
 初めに、医療計画の見直しについてでございますが、現在、国において検討を進めております都道府県が作成する医療計画の内容にかかわる見直し案におきましては、主要な疾病ごとに患者を中心とした診療ネットワークを構築し、適切なサービスが提供されるよう、数値目標やその達成のための具体的な方策を医療計画の中に盛り込むこととされているところでございます。
 道といたしましては、国において、この見直しにより、都道府県が自主性、裁量性を発揮できるようにしたいとの意向を示しているものと認識しているところでございますが、今後、国の検討状況を踏まえながら、保健福祉部内に検討チームを設置いたしまして、新しい医療計画づくりに向けた検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、国民健康保険財政の安定化のための取り組みなどについてでございますが、本道の国保の事業運営は大変厳しい状況にあり、その安定的な運営を図るためには、医療費の適正化や保険運営の広域化などを進めることが必要と考えているところでございます。
 昨年12月の三位一体改革におきまして都道府県に財政調整機能が付与され、道といたしましても保険運営の一端を担うことになりましたことから、本年の4月に庁内関係部で構成いたします市町村国民健康保険安定化推進会議を設置いたしまして、市町村の意見を踏まえながら、医療費の適正化などを内容とした国保運営の安定化を図るための計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。
 また、都道府県調整交付金の配分方法などにつきましては、現在、国と地方3団体による検討会の中で検討が行われているところでございまして、道といたしましては、近く検討会から示されますガイドラインをもとに、市町村の意見もお伺いいたしながら、配分方法を検討していくこととしているところでございます。
 また、都道府県調整交付金にかかわる条例案につきましては、交付金の種類、配分割合などを盛り込むことといたしまして、次期定例道議会において提案できるよう準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 最後に、老人医療費にかかわる交付税算入率などについてでございますが、老人医療費に係る普通交付税措置につきましては、全国ベースの標準的単価と73歳以上の人口をもとに計算がされているところでございます。
 平成16年度におきましては、老人医療費負担額約380億円に対しまして、普通交付税措置額は約300億円となっており、おおむね8割が措置されているところでございます。
 このようなことから、国に対し制度改正要望を行うなど、財政措置の充実を強く要請してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、老人医療費の適正化についてでございますが、道といたしましては、本年3月、北海道老人医療費対策推進計画を策定し、地域の特性に応じた医療・介護サービスの提供や、生活習慣病予防のための健康づくりなど、各種施策を推進することとしているところでございます。
 また、道といたしましては、この計画を効果的に推進していくため、先ほど申し上げました市町村国民健康保険安定化推進会議におきまして、市町村が重点的に取り組む事項などについて検討を行っているところであり、今後、この検討結果に基づき、市町村の実施する施策を支援するなど、老人医療費の適正化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 代表監査委員徳永光孝君。
◎(代表監査委員徳永光孝君) (登壇)大谷議員の一般質問にお答えいたします。
 初めに、監査結果についてでありますが、昨年3月15日の知事からの監査要求に基づき、昨年12月まで実施した予算執行事務監査に引き続き、道警察が行った特別調査の結果などについて確認的監査を実施し、5月27日に、知事から要求のあったすべてについて監査結果を報告したところであります。
 このたびの要求監査は、監査対象件数が膨大であること、あるいは、監査対象部局が全道に及び、効率的な監査が非常に難しいことなどから、事務局内に専任のプロジェクトチームを設置したほか、知事部局から職員の派遣などをいただき、監査体制の強化を図るなどして監査を実施したところであります。
 監査の実施に当たっては、道警察からは、説明を担当する職員の招集、関係書類の提出や個別具体的な方法での協力など、総体として監査の円滑な実施に適切な対応をしていただきながら、提出されたすべての資料の精査、悉皆の方法による検証、道警察からの説明聴取、数多くの捜査員や旅行者等からの事情聴取を行うなど、4人の監査委員及び事務局職員が全力を挙げて、可能な限りの手法を尽くし、実効性のある監査を実施し、その結果を報告したところであります。
 次に、執行の確証が得られないものについてでありますが、署長等に対する事情聴取の結果などにおいて、組織運営としての観点から、警察行政への支援、協力要請や、部下職員の士気高揚のため、夜間捜査時の捜査員の補食代、捜査協力者に対する謝礼代、署内外における会議後の懇親会経費、事件捜査の捜査員や術科大会参加者に対する激励経費、職員及び家族の慶弔費、入院見舞金などとして使用したと説明があったところでありますが、説明内容を確認することができる資料は得られなかったところであります。
 以上であります。
○(議長高橋文明君) 教育長相馬秋夫君。
◎(教育長相馬秋夫君) (登壇)大谷議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、新たな高校教育に関する指針に関しまして、まず、検討会議の基本姿勢についてでありますけれども、道教委といたしましては、昨年12月に、有識者の方々で構成をいたします高校教育推進検討会議を設置し、時代の変化に対応し、将来の本道を担う人材の育成を図る、そういった視点に立ちまして、これからの本道における高校教育のあるべき姿と、これを踏まえた高校配置のあり方について諮問をしたところでございます。
 検討会議におきましては、この諮問の趣旨を踏まえまして、一つには、豊かな心と確かな学力の育成など教育内容の改善充実、そして、多様な選択を可能にする学校教育の推進など教育制度等の改善、教員研修の充実など教員の資質向上、信頼される学校づくりの推進など学校運営の改善、これらを協議の柱として検討が進められております。
 次に、指針の策定時期についてでありますが、道教委といたしましては、検討会議からの答申を受けまして、平成20年度以降から新しい高校づくりの施策を本格的に実施するよう取り進めてまいりたいと考えております。
 今回、検討会議が実施しました、中学生、高校生、保護者及び一般道民の方々を対象とした高校教育に関する道民意向調査の結果によりますと、興味・関心や進路希望に合わせて選択学習のできる高校、高等学校の個性化、多様化の推進、実践的指導力に富んだ教員の採用、教員の資質向上などを望む意見が多く寄せられております。
 検討会議からは本年12月に答申をいただく予定になっておりますが、私といたしましては、高校改革に向けた道民の方々の期待は極めて大きいものと認識しておりますことから、道教委としての考え方を可能な限り早期に取りまとめ、平成19年度から実施可能なものにつきましては順次取り組んでまいります。
 次に、特別支援教育に関しまして、まず、その推進にかかわる取り組みについてでありますが、道教委といたしましては、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進を図るため、モデル事業の実施や関係者に対する理解啓発などに努めてきてございます。
 今後におきましては、有識者や保護者、学校関係者等から成る検討委員会をこの8月をめどに立ち上げまして、通常の学級に在籍しているLD等の児童生徒への具体的な支援方策を年度内を目途に取りまとめるとともに、小中学校等に在籍している障害のある幼児、児童生徒への個別的かつ弾力的な指導等のあり方や、知的障害と肢体不自由など複数の障害に対応する盲・聾・養護学校の教育のあり方などについて協議を行うこととしております。
 道教委といたしましては、その検討結果などを踏まえまして、国の制度改正の動き等も見きわめながら、本道にふさわしい特別支援教育が計画的に推進されるよう取り進めてまいります。
 最後に、個別の教育支援計画についてでありますが、障害のある幼児、児童生徒がその持てる力を高め、地域社会の中で生き生きとした生活を送るためには、関係機関との連携のもとに、個別の教育支援計画を作成することが極めて大切であると考えております。
 道教委といたしましては、そのための手引といたしまして個別の教育支援計画モデルを作成し、本年4月、盲・聾・養護学校や市町村教育委員会等に配付をしたところでございまして、今後、盲・聾・養護学校におきましては、この手引を活用するなどいたしまして、本年度中にすべての児童生徒等について計画を作成することとしております。
 また、幼稚園や小・中・高等学校につきましては、本年度、岩見沢市、函館市、名寄市、釧路市において実施をいたします特別支援教育体制推進事業の中で計画の作成をモデル的に進めることとしておりますので、その成果を全道に普及してまいります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 警察本部長芦刈勝治君。
◎(警察本部長芦刈勝治君) (登壇)大谷議員の一般質問にお答えいたします。
 まず、子供を犯罪から守る対策についてでありますが、子供や学校を対象とした凶悪事件が全国各地で発生しており、道内においても、昨年12月、七飯町での下校途中児童の誘拐事件、本年3月、ホームページ掲示板への小学校襲撃予告事件、5月には士別市内の公園で遊戯中児童の誘拐事件などが発生しており、いずれも被疑者を検挙しております。
 また、重大事件の前兆とも言える子供に対する声かけ事案につきましては、昨年1年間で68件であったのに対し、本年5月末現在、既に55件の届け出を受理しており、子供を取り巻く情勢は依然として厳しいものがあります。
 道警察では、子供を犯罪から守る対策を当面の最重点課題として取り組んでいるところでありますが、この対策には、警察の力のみならず、地域全体が子供の周辺に監視の目を向けることが必要であり、とりわけ自主防犯パトロール隊などの活動に大きく期待するところであります。
 このような中で、道内の各地域では、PTAや町内会、企業等により、現在、189隊のパトロール隊が結成されているほか、青色回転灯を装備したパトロール隊も65団体、車両117台とふえ続け、学校周辺、通学路等に対するパトロールや監視活動が積極的に展開されているところであります。
 道警察といたしましては、きめ細かな犯罪発生情報、地域安全情報を迅速に配信し、道、教育委員会、学校等を初めとする関係機関・団体との緊密な連携を図りながら、自主防犯組織との連携・協働の強化、自主防犯パトロール隊の結成の促進と活動支援、警察官を学校に派遣しての防犯訓練や児童生徒の避難訓練などを行っているところであります。
 さらに、自主防犯活動に対する支援の充実強化のため、警察庁が指定した地域安全安心ステーションモデル事業3地区に加え、本道独自に2地区を指定し、これらの地区における自主防犯団体の活動に対し支援をしていくこととしております。
 また、先般、警察庁から、子供を犯罪から守るための対策の一層の強化を図るため、その推進要領が示されたところであります。
 道警察といたしましては、この推進要領を踏まえながら、街頭活動の強化による犯罪の未然防止と迅速な検挙、北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり条例に基づく安全確保のための指針づくりや地域安全マップの作成支援に取り組むほか、声かけ事案や不審者情報等の教育委員会や学校等への提供、子ども110番の家や防犯ステーションの活用方法の周知徹底と避難訓練の実施など、より多くの地域住民、ボランティア団体、事業者や、道、市町村を初めとする関係機関等と連携を図り、子供を犯罪から守る諸対策に全力を挙げ、推進してまいるところであります。
 次に、予算の不適正な執行により道に与えた損害についての知事の御判断についてでありますが、道警察といたしましては、このたびの知事の御判断を重く受けとめ、これまでの返還額との差額約3775万円に利息を付して、今月10日、道に対し追加返還したところでありますが、弟子屈署における平成12年度捜査用報償費の執行に係る約11万円を含む総額約2億4056万円の損害を道に与えたことにつきまして、改めて道議会並びに道民の皆様に深くおわびを申し上げます。(発言する者あり)
 次に、不適正な予算執行の原因等についてであります。
 特別調査等の結果、捜査用報償費等の予算執行に関して、平成10年度から12年度までは、多くの部署において慣行的・組織的な不適正執行が行われ、平成13年度以降、年を経るごとに改善されてきたところでありますが、その後においても一部の部署において組織的な不適正執行が行われていたことが明らかになったところであります。
 捜査用報償費等の不適正な執行は、それぞれの部署において、日常の捜査活動の効率性、機動性を考慮し、予算執行が現実にやりやすいよう、あるいは部外との交際経費、捜査員の士気高揚のための激励経費などに使用するため、捜査活動に要する経費として月初めの交付や捜査活動に要する経費以外の経費に支出されていたものであります。
 一方、当時の会計検査は、今回の特別調査のように、捜査用報償費等を執行した捜査員から執行状況等を直接聴取し、証拠書類である領収書等について確認を行うなどの掘り下げた監査を実施していないなど、その方法が不十分であったため、不適正な予算執行をチェックできなかったものと考えております。
 最後に、再発防止のための改善策等についてでありますが、職員の公金の取り扱いについての意識は、警察行政の透明性の確保や国民への説明責任、さらには情報公開への対応などの警察改革や、全国的な職務倫理の徹底の機運の中で、予算執行責任者である所属長みずからの予算の適正執行についての意識改革や、捜査諸雑費制度が導入されたことも職員一人一人の意識改革の契機となり、予算執行状況は、平成13年度以降、年を経るごとに改善されてきたところであります。
 その上で、改善方策としてこれまで実施してきたものといたしましては、一つは、監査体制・機能の充実強化であり、昨年1月に各方面本部会計課に監査室を設置するなど、警察本部と方面本部による二重チェック体制を確立するとともに、本年2月以降、警察本部会計課に所属長経験のある警察官や所属長級の一般職たる参事を配置し、捜査実務の実態を踏まえた監査を実施するなど、多面的な監査手法を導入するための監査体制の再強化、その二つは、適正な予算執行に関する指導・教養の徹底であり、学校教養における教養体制の強化、教養時間の増加及び教養内容の充実を図ったほか、会計実務全般に関する学校教養、幹部教養及び職場教養の体系化や、予算執行について具体的に解説した捜査員のための会計実務テキスト等教養資料の作成・配付、その三つは、予算執行制度への現場の声等の反映であり、捜査活動に私物携帯電話を使用した場合における1週間分の連記方式の導入や、捜査用報償費取扱要領の改正による執行基準の明確化などの改善を図っております。
 さらに、先般、道公安委員会から示された8項目の意見、すなわち、1、公認会計士、民間企業の意見等を参考とした適正かつ効果的な予算執行制度確立のための措置、2、現場における必要性を考慮した予算のあり方についての検討、3、公金に対する意識改革など予算執行に関する教養の実施、4、監察目安箱制度の活用及び公安委員会通報制度の確立による内部牽制制度の一層の充実、5、公認会計士等の委嘱による警察部外からの識見を活用した監査の実効性を高めるための措置、6、公安委員会への毎年の予算報告及び予算執行状況、監査実施状況等の四半期報告、7、予算執行改善に向けた取り組みの積極的広報、8、再発防止のための改善策の策定と道民への公表については、道警察といたしましては、このような事態を二度と起こさないための指針となるものと重く受けとめ、同日、北海道警察改革委員会を開催するなど、さらなる改善方策を可能なものから早急に実施していくところであります。
 今後の信頼回復についてでありますが、ただいま申し上げました改善策を推進し、不適正な予算執行の絶無を図り、適正かつ効果的で、さらに透明性が確保された予算執行に万全を期してまいることはもとより、現下の厳しい治安情勢にかんがみ、北海道の治安回復を目指し取り組んでいる犯罪抑止総合対策、組織犯罪対策、歓楽街総合対策、交通死亡事故抑止対策など、道民の安全と安心を守る活動に全力を尽くし、道民の期待と信頼にこたえてまいる決意であります。
 以上であります。
○(議長高橋文明君) 大谷亨君。
◆(48番大谷亨君) (登壇・拍手)ただいま御答弁をいただきましたが、以下、数点にわたり指摘をさせていただきます。
 道財政の立て直しなどについてでありますが、私は、道財政が赤字再建団体への転落が目前という状況にあることから、危機感を持って知事の見解をお尋ねしたわけでございますが、4月の行財政改革本部員会議から2カ月経過した今も検討状況が見えず、いかにもスピード感に欠けるという思いがするのであります。
 道庁が経験したことのない未曾有の危機を乗り切るためには、道財政の立て直しプランの見直し作業と行財政改革大綱の策定作業の中で知事の方針をしっかりと示し、議会議論を深め、道民の理解を得ることが重要であります。
 次に、市町村合併についてであります。
 それぞれの地域事情はありますが、旧法のもとでは104市町村の合併協議が破綻しており、これまでどおりの自主的な合併の推進では限界があると思います。新法の施行では知事の立場は変わると考えますが、答弁では、道としての役割について明確にされておりません。
 道が合併推進構想を策定するということは、合併を推進することであると考えます。本道の将来を展望した足腰の強い基礎的自治体をつくるためにも、その立場を明確にした上で構想を策定すべきであると考えます。
 次に、循環資源利用促進税、いわゆる環境目的税についてでありますが、この導入につきましては、経済9団体や日本ビート糖業協会からは条件つきながら一定の理解が得られつつあるとの認識が示されました。
 しかしながら、それらの団体からは、同時に、中小企業への支援制度の創設や循環資源・リサイクル製品の公共事業等での優先的利用、また、急激な負担増を軽減するためのソフトランディング措置の要請などが知事あてに提出されております。これらの要望についてどのように対応していくつもりなのか、不明であります。
 さらに、食品関連産業や水産加工業から発生する排出物のリサイクルの問題も残されております。加えて、こうした業種の事業者の多くは、いずれも中小零細な規模でありますので、業界内部の反対も根強いものがあると仄聞しているのであります。こうした点から考えますと、納税者となる各業界の理解が得られているとは言いがたいのであります。
 本年の第3回定例会に条例提案を目指しているとのことでありますが、果たして十分な理解が得られるのか、そのための努力をどのように進めていくのかを含め、さらに議論を深めさせていただくことを申し上げておきます。
 次に、北海道の経済・雇用対策についてであります。
 現在の北海道において財政の立て直しを早急に行うのは当然でありますが、これと並行して、北海道の経済を立て直すことも急務であります。いかに道産物を北海道ブランドとして海外に売り込むのか、どのように観光戦略を推し進めるのか、どう雇用の場をつくっていくのか、今の北海道の厳しい状況を再認識し、道庁として、この経済・雇用対策を強く推し進めていく必要があると考えます。北海道経済の将来のために施策の実効性が上がるように、さらに知恵と工夫を凝らし、積極的に経済・雇用対策に取り組むことを強く求めておきます。
 最後に、道警の捜査用報償費等の問題についてであります。
 確認的監査の結果について、代表監査委員、道警本部長及び知事からそれぞれ答弁をいただきました。
 道への損害額が約2億4045万円生じたこと、また、地方自治法上、最もすぐれた監査機能を有する監査委員の監査をもってしても使途が特定できなかったものがあることは、まことに遺憾であります。
 再発防止策などを含めて、それぞれの指摘事項については、この後も引き続き、一般質問、予算特別委員会で取り上げていくことを申し上げ、私の質問を終わります。(拍手)
○(議長高橋文明君) 大谷亨君の質問は終了いたしました。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午前11時52分休憩
─────────────────────────────────
  午後1時3分開議
○(議長高橋文明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を継続いたします。
 木村峰行君。
◆(39番木村峰行君) (登壇・拍手)(発言する者あり)私は、民主党・道民連合を代表し、順次質問いたします。
 まず、道の財政運営、行政改革について伺います。
 道は、新年度初日の4月1日に庁内に行財政構造改革推進本部を設置し、その際に、17年度の予算執行方針を示したと承知しております。
 この方針では、旅費や需用費などの事務的経費で15%、施設等維持管理費で5%、さらに、地域政策総合補助金及び奨励的補助金で10%の執行保留が組み込まれました。道議会における予算議決後わずか1週間後にこうした方針が打ち出されたわけであります。
 財政立て直しプラン路線に沿ってぎりぎりまで切り詰めたはずの予算編成をし、なおも1割もの制約をかけるというのでは、道行政への支障が生じることを懸念せざるを得ません。
 この大規模な予算の執行保留が道の行政執行にもたらすであろう影響の見通しについて、知事の所見をお伺いします。
 道の示しております収支見通しでは、収支不足額が18年度で2040億円、19年度で2520億円、これに対する収支対策の手だては、事実上、財政健全化債600億円の発行のみに限られるとし、18年度で1380億円、19年度で1920億円にも及ぶ歳出削減を行わなければならないとしております。
 知事が不退転で臨むとしながら、もろくも3か月で破綻に追い込まれた財政立て直しプランの見直しについては、8月に案を決定し、11月をめどにする新行政改革大綱案を踏まえてプラン案を修正し、18年度予算編成に臨むとの日程が示されております。
 道が設置した行財政構造改革推進本部は、新行政改革大綱の策定、財政立て直しプランの見直しの双方を議論する組織であるようですが、このいずれが優先されるのかが判然としません。
 財政立て直しプラン路線によって既に道民や市町村への多大な痛みの転嫁が強いられていますが、道政の全力が歳出削減の1点に傾注されるということであってはならないと考えるものであります。新行政改革大綱と財政立て直しプランの整合性について、知事の所見を伺います。
 次に、三位一体改革についてお伺いします。
 国の経済財政諮問会議においては、4兆3000億円の地方交付税歳出削減や地方交付税法定税率の引き下げが提案されるなどの動きが続いております。
 昨年12月の平成17年、18年度の地方交付税総額確保の閣議決定などがありながら、こうした議論が行われる状況は極めて憂慮すべき事態と考えるものであります。
 地方側が地方分権の推進を求めて地方の自主性を増すために求めた補助金の削減案に対して、中央省庁は、地方の自主性が機能し得ない補助金を対象に並べ立ててきている動向を踏まえても、地方税財政の三位一体改革の行方は予断を許しません。今後の三位一体改革への知事の対応方針をお伺いします。
 次に、直轄事業負担金についてであります。
 道は、全国的視野で国家的施策として実施されながら、地方に個別に財政負担を課すもので、国に廃止を働きかけるとした上で、特に維持管理費については早急な廃止を求めることを明確にしております。維持管理費の早急な廃止に向けた国との折衝の状況をお伺いします。
 次に、北海道における自治の姿についてお伺いします。
 知事は、今定例会に市町村合併推進審議会条例を提案しております。審議会設置の根拠としている新合併特例法は、自主的な合併の推進を言いながら、そこに強制的な手法を持ち込むという法律であるわけですが、合併構想の策定は都道府県自治事務であり、構想の策定自体や構想のあり方は知事が判断すべきものであります。
 知事は、全国知事の中で最も早く構想策定の意思を表明したと承知していますが、策定を行うとした理由をまず明らかにしてください。
 本道における合併への取り組みを振り返りますと、道が平成12年に全道93の市町村合併のパターンを示した際に、市町村から、市町村意見を組み入れていないと反発を招いたという経過がありました。
 さらに、その後の各地での合併協議の経過を見れば、策定しようとする合併構想が市町村や住民の合意を得るのは容易なことではないはずです。
 まず行われるべきは、道内における合併がなぜ進まなかったのか、十分な検証が必要であると考えますが、知事の所見をお伺いします。
 また、これまでの道内での基礎的自治体のあり方の議論経過を踏まえますと、構想は、合併一辺倒ではなく、広域連合などの多様な自治のあり方や、将来の北海道における自治の姿を含めて検討すべきものと考えますが、知事の所見をお伺いします。
 総務省は、構想における合併組み合わせの基準として、生活圏域の同一性や、おおむね人口1万人未満といった例示をしています。
 このうち、人口の下限基準は、第27次地方制度調査会の西尾副会長私案に盛り込まれ、自治体側の反発で消えたはずのものですが、それが議論経過も明らかでないままに再浮上したというべきものであります。
 知事は、北海道の実態に即して、この人口基準の妥当性をどう判断しているのか、伺います。
 また、この基準においても、こうした小規模市町村については、地理的条件や人口密度、経済事情や旧法下での合併の経緯を考慮すべきとされておりますが、こうした点を道は構想の中でどのように取り扱うのか、知事の見解をお伺いします。
 次に、道州制についてであります。
 我が会派は、道州制実現に向けての道の取り組みは、道内における道民意思の結集、道民世論の喚起が決定的に欠けていると指摘してきました。その反省の上に立ってなのか、この9日に道州制推進道民会議と名づけた組織の初会合が行われたと承知しております。
 委員15人で構成した会議で、初回は極めて限定された短い時間の中で相互の意見交換には至らなかったようであります。委員の任期は2年間ですが、会議の開催は、さきの初回を含めて4回程度の予定ともお聞きしております。
 知事はこの会議に一体何を求めようとしているのか、理解しかねるところであります。道州制への提言をつくる場なのか、もっと広範に北海道の自治の姿の構築をしようとする場なのか、それとも、目の前の道州制特区だけに限定した意見聴取の場、あるいは道内での議論の実績を形式的に整えるための場なのか、その位置づけが判然としません。会議の設置目的、今後の運営の考え方を明らかにしてください。
 さて、自民党内の道州制調査会は、8日の会合で、北海道での道州制特区について、地域を限定した規制緩和の一環であり、国の統治機構を見直す道州制とは異なるとの見解で一致し、調査会長の伊吹代議士は、道州制のあるべき姿が確定する前に北海道で道州制を先行させることはあり得ない、特区による権限移譲も規制緩和と考えればいいと述べたと伝えられております。
 かねてから、自民党内の議論では、道州制特区を道州制のモデル事業と位置づけることについて、理念がはっきりしないという消極論が道内選出議員を含めて支配的と報道されてきました。
 しかし、これでは、先行実施、モデルケースとして取り組んできたはずの道の取り組みが事実上否定され、規制改革特区とは明らかに異なるとしてきた道の主張が振り出しまで押し戻されたことになるわけであります。
 知事が先行実施に向けて政府や与党への働きかけを強めるとしてきたにもかかわらず、なぜこうした議論結果になったのか、道からの説明の経過を含め、知事の所見をお伺いします。
 道から市町村への事務・権限の移譲について、道は、支庁単位での検討会の設置、来年度に向けた事務・権限引き受けの市町村意向調査などを進めていると承知します。
 事務・権限移譲は、昨年の道州制の国との議論過程で急浮上したものであり、市町村側からは、道州制の実現は5年後、10年後としているのに、そのために道内分権が必要として、事務・権限移譲の作業を急ぐ道の姿勢への不満も聞こえてきます。
 道州制の動きそのものがとんざしかねない状況の中なのですから、事務・権限の移譲を円滑に進め、真に道内での分権に寄与するものとするためには、移譲に向けた作業を市町村側も参画してやり直すべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。
 これは支庁制度改革についても同様であります。支庁統合過程で統合対象となる側の支庁区域の住民サービス機能維持が目的だったはずの地域行政センターが、市町村への事務・権限移譲方針の急浮上によって事務・権限移譲の過渡的な受け皿目的に変質しました。
 我が会派が再三指摘しているように、長い期間をかけた支庁改革論議の成果が、議論の過程も明らかでないまま、変わってしまっているのです。これでは、道民や市町村からは道の都合の一方的な押しつけにしか見えません。支庁制度改革についての道の意思形成に際し、道民意思の把握について知事の所見をお伺いします。
 次に、経済・雇用対策についてお伺いします。
 道は、北海道雇用創出基本条例の施行に伴って、北海道雇用創出基本計画の策定に取り組んでおり、現行の北海道雇用創出プランを一元化するに伴い、17年度から19年度までの3年間で8万人の雇用を創出する目標値を設定しています。
 振り返れば、拓銀の破綻などの状況を受けて、11年度に5万人雇用創出プランがつくられ、13年度までの3年間で5万人の雇用創出が掲げられました。
 現行の雇用創出プランは、当初は14年度から18年度までの5年間で10万人の雇用創出を掲げ、知事公約に基づいて、15年度、16年度の2年間で5万人の雇用創出に上方修正された経緯があります。そして、この雇用創出の目標数値はいずれも達成しているというのがこれまでの道の説明であります。
 しかし、一方において、その業種別、地域別などの詳細な状況は十分に説明できないでいるのも実態であります。
 創出基本計画の目標期間は財政立て直しプランの緊急対策期間に当たるわけです。国、地方の財政の急な縮減傾向が雇用に影響を及ぼしていくことは道みずからも認めております。
 そうであるならば、計画の推進管理に地域別、プログラム別の数値目標を明示するとともに、雇用創出実績の追跡調査、とりわけ、常用・長期安定雇用につながっているのかの調査を明確に組み込むべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。
 次に、季節労働者問題についてお伺いします。
 冬期技能講習制度の内容改変があっての初年度の結果は、本道の季節労働者にとって予想をはるかに超える大変厳しいものでありました。その受講者数は前年度比6割弱にとどまり、1万6000人にも及ぶ大幅減少となっているのであります。通年雇用化が一向に進展しない中にあって、かかる結果が出ていることに対して実態調査はしたのですか。その原因と現状認識を伺います。
 今年のような状態のままで来年も実施されれば、受講できない労働者がさらに増加し、季節労働者の冬場の生活はますます不安定化することが懸念されます。今年の冬期技能講習会の結果を受け、道は国に対しどのような改善策を求めようと考えているのでしょうか、その見解をお伺いします。
 季節労働者の雇用と生活の安定という観点から、通年雇用化に向けた施策の充実を図ることが前提としても、当面の間、冬期技能講習会を初めとする冬期雇用援護制度の存続、改善は、北海道にとって最大で最優先の実現すべき課題であります。
 平成19年度以降の制度の存続と改善実現のためには、新制度による今冬の講習会の結果を深刻に受けとめ、道の主体的な取り組み方針を明らかにするとともに、オール北海道体制の構築と早期の運動の展開が必要と考えますが、知事の認識と見解をお伺いします。
 次に、第1次産業についてお伺いします。
 新たな食料・農業・農村基本計画は、私どもの期待感とは異なり、従来の効率一辺倒の規模拡大路線の日本農政を踏襲し、構造改革政策のさらなる推進以外の何物でもありません。自給率向上の目標や地域資源、環境保全については、検証や調査の枠を出ていないという内容になろうとしております。
 経営安定対策のうち、直接支払いは、過去の作付実績に対する面積支払いと、毎年の生産量、品質に応じた数量支払いの組み合わせとする考えが示されました。
 政策の対象を規模などで絞るような政策転換を行えば、食料自給率向上や国内農業生産の増大を掲げてみたとしても、生産の維持も難しくなることが明らかと考えるものですが、知事の見解をお伺いします。
 今回の改正案では、経営安定対策の対象として、一定の面積要件を設ける考えが示されていますが、農水省は、少なくとも、米政策改革の担い手経営安定対策で設定した北海道10ヘクタール、都府県4ヘクタール、集落営農20ヘクタールの規模の適用を検討していると伝え聞くものでありますが、こうした要件が持ち込まれた場合に、北海道農業への影響をどのように想定しているのか、お伺いします。
 また、道内の総農家戸数約6万5000戸のうち、認定農業者は約2万6000経営体にすぎず、一律的な面積要件の適用は、小規模農家や農村社会を切り捨て、市町村の過疎を加速させる懸念があり、地域の実情などへの配慮が必要と考えるものですが、知事の所見をお伺いします。
 次に、遺伝子組みかえ作物への対応についてお伺いします。
 農水省は、今月3日、苫小牧港に荷揚げされた米国産の飼料用トウモロコシの一部に承認されていない遺伝子組みかえ品種が混入していたと発表しました。
 この飼料は、飼料安全法においての安全性が確認されていないとして国内には流通しないとはされておりますが、同様の違法品種は5月に名古屋港でも発見されております。
 この検査は、米国内での未承認の品種の一般栽培が確認されたことを受け、国の肥料飼料検査所が全国25カ所を目標に始めたものですが、検査結果が判明した5カ所のうちの2カ所で違法品種の輸入が判明したことになります。
 また、農水省系列の独立行政法人北海道農業研究センターによる遺伝子組みかえ稲栽培の再開も報道されており、遺伝子組みかえ作物に対する道の基本認識について数点伺ってまいります。
 アメリカ政府は、苫小牧港で発見された飼料用トウモロコシの違法品種について、安全性に問題はないとの姿勢とお聞きしておりますが、一方において、EUは、本年4月、安全性が証明されない限り米国産の飼料用トウモロコシの輸入を認めないことを決めたと承知しております。
 我が国最大の酪農畜産王国・北海道の知事として、このたびの相次ぐ違法品種の判明についてどのような見解を持ち、そして、今後どのように対応しようとしているのか、お伺いします。
 我が国が輸入する飼料用トウモロコシの実に93%が米国産との報道もあるように、国内の自給率がゼロに等しい状況なのですから、今回のように米国産の輸入に異変が起きた場合には、酪農家を初めとする畜産農業への影響は大きいものと考えますが、道としての認識をお伺いします。
 あわせて、輸入穀物による濃厚飼料に依存した現在の酪農環境では、家畜ふん尿の施用過多による土壌や地下水等の硝酸性窒素の過剰も問題となっているのですから、飼料用穀物を含めた粗飼料自給率を高める取り組みを充実させる必要があるものと考えますが、知事の見解をお伺いします。
 独立行政法人北海道農業研究センターが遺伝子組みかえ技術を用いた耐冷性稲の屋外栽培試験を再来年に再開するとの報道があったところですが、国民や道民の8割以上が遺伝子組みかえ作物の屋外栽培や遺伝子組みかえ食品に対し不安を抱いている中での栽培試験再開が計画されていることについて、知事の見解をお伺いします。
 また、道の食の安全・安心委員会の専門部会において遺伝子組みかえ作物の栽培条件について議論されていると伺っておりますが、この議論の行方にも影響を与えることを懸念するものですが、どう認識しているのか、あわせてお伺いします。
 次に、今回、道が制定の意向を明らかにした、仮称・循環資源利用促進税についてお伺いします。
 平成14年第4回定例会に産業廃棄物循環的利用促進税が提案され、継続審議となった上で、翌15年の第1回定例会で僅差で否決された経緯があります。
 当時、自民党が反対に回った最大の原因は、道内経済団体の同意が得られていないというものでありました。
 知事は、就任直後の15年第2回定例会での我が会派の質問に対し、産廃税は産業廃棄物の排出・埋め立て抑制やリサイクル促進に有効な施策であると考えるが、第1回定例会での条例案否決は真摯に受けとめる必要がある、導入時期については、現時点では明確に示すことができないが、議会議論などを踏まえ、総合的に判断してまいると答弁しております。
 この消極的な姿勢から導入姿勢へと転じたことは率直に評価したいというふうに思います。
 さきの答弁で、9月の3定での提案の考えを示されましたが、知事が導入への判断に転じた要因は何なのか、改めて伺うとともに、導入時期についても伺いたいというふうに思います。
 道が示している検討案を見ますと、堀知事時代の提案と大きく変わっているのは課税対象であります。課税は、中間処理段階を取りやめ、最終処分段階に絞り込むことにされております。
 税創設の目的は、リサイクル促進、排出量の抑制ですから、この目的に即して中間処理段階における課税を行わないとするのはなぜなのか、その理由をお伺いします。
 次に、北方領土問題についてお伺いします。
 本年は、我が国とロシアとの間で日露通好条約が締結されて150年の節目の年であります。知事は、さきに北方領土を初めて訪問し、7月にはサハリン訪問を予定しております。
 そこでまず、プーチン・ロシア大統領の訪日に関してですが、プーチン大統領は国民の支持率や議会の与党勢力においても安定しており、強い権力をもって政治決断ができるとの評価があります。
 今回の訪日において、日本が主張する国境線の画定について受け入れる可能性が期待できるのか、知事、道としての見通しをお伺いします。
 北方領土返還交渉をめぐってはさまざまな議論があり、また、中ロの国境画定交渉を参考にした最近の日ロ賢人会議での議論もあります。
 国に対して強力な外交交渉を求めるためには、道民、国民世論をまとめなければなりませんが、北海道知事としていかなるアプローチが現実的かつ国益に沿うのかについて、この際、みずからの見解を明確にして世論の集約にも努めるべきと考えますが、いかがでしょうか、知事の見解を求めます。
 知事は、北方領土訪問後の記者会見において、若い世代の交流の拡大など、いろいろ工夫しながら領土問題解決への一層の環境づくりに努めてまいりたいと述べておられますが、北方領土問題が未解決のまま60年が経過しようとしているのです。もはや一般論で決意を述べているだけでは交渉は前進しません。
 解決、返還に向けた環境づくりとは何か、ロシア側に具体的に何を提案しようと考えているのか、そのための効果的な運動とは何なのか、その具体論を明らかにしてください。
 次に、教育課題について教育長にお伺いします。
 今年3月に行われました公立高等学校の入学試験は、学区が拡大されて初めての入試となりました。学区を拡大することによって受験戦争が激化する、遠距離通学者が増加する、郡部の高校がさらに小規模化するなど、幾つかの懸念される点があったわけですが、今後の高校配置や新しい指針の策定に向けても、今年度の入試がどのような状況だったのか、しっかりと把握することが重要です。
 どのような手だてで実態把握を行っているのか、また、懸念されるような事態が起きてはいないのか、伺います。
 道教委は、去る6月13日に平成18年度公立高等学校適正配置計画案を公表しました。3月の入試では、学区の拡大で懸念されたように、都市部の高校に生徒が集中し、郡部の高校が定員割れを起こしております。
 案では、募集停止の3校を含め13間口を削減するという内容になっていますが、そのほとんどが郡部の高校であり、結果的に郡部の高校が姿を消していくような間口の削減になっているのです。
 昨年の学区の拡大に伴う議論では、地域の高校が存続できなくなるという懸念の声に対して、生徒の進路動向などを十分分析して対応するとしてきましたが、実際には小規模化を食いとめることにはなっていません。このことについてどのように考えているのか、教育長の見解をお伺いします。
 道教委は、平成18年度末をめどに策定する新たな高校教育に関する指針づくりに向け、昨年度中に有識者で構成する高校教育推進検討会議を設置し、検討作業を行ってきております。
 1月17日に第1回の検討会議が開催され、6月8日には第5回目が開催されたと承知しておりますが、この間どのようなことについて検討してきたのか、また、今後どのようなことについて検討しようとしているのか、お伺いします。
 次に、公安問題、道警不正会計処理・裏金問題についてであります。
 5月27日に発表された確認的監査の結果報告で、監査委員が監査の壁や限界ということに悔しさをにじませたように、これまで監査委員が多大な労力を費やしたにもかかわらず、不正行為の実態解明にまで至らなかったことは、極めて遺憾であります。
 そこには組織防衛を最優先する道警のかたくなな姿勢が実態解明を妨げてきたことを改めて厳しく指摘せざるを得ません。
 したがって、我が会派は、不正行為の実態の全容が明らかにならない以上、昨年末以来行われてきた関係者に対する処分や損害額の返還は信頼性や正当性を欠くものであり、全容解明を抜きにしての抜本的な改善策もあり得ないという立場から、以下伺います。
 まず、知事に伺います。
 この問題が発覚して以来、約1年半が経過しました。知事は、これまでの特別調査や特別監査の結果などをもとにした今回の確認的監査を受けて損害額の判断をしたわけですが、これは、この問題の全容解明、真相究明はなされたという考えに立っての判断なのか、所見を伺います。
 次に、知事は、確認的監査の結果を受けて、道がこうむった損害額については、監査委員が今回示した内容に沿って結論を出し、約3700万円を道警に対し追加返還するよう求めました。
 しかし、知事は、これまで、確認的監査の結果を踏まえ私が判断すると言ってきたわけですから、その判断が損害額の確定にとどまってしまったことは極めて消極的で後ろ向きの対応であり、知事の政治姿勢が大きく問われる状況となったことを認識すべきであります。
 そこで伺いますが、そもそも知事の判断の対象は何であったのかを明らかにしてください。
 次に、知事は、一分のやり残しもなく、きっちりやりたいと代表監査委員が言われたとおり、関係者はできることを最大限やってきた、このような監査によって出された結果は極めて重たいものであるという考えに基づき返還額を判断したとされました。
 しかし、代表監査委員は、今回の監査において、先ほども申し上げましたが、監査の壁や限界を感じたことも明言しているのであります。
 知事は、このことが今回の監査に与えた影響を十分踏まえることなく拙速な判断に走ったことによって、この問題のやみの部分を不問にするものにしてしまったのではありませんか、見解を伺います。
 今回の道警の内部調査は、捜査用報償費、旅費、交際費、食糧費の4費目が調査対象とされ、今回の確認的監査においてもこれに沿った検証作業が行われました。
 しかし、約3億9000万円の使途不明金や私的流用などが解明されないままになったことなどからすれば、他の費目においてもかなりの不正があったことが容易に想像できるものであり、この問題の全容解明のためには残された重要な課題と考えるものですが、知事の見解をお伺いします。
 次に、知事の判断でもう一つ重要なことは、この問題に対する今日的状況の道民の評価、道民世論であります。これを踏まえることなく知事の今回の判断が下されたとするならば、今後の道政運営そのものに影響が及び、高橋道政の求心力は一気に低下することになると考えるものであります。今回、知事はこの問題に対する道民世論をどのように判断したのか、判断はできていないのではありませんか、見解をお伺いします。
 次に、知事は、先般の記者会見で、政治家であると同時に行政のトップである知事の立場で何ができるのかという観点に立って、この問題に最大限対処してきたと述べているのですが、その評価は大きく分かれるところであります。
 宮城県の浅野知事は、元道警幹部の原田氏を公費で招いて、知事公宅で約2時間にわたり裏金問題の体験談などを聞いたとのことであります。おひざ元の北海道知事との政治姿勢の違いを見る思いがいたします。これまで実名証言者への対応など直接的な行動をとらなかったのはなぜなのか、見解をお伺いします。
 知事は、知事ができることは法に基づく要求監査を超えるものはないという考えを示し、損害額の判断をもって、これ以上の調査の考えはないことを明らかにしました。
 全容解明、真相究明がなされていないのになぜそうなるのでしょうか。このままだと、今回の知事判断がこの問題の幕引きの判断になってしまう懸念があります。
 知事には、いまだ政治家として、行政のトップとして果たすべき責任と道民に対する説明責任が残っていると考えるものですが、今後の対応の考え方とあわせて知事の見解をお伺いします。
 次に、代表監査委員にお伺いします。
 まず、確認監査の実施方法などについてです。
 今回の確認監査では、道警に対し、特別調査などの結果に関する一切の関係資料の提出を求め、提出を受けた書類等について内容の精査分析を行った後、監査資料に用いたとのことであり、また、検証過程において執行の事実が確認できないものについては、道警本部長に対し、捜査協力者に対する関係人調査の円滑な実施について協力要請したとのことであります。
 このことに関し、道警本部長は、先日の記者会見において、関係資料すべてを提出し、疑問が残れば、面接、聴取していただいた、捜査協力者に対しては、警察活動に支障があることは配慮をお願いした、それにかわるものとして、物品購入先の関係人調査、捜査資料を見せ、当時の事件状況を話し、事実関係の認識がおおむね共通し、実態を解明したと述べております。
 そこでお伺いします。
 提出された資料とはどのようなものであったのか、また、道警が提出した関係資料のすべてとは、監査委員が提出を求めた一切の資料と同じ認識に立てるものであったのかということをお伺いします。
 次に、道警本部長の言う捜査資料とは、事件名や捜査協力者の氏名など、具体的な内容が記載され、その予算執行の適否が判断でき得るものであったのかどうか、見解をお伺いします。
 また、今回の確認監査においても捜査協力者への事情聴取が実現されなかったことについて、確認監査の実効性の面から、どのような見解を持つのか、あわせてお伺いします。
 次に、私的流用に関してです。
 確認監査の報告では、公費で執行が可能な経費以外の経費及び執行の確証が得られないものの使途について、署長などの事情聴取において、夜間捜査時の捜査員の補食代や捜査協力者に対する謝礼代、署内外における懇親会経費、事件捜査員や術科大会参加者への激励経費、職員及び家族の慶弔費、入院見舞金などとして使用したとの説明があったとされ、また、個人的な利得を目的として使用したものは確認されなかったというものでありました。
 そこでお伺いしますが、代表監査委員は、昨年の特別監査の結果報告の時点で、記者会見などを通じ、正規な形で支出された以外の公金は私的流用だと解釈している、会食など、公的に使えないものは私的と考えざるを得ないとの見解を示しております。
 このことからすれば、今回、署長などから説明のあった会食が伴ったと判断される懇親会経費や激励経費は私的なものだということになるのではありませんか。代表監査委員の見解を伺います。
 次に、組織の立場を離れ、個人的な利得を目的として使用したものは確認できなかったという報告内容についてですが、これは、道警の内部調査で示されてきたものと同じ表現であります。
 この確認監査報告の言わんとするところは、私的使用はあったが、個人的な着服は確認できなかったということではないのですか、見解を伺います。
 次に、今回、監査対象とした4費目以外の調査の必要性についてお伺いします。
 昨年の知事の要求監査における要求事項は道警が調査対象とした道費4費目でしたが、道警の内部調査において、当初不正はないとしていた食糧費と交際費にも不正が認められたことからすれば、その他の費目を含め、会計処理全般においての不正の可能性を否定できるものではないと考えるものです。この点について代表監査委員の見解を求めるとともに、そのことが否定できないとするならば、4費目以外の調査の実施を知事に進言すべきと考えるものですが、所見をお伺いします。
 最後に、道警本部長にお伺いします。
 まず、確認監査の結果を受けて、この問題に対する認識についてであります。
 今回の不正会計・裏金問題に関して、本部長は道警の最高責任者として道民に対し謝罪を繰り返してきましたが、今、強調して掲げているのは、不正会計処理の再発の絶無と職員の意識改革であります。
 そこで、今回の確認監査の結果を踏まえての道警本部長のこの問題の現状認識と今後の課題の認識について所見をお伺いします。
 次に、確認監査の結果と道警の内部調査についてお伺いします。
 道警は、今回の確認監査で認定された約2億4000万円の損害額に沿って、知事から求められた約3700万円の差額分の追加返還を受け入れました。
 今回の確認監査における事情聴取では、延べ20人の捜査員などから、道警の内部調査で説明した内容と異なることが記載されているなどの申し立てがあったほか、全体の調査では、上司から署名、押印の強要を受けた、また、精神的に圧力を感じたとする者が20人いたことが明らかになったのであります。
 また、監査委員に申し立てのあった文書、金額の相違については、確認監査では、これを修正してから資料に用いたと聞いており、これらのことからすれば、道警の内部調査においては、捜査員などの説明とは違うことが調査結果の中に存在していたことになるのではないでしょうか。
 強要を受けたとして監査結果に影響を与える申し立てがあった事実をどう受けとめているのか、所見をお伺いします。
 また、強要や精神的圧力を感じさせた道警の内部調査のあり方と、これまで問われてきた信憑性についての見解を改めてお伺いします。
 次に、使途不明金についてです。
 執行の確証が得られないものとされた使途不明金、約3億9000万円についての解明は、この問題の核心でもあります。上層部の関与や私的流用の検証においても極めて重要な部分なのであります。
 この問題では、これまでも裏金が幹部のせんべつなどに充てられていたという情報が関係者から寄せられてきましたが、使途不明金の執行の事実を裏づける確証が得られないとする中で、私的流用と同様に、これを否定するものは何もないのであります。
 裏金が上層部の恩恵に回されたということは本当になかったのかどうか。ないとすれば、これらの指摘に対し明確な反論をすべきと考えますが、道警本部長の見解をお伺いします。
 次に、この問題の責任であります。
 6月6日に開催された総務委員会の集中審議において、この裏金問題が警察現場に与えた影響についての質問に対し、代表監査委員は、上司の指示により、実体の伴わない支払い精算書を作成していたことは捜査員にとっては大きな負担となっていたと思う、また、現場の第一線で勤務時間をいとわず捜査活動に従事し、地域の治安維持に全力で取り組む中で、道警察が長年にわたって不正な予算執行を行ってきたことに対し、現場においてもさまざまな批判があったと思うという認識を明らかにしたところです。
 道警本部は昨年12月に約3000人の処分を行いましたが、裏金づくりの現場では嫌々つき合わされていた大勢の人たちがいたのであります。そして、なぜ北見方面本部の前警備課長だけがこの問題の責任の矢面に立たされなければならないのか、到底納得のいくものではありません。
 この問題の責任は現場にはないはずです。本部長の見解をお伺いします。
 最後に、現場の予算について伺います。
 今回の問題で、捜査用報償費に象徴されるように、現場に本来の予算が十分おりていなかったことが明らかになりました。
 6月8日に出された北海道公安委員会の意見においても、日額旅費、諸手当を含め、予算が真に現場の必要を満たしているか否か検討し、必要なものについて見直しを図ることと指摘されておりますが、道警本部長は、これまでの現場の予算の実態をどのように認識し、今後どのように対応していくつもりなのか、見解を伺い、以上、再質問を留保し、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)木村議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、私の政治姿勢に関し、まず、予算の執行保留についてでありますが、道財政は過去に経験したことのない極めて厳しい状況にあり、平成18年度の予算編成に当たっては、事実上、財政再建団体レベルの努力が求められているものと認識をいたしております。
 このため、平成17年度予算の執行におきましても、さらなる事務事業の執行方法の再検討や仕事の進め方の抜本的な見直しなどを行うこととした上で、事務的経費などの一定割合を執行保留することといたしたものであります。
 道といたしましては、未曾有の財政危機を乗り切るため、引き続き、簡素で効率的な行政運営に向けて、道庁一丸となって最大限の努力をしてまいる考えであります。
 次に、行革大綱と財政立て直しプランについてでありますが、財政立て直しプランは、今日の財政の危機的な状況を踏まえて、中期的な収支見通しのもとで聖域なき歳出の削減などを行おうとするものでありますが、道財政は平成18年度以降も極めて大きな収支不足額が見込まれる状況にあります。
 このため、目前に迫った赤字再建団体への転落を回避し、持続可能な行財政運営を確立していくためには、人件費の削減を初め、道庁みずから徹底した改革を断行する必要があることから、新たな行革大綱に基づく対策の実施と財政立て直しプランの見直しとを連動させながら、行財政構造改革に取り組もうとするものであります。
 次に、三位一体改革についてでありますが、さきの経済財政諮問会議において財務大臣が地方一般財源を歳出カットにより4兆3000億円削減すると提案されたことは、昨年の政府・与党合意に反するばかりか、国と地方の信頼関係を損なうものと考えております。
 こうした状況の中で、私といたしましては、地方交付税総額の安定的な確保はもとより、国庫補助負担金改革については、補助負担率の引き下げによる国から地方への負担転嫁が行われないこと、また、地方の裁量性が高まるよう、地方の改革案を踏まえた一般財源化の推進などについて、これまで以上に知事会を初めとした地方6団体と一致結束して対応してまいりたいと考えております。
 次に、市町村合併に関する合併構想の策定理由についてであります。
 分権型社会において、住民に最も身近な自治体である市町村が今後の人口の減少や厳しさを増す財政状況に対応し、必要な行政サービスを提供していくためには、行政体制の充実強化を図ることが必要であります。
 道といたしましては、こうした観点から、市町村における合併協議が円滑に進められるよう、これまでもその支援に努めてきたところであります。
 本年4月から施行された新しい合併特例法においては、旧法と同様に、自主的な合併を推進するという基本的な考え方を踏襲しつつ、都道府県に新たな役割が加えられたことから、道としての役割は重みを増したものと認識いたしております。
 道といたしましては、新法のもとにおいても自主的な市町村合併が進められるよう、合併構想を策定するなど、道としての役割を積極的に果たしていく考えであります。
 次に、自治のあり方についてでありますが、市町村においては、多様化する住民ニーズに的確に対応するため、これまでも、消防や介護保険など、具体的な課題に応じて個々の市町村の行政を補完するものとして広域連合などの広域行政を進めてきており、今後においても、地域の実情に応じ、そうした取り組みが行われるものと考えております。
 道といたしましては、合併構想の策定に当たっては、審議会における議論などを踏まえ検討することといたしておりますが、今後開催される審議会においては、自治のあり方についても幅広く議論をしていただけるものと考えております。
 次に、小規模市町村の取り扱いについてでありますが、国の基本指針においては、小規模な市町村について、地理的条件や人口密度、旧法のもとでの合併の経緯などを考慮することとされております。
 国が想定するケースとしては、合併しても行政の効率化や行財政基盤の強化が図られない地域などであり、そういった地域の合併構想での扱いについては、都道府県が地域の実情を踏まえ判断するものとされております。
 これらの事項は、構想を策定する上での課題であると認識しており、今後、審議会における議論などを踏まえ、その取り扱いについて十分検討してまいりたいと考えております。
 次に、道州制推進道民会議についてでありますが、この会議は、道州制を初めとした地域主権推進のための取り組みについて、有識者との幅広い意見交換を通じて道としての検討を深め、施策に反映するとともに、会議の内容を広く道民に発信し、道内における道州制などの議論を活発化することを目的として、去る6月9日に第1回目の会議を開催いたしたところであります。
 今後の会議の運営につきましては、第1回会議の議論などを踏まえ、個別テーマを設定して開催することにより、さらに議論を深めるとともに、道民の方々へのメッセージとして報告書を取りまとめるなど、この会議での議論を通して、道州制など地域主権型社会の実現に向けた道内での議論の喚起に努めてまいりたいと考えております。
 次に、道州制調査会についてでありますが、自由民主党の道州制調査会は今年2月に設置され、学識経験者等からのヒアリングを重ねるとともに、現在、道州制についての基本的な考え方について幅広く意見交換を行っている段階と承知いたしております。
 これまで、この調査会に私が出席したことはございませんが、関係者にはさまざまな機会をとらえ道の考え方を説明申し上げており、今後、調査会及び調査会内の北海道道州制検討小委員会においてさらに議論が深められていくものと受けとめております。
 次に、支庁制度改革に関する道民意向の把握についてでありますが、道といたしましては、地方分権の進展などを踏まえた支庁制度改革の具体化を図るため、2度の論点整理や基本的フレームを作成し、これに基づき、道民の方々や市町村への意見照会や地域意見交換会を開催し、さらには、パブリックコメントを経て、3月に支庁制度改革プログラムを策定したところであります。
 このたび、プログラムの改革事項のうち、新たな支庁の体制などに係る現時点での課題等を論点整理として取りまとめたところであり、今後も、道のホームページや新聞による意見の募集、各支庁ごとに開催する地域意見交換会などを通じて道民の方々や市町村などの御意見を積極的にお聞きしながら、平成20年度から新しい支庁制度がスタートできるよう議論を深めてまいりたいと考えております。
 なお、直轄事業負担金の廃止に向けた取り組みなどについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、道政上の諸課題に関し、まず、北海道雇用創出基本計画の推進管理についてでありますが、プログラム別の雇用創出目標は、年度ごとに策定する推進計画において計画に位置づけられる事業を踏まえ、設定する考えであります。
 また、地域別の雇用創出目標の設定につきましては、計画に位置づけられる事業の大半が全道を対象として実施する事業であり、事前に事業実施箇所を想定することは困難な面もありますが、一方で、地域ごとの実績把握と評価を行う必要があると考えますので、計画の推進管理において、その方法を検討してまいりたいと考えております。
 なお、8万人の雇用創出実績につきましては、施策効果としての常用労働者数を個別の事業を所管しております関係各部などを通じて毎年度把握してまいりたいと考えております。
 次に、冬期雇用援護制度についてでありますが、平成16年度における冬期技能講習の受講者数は前年度より大幅に減少することが見込まれますが、見直し後の制度につきましては、冬期技能講習を含め、厳しい内容を含んでいたものと受けとめております。
 いずれにいたしましても、本道においては季節労働者対策は依然重要な課題であると認識をいたしております。
 今後の季節労働者対策のあり方につきましては、昨年9月に、広く行政、経済界、労働界の関係団体を構成員として設置いたしました北海道季節労働者雇用対策協議会において議論を進めているところであり、その議論も踏まえながら、経済団体や労働団体とも連携を図り、できるだけ早期に国に対して所要の対策を要望してまいりたいと考えております。
 次に、新たな食料・農業・農村基本計画における経営安定対策についてでありますが、新たな基本計画においては、食料自給率の向上や農業の構造改革の立ちおくれなどを踏まえ、効率的で安定的な農業経営が生産の相当部分を担う農業構造を確立していくため、担い手を明確にし、施策を集中化、重点化していくことといたしております。
 私といたしましては、こうした計画の方向性を踏まえ、本道農業の主たる担い手として、体質の強い主業的な農業経営を育成していくことが、引き続き我が国最大の食料供給地域として良質な食料の安定的な供給に寄与していくことにつながるものと考えております。
 次に、経営安定対策の影響と対応などについてでありますが、経営安定対策の対象となる担い手につきましては、現在、国において対策の仕組みや経営規模の要件など具体的な検討が進められているところであり、規模要件によっては主業農家であっても対象外となることが懸念されております。
 このため、道といたしましては、対策の対象者は、認定農業者など農業で生計を立てる主業的な経営体を基本に、野菜などとの複合経営に配慮することも含め、本道の実態を踏まえて設定するよう国に提案してきているところであります。
 また、本年4月に関係機関・団体で設立いたしました北海道担い手育成総合支援協議会の活動を通じ、1人でも多くの農業者が施策の対象となるよう、認定農業者への誘導や農業経営の法人化を推進しているところであり、小規模農家につきましても、法人等への参加など、地域の実情に即した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、遺伝子組みかえ稲の栽培についてでありますが、遺伝子組みかえ技術は、耐冷性にすぐれた品種や機能性の高い農産物の開発など、将来的に有用な技術となる可能性がありますので、試験研究については、道民の方々の御理解を得ながら促進していくことが重要と考えており、本年3月に遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例を定めたところであります。
 現在、食の安全・安心委員会に専門家から成る遺伝子組換え作物交雑等防止部会を設置し、科学的な見地から、厳重な管理体制のもとで栽培を行うための交雑・混入防止基準などについて具体的な検討をお願いいたしているところであります。
 次に、仮称でありますが、循環資源利用促進税についてであります。
 本道はすぐれた自然環境に恵まれており、このすばらしい自然を保全し、環境への負荷の少ない持続可能な社会を構築するためには、循環型社会の早期実現を図ることが必要と考えております。
 このため、道といたしましては、その実現に有効な手段である循環資源利用促進税につきまして検討を進めてきているところであり、また、その目的、必要性及び導入に伴う効果などについて、これまで関係団体等に対し説明を行いますとともに、税収を活用した新たな施策などについて御意見を伺ってきたところであります。
 これらの取り組みに対し、経済9団体や日本ビート糖業協会からは導入に当たっての要望書が提出されるなど、条件つきながら、一定の御理解が得られつつあると考えているところであります。
 今後、私といたしましては、引き続き、関係業界等との意見交換を行うとともに、広く道民の御意見を伺うなど、さらに御理解が得られるよう努力し、早期の導入に向け、第3回定例会への条例提案を目指してまいりたいと考えております。
 次に、課税対象についてでありますが、この税の導入目的につきましては、産業廃棄物の減量化やリサイクルを促進することにありますことから、その効果がより発揮されるように、中間処理では課税せずに、最終処分で一律に課税する方式に変更することを検討しているところでございます。
 また、これにより、納税することとなる排出事業者や、税を徴収することとなる特別徴収義務者にとりましても、簡素でわかりやすい徴収方式となると考えているところでございます。
 次に、ロシア大統領の訪日についてでありますが、プーチン大統領の訪日は、昨年6月に開催されました日ロ首脳会談で合意され、具体的な訪日日程について日ロ間で調整が続けられておりましたが、本年5月31日に開催されました日ロ外相会談において、年内に確実に訪日することが確認されたところであります。
 また、今回の外相会談では、本年1月に開催されました日ロ外相会談の際に、領土問題に関する日ロ間の立場に隔たりはあるが、双方の立場にかけ橋をかけるべく努力していくことで一致したことを受けて、さらに真剣な議論を行うことが確認され、領土問題を解決しようとする外交交渉の方向性では両国の認識が一致しているものと考えております。
 今後の外交交渉においては大変難しいものがあると思われますが、私といたしましては、我が国政府に強力な外交交渉を行っていただき、具体的な進展が図られることを心から期待いたしております。
 次に、返還交渉へのアプローチについてでありますが、先般、私は、道議会議長を初め、各会派の代表の皆様方とともに、訪問団の一員としてビザなし交流事業に参加をいたしたところでございます。
 訪問団に参加をされた元島民の方々はいずれも高齢であり、この方々の故郷への強い思いを考えますと、一刻も早い領土の返還実現が必要であると改めて強く感じたところであります。
 このような思いは、早速、外務大臣及び内閣府特命担当大臣にお話ししてきたところであり、今後とも、機会があるごとに、国に対して一刻も早い領土問題の解決を訴えてまいりたいと考えております。
 領土問題の解決に係る我が国の基本的な立場は、4島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、また、4島への日本の主権が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応するということであり、私としても、そのように考えております。
 道といたしましては、今後とも、外交交渉の下支えとなるよう、北方4島との交流事業による相互理解を深め、領土返還に向けた環境づくりに努めるとともに、各種の啓発活動などに積極的に取り組み、国民・道民世論の結集を図ってまいりたいと考えております。
 次に、返還に向けた環境づくりについてでありますが、4島在住ロシア人に日本人との交流を通じて日本や日本人に対する認識や親近感を深めてもらい、日本の主張を理解してもらうことが領土問題解決のための環境づくりとなることから、そのような考え方のもとにビザなし交流を推進してきているところでございます。
 これまでの交流により、4島在住ロシア人の日本の主張に対する理解が深まるなど、成果が上がってきているものと考えております。
 このようなことから、先般、私が訪問した際には、国後島において、返還後の共住という、これまでよりも一歩踏み込んだテーマで対話集会を行ったところであります。
 また、私からは、北方4島交流の輪が一層広がり、相互理解の成果が日ロ両国間の関係改善の一助となり、領土問題が一刻も早く解決されるよう心から願っていることを4島在住ロシア人の方々に直接訴えてまいりました。
 今後のビザなし交流におきましては、さらに相互の信頼感を高めることが必要であることから、次の世代を担う青少年交流や専門家交流の拡大、日本語研修の充実などを図ってまいりたいと考えております。
 次に、効果的な運動の推進についてでありますが、本年は節目の年でありますことから、北方領土問題に対する道民の理解と関心を高めるための大きな契機ととらえ、例年、8月に設定をしておりました北方領土返還要求運動強調月間を9月までの2カ月に拡大し、2005北方領土キャンペーンと称して、関係団体と協力して全道一斉に街頭啓発を実施いたしますほか、各種大会やイベントなどを道内や全国の各関係団体と一体となって集中的に開催し、効果的な北方領土返還要求運動を展開していきたいと考えております。
 なお、冬期技能講習制度の実績などについては、担当の部長が答弁をいたします。
 次に、道警の予算執行に関する確認的監査についてでありますが、私といたしましては、法律で権限を付与されて、事務局体制も整っている監査委員という独立した専門機関に対し、昨年3月に、書類の残っている平成10年度から15年度の6年間の捜査用報償費を初めとする4科目について、道警察の全部署を対象とする、全国的にも例のない規模の監査をお願いいたしたところであります。
 監査委員におかれては、5月27日の確認的監査報告まで、実に1年以上をかけて、監査の対象となった90万件以上に上るすべての執行について監査を実施していただいたところであります。
 特に、このたびの確認的監査においては、実際の使途や損害額の妥当性などについても可能な限りの手法を尽くして監査を実施していただいたところであり、一連の監査の過程において、道警察の多くの部署で不適正な予算執行が長年にわたって組織的・慣行的に行われていたことなどが明らかになったと考えており、公金の取り扱いに大きな問題があったことについては改めて遺憾に思う次第であります。
 次に、私の判断についてでありますが、監査委員におかれては、昨年12月の特別監査の結果の中で、道警察において十分に調査を行い、この結果においてもなお執行の事実が確認できないものについては執行の事実がなかったものとして取り扱うことも考えるべきとの考え方を示されたところであります。
 私といたしましては、みずからが損害額を判断するに当たり、この問題に対する道民の厳しい御意見を真摯に受けとめ、確認的監査においても、同様に、執行の事実が確認できなかったものがあった場合には、それらについてすべて返還対象とする考えであったところであります。
 結果といたしまして、私の考え方と、このたびの監査結果において示された考え方とが一致したことから、道がこうむった損害額についての監査委員の判断基準を尊重したところであります。
 次に、確認的監査結果に関連してでありますが、このたびの確認的監査においては、予算執行事務の適否と使途、損害額の妥当性について、可能な限りの手法を尽くして監査を実施していただいたところであり、その結果として執行の事実が確認できなかったものもあったわけでありますが、これらについては執行の事実がないものと同様に取り扱うなど、厳しい御判断をされたものと認識いたしております。
 私といたしましては、現行の法体系の中でできることとしては、このたびの監査を超えるものはないと考えており、この監査結果に基づき判断を行ったところであります。
 次に、監査対象外の費目についてでありますが、私といたしましては、現時点においては、4費目以外の費目については具体的な事実を証するような情報は承知いたしていないところであります。
 いずれにせよ、道警察に限らず、どの部局においても予算は適正に執行されなければならないものであり、万一、公金の取り扱いに問題があった場合には必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
 次に、道民世論に関連してでありますが、私は、政治家として、そして行政のトップである知事の立場として、現行法体系の中で何ができるのかという観点に立ち、道民の方々の世論や道民の代表である議会での御議論を踏まえながら、全国的にも前例のない規模の特別監査に加え、道警察の特別調査等を対象とした確認的監査も要請いたしました。
 さらに、監査委員の求めに応じ、円滑かつ効果的な監査の実施に向け、知事部局から職員を派遣するとともに、道警察に対し監査への協力を随時要請するなど、できる限りのことを行ってきたと考えております。
 監査委員におかれては、可能な限りの手段を尽くし、1年以上にわたりしっかりと監査を実施していただき、厳しい御判断をされたものと考えており、このようにして取りまとめられた監査結果を私としても妥当なものと判断させていただいたところでございます。
 次に、実名証言者への対応についてでありますが、私といたしましては、実名証言者の方々は守秘義務が課せられている監査委員に対し御自身の体験などの情報を提供されたとのことであり、監査委員におかれては、こうしたことも受けとめ、確認的監査結果を取りまとめていただいたものと考えております。
 最後に、今後の対応などについてでありますが、私といたしましては、できることをやり、監査委員において最善を尽くしていただいた結果、一連の監査過程において、道警察の予算執行について多くのことが明らかになったことや、道への損害額を確定できたことなど、さまざまなことが明らかとなり、このたびの監査委員による監査を超えるものはないと考えております。
 また、私といたしましては、この一連の問題に関し、これまでも、定例の記者会見などにおいて、その時々における私の考え方などを明らかにしており、このたびの道がこうむった損害額に対する私の判断についても、同様に、道民の皆様方に説明を行ってきたところであり、今後とも、必要に応じ説明を行ってまいりたいと考えております。
 道警察におきましては、これまでもさまざまな改善方策に取り組んできているものと承知をいたしておりますが、6月8日に道公安委員会から意見が出されたことから、引き続き、道警察において必要な改善策に取り組まれるものと考えており、道としても、今後とも、この問題に対する道民の厳しい批判を真摯に受けとめ、二度とこのような事態が起こらないよう、現場の声を踏まえた道警察の意見もお聞きしながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 企画振興部長吉田洋一君。
◎(企画振興部長吉田洋一君) (登壇)まず、維持管理費に係ります直轄事業負担金の廃止に向けた取り組みについてでございますが、このことにつきましては、これまでも国費予算要望などを通じまして国に働きかけてきたところでございまして、過日、北海道開発局との間で設置をしております直轄事業に係る連絡調整会議におきましても重ねて要望したところであります。
 この課題につきましては、法令改正が必要であるなど、全国的な課題であり、道といたしましては、国の施策及び予算に関する提案、要望の重点事項に位置づけるとともに、地方分権の観点から早期にその実現が図られるよう、地方6団体との連携を図りながら、引き続き国に対し粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、市町村合併に関し、まず、道内の合併協議の検証についてでございますが、合併構想を策定するに当たりましては、市町村の意見を十分にお聞きするとともに、旧法のもとでの道内の合併協議の状況について全市町村を対象にアンケート調査を行い、合併協議会への参加、不参加の理由や、参加した協議会の協議状況、さらには協議会が破綻した背景などについて把握、分析に努めることといたしております。
 次に、人口基準についてでございますが、国の基本指針で示された、おおむね人口1万人を目安とする小規模市町村の基準につきましては、第27次地方制度調査会の最終答申を踏まえ、国として定めたものと理解をいたしております。
 地方制度調査会におきましては、真剣かつ活発な議論の結果、総合的な行政主体である市町村が保健・福祉や学校教育といった基幹的な行政サービスを適切・効率的に提供するには、少なくとも人口1万人から2万人程度の規模が期待されるという結論になったものとお聞きをしているところであります。
 道といたしましては、北海道の実態に即した市町村体制のあり方につきまして、審議会における議論などを踏まえながら、その取り扱いについて検討を進めてまいりたいと考えております。
 最後に、市町村への事務・権限移譲についてでございますが、道といたしましては、地域主権型社会の構築を進めるため、昨年4月に策定いたしました道州制プログラムにおいて、市町村への事務・権限の移譲を重要な柱の一つとして位置づけ、これに基づき、本年3月に、市町村への事務・権限の移譲を進めるに当たっての道の基本的な考え方といたしまして、道州制に向けた道から市町村への事務・権限移譲方針を策定したところでございます。
 この方針の策定の過程におきましては、数回にわたって、市町村や市長会、町村会に御意見をお伺いいたしますとともに、よりきめ細やかに対応するため、各地域において市町村に対する説明会を開催し、その御意見を十分反映してきたところでございます。
 今後、具体的に事務・権限を移譲するに当たりましては、この方針に基づき、市町村と十分協議をし、協議が調ったものから順次移譲してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 経済部長近藤光雄君。
◎(経済部長近藤光雄君) (登壇)季節労働者問題に関し、初めに、冬期技能講習制度の実績についてでありますが、平成16年度における冬期技能講習の受講者の状況につきましては、北海道労働局に確認し、さらに、関係団体との意見交換を行う中で、受講者数は前年度より4割程度減少する見込みであると承知をしております。
 受講者数が減少した原因につきましては、関係団体からの聞き取りによりますと、制度改正により65歳以上の季節労働者が受講できなくなったことなどの受講制限が設けられたこと、また、冬期間の雇用保険短期雇用特例被保険者の数が前年同期に比べ増加していることから考えますと、大雪による除雪等、何らかの仕事に従事することができたこと、さらに、受講給付金の額が下がったことにより、アルバイトを優先した季節労働者がいたことなどが原因として推測されるところであります。
 次に、冬期技能講習制度についてでありますが、この制度は、存続が危ぶまれた中、大幅な改正を経て存続が決定した経緯がございます。
 制度改正後の平成16年度において冬期技能講習を受講できなかった労働者の中には、受講資格を有しながら、何らかの事情により受講できなかった方々も含まれていると思われますので、制度の枠組みの中でどのような対応が可能であるか、今後、北海道労働局と協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 農政部参事監高橋英明君。
◎(農政部参事監高橋英明君) (登壇)1次産業対策に関し、初めに、米国産の飼料用トウモロコシについてでございますが、安全性が確認されていない未承認の遺伝子組みかえ作物が混入した飼料が輸入され、家畜に供されることについては、あってはならないことと考えているところでございます。
 このたびの事例を受けまして、道といたしましては、6月9日に、国に対して、飼料用穀物の輸入等に係る検査の一層の強化を要請したところでありますが、今後も、国との連携を強化し、輸入飼料の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、飼料自給率の向上などについてでございますが、我が国に輸入される飼料用トウモロコシは多くを米国産が占めておりますが、国が飼料穀物の備蓄を行っていることから、今回の事例によりまして直ちに需給が逼迫するような状況にはならないと考えているところでございます。
 しかしながら、我が国の飼料自給率は低い状況になっておりますので、食の安全、安心や、環境との調和という観点から、自給飼料基盤に立脚した酪農・畜産を確立することが重要であると考えております。
 このため、道といたしましては、計画的な草地更新、飼料用トウモロコシの品種改良などに努め、自給飼料の増産に積極的に取り組むとともに、近年、利用が拡大している道産稲わらなどの農業副産物、さらには食品残渣の飼料化など、地域資源の一層の有効利用に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 代表監査委員徳永光孝君。
◎(代表監査委員徳永光孝君) (登壇)木村議員の一般質問にお答えをいたします。
 初めに、道警察から提出されました資料についてでありますが、予算執行事務の適否の検証に当たっては、処理状況報告書及びそれに添付されている説明資料や説明内容を証する関係書類、送致書、捜査報告書などの捜査関係書類、確認書、備忘録の写しなどが、また、北海道がこうむった損害額の妥当性などの検証に当たりましては、捜査用報償費等執行分析表、捜査用報償費等使途先分析表、特別調査事情聴取結果表、各種会議の参加案内文の写し、あるいは備忘録の写しなどが提出または提示されたところであり、監査委員といたしましては、特別調査などの結果に関する一切の資料の提供があったものと考えております。
 次に、捜査関係書類の内容などについてでありますが、道警察から提示のありました送致書、捜査報告書等の捜査関係書類につきましては、事件名などが記載されていることから、捜査用報償費の執行の事実についての確証を得ることができる資料が含まれていたものもあったところであります。
 また、捜査用報償費の執行の事実の確認のための捜査協力者に対する関係人調査につきましては、道警察が今後の捜査活動に重大な影響が生じるおそれがあるとして行えなかったところでありますが、道警察からの関係人調査にかわる個別具体的な方法による協力によりましても、結果として執行の事実が確認できなかった事例もあったところであります。
 次に、私的使用の考え方についてでありますが、予算執行事務監査の結果についての記者発表などにおいて、公金は予算の目的に沿って財務規則等に基づき適正な手続によって支出されなければなりませんが、公金を保管管理する者が不正な行為によって公金を使用した場合は私的使用に値するものであるという認識を述べたところであります。
 この観点からいたしますと、今回の監査においては、署長等に対する事情聴取などで説明があった使途を含めて、決定書どおりの執行の事実がないものにつきましては、適正な手続によって支出したものではないことから、このような意味での私的使用に該当するものと考えております。
 今回の監査におきましては、組織の立場を離れ、個人的な利得を目的として使用していたものについて検証したところであります。
 次に、私的使用についてでありますが、ただいま申し上げましたとおり、今回の確認的監査において、私的使用につきましては、組織の立場を離れ、個人的な利得を目的として使用していたかどうかについて検証したところでありますが、道警察から提出された関係資料の精査及び関係者に対する事情聴取などの結果におきましては確認されなかったところであります。
 最後に、4費目以外の調査についてでありますが、今回の要求監査においては、捜査用報償費などの4費目について監査を行い、その結果として、食糧費と交際費の一部においても決定書どおりの執行でないものがあったところであります。
 道警察におけるその他の費目の予算執行事務については、定期監査を通じて、決定書どおりの執行となっていないものは確認されていないところであります。
 予算の執行については、まず、予算執行者である道警察本部長が説明責任を果たすべきものと考えております。
 また、予算執行の調査については、監査委員として知事に進言する立場にはないと考えております。
 以上であります。
○(議長高橋文明君) 教育長相馬秋夫君。
◎(教育長相馬秋夫君) (登壇)木村議員の御質問にお答えをいたします。
 初めに、学区の改編に伴う今年度の入試の状況に関しまして、通学区域の改正についてでございますが、道教委におきましては、平成17年度の通学区域改正に伴う生徒の進路動向や通学区域間の流出入の状況につきまして把握をいたしましたけれども、旭川市、室蘭市などにおきましては、生徒の流出入が前年度よりも増加をし、帯広市、滝川市などにおいては、周辺地域からの流入が増加しているものの、全道的には、通学区域改正に伴います生徒の流出入には大きな動きは見られませんでした。
 次に、平成18年度の適正配置計画案についてでございますが、道教委といたしましては、通学区域改正に伴う生徒の進路動向に関しまして、学区外就学枠の拡大に伴う生徒の流出入状況、旧学区間の流出入の状況、都市部と周辺部との流出入の状況などにつきまして把握をしたところでございます。
 今回の計画案の策定に当たりましては、平成12年度に策定をしております「基本指針と見通し」の考え方をもとに、こうした通学区域の改正に伴う生徒の進路動向、学区内における中卒者の状況、学校、学科の在籍状況、さらには地域別検討協議会などにおきます地域の方々の御意見や地域の実情などを総合的に勘案いたしまして間口調整を行うこととしたものでございます。
 最後に、新たな高校教育に関する指針に関しまして、高校教育推進検討会議における取り組みについてでございますが、検討会議におきましては、これまで、普通科教育や定時制・通信制教育の充実、多様なタイプの学校づくりなどにつきまして検討が進められております。
 今後におきましては、職業教育の充実、高校教育の充実を図るための高校配置、教員の資質向上などについて検討を行うとともに、広く道民の方々から意見を伺うなどして、時代の要請にこたえる本道の高校教育のあるべき姿についての答申を本年12月にいただくこととしてございます。
 道教委といたしましては、この答申を踏まえ、これからの本道の地域や産業を担う人材の育成を図る観点に立ちまして、高等学校教育の一層の充実を図るため、新たな指針づくりに取り組んでまいります。
 以上でございます。(発言する者あり)
 大変失礼いたしました。
 ただいまの私の答弁の中で、学区の改編に伴います今年度の入試状況につきまして補足して答弁をさせていただきます。
 先ほど、学区の改編に伴う生徒の流出入については全道的には大きな動きは見られませんでしたということを御説明させていただきましたが、各管内の中学校長や高等学校長からは、生徒の能力、適性、進路希望等に応じた進学が可能となり、学校選択幅が広がった、選択幅の拡大は保護者や生徒におおむね好意的に受け取られているなどの御意見が多くありましたけれども、一方では、遠距離通学をする生徒がふえ、経済的に負担が増大したといった意見もございました。
 また、平成17年度に入学した生徒を対象といたしまして、志望校を選択した理由についてなどの意識調査も現在実施しているところでございまして、道教委といたしましては、今後とも通学区域改正後の生徒の進路動向などについて分析をしてまいりたい、このように考えてございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 警察本部長芦刈勝治君。
◎(警察本部長芦刈勝治君) (登壇)木村議員の一般質問にお答えいたします。
 まず初めに、予算執行に関する一連の問題と今後の課題についての認識についてでありますが、予算執行調査委員会による特別調査は、昨年の3月12日に北海道公安委員会から発せられた監察の指示に基づき、平成10年度から15年度までの間の予算執行の実態を解明するため、約8カ月間、1万人以上を対象として、厳正、公正な調査に全力を尽くすとともに、その後の補足調査においても、約4カ月間、予算執行事務監査結果との差異が認められたものについて徹底した調査を行ってきたところであります。
 特別調査等に当たりましては、時間の経過で関係資料が必ずしも十分残っていないこと、さらに、関係者の記憶の問題など、困難な状況の中での調査でありましたが、道警察を第三者的な立場から管理する公安委員会及び監察担当委員の指導助言及び点検、確認を受けながら、可能な限りの調査を行い、予算執行の実態を解明したものと考えているところであります。
 その結果、捜査用報償費等の予算執行に関して、平成10年度から12年度までは多くの部署において慣行的・組織的な不適正執行が、平成13年度以降、年を経るごとに改善されてきたところでありますが、その後においても一部の部署において組織的な不適正執行が行われていたことが明らかになったものであります。
 予算につきましては、その適正執行に万全を期し、公金の取り扱いにいささかも粗漏があってはならないところ、このような不適正な予算執行が行われていたことは遺憾のきわみであり、これに対し、会計監査や業務指導等において道警察全体として早期の是正措置が講じられなかったことについて、道警本部として、その事実を重く、また、その責任を厳しく受けとめているところであります。
 今後は、今まさに進めている改善策、すなわち、一つは、監査体制機能の充実強化、二つは、適正な予算執行に関する指導・教養の徹底、そして三つは、現場の声を生かした改善方策を着実に推進していくことはもとより、6月8日、公安委員会から示された8項目の意見に基づき、さらなる改善方策について可能なものから早急に実施し、予算執行に係る不適正事案の再発の絶無、適正かつ効果的で、さらに透明性が確保された予算執行に万全を期してまいるところであります。
 次に、監査結果に影響を与える申し立てがあった事実についてでありますが、確認的監査結果で報告された延べ20人の捜査員等については、監査委員から、情報提供者の保護の観点からとして具体的な情報が得られないので確認はできないところでありますが、一部とはいえ、そのようなことがあったとされたことは、残念と言わざるを得ません。
 次に、特別調査のあり方と信憑性についてでありますが、特別調査結果等と確認的監査結果に差異が生じたことにつきましては、主として、個々の予算執行についての適正、不適正の判断に当たって、その裏づけとなる各種聴取結果や関連資料についての評価の違いや判断基準の違い、あるいは捜査活動に要する経費の積算基準の違い、また、激励慰労費の執行基準についての見解の相違などによるものと考えているところであります。
 個々の聴取結果や関連資料の内容等、判断や評価の前提となる事実関係についての認識は両者でおおむね共通していると考えており、その意味において、道警察の調査が全体として妥当性や信憑性が損なわれたとは考えておりません。
 なお、確認的監査結果の報告においても、延べ20人の捜査員等から、説明した内容と異なることが記載されているなどと申し立てがあったことについて、これらのことについては道警察から提出された資料すべての信憑性にかかわるものではなかったとされているところであります。
 次に、執行の確証が得られなかったものについてでありますが、特別調査では、使途実態の解明に当たり、道に与えた損害額を過小に評価することがないよう、捜査活動に要する経費を初めとする使途について執行の確証が得られたと評価するに当たっては、捜査員の説明や関連資料等を厳格に評価することとしたところであり、そのように評価することのできないものが執行の確証が得られないものとして区分されることとなるところであります。
 すなわち、不適正な予算執行が認められた部署における捜査用報償費等及び旅費の使途につきましては、捜査活動に要する経費は、捜査員からの聴取、備忘録やメモとの照合、関係職員及び複数の捜査員の説明を突き合わせるなどして、協力者への情報提供謝礼、協力者との接触費等、事実として確証の得られたものを積み上げ、また、交際経費、激励経費等は、所属長及び次席等から聴取するとともに、出席した職員への確認や会議の開催状況を示す資料等により確証の得られたものを積み上げたものであります。
 これに対し、執行の確証が得られなかったものについては、所属長、次席等の関係職員及び捜査員から聴取した結果、捜査活動に要する経費に使用したとの説明があったものの、関係職員の記憶が明確でないため、その説明内容に具体性がない、また、交際経費や激励経費等として執行したと説明があったものの、説明内容に具体性がなく、日時、場所、人数等を特定する資料、手控え等がないことから、これらを執行の確証が得られたと十分に評価することはできないとしたところであり、このように厳格に区分をしたものであります。
 私的使用につきましても、特別調査では、不適正な予算執行が認められた部署について使途実態を明らかにするため、聴取項目の一つとして「私的な使途」の項目を設け、退職者を含めた所属長、次席等から、個人的な飲食、遊興、上納、幹部職員へのせんべつ及び上級組織の接待等について聴取し、当該聴取内容について関係職員等への確認をあわせて行ってきたところであります。
 また、捜査活動に要する経費以外の経費として使用されたものは、それらを運営費と呼称する者もいるように、警察行政の円滑な運営、組織の士気高揚のため、組織全体の観点から使用するものであるとの認識を各所属長が持っていたこと、その管理はほとんど次席等が当たっており、所属長が何らの制約なく使えるようなものではなかったこと、また、所属長自身の説明及び周囲の者からの聴取でも、私的使用を疑わせる事実についての説明もなかったところであります。
 これらのことから、組織の立場を離れた個人的な利得の事実は把握されなかったところであります。
 次に、不適正な予算執行の責任等についてでありますが、捜査用報償費等の不適正執行事案に係る処分等については、職員の責任や関与の度合い、不適正執行が行われた原因や実際の使途など諸事情を総合的に勘案し、会計上の責任及び管理監督上の責任をあわせ持つ幹部の責任が重いと判断し、上位の者に重く処分等を行ったところであります。
 また、前北見方面本部警備課長による事案につきましては、会計検査院による実地検査に際し、領収書の一部を差しかえ、あるいは支払い伝票の一部を書きかえ、虚偽の答弁を行い、その答弁を疎明すべく事実と異なる資料を作成、提出して検査を妨害した責任等は重大と判断し、同人を厳正に処分するとともに、事件送致したところであります。
 また、当時の監督者である道警察本部長及び方面本部長につきましても、一連の処分の中で最も重い処分を受けたものと承知しております。
 最後に、現場の予算の実態に対する認識と今後の対応についてでありますが、道警察においては、現場の予算執行制度が捜査活動の実態等から見て真に効率的かつ合理的であるかについて現場の意見・要望を把握するため、現場の声を聴取したところ、例えば、捜査諸雑費の執行限度額の引き上げを検討してほしいとか、出張旅費について、出張が長期間となったり道外の場合などは旅費が高額となるので、できるだけ早急に支給するよう改善してほしい、あるいは、公用携帯電話の配分、公用パソコンの整備を推進してほしい、さらに、警察官は、休日、昼夜の別なく、事件・事故等の発生によって招集され、その業務内容も精神的・肉体的に大きな負担を強いられているので、その勤務実態に見合う手当等を充実してほしいなどなど、さまざまな多くの意見・要望が寄せられているところであります。
 このような現場からの意見・要望に対し、今後、さらに予算執行面での改善や予算措置について十分検討し、関係当局の御理解をいただきつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
 道警察といたしましては、現下の厳しい治安情勢のもと、道民の安全と安心を守るために、重点課題としている犯罪抑止総合対策、組織犯罪対策、歓楽街総合対策、交通死亡事故抑止対策などを推進するため、必要な予算を確保してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 木村峰行君。
◆(39番木村峰行君) (登壇・拍手)(発言する者あり)知事、教育長、代表監査委員、警察本部長から答弁をいただきましたが、指摘を交えて再質問させていただきます。
 まず、道財政についてですが、我が会派は、財政再建に当たっては施策・事業の選択にはおのずと優先順位が付されるべきであり、削減一辺倒で行われるべきでないと主張してまいりました。
 ところが、知事の答弁は、新行政改革大綱をつくるのは財政立て直しプランが立ち行かなくなったためとするものであり、まさに削減一辺倒の悪循環に陥ろうとしております。予算が成立した途端の執行保留についての答弁も、こうした流れに沿ったものであります。
 知事は、不退転の決意を持って、財政立て直しプランに基づき、ぎりぎりまで絞り込んだはずの予算としてきたではありませんか。実はそうではなかったというなら、道民や我々議会を欺いたことになりませんか。予算編成者、予算提案者としての責任を改めてお伺いします。
 仮に、予算成立後あるいは予算編成後においてさらなる大幅削減を必要とする急激な状況の変化が生じたというのであれば、それは何なのか、具体的に示してください。
 次に、市町村合併について数点再質問いたします。
 合併構想の策定については、知事は、道としての役割を積極的に果たしていくとの姿勢を示しながら、多様な自治のあり方などについては、審議会において自治のあり方も幅広く議論していただけると考える、総務省の合併基準への見解も、審議会議論を踏まえるなど、これから設置したいとしている審議会への丸投げと言わんばかりの答弁に終始しました。
 知事は、設置条例を提案しております市町村合併推進審議会に一体何をゆだねようとしているのでしょうか、諮問しようとしている事項を明らかにしてください。
 道内における合併への取り組みの検証については、全市町村アンケートを実施するとしており、まさにこれからの作業であるとの答弁でした。なぜ合併が進まなかったかという要因の把握と、この具体の分析を抜きにして、新たな合併の構想をつくり上げることは不可能であると考えます。道としての要因の把握、分析の作業見通しをお伺いします。
 また、審議会での議論もこれを抜きにしては当然始められないと考えるものですが、審議会の設置ばかりを先行させるのでは順序が逆でありませんか。
 合併が進まなかった要因の把握、分析の作業と、審議会での議論の考え方の所見をお伺いします。
 多様な自治のあり方、北海道における自治のあり方について質問したのは、国や道が、広域連合などの広域行政という選択肢をそっちのけにして、合併一辺倒の選択を市町村や住民に迫っているからです。
 知事は、答弁にあったように、審議会において北海道における自治のあり方の幅広い議論を担保するという認識でよいのか、改めてお伺いします。
 次に、道州制についてであります。
 道州制の本道での先行実施への取り組みは、中央段階においてその関心は急速に低下し、知事の意気込みにもかかわらず、とんざ寸前の状況に追い込まれております。
 そうした中で、宮脇北大教授を座長に平成15年に設置された道州制推進会議の後継組織ともいうべき道州制推進道民会議の位置づけをお聞きしたところ、特定の課題の提言を求める場ではなく、道州制などの幅広い意見交換の場であるとの答弁がありました。
 この位置づけからしますと、道としては、道州制実現を目指しながらも、国にせかされ、急がされてきたこの1年余りの現状を反省し、我が会派が求めてきましたように、一歩立ちどまって取り組みを仕切り直すことにしたと受けとめてよいのか、知事の認識をお伺いします。
 この一方において、市町村への事務・権限の移譲は作業のスピードを緩めることなく推進するとの姿勢が改めて示されました。
 私どもも、行政は住民により身近なところでという観点で、仕事も、権限も、税財源も、国から地方へ、都道府県から市町村へという立場ですから、移譲そのものに反対するのではありません。今の進め方が財政縮減や合併議論などによって余裕をなくしている市町村の状況に無理解で、余りにも一方的過ぎるのではないかという指摘をしているのであります。
 意見を十分反映したというのであれば、市町村の理解もまた十分に得られているということなのか、知事の認識をお伺いします。
 次に、雇用問題についてであります。
 雇用施策、雇用統計が国の所管業務である中で、道が講じる経済・雇用施策にはおのずと制約があることは理解はしますが、知事公約の重点であるところの経済、雇用について、道が重要な施策達成指標としている雇用創出基本計画の実績に疑義が生じるようであってはなりません。実効性を確保するための取り組みがしっかりと行われるべきであります。
 また、季節労働者の冬期雇用援護制度については、16年度における状況の厳しさを道みずからも認められているのですから、当面の改善及び19年度以降の制度存続の取り組みをオール北海道でしっかりと進めていかねばなりません。
 制度の存続、改善に向けた国への要望について、できるだけ早期にとの方針が示されたわけですが、状況の厳しさを見るときに、過去の制度存続の運動時より取り組みを早めるべきであり、早期に道内の意思を固め、オール北海道での要望活動は遅くとも秋風が吹くころには開始すべきであることを指摘し、具体論については、今後の一般質問、予算特別委員会で議論することを申し添えておきます。
 次に、新たな食料・農業・農村基本計画についてであります。
 新計画のもとでの経営安定対策について、知事は、答弁で、体質の強い主業的な農業経営を育成していくことが食料の安定的な供給につながるとの見解を示しました。
 また、対象外になることが懸念される小規模農業者への対応についても、法人等の参加などの取り組みを進めるとし、国の方針をそのまま貫いていくという考えを示しました。
 しかし、北海道にとっての農業は、地域社会システムの一つとして存在しているのであります。今回の小規模農業の切り捨てによって、農業・農村の価値が失われることがあってはなりません。やるべきことをやってこなかったために衰退してきた農業・農村地域や自給率の向上の課題を抱える今だからこそ、今回の基本計画の具体化に当たっては、道内の現有の農業者をこれ以上減少させないための施策が明示されるべきと考えます。
 このことについて、8月下旬には国はいわゆる基本計画の骨子を決定されるというふうにお聞きしております。急がなければならないのは、生産者、消費者を初め、道民が一丸となって改めて国にこのことについて要請すべきであることを指摘しておきます。
 次に、公立高等学校の適正配置計画と新たな高校教育の指針について指摘させていただきます。
 中学校卒業者数は昭和60年代をピークに減少の一途をたどり、今ではピーク時の半分以下になっております。
 この間、道教委は中学校卒業者数の減少に合わせて間口の削減を行ってきましたが、現在、全道の公立高等学校のうち、3学級以下の小規模校が半数を占め、地域の小規模校をどうするのか、豊かな高校教育をいかに保障するのかが大きな課題となってきました。
 このような状況から、昨年、道教委は、高校教育のあり方を総合的に検討する新たな高校教育の指針づくりに着手したものと承知します。
 しかし、その一方で、指針の基本的な方向も明らかにならない中で、今回の入試から通学区域を改編しました。
 学区が拡大され、適配が緩やかに行われれば、都市部の大規模校に生徒が集中し、郡部の小規模校は軒並み定員割れを起こすことは当然想定されたことであり、今回示された適配でも、結果的に地域の高校が姿を消していくような配置案になっているのであります。
 これでは、新たな高校教育の指針ができ上がる前に地域の高校は成り立たなくなる懸念すら持たれるのであります。
 早急に総合的な方向性を示し、来年度の適正配置にその考え方や今年度の入試の際に生じた課題の反省が生かせるよう、準備すべきであります。
 次に、道警不正会計処理・裏金問題について、知事、代表監査委員、道警本部長から答弁をいただきましたが、それぞれの見解を踏まえて、知事に対し再質問をいたします。
 まず、先ほどの知事の答弁では、全容解明や道民世論についての認識、また、知事の政治姿勢と政治判断などについては、いずれも明快な見解は示されませんでした。政治家であり、行政のトップとして、この問題に対する認識と判断は極めて希薄であることを強く指摘せざるを得ません。
 知事は、この問題に対する道民の厳しい意見を真摯に受けとめ、確認監査における損害額の判断に当たったと述べられましたが、今回の判断が損害額の確定にとどまったことは、幾ら道民の厳しい意見を受けとめたと言ってみても、それが知事の判断に的確に反映されたということにはなりません。知事は、今日的な道民世論、道民の意見を速やかに把握すべきであります。そして、その手段、方法は既に確立されているのではありませんか。
 道においては、昭和60年度から、毎年、道政上の主要課題について道民意識調査を行ってきているところであり、昨年度は道州制などについて実施されましたが、今年度の調査はこれからであります。この道民意識調査を通して道民世論を把握し、知事の政治判断を改めて道民に示すべきと考えますが、見解をお伺いします。
 次に、知事は、現行の法体系ではこのたびの監査を超えるものはないとのこれまでの見解を繰り返しました。
 しかし、この問題では多くの未解明部分が残っているのであります。
 道監査委員による確認監査においては、現行法制上、強制力を伴う調査権が規定されていないがゆえの限界があり、道警の内部調査の枠を超えることができなかったのであります。
 しかし、予算執行に対し責任を負わなければならない知事自身が、監査における調査権限の規定だけをもってして知事がやれることはここまでと言うことは、到底理解されるものではありません。
 実名証言者への対応なども含め、あらゆる角度からこの裏金問題の全容解明を図るため、知事直轄の検証体制をつくるべきと考えますが、見解をお伺いします。
 次に、解明されていない私的流用に関して伺います。
 先ほどの代表監査委員、道警本部長の答弁においては、組織の立場を離れた個人的な利得の事実は確認されなかった、把握されなかったとの双方の見解が示されました。いわゆる私的流用については確認されなかったということであります。
 しかし、私的使用に関する解釈については、代表監査委員は、財務規則等に基づかない不正行為によって公金を使用した場合は私的使用に値するものであり、今回あった、決定書どおりの執行の事実がないものについては、適正な手続によって支出したものではないことから私的使用に該当すると述べたのに対し、道警本部長の答弁は、私的使用についての調査においては私的使用を疑わせる事実についての説明はなかったとされました。
 そこでお伺いします。
 知事は今回の確認的監査の結果内容を分析、検討して結論を出したと答弁したのですが、この私的使用に関する認識と見解については監査委員と道警の間に大きな違いが存在していると考えるものですが、知事の見解をお伺いします。
 次に、確認的監査では、私的使用はあったが、私的流用は確認できなかったとしていることは、言うまでもなく、その可能性を否定しているものではありません。
 また、確認の以前の問題として、監査委員の見解で示された公金の私的使用に該当するものは私的流用と解せるものかどうかということも、知事の判断においては極めて重要なポイントであります。
 これらの解明と判断を仰ぐため、知事は司法の場への手続をとるべきと考えるが、見解をお伺いします。
 次に、道費4費目以外の費目の不正疑惑について、知事は、具体的な情報は承知していない、また、一般論として、公金の取り扱いに問題があった場合には必要な対応を行うと述べるにとどまりました。
 しかし、4費目の調査において多額の使途不明金が出たことからすれば、それは、知事の責任として、当然、会計全体の調査が実施されてしかるべきであります。なぜちゅうちょするのか、その理由がわかりません。
 4費目以外の調査について、代表監査委員は、予算執行者である道警本部長が説明責任を果たすべきものであり、監査委員はその実施を知事に進言する立場にはないとされました。知事は、道警本部長にその説明責任を求めるためにも、道警に対しすべての費目についての調査の実施を要請すべきと考えますが、見解をお伺いしまして、再質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)木村議員の再質問にお答えをいたします。
 最初に、予算の執行保留についてでありますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、さらなる節減、節約が必要との認識のもとに、旅費や消耗品費、庁舎等の維持管理費などといった経費を中心に節約に努めることとし、そのための取り組みを年度当初から始めることとしたものであります。
 次に、市町村合併に関し、まず、合併推進審議会での審議事項についてでありますが、合併新法において、都道府県は、合併構想の策定に当たり、あらかじめ審議会の意見を聞かなければならないこととされております。
 このため、道といたしましては、今後開催される審議会において、市町村行政のあり方について幅広い観点から十分御審議いただくことといたしており、その審議結果などを踏まえ、道としての構想を策定することといたしております。
 次に、多様な自治のあり方についてでありますが、道といたしましては、合併構想の策定に当たり、基礎自治体としての市町村のあり方について幅広い観点から議論を進め、北海道の将来を見据えた自治体の体制整備について検討していくこととしており、審議会においても、こうした観点から幅広く御議論をいただけるものと考えております。
 次に、道州制推進道民会議についてでありますが、本年度設置いたしました道州制推進道民会議は、昨年度まで設置しておりました道州制推進会議を拡大発展させ、学識経験者や市町村長に加え、経済界や地域振興に取り組んでいる方々など、各界各層の方々に御参加いただく有識者会議として設置したものであります。
 今後、この会議での議論を道民に向けて積極的に発信し、道内での議論を活発化するとともに、道としての検討をさらに深めて、道州制など地域主権型社会の実現に向けた取り組みを一層加速してまいりたいと考えております。
 なお、市町村合併の検証などについては、担当の部長が答弁をいたします。
 次に、道警の予算執行に関し、まず、道民世論の把握についてでありますが、この問題が明らかとなって以来、不適正な予算執行があるのかないのか、その実態がどうであったのかについて、私自身も知りたいと考えていたところであります。
 私といたしましては、このような道民世論や道民の代表である議会での御議論を踏まえながら、現行法体系の中で実効性のある調査として何ができるのかとの観点に立ち、全国的にも例のない大規模な監査の実施を要請してきたところであります。
 4人の監査委員及び事務局職員の方々におかれましては、90万件を超える執行件数について悉皆の方法による検証を行い、さらに、実際の使途や損害額の妥当性などについても可能な限りの手法を尽くして監査を実施していただき、厳しい御判断をされたものと考えております。
 私といたしましては、このような監査結果全体を妥当なものであると判断し、その上で、道がこうむった損害額について判断したところであり、御指摘のようなことを改めて行う考えはございません。
 次に、新たな検証についてでありますが、このたびの確認的監査においては、予算執行事務の適否と使途、損害額の妥当性について実名証言者からも話を聞くなど、可能な限りの手法を尽くして監査を実施していただいたところであり、その結果として、道警察の多くの部署で不適正な予算執行が長年にわたって組織的・慣行的に行われていたことが明らかになったことや、道への損害額を確定できたことなど、さまざまなことが明らかになったところであります。
 私といたしましては、現行の法体系の中で、新たに検証体制などをつくったとしても、このたびの監査を超えるものはないと考えているところでございます。
 次に、私的使用に関する代表監査委員の御答弁に関連してでありますが、このたびの確認的監査の結果においては、北海道がこうむった損害について、決定書どおりの執行の事実がないもの、すなわち、代表監査委員が御答弁された私的使用のうち、実際の使途が捜査活動に要する経費であると認められたものについては道に損害を与えたとは認めなかったところであります。
 いわゆる私的流用については、先ほど、代表監査委員、道警察本部長の御答弁があったように、組織の立場を離れた個人的な利得の事実は確認されなかった、把握されなかったところであり、この点について両者には相違はないものと認識をいたしております。
 次に、いわゆる私的流用についてでありますが、監査委員が可能な限りの手法を尽くし、徹底した監査を行っていただいた結果として、確認的監査においては、組織の立場を離れ個人的な利得を目的として使用していたものについては確認されなかったという結果であり、私としてもそのように受けとめておりますところから、現時点においては司法的な手続をとることは考えておりません。
 最後に、4費目以外の調査についてでありますが、先ほどもお答え申し上げたとおり、いかなる部局にあっても、万一、公金の取り扱いに問題があった場合には、必要な対応を行わなければならないものと考えております。
 監査委員におかれては、先ほどの御答弁にもあったとおり、道警察における4費目以外の費目の予算執行事務については、定期監査を通じ、決定書どおりの執行となっていないものは確認されていないとのことでございまして、私といたしましても、現時点においては、4費目以外の費目については具体的な事実を証するような情報は承知していないところでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 企画振興部長。
◎(企画振興部長吉田洋一君) (登壇)市町村合併に関しまして、まず、旧法のもとにおける合併の検証についてでございますが、道内におけるこれまでの合併協議の状況や協議が破綻に至った背景などを取りまとめるためのアンケート調査につきましては、既に市町村に照会をしておりまして、7月上旬を目途に取りまとめていきたいと考えているところであります。
 また、このアンケート調査とは別に、道内各地域に設置されました合併協議会からの報告資料をもとに、各協議会での協議状況などについて道の立場から整理、分析することとしておりまして、これにつきましても、7月上旬の取りまとめをめどに鋭意作業を進めているところでございます。
 次に、審議会の論議に関連してでございますけれども、道といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、市町村へのアンケート調査や道としての分析につきましては、7月上旬をめどに作業を進めているところでございます。
 また、審議会につきましては、条例制定後の7月中旬以降に開催を予定しておりまして、その中で道の方で分析した結果などもお示しをし、御意見を伺ってまいりたいと考えているところでございます。
 最後に、市町村への事務・権限の移譲についてでありますが、移譲方針につきましては、昨年6月から数回にわたりまして、すべての市町村に御意見を照会したほか、各地で説明会を開催するなどいたしまして、市町村などと意見交換を重ねますとともに、その過程でいただきました御意見を踏まえ、その都度、必要な修正を加えた上で、昨年度末に方針を取りまとめたところでございます。
 今後、この方針に基づき、市町村とさらに具体的な協議を行い、十分な理解と協力のもとに事務・権限の移譲を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 木村峰行君。
◆(39番木村峰行君) (登壇・拍手)(発言する者あり)知事から答弁をいただきましたが、数点にわたり重ねて質問させていただきます。
 まず、市町村合併についてであります。
 現合併法の議決に際し、衆参両院のそれぞれの附帯決議では、合併しない選択をした小規模市町村に合併を強制しない、合併しないことを理由とする不利益な取り扱いはしないとの趣旨があえて書き込まれております。
 国の方針が合併一辺倒であることに地域が抱く危機感が反映されたものでありますし、今回、総務省が指針に盛り込んだ合併組み合わせについて設けた基準も、基本は、この附帯決議の趣旨に沿うものであると考えます。
 ところが、市町村合併推進審議会に関しての質問に対する知事の答弁は、基本は国の言いなり、今後の内容は審議会への丸投げばかりで、地域における議論をどう導いていこうとするのかが全く見えてはまいりません。
 総務省の指針は強制ではないはずです。北海道の事情、特殊性をしっかり見きわめた上での自治の形の北海道スタンダードをつくり上げることを審議会には求めるべきと考えますが、知事の見解を改めてお伺いしたいと思います。
 次に、道州制についてであります。
 道州制推進道民会議について、知事は、意見交換、意見聴取の場であるとの認識を重ねて示されました。
 道州制特区の道の取り組みを補強するなどの目的がそれなりに明確であったはずの道州制推進会議を拡大発展したものと言いますが、これでは、拡散させ、薄められただけです。
 初回の会議おいても、道の取り組みのあり方に対し、道にとって耳が痛いはずの数々の意見、指摘があったではありませんか。これを聞き流し、道内で議論が行われた形式を整えることだけが目的であるならば、事務方が日程調整に苦労するほどの委員の方々に余りに失礼ですし、これはまた、幾ら道民の声を聞くようなことを言ってはみても、結局は、道行政主導でやるという知事の本音が露呈したものではありませんか。
 とんざしかねない北海道での道州制先行実施への取り組みを道民の力をかりて推し進めようとするのであれば、少なくとも、議論内容を道の施策に反映させることを明確にすべきと考えるものでありますが、知事の所見をお伺いします。
 次に、道警の不正会計問題であります。
 残念ながら、知事の再答弁からも、この事態に対する新たな決意は伝わってまいりませんでした。(発言する者あり)
 知事は、今、この問題の対応を通して、政治家として、知事として、歴史の評価の分水嶺に立っていることを認識すべきであります。
 監査の権限の限界で解明できなかったことも、知事の権限と決断をもってすればすぐにでも実行できるものはたくさんあるはずであります。とりわけ、3億9000万円余りの使途不明金の解明は最優先すべき課題であります。
 知事は、使途不明金の明確化をよもや放置するのではないのでしょうね。(発言する者あり)道民に対する責任を果たすためにも、知事は検察への告発を決断し、私的流用の有無を含め、実態を解明すべきであります。再度、知事の見解をお伺いします。
 今、この問題で問われているのは、残された疑惑解明に向けた知事の政治判断と議会での100条委員会の場における取り組みであります。いわば、この車の両輪の権限と機能が発揮されなければ、次の扉を大きく開くことはできないのであります。
 100条委員会の設置の課題は議会みずから判断すべきものであることは言うまでもありません。しかし、これまでの厳しい道民世論からしても、これは、高橋知事の与党、野党の立場で向かい合う問題ではないはずであります。
 知事に本当に全容解明の決意があるとすれば、議会に100条委員会の設置が必要なことは知事の姿勢として当然示されるべきと考えますが、最後に、議会における100条委員会設置の必要性に対する知事の明快な答弁を求め、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)木村議員の再々質問にお答えをいたします。
 最初に、市町村合併推進審議会における議論についてでありますが、道といたしましては、構想の策定に当たっては、北海道の将来を見据えた自治体の体制整備を図る観点から、基礎自治体としての市町村のあり方について幅広く議論する必要があると考えておりますので、審議会におきましても、こうした点について十分に議論をしていただきたいと考えております。
 次に、道州制推進道民会議についてでありますが、この会議においては、地域主権の推進に向けた方策や今後の会議の運営などについて有意義な御意見をいただいたところであります。
 私といたしましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、こうした会議での議論を道民に向けて発信し、道内での議論を活発化するとともに、いただいた御意見についての検討をさらに深め、できるものについては速やかに実行に移すなど、地域主権型社会の実現に向けた施策に反映させてまいりたいと考えております。
 次に、道警の予算執行に関し、告発についてでありますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、確認的監査においては、組織の立場を離れ、個人的な利得を目的として使用したものについては確認されなかったという結果をいただいており、私といたしましては、現時点では告発をする考えはございません。
 最後に、100条委員会についてでありますが、私といたしましては、事務局体制の整った専門機関である監査委員が1年以上にわたって可能な限りの手法を尽くした結果、道警察の多くの部署で不適正な予算執行が長年にわたって組織的・慣行的に行われていたことが明らかになったことや、道への損害額を確定できたことなど、さまざまなことが解明できたと考えております。
 私といたしましては、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、現行法体系のもとで最大限できることを行ってきたと考えております。
 100条委員会については、議会において御議論、御判断をいただくものでございます。
 以上でございます。(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 木村峰行君の質問は終了いたしました。
 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
  午後3時18分休憩
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  午後3時52分開議
○(議長高橋文明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を継続いたします。
 小松茂君。
◆(12番小松茂君) (登壇・拍手)(発言する者あり)少々お疲れのこととは思いますけれども、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 まず最初に、北海道産業団体協議会の取り組みについてであります。
 本年2月に、本道の経済団体と農林水産団体が連携し、北海道産業の活性化に寄与することを目的として北海道産業団体協議会が設立されました。
 設立に当たっての趣意書では、我が国の経済社会が歴史的な大転換期を迎える中で、我が北海道においても、この大変化に対応した柔軟な制度を構築しつつ、みずから変革の取り組みを行い、活力ある地域づくりを進めていかなければならないとしております。
 このため、北海道の農林水産団体と経済界が一致団結し、北海道の強みである農林水産資源や観光資源を最大限に活用した独創的な技術の開発や高付加価値の商品、さらには、サービスの開発、提供に努めていくこととしております。
 こうした北海道の産業各界が共通の認識や目的意識に立って北海道経済の自立に向けて自主的に連携を図り、協働していこうとすることは、民間主導の北海道づくりの第一歩であり、まさに画期的なことであります。
 そこで、今回設立された北海道産業団体協議会に対する道の考え方についてお伺いをいたします。
 まず最初に、北海道産業団体協議会に対する認識と評価についてであります。
 経済界と1次産業団体が連携した北海道産業団体協議会の設立は、北海道ではもちろん初めてのことでありますが、全国的にも、利害が相反する業界同士が幅広い分野にわたって手を組むことは極めて珍しいことであります。知事は、この団体の設立についてどのような認識を持ち、評価されておられるか、まずお伺いをいたします。
 次に、北海道産業団体協議会との連携についてであります。
 北海道においては経済の再建を道政上の最重要課題としておりますけれども、今回の組織の取り組みは、道が進めようとしている各種取り組みを民間主体で行おうとする意欲的なものであり、特に、知事が道民宣言を行った産消協働運動の原動力にもなっていくものと思います。
 私は、北海道産業団体協議会と道が連携し、本道経済の自立化に向けたオール北海道の体制が構築され、厳しさを増す第1次産業や農山漁村の活性化をより効果的に進めていくことが可能になるものと考えております。
 そこで、道として、今後、この組織とどのように連携を進めていこうと考えておられるか、見解をお伺いいたします。
 次に、経済交流推進方策についてであります。
 今回の我が会派の代表格質問において、海外との経済交流に関し、北海道産業団体協議会の支援を得ながら、農水産物を初めとする道産物の輸出促進協議会を立ち上げてはどうかとの質問に対し、知事は、今回組織された団体や関係団体と協議をしながら、道産品の輸出促進につながる協議会の設立に取り組んでまいりたいとの前向きな答弁をされました。
 道は、今年の3月に海外との経済交流推進方策を公表し、重点分野として食が位置づけられております。
 私は、こうした輸出促進などの取り組みこそ、道と、今回組織をされた団体が協働して戦略的に進めていくべき具体的なテーマの一つと考えますが、この推進方策の食の分野についてどのように展開されようとしておられるのか、知事の見解をお伺いいたします。
 次は、漁業経営安定対策についてであります。
 本道は、豊富な水産資源に恵まれ、我が国屈指の食料生産基地として地域経済の重要な役割を担っておりますが、近年の国内及び国外の水産業を取り巻く情勢は大きく変化しており、本道の水産業は後退を余儀なくされております。
 平成5年から平成15年までの漁業経営体数や漁業就業者数の推移を見てみますと、ともに約22%減少しており、これには魚価の低迷による漁業経営の悪化が大きく影響していると考えられ、このままでは、漁業生産や担い手が減少するなど、漁村の安定的発展が危ぶまれる状況にあります。
 こうした状況の中で、消費者からは多種多様な水産物の安定供給が求められており、北海道の水産業が我が国の水産物の供給においても重要な役割を果たしていかなければならないわけでありますが、漁業を取り巻く厳しい情勢が続き、漁業経営から撤退せざるを得ない事態の発生も危惧される中で、漁業団体からは、漁業所得補てん制度の創設や対象者に対する漁業共済掛金上乗せ助成措置が求められており、漁業経営の安定対策として重要であると考えております。
 そこでお伺いをいたしますが、漁業経営の維持安定のためには、漁業所得の急激な減少に対するセーフティーネットとしての新たな漁業所得補てん制度が必要と考えますけれども、道は漁業経営の安定対策をどのように進める考えなのか、見解をお伺いいたします。
 また、今年度、国において離島漁業再生支援交付金制度が創設され、本道の離島の漁村の活性化と漁業経営の安定、さらには漁業の多面的機能の維持増進につながるものと期待をしておりますが、離島以外の漁村の活性化と漁業経営の安定を図るためにも、こうした交付金制度が必要と考えますが、この制度を全道に広げるには、道民に対して漁業や漁村の持つ多面的機能を積極的にPRし、理解を得ることが重要と考えますけれども、道として漁業や漁村の持つ多面的機能の道民への理解をどのように進めていく考えなのか、知事に見解をお伺いいたします。
 次に、市町村合併についてであります。
 去る5月31日、総務省は、新しい合併特例法に基づき、都道府県知事が合併構想を作成する際の基準となる自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針を定め、全国に告示をしたところであります。
 合併構想の作成は都道府県の自治事務とされており、作成するかどうかは都道府県知事の判断によることになるわけでありますが、高橋知事は、指針を踏まえて合併構想を作成するとの方針のもとに、いち早く今議会に市町村合併推進審議会の設置条例案を提案し、積極的な姿勢を示しております。
 そこで、3点についてお伺いをいたします。
 1点目は、市町村における最適人口などについてであります。
 合併構想には、本道における市町村の望ましい姿を示すこととされておりますけれども、このことは、現在の207市町村すべてについて、基礎自治体としての規模、能力を有しているかどうかを改めて検証し、自治体の最適数などを示すことと受けとめております。
 基礎自治体が福祉や教育、まちづくりなど、住民に身近な事務を自立的に実施していくためには、一定の規模、能力を備えることが必要であり、その要件として、人口や面積、財政状況、専門性を有する職員の数などが考えられますが、とりわけ、人口規模が大きな要素であると考えます。
 市町村の最適人口規模については、今回の指針が示した1万人という考え方もあるでしょうし、市となるべき要件の5万人、特例市の3万人、さらには、道州制の導入を前提として経済財政諮問会議が取りまとめた日本21世紀ビジョンの30万人という考え方もあります。
 また、国土審議会の国土の総合点検報告においては、車で1時間半の一つの生活圏を構成するためには、ここでも人口30万人規模が必要としております。
 このように、人口規模一つをとってもさまざまな考え方がありますが、合併構想の作成における本道の市町村の望ましい人口は幾らなのか、また、本道の市町村の数は幾らが望ましいと考えておられるのか、見解をお伺いいたします。
 2点目は、合併構想の対象となる市町村についてでありますが、総務省から今回示された指針では、合併構想の対象となる市町村として次の三つを示しております。
 一つは、生活圏域を踏まえた行政区域の形成を図ることが望ましい市町村、二つには、さらに充実した行政機能を有する指定都市、中核市、特例市などを目指す市町村、三つには、おおむね人口1万人未満を目安とする小規模な市町村であります。
 合併には相手方があることを考えますと、この対象要件は、現在ある207市町村すべてに当てはまるもので、第一義的には、現在ある207市町村すべてが合併構想の対象市町村になると思われますが、見解をお伺いいたします。
 質問の3点目は、市町村の意向の把握についてであります。
 合併構想を作成するに当たっては市町村の意向の把握が欠かせないものと思いますけれども、それぞれの市町村が合併に向けて意思を決定している場合はともかく、まだ自治体として意思の決定がなされていない状況のもとでは、だれの意見を聞くことが最善なのか、難しい問題であると思います。
 照会先によっては異なった意見が返ってくるものと思われますが、道は節目節目で市町村の意向を把握するとのことでありますけれども、どのような方法で把握しようとしているのか、見解をお伺いいたしまして、最初の質問といたします。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)小松議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、北海道産業団体協議会に対する認識などについてでありますが、北海道は、美しい自然や豊かな食材など、さまざまな資源に恵まれた地域であり、厳しい情勢にある本道経済の再建を図るためには、このような資源を生かし、農林水産業と食品加工や観光などの関連産業が連携して、その価値を高めていくことが重要と考えております。
 こうした中で、本年2月に設立された北海道産業団体協議会は、本道の経済を支える経済団体と農林水産団体の6団体の皆様が連携をし、民間主導で北海道産業の活性化を図っていこうとするものであります。
 その設立時には直ちに御報告をいただいたところであり、私からは、本道経済の活性化に向け手を携えていただけることは、道としても大変心強く感じており、先導的な役割を果たしていただけるようお願いいたしたい、このように申し上げたところでございます。
 道では、本年度、地域の基幹産業の連携強化による地域産業力の向上や、高い競争力を有する食と観光などの分野を中心に、北海道ブランドの磨き上げに向けた各種施策を積極的に展開しているところであり、私といたしましては、道もこの協議会の7番目の構成メンバーの気持ちになって、さまざまな分野で連携を深め、ともに活力と魅力にあふれた北海道づくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、食分野の輸出促進の取り組みについてでありますが、海外との経済交流推進方策におきましては、食分野を重点産業分野の一つに位置づけ、安全、安心ですぐれた品質を持つ道産食品を北海道ブランドとして育成し、海外に向けて発信することにしているところでございます。
 特に、東アジア地域やロシア極東地域などに対して、現地の食品市場などの情報収集・提供を行いますとともに、物産展や商談会などを開催し、道産品の販路拡大を推進していく方針であります。
 本年度は、中国を初めとする東アジア地域におきまして、道産食品の販路拡大のため物産展や商談会などを開催するほか、ロシア極東地域に関しては、北海道サハリン事務所や北海道ビジネスセンターを通じて必要な情報の収集・提供を行うことにしているところでございます。
 こうした事業の実施に当たりましては、道と、新たに設立される輸出促進のための協議会など関係団体との連携を十分図り、情報を共有しながら、ブランド力を高め、1次産品、加工食品など、食分野における幅広い道産品の海外への販路拡大に一層努めてまいる考えであります。
 なお、北海道産業団体協議会との連携につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、漁業に関し、漁業や漁村の持つ多面的機能の道民理解についてでありますが、離島の漁業を対象とした交付金制度が今年度から導入されておりますが、このような新しい制度を定着させ、拡充していくためには、水産業や漁村の果たす役割を多くの道民に理解してもらうことが重要であると考えております。
 このため、道といたしましては、食育や水産業の役割などを学習するためのパンフレットを作成し、全道すべての小学校に配付したほか、愛食運動を進める北の海の恵み展などを通じて、水産業や漁村の持つ海との触れ合いの場としての機能を紹介するなど、その普及啓発に取り組んでいるところであります。
 今後とも、地域のイベントなどにおいてこれらの普及啓発用パンフレットの活用を図るとともに、漁業者や関係機関とも一層連携を図りながら、より多くの道民に対して水産業や漁村の持つ多面的な機能の理解の促進に努めてまいる考えであります。
 なお、漁業経営安定対策については、担当の部長が答弁をいたします。
 最後に、市町村合併に関し、合併構想の対象市町村についてでありますが、合併構想の策定に当たりましては、北海道の将来を見据えた自治体の体制整備を図る観点から、すべての市町村を対象に幅広く議論を行っていくこととしており、具体的な合併の組み合わせにつきましては、今後、審議会などの議論を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
 なお、市町村の最適人口などにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事政策部長嵐田昇君。
◎(知事政策部長嵐田昇君) (登壇)北海道産業団体協議会、いわゆる北産協との連携についてお答えをいたします。
 道では、本道経済の再建に向け、北海道ブランドの創出や地域産業力の向上、さらには産消協働といった取り組みを展開しているところであり、このような取り組みを一層推進するためには、北産協など民間の方々の主体的な活動と連携していくことが大変重要であると認識をしております。
 こうした中、北産協におきましては、事務局である北海道商工会議所連合会が中心となりまして、当面する課題や中長期的なテーマなどについて、道の取り組みも踏まえつつ、具体的な活動方向について、現在、鋭意検討を進めていると伺っているところでございます。
 このようなことから、道といたしましては、経済界との連携を強めるために、本年2月から経済界との間で定例的に実施してきております経済政策に関する懇話会や情報交換会などを活用し、北産協などとも積極的に意見交換を行いながら、お互いに知恵と工夫を出し合い、双方の取り組みの相乗効果が発揮されるよう努め、本道経済の再建につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 企画振興部長吉田洋一君。
◎(企画振興部長吉田洋一君) (登壇)市町村合併に関連してお答えをいたします。
 まず、市町村の最適人口などについてでございますが、地方分権が進む中にあって、基礎自治体としての市町村が、今後、適切な行政サービスを提供していくためには、行政体制の充実強化を図ることが必要であると考えているところでございますが、その規模の検討に当たりましては、福祉や教育などの行政事務を適正に処理できる規模、あるいは組織としての運営を効率的に行える規模、さらには地域産業との一体性を確保できる規模など、さまざまなとらえ方があるものと考えております。
 また、本道におきましては、人口だけではなくて、面積などからの検討も必要であると考えております。
 合併構想の策定に当たりましては、基礎自治体としての市町村のあり方について幅広い観点から議論を進め、北海道の将来を見据えた自治体の体制整備を図る必要がありますことから、審議会における議論などを踏まえながら、その取り扱いについて検討していく考えでございます。
 次に、市町村の意向把握についてでございますが、道といたしましては、合併構想の策定に当たりましては、当事者でございます市町村の意見や意向を十分に把握していくことが重要であると考えております。
 このため、審議会開催の都度、審議会提出資料をもとに、道内各市町村への意見照会を行いますとともに、道内の各地域において、審議会委員にも御出席をいただきながら、道と市町村長との懇談会を開催し、構想策定に関する意見交換を行うことといたしております。
 また、各支庁に、支庁長をトップといたします北海道市町村合併支援本部の地方本部を設置しておりますので、支庁が開催する会議など、あらゆる機会を活用して市町村の意見の把握を積極的に行ってまいりたいと考えております。
 また、このほか、ホームページにも審議会の開催状況や資料を公開いたしまして、広く道民の皆様の御意見をお聞きしてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 水産林務部長達本文人君。
◎(水産林務部長達本文人君) (登壇)(発言する者あり)漁業経営安定対策についてでありますが、本道の漁業は、資源の減少や産地価格の低迷、さらには燃料の高騰による経営コストの増大などにより、漁業所得が減少し、大変厳しい状況になっているため、漁業経営の安定を図る取り組みが強く求められております。
 このため、道といたしましては、栽培漁業の推進や水産物の付加価値の向上、経営の改善を図るための金融対策などの施策を総合的に推進しているところであります。
 さらに、現在、国では漁業共済制度の改善について検討を進めているところであり、その動向も踏まえながら、共済制度の拡充や所得補てん制度の創設などのセーフティーネットの充実について、関係団体と連携して、その実現に向け国に働きかけてまいる考えでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 小松茂君。
◆(12番小松茂君) (登壇・拍手)(「よし」と呼び、その他発言する者あり)市町村合併の推進姿勢について指摘をさせていただきます。
 我が党の代表格質問の中でも指摘をしておりますが、知事は、いち早く、総務省から出された指針を踏まえて、合併構想を作成するという方針のもとで、今回、市町村合併推進審議会の条例案を提案しておりますけれども、今回の代表格質問や私の質問でのやりとりの中で感じることは、合併構想を策定する上で、知事自身の合併推進の意思や将来の北海道のあるべき姿が見えてこないのであります。
 今年3月、知事は、「はるみ知事の夢談義‥‥なっとく!道州制」という本を出されました。私も読ませていただきましたが、おじじ様が登場し、対話形式で、将来の北海道のあるべき姿や知事自身の考え方が大変わかりやすく示されております。(発言する者あり)
 もちろん、市町村合併にも触れられておりますが、その中で、知事は、1990年代以降、ヨーロッパを中心に打ち出されてきた都市政策の考え方──コンパクトシティーを打ち出し、北海道版コンパクトシティーを推し進めることで強い市町村をつくることができると言っております。
 また一方では、市町村合併は強い体制をつくるという意味では、合併は有力な方法だが、市町村にとっては大変な変革であり、一気に理想的な姿を実現するのはかなり難しく、理想の姿を目指しつつ、現実的なステップを踏んで進めていく方法もあると述べております。
 私は、市町村合併は、住民に最も身近な基礎自治体である市町村の規模、能力の充実を図り、多様化、高度化する住民サービスに的確に対応しようとするものであり、本道の望ましい自治の姿をしっかり見据えながら、積極的に推進すべきと考えるものであります。
 今後の人口減少と高齢化のスピードを考えますと、これまで道内各地で合併議論が行われてきた手法ではなかなか合併が進まないことから、合併新法のもとで今回の合併構想の策定の準備に取りかかるわけでありますから、知事が描いている将来の北海道の姿を前面に出して、強いリーダーシップで積極的に推し進めていかなければ、この問題の解決には至らないことを強く指摘申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 小松茂君の質問は終了いたしました。
 福原賢孝君。
◆(24番福原賢孝君) (登壇・拍手)(発言する者あり)通告に従い、知事に質問してまいります。
 まず、土壌環境の改善等、資源循環型農業の推進について伺います。
 今や、地球規模の温暖化問題は、宇宙船地球号乗組員の我々人類に与えられた最も大きくして難しい宿題となっており、二酸化炭素の排出をいかに抑制するかが、あらゆる生活分野や経済分野に問われているところであります。
 ある学説によると、二酸化炭素対策に最も効果が高いのは、森林など植物の光合成作用によるものより、健全な土壌環境によるものの方が大きいとされております。つまり、土壌は陸域生態系を構成する極めて重要な物質群であり、生態系の物質の動態において多様な変化の場であるとともに、物質の巨大な貯蔵庫の役割を果たしておるところであります。
 土壌有機物が植物バイオマスの約3倍、大気中の炭素の2倍に相当する炭素を含んでいることから、土壌有機物が陸域大気圏を含んで主たる貯蔵庫になっているところであります。
 しかし、農薬や化学肥料を使い続けた土壌では二酸化炭素を吸収する力も弱くなり、生態系のバランスも崩れていくおそれがあるとの指摘があります。
 本道は積雪寒冷の厳しい自然条件を先人の英知と努力により見事に克服し、我が国全体の2割にも及ぶ広大な土地を活用し、我が国最大の食料生産地域として発展してきたところであります。
 しかし、大型農業機械の導入や農薬、化成肥料など化学物質の大量使用により単位当たりの生産量はふえたものの、土壌はかたくなり、ミミズのいない無機質的な土では、さらに強い農薬を使わないと病害虫を抑えられないなど、まさに悪循環の繰り返しであります。
 戦後の食料不足時代にはいかに生産量を確保するかが最大のテーマだったものが、今後は、高齢化の進展や健康志向の高まりとともに、量から質の時代、安全と安心の時代へと大きく転換しており、農業においては、地球や環境になるべく負荷を与えない、いわば地域循環型の農業生産を展開していくことがますます重要であります。
 未来の住みよい地球のため、農業がリーディング産業の北海道が二酸化炭素の排出を抑える健全な土壌を取り戻すため、有機農業やクリーン農業など環境に優しい資源循環型農業を積極的に推進すべきであると考えますが、知事の見解を伺います。(発言する者あり)
 次に、建設業の振興についてです。
 改正独占禁止法が本年4月に成立し、来年1月に施行されます。そのやさきに鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合疑惑で47社が捜索を受け、その結果、11社の幹部が逮捕される事件が発生しました。
 国土交通省と北海道開発局は、5月26日に、さきに公正取引委員会が告発した大手橋梁メーカー8社、その後5月31日に3社の指名停止処分を決めました。さらに、6月15日、公正取引委員会が18社について追加告発を行いました。道、市町村には国に準じた指名停止内規があり、不正行為の内容に応じて停止期間を決めております。
 今回、追加告発された18社と公正取引委員会の疑惑の対象になっていると報道されている残り21社についてはどのような対応になるのか、伺います。
 新聞報道によりますと、橋梁談合で摘発された11社の平均落札率が道発注分で96.6%、北海道開発局発注分が平均97.3%と高落札率だったことが判明いたしました。この実態を知事はどのように考えているのか、伺います。
 道では、農業農村整備事業に関し、平成11年に公正取引委員会の立入調査が行われたことを極めて重要な事態と受けとめ、これまで対応してきているものと考えるものであります。
 また、全国市民オンブズマンでも入札制度改革を進め、談合を防止し、公共事業費の大幅削減可能な状況をつくり出すことを目的に、基礎データの収集と入札制度改革や先進自治体を孤立させないための取り組みを進めており、昨年も8月28日から29日にわたって第11回オンブズマン函館大会が開催され、入札調書の分析結果が報告されております。
 この報告書の調査対象は、47都道府県13政令指定都市の予定価格──税抜きでありますが、予定価格1億円以上の工事で、合計件数は、都道府県5559件、政令指定都市1362件でありますが、その分析結果によれば、47都道府県の落札順位で低率順の第1位は長野県で75.6%、2位は宮城県で81.8%、3位は鳥取県で88.3%となっております。
 このことからおわかりのように、今申し上げた1位から3位まではいわゆる革新知事と言われる長野の田中康夫知事、宮城の浅野史郎知事、3位の鳥取県の片山善博知事のところでありまして、反対に、落札率が95%以上、これは談合の疑いが強いということでオンブズマンは位置づけておりますが、この都道府県での順位は、1位は島根県で98.2%、2位は知事の出身地の富山県で97.5%、北海道は8位で97%となっております。
 このように民間団体においても重要な関心を持っているところであり、道としても入札制度改善行動計画に基づき積極的に取り組んできたものと考えますが、その成果はどうなっているのかをお伺いいたします。
 仮に長野県の落札率を道の落札率に当てはめると、単純に推計して189億円もの税金が浮くことになります。知事は北海道は赤字再建団体転落に等しいと言っておりますが、道財政が厳しい折からも、税金の有効活用というこの入札制度の改善に努めるべきと考えますが、いかがお考えか、お伺いをいたします。
 本道の経済情勢は、公共事業の大幅削減に加え、消費の低迷などによって、依然として明るさが見えてこない状況が続いております。
 本道の建設業は地域の経済や雇用を支える重要な基幹産業となっており、地元中小建設業の衰退は、イコール地域社会の衰退につながる深刻な事態に直面しております。国は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律及び中小企業者に関する国等の契約の方針に基づいて、地方公共団体に対しても官公需適格組合等の活用や中小企業者に受注の機会の確保を図ることを求めております。
 中小企業は大企業に比べて経営資源が十分とは言えず、信用力や技術開発等でも不利な状況にあります。これらの弱点を克服しつつ建設業のソフトランディング対策を実現していくためには、協同化、協業化を積極的かつ計画的に推進していくことが必要であります。しかし、現状はそうなってはおりません。道の取り組みは不十分と言わざるを得ません。
 そこでお伺いをいたします。
 道の現状に対する認識及び協同化、協業化に向けた具体的・計画的方策、官公需適格組合の育成方針と受注機会確保のための対応方針について明らかにしてください。
 また、閣議決定されている中小企業者に関する国等の契約の方針によれば、地元建設業者、専門工事業者等の中小建設業者を活用することにより、円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については極力分離分割して発注を行うよう努めるものとするとなっております。公共事業縮減による地域経済の影響を最小限に食いとめ、なおかつ地元中小建設業の育成を推進していくためには、官公需法の積極的活用策とあわせて、この方針の徹底を図っていくことが必要です。この点について知事の見解をお伺いいたします。
 次に、北海道の目指す自治の姿と分権改革について伺います。
 まず、市町村合併についてであります。
 本年4月に施行された新しい合併特例法では、都道府県知事が合併構想を策定し、それに基づき、合併の勧告、あっせん、調停などを行うこととされました。
 道は、国から示された自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針に基づき、平成18年度の早い時期までに合併構想を策定するとしておりますが、指針によると、おおむね1万人未満を目安とする小規模市町村が合併構想の対象とされております。
 北海道町村会は、合併一辺倒ではなく、多様な自治の姿があってもいいし、広域連合型の仕組みづくりが必要であると言っているように、合併構想の策定に当たっては、あくまでも、市町村の主体性、自主性が尊重されるべきであります。21世紀の地方自治のあるべき姿を考えると、基礎的自治体である市町村を主体とし、中二階の道庁の役割は、あるべき姿を模索し、地方の個性、活力をいかに発揮させるかを示すべきであり、道の影響は大きいと考えます。
 道は、合併構想を策定し、積極的な役割を果たすと言いながら、合併の最終判断は市町村が自主的に行うべきとしており、市町村は不安を抱いております。知事みずから勧告など強制合併につながりかねない手法はとらないと明言すべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、本庁改革並びに支庁制度改革についてお伺いをいたします。
 私の檜山支庁管内を見ると、ことしの10月に熊石町が八雲町と合併すると、檜山支庁管内は分断されて、飛び地支庁となってしまいます。新しい合併特例法がスタートし、これから合併構想を策定していく中で、道は、支庁制度改革プログラムに基づき、現行の14支庁を6支庁に再編し、支庁がなくなるところには八つの地域行政センターを置くというスリム化を目指す一方、本庁組織はどうかというと、知事政策部を設けるなど、支庁軽視、本庁重視という姿勢が透けて見えます。
 市町村合併を初め、市町村への権限移譲や道州制の姿が見えない中で、なぜ今、支庁改革なのか。これまで100年という歴史を有する支庁制度ですから、市町村合併などの動向も見きわめ、じっくり取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
 道州制について伺います。(発言する者あり)
 静かにしてください。
 道州制に関連して、道は今定例会に当初予算の積み残しとして道州制推進モデル事業費28億円の補正予算を提案しましたが、これは4年間400億円という総枠の中でのやりくりであり、地元意向に配慮できる地域枠とは別物であります。道州制という冠がついているものの、国と協議して国が認めてくれなければ何もできないという構図は、旧来の中央集権そのものであります。
 国の厚い壁の前で、知事の道州制に対する思いもトーンダウンしてきたのではないかと心配しておりますが、国があれこれ口を出し、道独自の判断では決められない使い勝手の悪い補助事業なのですから、この際、国に返上して、道としてのスタンスをきちっと示すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
 以上、再質問や指摘を留保し、私の1回目の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 知事高橋はるみ君。
◎(知事高橋はるみ君) (登壇)福原議員の質問にお答えをいたします。
 最初に、クリーン農業などの推進についてでありますが、農業は、本来、その生産を自然界の物質循環に依存しており、持続的に発展していくためには環境との調和を図ることが重要であります。
 このため、本道においては、農業の自然循環機能を維持増進させるよう有機物の施用などによる健全な土づくりに努め、化学肥料や化学合成農薬の使用を必要最小限にとどめるクリーン農業や、それらを全く使用しない有機農業などの環境保全型農業を推進しているところであります。
 私といたしましては、今後とも、クリーン農業や有機農業の技術開発と、その成果の普及、生産者に対する流通販売等に係る支援や消費者へのPRなどの取り組みを強化し、その推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、建設業の振興に関し、まず、入札制度改革についてでありますが、道では、平成11年に公正取引委員会の立入調査が行われたことを契機に、競争性の確保、不当な関与の排除などを基本的な視点とした入札制度改善行動計画を平成12年度に策定し、入札談合防止対策を含めたさまざまな入札制度の改革に取り組んできたところであります。
 道といたしましては、入札及び契約の透明性や公平性などを確保することは大変重要なことでありますことから、他県の状況も参考にしながら、今後とも引き続き入札制度について不断に見直しを行い、常によりよい制度を目指していくことが必要であると考えております。
 次に、中小建設業の受注機会の確保についてでありますが、道におきましては、国などの契約の方針の内容を庁内に周知するとともに、平成15年11月に策定をいたしました中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針に基づき、公共事業の効率的執行を図るため、適切な発注ロットの設定を前提とした分離分割発注の推進や、中小企業者の共同による請負の活用に努めるなど、経営基盤の脆弱な中小建設業者の受注機会の確保・拡大を図ってきたところであります。
 今後とも、庁内において推進方針の徹底を図り、中小建設業の方々の受注機会の確保・拡大に努めてまいりたいと考えております。
 なお、入札制度の改善に向けた取り組みなどにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、自治の姿と分権改革に関し、まず、合併推進の考え方についてでありますが、合併は市町村が住民の方々の意向を踏まえて判断されるものであり、私といたしましては、今後とも市町村の自主的な合併を支援してまいりたいと考えております。
 本年4月に施行された合併新法では、合併構想の策定など、都道府県に新たな役割が加えられたところであり、道といたしましては、新法のもとにおいても道内の合併協議がさらに円滑に進められるよう、市町村に対し必要な情報の提供はもとより、合併構想を策定するなどして、道としての役割を積極的に果たしていく考えであります。
 最後に、道州制モデル事業についてでありますが、この事業は、道みずからが、環境、観光、防災の三つのテーマを設定し、このテーマに沿って広域連携の効果や緊急性の高い事業を推進するものであり、事業別シェアにとらわれず、これまで以上に地域のニーズや実情に即した事業展開が可能になったものと考えております。
 しかしながら、モデル事業の対象は北海道開発事業に計上されている補助事業に限られ、現行の補助基準が適用されていますことから、これまでも対象事業の拡大や補助基準の弾力化を国に求めてきており、平成17年度国費予算において、少額ながらもソフト事業として調査費が新たに創設されるなど、道の求めてきた趣旨が反映されたことについては一定の評価ができるものと考えております。
 私といたしましては、今後とも、この道州制モデル事業を地域主権型社会にふさわしい社会資本整備の試みとして位置づけ、引き続き国に制度の改善を求めていくとともに、より一層、地方の自主性、裁量性を生かした事業展開が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 なお、支庁制度改革につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 総務部長原田淳志君。
◎(総務部長原田淳志君) (登壇)入札制度についてお答えをいたします。
 入札制度改善に向けた取り組みについてでございますが、道におきましては、平成11年の公正取引委員会の立入調査を契機に、平成12年度から14年度までの3年間における入札制度改善行動計画を策定し、いわゆる受注調整という発注者側の恣意性を排除するとともに、多様な入札方式の導入や指名基準の明確化、入札結果等の公表方法の改善など、公正で透明性の高い入札の確保に努めてきたところでございます。
 また、平成13年4月1日から施行されたいわゆる入札契約適正化法に基づきまして、国から示された指針を踏まえ、平成15年度以降は、外部の有識者による入札監視委員会のもと、道が発注する工事等の入札及び契約につきまして、透明性の確保や公正な競争の促進、さらには談合等の不正行為の排除の徹底などに努めてきているところでございます。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 企画振興部長吉田洋一君。
◎(企画振興部長吉田洋一君) (登壇)支庁制度改革についてお答えいたします。
 支庁制度改革につきましては、道から市町村への権限移譲や市町村合併といった地域主権型社会の形成に向けた取り組みと目指す方向は一致しておりまして、具体的には、それぞれができるところから取り組んでいくべきものと考えているところであります。
 道といたしましては、地域主権型社会の実現に資するため、将来的な支庁の姿を明確にするとともに、過渡的な取り組みといたしまして、市町村合併や権限移譲などの状況に応じた新しい支庁制度が平成20年度からスタートできますように改革に取り組んでまいる考えであります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 建設部長野村昌信君。
◎(建設部長野村昌信君) (登壇)福原議員の御質問にお答えいたします。
 建設業の振興に関し、まず初めに、橋梁談合事件に対する道の対応についてでございますが、道といたしましては、橋梁工事をめぐる談合事件にかかわった11社に対して、指名停止事務処理要領に基づき、5月31日及び6月3日から6カ月及び7カ月の指名停止の措置を行ったところでございます。
 また、6月15日、公正取引委員会から18社が追加告発を受けたことから、既に指名停止措置を行った企業を除き、道の競争入札参加資格の14社について、速やかに指名停止の措置を行っていく考えでございます。
 なお、この橋梁談合事件につきましては、現在も公正取引委員会の調査や東京高等検察庁の捜査が続けられておりますので、今後、その結果に基づいて適切に対処してまいりたいと考えております。
 次に、道発注工事の契約について申し上げますと、公共工事の発注におきましては、資材価格等の動向を適切に把握するとともに、標準的な施工方法を用いて予定価格を設定しているところでございます。
 各企業においては、それぞれの経営状況や手持ち資材の保有状況、さらには、工事の施工方法などを勘案して見積もりを行い、入札した結果であると考えております。
 最後に、官公需適格組合の受注機会の確保などについてでありますが、道では、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律や、中小企業者に関する国等の契約の方針の趣旨を踏まえ、建設工事の競争入札参加資格審査において、事業協同組合等については、企業の格付を行うに当たり、一定の優遇措置を講じているところでございます。
 また、平成15年11月に、中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針を策定し、官公需適格組合等の受注機会の確保に努めているところでございますが、事業協同組合等については入札参加資格者数や参加実績の全体に占める割合はいまだ少ない状況にあります。
 地元の中小企業者等は地域の経済や雇用を支える重要な役割を果たしていると考えておりますことから、道といたしましては、地元中小企業者等の受注機会の確保を図るために、国の出先機関等に対しましても要請するとともに、関係団体に対し官公需適格組合制度の周知などに努めてまいります。
 以上でございます。
○(議長高橋文明君) 福原賢孝君。
◆(24番福原賢孝君) (登壇・拍手)(発言する者あり)ただいま、当面する道政上の諸課題について質疑をさせていただきましたが、北海道の目指す自治の姿と分権改革について1点指摘をさせていただきます。
 明治維新の最大の改革の一つが、中央集権国家形成のための江戸時代の仕組みを変えること、つまり、廃藩置県でありました。
 当時の日本は近代化を急ぐという大きな目的があり、そして、それは、廃藩置県を経て、ある程度成功しました。明治4年、岩倉ミッションが約3年の歳月を費やして欧米の諸制度を見聞してくるという壮大な取り組みもありました。
 しかし、100年以上が経過し、中央政府は必要以上に肥大化してしまいました。その反作用とも言える状況で、地方は個性も活力も失ってしまいました。
 地方という言葉は、江戸時代までは地方と書いて「じかた」と読まれたわけでありますが、この「じかた」という読み方の方が多かったように、町方──これは都会でありますが、町方に対する言葉であり、田舎を意味していたと言えます。中央集権国家誕生以来、中央に対する地方という呼称が一般化してしまい、今日まで来ております。
 21世紀の北海道の目指す自治の姿の分権改革、つまり、地域主権を推し進めるためには、地方という言葉と決別することから始めなければなりません。道州制の目指す姿は中央集権の呪縛から脱却をすることであります。
 北海道は自立する条件が最も整っている地域であります。食料自給率は群を抜いていますし、知床が世界自然遺産に登録されることが確実な状況にあり、北海道各地に四季折々のすばらしい自然が満ちあふれております。
 知事は、農業の付加価値を高めることと観光を本道の政策の柱に据えております。観光は交流経済であります。規模の経済ではなく、交流することで経済活動の活性化を図るということであります。
 北海道のGDPに相当する域内生産は2002年では19兆6000億円であり、オーストラリアとほぼ同じ経済活動であります。
 しかし、北海道とオーストラリアでは、経済全体に対する観光の収入が北海道は0.1%程度であるのに対し、オーストラリアは5.46%であります。もし、北海道が交流経済を発展させるためにオーストラリア並みの政策をとったならば、19兆6000億円の5.46%、つまり、1兆701億円程度の観光収入を得ることが可能になるわけであります。道の地方税収入はおよそ5000億円ですから、その倍の収入が見込めると言えます。
 北海道は、国土の5分の1を占め、森林面積も5分の1、湖沼の面積は3分の1、ゴルフコース、サイクリングコース、スキー場やキャンプ場、温泉等はもちろん、さらに、旭山動物園に代表されるように、動植物園も日本で一番であります。
 私は、平成16年第2回定例会一般質問で述べているように、変革はいつもフロンティア──辺境から起こってくるのであります。
 冒頭に述べた明治維新は、薩摩、長州、土佐、肥前の力が大きく作用しました。江戸の徳川幕府から遠い辺境の地域の、そして、殿様や家老ではない下級藩士の力が明治維新を起こしたのであります。
 歴史は繰り返すと言われます。このことからも、21世紀の日本を変えるのは、フロンティア──辺境にある北海道であります。
 先住民のアイヌの方々の自然を畏敬しつつ、自然と共生することを大切にする風土と、そして、そのままの自然が色濃く残っているフロンティア・北海道、そして、百数十年前に全国から寄せ集まった人たち、古いしがらみとか秩序にとらわれない進取の気性に富み、新しいことが最も自由にできる条件が整っている地域、それが北海道であります。この北海道からパイオニア・イン・フロンティアを発信し、行動していくべきであります。
 私たち議会議員も、議長のもとで、都道府県議会制度調査会中間報告での二元的代表制における議会と首長の均衡ある関係の構築についての改革や、政策立案機能の充実等々について改善、改革を推し進めるため努力をしているところであり、議会制度改革に取り組んでいるところでもあります。
 今後とも、二元的代表制における知事、首長と議会という立場で、緊張感を持ちながら、「日々新たに、また、日に新たなり」の自戒を持ち、研さんに励み、道民の負託にこたえていくという決意を申し上げ、質問と指摘を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)(発言する者あり)
○(議長高橋文明君) 福原賢孝君の質問は終了いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 6月20日の議事日程は当日御通知いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後4時55分散会